三菱地所は10月30日（金）から来年2 月にかけて、横浜を皮切りに全国６会場で「第14回キラキラっとアートコンクール優秀賞作品展」を開催する。

　「キラキラっとアートコンクール」は、障がい者アートライブラリー「アートビリティ」を運営する社会福祉法人東京コロニーの協力を得て2002年にスタート。「アートビリティ」の登録作家として現在17名が活躍中。コンクール応募作品はこれまで様々な企業の冊子の表紙やカレンダーなどに使用されている。　

　今回の作品展は、全応募作品1,725作品の中から審査会を経て選ばれた優秀賞51作品を展示するもの。

　三菱地所は、本コンクールが障がいのある子どもたちの優れた才能を評価・発掘・展示する機会となり、芸術活動の裾野が広がることを願い応援している。

　優秀賞・全応募作品は次のホームページで公開している。

　キラキラっとアートコンクールホームページ http://www.kira-art.jp

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　一度、この作品展を取材したことがある。われわれは「障がい者」という色眼鏡で作品を観がちだが、それが誤りであることに気づかされるはずだ。われわれがレッテルを貼ることで伸びる芽を摘み取ることが怖い。

　今回の絵画展に寄せられたＯ ＪＵＮ・東京藝術大学教授と杉山博孝・同社社長の講評を紹介する。

　Ｏ ＪＵＮ氏　今年も全国からたくさんの応募があった。コンクールということで入選作品を選ぶわけだが、惜しくも選外になった作品とどれほどの差があるのかといえば、実はないのだ。ではどのように選び取っているのかといえば、私は一瞬にして目を撃つ作品と繰り返し見ていてゆっくり見えてくる作品だ。作品はどれも伯仲している。

　昨年は数点だが、強く印象に残る作品があった。いずれも“さみしい絵”“孤独な絵”だった。色彩豊かで描き込んでいる絵の中にあって、しんとした空間が目を惹いた。

　今年はそういう絵が見当たらなかった。これは望ましいことなのかそれとも残念なことなのか。

　応募の段階で学校や教室と私たちの選考で彼らの作品は数度のフィルターを通過してきている。

　私たちは、作品を見る自らの目をいつも見返していようと思う。そういう中で一つの学校から応募された作品が印象に残った。どの作品も描く人の“私は、これを、こう描きたい！”という思いに溢れ、それに見合う画材と技術が効果的に使われている。個々の資質との向かい方や場を作る努力をされている先生やスタッフを想像する。教室の空気がよほど気持ちよいのではないか。

　杉山氏　昨年より、障がい者芸術に造詣の深いＯ ＪＵＮ氏、青柳路子氏に審査に加わっていただき、西田氏、髙橋氏と共に新たな体制で選定をしております。審査の視点が変わったことと作品全体のレベルアップにより、昨年の優秀賞作品展の会場では、個性豊かな作品が増えたとの評価を数多くいただきました。

　第14 回となる今回は、全国から1,725 点もの応募をいただきました。その中から50 作品を選ぶことは非常に困難で毎回頭を悩ますのですが、今回は最後の１作品がどうしても絞り切れず51作品を優秀賞として選定致しました。

　また、当社グループの社員も投票に加わっているのですが、毎年応募される特定の方の作品を楽しみにしていたり、離れた職場から投票に駆けつけたりと、社員の間でもすっかり定着した感があります。

　これからも本コンクールは、応募者の皆様、審査員の方々、作品展をご覧になる各会場のお客様と三菱地所グループの役員・社員が力を合わせて作り上げて、その価値を高めていくコンクールでありたいと願っております。

「三井ショッピングパークららぽーと海老名」

　三井不動産は10月29日（木）、神奈川県海老名市の駅直結型のリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと海老名」を開業する。開業に先立つ27日、報道陣など関係者に公開した。

　「三井ショッピングパークららぽーと海老名」は、小田急小田原線、相鉄線、ＪＲ相模線の3路線が乗り入れる「海老名」駅と新たな連絡デッキで直結した敷地面積約33,000㎡、4階建て述べ床面積約121,000㎡、店舗数263店舗の商業施設。

　空間デザイン・ショップ・イベントの複合的な組み合わせによって新しい海老名のコミュニティの場となる施設のセントラルゾーン「EBICEN（エビセン）」が設置されており、単に人が集まり買い物をする場所から「ひと」「もの」「こと」が複合的に集まり、交流する場所になるよう空間デザインに工夫を凝らしているのが特徴。

　「エビセン」内には大人のための学びや体験を提供する「大人ゼミ」、親と子のコミュニティコアとなる「コドモゼミ」が設けられている。

　プレス説明会で同社常務執行役員・石神裕之氏は「駅直結型野263店舗からなるワンストップショップを実現した。地域の発展に貢献していく」と話した。
　初年度は売上げ300億円を目指す。

