ナイス ワンストップ店舗の「ナイス住まいの情報館 住まいるCafe鶴見東」見学
、「住まいるCafe鶴見東」店舗内
ナイスが東京都・神奈川県の17カ所で展開する「ナイス住まいの情報館～住まいるCafe～」の一つ、「住まいるCafe鶴見東」を見学した。
「住まいるCafé」は、土地や中古マンション・戸建ての売買仲介にとどまらず、マンション・一戸建て、新築・中古、購入・売却・賃貸、住宅建築・リフォームなどあらゆる住まいに関してワンストップで対応するソリューション型店舗で、2010年から展開しているもの。店舗の外観には「レイヤードブラウン様式」を採用し、木質内装材を取り入れたサロン風の内装に仕上げ、無料でコーヒーを提供するなど気軽に入れるよう工夫を凝らしている。
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記者はアポなしで訪ねたが、スタッフに「どうぞ、どうぞ」と気軽に応じてもらい店舗のつくりなどを見学した。貰ったチラシには中古マンション・戸建ての情報だけでなく、同社グループ以外の物件を含めた新築物件、賃貸物件も紹介されており、エリアの飲食店紹介、イベント情報も盛り込まれていた。
約6畳大のサロンは無料で市民に提供されており、クリスマスツリーづくり教室、陶器キャンドル入れづくり、地震体験車体験会、出張サンタなどのイベントが予定されていた。無料の工具貸し出しサービスも開始していた。
スタッフは「毎日、コーヒーだけを飲みにいらっしゃるのも大歓迎です」と笑った。
イベントコーナー
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一度は何らかの形で同社と取引した顧客でないとコーヒーだけを飲みに立ち寄るのは難しいと思ったが、CSR活動の一環と考えればこの取り組みは評価できる。さらに進めて生活相談・子育て・税金相談なども可能ではないか。「不動産仲介」のイメージを一変させるはずだ。
かつて同社・平田恒一郎社長が「闇雲に首都圏全域で事業展開するつもりはない。地域のお客さんに評価される地域ナンバーワン企業を目指す」と語ったのを記憶している。本拠のある鶴見を中心に川崎エリアのマンション市場占有率は３割を越えないはずだ。地域の実情、顧客の志向を熟知しているからこそ、70㎡台で4LDKのプランが生まれる。当面は供給を増やしている戸建て事業に注目だ。
コーヒーコーナー
住友不動産「シティテラス加賀」 山田氏が独演会 商品企画を熱く語る
「シティテラス加賀」
住友不動産は12月10日、桜並木の景観が美しい石神井川のほとりの板橋区加賀一丁目に位置する大規模マンション「シティテラス加賀」（全385 戸）が竣工したのに伴い報道陣向けに内覧会を行なった。
物件は、都営三田線板橋区役所前駅から徒歩9 分、板橋区加賀一丁目に位置する15階建て全385戸の規模。専有面積は54.00～84.00㎡。竣工は平成25 年12 月。設計・施工は西松建設。これまで197戸を供給し、174戸が販売済み。販売済みの価格は3,790 万～6,590 万円。坪単価230万円弱。
物件名にも冠されている「加賀」は、江戸時代に約21 万坪の広大な加賀前田家の下屋敷があったことに由来する地名で、区内では住宅地として人気の高いエリアとして知られる。敷地の北側には桜並木が美しい石神井川が流れる。「加賀一丁目」では過去最大規模のマンション。
建物の外壁の一部にガラスカーテンウォールを採用し、５階までは奥行き2.7～3ｍのバルコニー、スカイラインを形成する最上階はティアラを模した全面ガラスバルコニーにするなど階層によって外観に変化を持たせ、マリオンによる分節手法を用いて深みのある意匠を施し手居るのが特徴。また、外廊下に空調室外機などを収納する木目調ルーバーデザインの「格納スペース」を設置し、パイプシャフトをルーバーで隠すなどディテールにもこだわっている。
左から外廊下の収納スペース、内から見たパイプシャフト、外から見たルーバーつき化粧柱
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同社が昨年行なった港北ニュータウンのマンション見学会では意匠にこだわった同社の商品企画に驚いたが、今回はそれ以上だった。同社製品企画室シニアエンジニア・山田武仁氏が見学予定の１時間を40分も上回る熱のこもった〝独演会〟を演じ、寒さを吹き飛ばしたからだ。
まず、こう切り出した。「なぜわれわれは製品企画室と呼ぶか。それはデベロッパーはメーカーと同じ。いかに差別化を図り、素材（土地）に付加価値をつけるかを考えている」と。
さらに続けて「われわれはお客さんにお見合い写真のような完成予想図を提示するが、それより完成した実物のほうがいいと分かってもらい、さらに住んでみたらもっといいと思ってもらえるような建物をつくりたい」「品よく際立つシンボルが目標」「３階から見る桜並木はピンクの絨毯を敷いたような景色となる」「桜並木を背景に仲のいい夫婦が記念写真を撮るのもいい」「友人から羨望が混じったお祝いの言葉をかけられるデザインにした」「正面もいいが裏から見ても美しいマンション」光が入らないエレベータホールにはベンジャミンの高木を配し、マンションの内側にも自然を取り込んだ」「夜と昼の顔が反転するライティングも施した」「設計図書がぼろぼろになるぐらい、100回以上のディテールの見直しを行なった」などと約1時間にわたり〝山田節〟を展開した。
