「品川タワーレジデンス」

　京阪電鉄・京阪電鉄不動産の「品川タワーレジデンス」を見学した。品川がリニア新幹線の始発駅となることが正式に発表され、品川－田町間のJR品川車両基地再開発が「アジアヘッドクォーター特区」にも選ばれるなど、将来性が期待されるエリアにあり、アドレスが「高輪三丁目」の初のタワーマンションだ。

　物件は、JR品川駅から徒歩6分、または都営浅草線泉岳寺駅から徒歩7分、港区高輪三丁目に位置する25階建て125戸の規模。専有面積は30.00～87.37㎡、現在分譲中の住戸の最多価格帯は8,800万円台。坪単価は385万円。設計・施工は長谷工コーポレーション。竣工予定は2015年2月下旬。販売代理は三井不動産レジデンシャル。

　現地は、品川駅高輪口から第一京浜道路を北に向かった「高輪三丁目」の一角。南側の借景にはグランドプリンス高輪、SHINAGAWA GOOSなどのホテル群や邸宅街が望める。建物は制震構造を採用し、外観は見る方角によって、時間の経過とともに表情が異なるように工夫し、グラデーションを巧に利用している。居室の天井高は最高約2.7ｍ。標準階はワンフロア5～6戸。角住戸比率は76％。これまで80戸が販売済み。

　京阪電鉄不動産首都圏事業部マネージャー・髙橋和寿氏は「仕入れたのは2年前。最初は大手とのJVも考えたが、私たちの矜持を見せようと親会社の京阪電鉄と共同で分譲することになった。商品開発には力を入れた。リニア新幹線の効果もあるが、すでに第1期で80戸が売れているようにお客様に評価されたと考えている」と話した。

DEN

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　モデルルームを見てすぐ電鉄会社のマンションとしては初めて大手と互角に戦える物件だと思った。

　専有部のインテリア・内装デザインコーディネートは、髙橋氏が「一目見てほれ込んだ」という鈴木ふじゑ氏だ。鈴木氏の「作品」は記者も数え切れないほど見ているが、本物志向でえもいわれぬ色使いに特色がある。57㎡のコンパクトタイプでは主寝室（約6.2畳大）に隣接した約2.8㎡のDENの提案がいい。

　最高価格1億2,000万円の87㎡では、幅約1.5ｍ、奥行き約5ｍ、壁面突き板仕様の玄関・ホールが圧巻。57㎡のタイプ20戸と最高価格住戸を含む80戸が完売というのも納得だ。

リビングダイニング

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　首都圏の電鉄会社はみんな立派な街をつくってきた。ところが、分譲マンションとなると、記憶に残るいいマンションはほとんどない。大手デベロッパーとのJVで〝ぶら下がり〟として名を連ねているぐらいだ。最近でいえば、近鉄不動産の「大宮」が出色の出来だったが、これも鹿島建設とのJVだ。西武線を中心に水準以上のマンションを供給していた西武不動産は分譲から撤退してしまった。社名もなくなった。情けない限りだ。

　そんな事情があるので、今回見学した「品川」もそれほど期待はしていなかった。そもそも京阪電鉄も京阪電鉄不動産もよく知らなかった。大阪や京都には多くはないが取材や旅行で行ってはいるが、京阪電車に乗った記憶はない。中ノ島、枚方、東福寺、祇園四条などにはどうやって行ったのだろう。一般のユーザーも記者と同じではないか。「京都タワー」は知っていても、それが京阪電鉄のホテルだと知っている人は少ないのではないか。

　それもそのはずだ。過去、関西でプロ野球球団を経営した「近鉄」「阪急」「阪神」「南海」は日本中に強烈な印象を残しているが、「京阪」は全国へのブランド展開を行ってこなかった。　