エビセン フラット

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　何度見てもこういった商業施設はよく分からない。しかし、「大人ゼミ」と「コドモゼミ」はその企画意図がよく伝わってきた。買い物に興味のない人の手持ち無沙汰を解消してくれるスペースだ。

　「大人ゼミ」に出店している大阪屋の子会社・リーディングスタイルの書籍・雑貨・カフェを複合した新しい形態の書店「BOWL」がなかなか面白い。

　「BOWL」には、裏表紙の紹介文しか頼りにできないミステリアスな「あらすじ百景」、著者、著者の誕生日などの情報しか得られない「BIRTHDAY BUNKO」コーナーがあった。書籍はビニールに包まれている。いわゆる〝ビニ本〟だ。

　これは本屋としては邪道だとは思ったが、〝中身は何だろう、どんな作品だろう〟というワクワク、ドキドキ感を満たしてくれる。ビニ本商法にのるかそるかの勝負の気配も伝わってくる。記者は自分の誕生日である「4月6日」の「久生十蘭」（1902年4月6日生）を購入した。読み終えてはいないが、面白い。同じフロアには大手の「有隣堂」書店があるが、テーマを絞り、目利き力で勝負すれば十分戦えると思った。

　今年6月、出版取次ぎ4位の栗田出版販売が民事再生の申請を行なったのに衝撃を受けたが、大阪屋も出版取次ぎが本業だ。取り次ぎも本屋も不況を嘆くだけでなく、発想の転換が求められているのだろう。

　「コドモゼミ」は、同社社有林の間伐材を用い、東京おもちゃ博物館が監修したスペース「Wood Egg」が人気を集めそうだ。

「Wood Egg」

内観
 

東急リバブル人事部ダイバーシティ推進課長・野中絵理子氏に聞く

野中氏

　「そもそもダイバーシティ推進Ｐ．Ｔ．を2013年4月に立ち上げたのは、中島（美博氏、現同社会長）が社長時代に『変わり続けることが成長への唯一の道』であることを徹底的に社内浸透させ、女性活躍が経営戦略の一つであることを宣言したからです。Ｐ．Ｔ．はダイバーシティ推進課となり、この２年半の短期間でできることは全てやりました」－東急リバブル人事部ダイバーシティ推進課長・野中絵理子氏の「できることは全てやった」この言葉に同社の「女性活躍」の取り組みが集約されている。

　その成果は、仕事と子育ての両立支援、キャリア支援、職域拡大など様々な面で数値が伸び、劇的に変化している。

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　同社の取り組みが社会的にも評価されたことは、先に厚生労働省の平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門で不動産流通企業としては初めて「東京労働局長優良賞」を受賞したことで証明された。

　同賞は、地域（東京都）において女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰するものだ。

　同社はこの表彰より前の2014年4月に厚生労働省の「子育てサポート企業」としての認定マーク「くるみん」を取得している。制度そのものが異なるので単純な比較はできないが、格から言えば「均等・両立」のほうが高く、応募のハードルも高い。

　受賞企業は、表彰制度が始まった平成19年の15社から27年度は30社（応募は54社）と倍増はしているが、これは各企業の認識が高まったからとみられている。東京都は応募が8社で、受賞したのは同社と協和発酵キリンの2社のみだ。19年度からトータルしても東京都は26社しか選ばれていない。

　受賞理由は、女性活躍を会社の長期戦略の一つとして位置づけ、2013年4月に業界初の専門部署（ダイバーシティ推進Ｐ．Ｔ．）を設置し、計画的できめ細かな取組みにより成果を上げていることだ。

　具体的には、育児休暇制度の期間延長、産休育休前復職前後の面談フロー、育休中社員の情報交換会、休日事業所内保育(たまプラーザのリバブルキッズルーム)、休日保育費用支援手当、ベビーシッター育児支援、時短制度の不使用期間の繰り越し、産休復帰後の営業職から一般職への職掌転換などにより採用拡大が進んだことが評価された。

　さらに、キャリア支援として女性社員のメンター制、部長メンター制、コース転換した女性社員によるパネルディスカッションなどを積極的に推進してきたこと、また、職域拡大の取り組みとして公募制・ポストチャレンジ・コース転換制度導入（2012年）、東急ハンズ、東急スポーツオアシスとの異業種交流会などによるネットワークづくりの支援も行ってきたことなどが受賞の理由とされている。

　これらの取り組みの成果が劇的に上がっていることも、具体的な数値によって裏付けられている。

　例えば女性総合職採用の拡大。2014年4月は15.9%だったのが、2015年4月は23.6%と10ポイント近く上昇した。

　育児休暇取得・復帰者は2012年が57名だったのが、2014年には107名へとほぼ倍増。売買仲介営業職に占める女性割合は2012年が2.2%だったのが2014年には3.3%へ伸び、男女の退職率格差は2012年の2.6%から2014年は1.3%へと縮まった。チャレンジ・コース転換制度導入も効果をあげており、2013年の女性応募者は3名だったのが、2014年には17名へと5倍以上に増加した。

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　ダイバーシティや「女性活躍」の取り組みは企業トップの役割が大きいということはよく知られていることだが、同社もその例外ではないことが野中氏の言葉でも裏付けられた。

　〝やる気〟が中途半端でないことの例を一つ紹介する。

　「全管理職約500人を対象にダイバーシティマネジメントセミナーを今年の2月から３月にかけて実施しました。セミナーに参加した管理職からは『女性社員も男性と同様に仕事で魂が震えるような成功体験をさせることが上司の仕事』だという講師の言葉に『自分の固定観念に気付いた』、『遠慮や配慮から女性社員には一定の距離を置いていたが、優しさの勘違いだった』など、女性活躍に関して意識が変わったという答えが80.2％、『マネジメントの参考になった』というのが92％にも上りました」と、野中氏は話した。

　今年度は、全女性社員約560名を対象にしたポジティブアクションセミナーを開催しているという。

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　「女性活躍」は、男性の働き方、意識を変えないと成功しないと記者は考えているのだが、同社はまさにそれを実践しようとしている。

　流通業界の営業マンは夜遅くまで働くというのが通説だ。夜の10時、11時などは序の口、終電まで働くという営業マンをこれまでたくさん取材してきた。夜遅くまで働くのが優秀な営業マンという評価が業界全体に蔓延しているという印象を強く受けてきた。

　現在、同社は会社をあげて長時間労働削減の対策中で、営業マンを含めた全社での20時30分のパソコンシャットダウンを実施しているが、更にスタッフ部門では12月から一時間前倒しでの19：30分となる。

　これだけではない。テレワーク（在宅勤務）のトライアルもすでに終え、制度導入するかどうかの経営層への提案を11月に行うという。さらに「時差出勤、フレキシブルも制度化できるように進めており、来年度以降に運用開始したい」と野中氏はいう。

　「目的は生産性をあげること。会社全体での『働き方改革』によって男性も女性も一人ひとりが自己の成長が図れる会社にしようということです」－野中氏はきっぱりと語った。

　同社が不動産流通業を劇的に変えるかもしれない。

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　「わたしが入社したのは昭和61年。宅建は翌年取得しましたが、仕事は営業所の庶務業務でお客さまへのお茶出しや給料計算など。３年半やりました。

　その後、賃貸営業や管理のセクションを経て、現職に就くまでは約50人の賃貸部門ブロック長を務めていました。家族は、認知症の84歳の母と夫の３人ですが、仕事を終え真っ先に考えるのは『今日の夕ご飯何にしようかしら』です。それでも子どもはいないので、育児両立社員に比べれば楽ですよ。」

　厚労省のデータによると、６歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の妻と夫の生活時間のうち、家事関連と仕事などの時間の長さは、共働き世帯の妻の家事関連時間は５時間37分（うち育児時間２時間８分）、仕事などの時間は４時間19分で、夫の家事関連時間は59分（うち育児時間30分）、仕事などの時間は８時間43分となっている。

　このデータに照らし合わせると、野中氏は子どもがいないが、１日の半分近くを仕事と家事労働に費やす。これに通勤時間などの移動、外出する時の身支度などを差し引くと睡眠時間と余暇に当てられる自分の時間はどれくらいあるのか。

　野村不動産ホールディングス（野村不HD）と三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹HDS）は10月27日、両社相互のブランド価値向上を目的とする包括的業務提携に向けた検討を開始することについて合意したと発表した。

　取り組みの一環として、野村不動産HD 子会社の野村不動産と三越伊勢丹HDS 子会社のエムアイカードは、「野村不動産グループカスタマークラブ会員」向けの提携クレジットカードを発行することで基本合意した。カード発行は2016年秋を予定している。

　今後協議する主な内容は、①両グループの顧客の相互送客②三越伊勢丹グループが推進するMI ポイントプログラムの共有などCRM 強化についての検討③両グループ各社の経営資源を活用した各種サービスの開発・提供－など。

　両社グループは昨年2014年4月、三越伊勢丹不動産に野村不動産が資本参加し、名古屋地区のマンション分譲共同事業を開始した。

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　野村不動産グループは今年７月、分譲マンション「プラウド」のオーナーなどグループと過去に取引したことがあるお客さま約30万件を対象とした「野村不動産グループカスタマークラブ」を発足。

　主なサービスは、仲介取引、リフォームなど野村不動産グループの限定特典、インテリア、旅行、ホテルなど提携企業による限定特典、会員限定イベントへの参加応募など。9月末時点の会員数は約6.7万人。

　提携カードの発行と併せ、三越伊勢丹グループが推進するMI ポイントプログラムに野村不動産グループが参加することによりMI ポイント経済圏を住の分野に拡充し、衣・食・住・遊とお客さまのライフスタイル全般にわたるプレミアムなサービス実現を目指す。