　記者が見学取材している「戸田公園」「聖蹟桜ヶ丘」のマンションも髙橋氏に指摘されるまで、同社が分譲したマンションであることを忘れていた。

　いま考えてみると、知名度が低いからこそそのハンディを跳ね返すためにも「矜持を込めた」商品企画にしたのに違いない。関西圏でマンション供給第３位の力を首都圏で見せた。

　同社は来春、王子駅前の一等地で近鉄不動産と共同で29階建てタワーマンション285戸を分譲するという。見るのが楽しみだ。社員約100人のうち８割がプロパーという他の電鉄（系）会社にない企画力を見せてくれるのではないか。東京の営業所長である髙橋氏は関西出身だが、あるゼネコンの経験を含めて東京勤務20年の大ベテランだ。

キッチン

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　最後に坪単価について。道すがら考えた。高輪の住居系なら坪400万円をはるかに越えるが、第一京浜に面していることから坪400万円は越えないと予想した。しかし、リニアや再開発の将来性を先取りすると400万円をはるかに越えると思った。

　モデルルームを見学している途中で「単価はいくらですか」と聞いたら、逆に髙橋氏から「いくらだと思いますか」と聞かれたので、とっさに「坪420万円」と、リップサービスの意味も込めて答えた。385万円は極めてリーズナブルだし、将来性を考えたら割安感のあるマンションだ。

87㎡のモデルルーム玄関

京阪電鉄不動産・日土地建物販売　圧倒的な価格の安さで「ファインレジデンス戸田公園」人気

平成24 年度第13 回公共建築賞で国土交通大臣表彰を受けた三重県立熊野古道センター（三重県尾鷲市）

　農林水産省と国土交通省は11月7日、平成24年度の公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況をまとめ発
表した。木造で整備を行なった公共建築物は42棟7,744㎡（前年は31棟6,534㎡）で、内装などの木質化を行なった公共建築物は258棟5,002㎥（同257棟9,511㎥）だった。

　平成22年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」では、低層3階建て以下の公共建築物は原則としてすべて木造化を図るものとし、内装などについても、直接又は報道機関などを通じて間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に木質化を促進するとしている。

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　公共建築物の木造化は全然進んでいないといわざるを得ない。42棟の省庁内訳は農水省（9棟）、国交省13棟）、警察庁（3棟）、環境省（16棟）、防衛省（1棟）のみだ。用途も倉庫、トイレ、作業施設などが20棟以上を占める。延べ床面積の総数は100戸ぐらいのマンション1棟ぐらいにしか過ぎない。24年度に国が整備した3階建ての公共建築物は462棟249,692㎡だから、木造化率は棟数比率にして16.8％、延べ床比率では0.03％だ。

　木造化が図れなかった理由としては、①延べ面積3,000 ㎡を超える大規模な建築物は建築基準法などの基準で耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められた建築物であること②自衛隊施設など治安上又は防衛上の目的から木造以外の構造とすべき③刑務所、拘置所などの収容施設であり、施設の機能上の観点から木造以外の構造とすべき－などとしている。

　①については、本気で木造化を図るのであれば建基法を改正して規制を緩和すべきだし、自衛隊や刑務所施設を木造化したら防衛上、機能上問題があると考える国民などほとんどいないだろう。自衛隊の施設は大砲を撃ち込まれても大丈夫なのだろうか。

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　地方自治体は、法律に基づき同じように都道府県や市町村ごとに木材利用を促進する方針を定めてもよいことになっているが、これも大都市圏ではそれほど進んでいない。

　東京都は62の市町村のうち方針を定めているのは新島村、神津島村、港区、日野市しかない。神奈川県は33市町村のうち小田原市、逗子市、相模原市など9市町村、埼玉県は63市町村のうち秩父市、飯能市、熊谷市など20市町村、千葉県は54市町村のうち富津市、茂原市など13市町村のみだ。

　木を大切にする自治体は人にも優しいはずだ。マンションや戸建てを検討する際に参考になるのではないか。港区は日本一のお金持ち自治体（特別区）だ。人気を集めるのも理解できる。