左が奥行き2.7～3ｍのバルコニー、右がエレベータホール前のベンジャミンのシンボルツリー
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いまマンション業界では、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産がかつてないほどブランディングに力を入れている。一方の住友不動産が行なう見学会はせいぜい年間に2～3程度で〝わが道を行く〟の独自路線を歩んできた。
この図式が一変した。同社はこの数カ月の間に「高田馬場」「武蔵小杉」「晴海２丁目」と3回も立て続けに見学会を行い、戸建ての「青山モデルハウス」を含めると今回で5回目だ。報道陣の数も「武蔵小杉」「晴海２丁目」では40～50人ぐらい集まったように、他を圧している。
そして山田氏の登場だ。山田氏は青山モデルハウスの見学会でも話したが、とにかく熱い。つくり手の企画意図がストレートに伝わってくる。商品企画の〝宣伝マン〟として最適だ。この日も、最初の商品説明が15分で打ち切られたとき、「まだ１時間ぐらい話したい」とつぶやいたほどだ。同社のマンション・戸建てのイメージを一変させるのではないか。かつては山田氏のような会社の顔になる〝名物男〟がたくさんいた。
〝住友の顔〟になりそうな山田氏
日本綜合地所「ヴェレーナ稲毛」 圧倒的な価格の安さ 設備も水準以上
「ヴェレーナ稲毛」完成予想図
日本綜合地所のマンション「ヴェレーナ稲毛」を見学した。価格は未定だが、第1期1次予定販売住戸の坪単価は地上権付きであるため120万円台となる模様で、圧倒的な安さがある。
物件は、JR総武線稲毛駅から徒歩12分、または京成千葉線京成稲毛駅から徒歩3分、千葉市稲毛区稲毛3丁目に位置する7階建て77戸の規模。専有面積は68.97㎡～78.75㎡。第1期１次販売予定住戸の予定価格帯は70㎡超で2,500万円台～2,900万円台になる模様。竣工予定は2015年2月下旬予定。施工は大木建設。月額地代は5,780円～6,600円の予定。
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最大の特徴は、地上権マンションであるため一般的な所有権マンションと比較して価格が圧倒的に安いことだ。土地の固定資産税・都市計画税の負担がない代わりに地代を支払うが、坪単価はかなり安い。建築費の上昇が続いている今では、それこそ〝土地代がタダ〟のマンションだ。
一般の方は、これから分譲されるマンションはどんな遠隔地のマンションであれ坪単価は130万円以下ではまず分譲されないことを覚悟すべきだろう。仮に分譲されたら、基本性能・設備仕様などは最低クラスと考えたほうがいい。
ところが、設備仕様も水準以上だ。食洗機、ミストサウナ、床暖房、活水器などが標準装備で、MEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）の導入により経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」に認定される予定だ。キッチンの天板は御影石。ルーフバルコニーにはスロップシンクも付いている。
現地は第一種住居地域で、周囲は戸建ての街並みが広がり、小学校は徒歩２分。車の通りも少なく、子育て環境に適している。
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１階住戸には同社オリジナルの「オープンエアリビング」や「プライベートガーデン」、「プライベートパーキング」などがついている。
記者は、「オープンエアリビング」の全開口サッシを見て、同社関係者らに「皆さんは、この全開口サッシを御社が採用して、マンションの値付けに革命を起こしたのをご存知か。南武線の物件だった」と話したら、何とマンション販売の責任者の三浦氏が「入社したのが1999年で、最初に担当したマンションが全開口サッシを採用した『グランシティ中野島』でした」と答えたのだ。
それまで、低層マンションはともかく、中高層マンションでは１階住戸がもっとも安く価格設定されていた。言うまでもなく売りづらいからだ。しかし、同社が全開口サッシを採用し、１階の専用庭などと一体利用できるようにして１階住戸の価値を高めた結果、中層階と同じ価格帯に設定しても売れることを実証した。
この全開口サッシの採用が、その後の「オープンエアリビング」「オープンエアスペース」「オープンエアリビングバルコニー」の開発につながっていった。
14年前に目にした「オープンエアリビング」が、時を経て今回の物件にも採用されており、同じ営業マンが販売を担当する。何かの縁だろうか。
オープンエアリビングと専用庭（完成予想図）
再生建築学の設置を 青木茂氏が三井不動産のセミナーで語る
リファイニングについて講演する青木氏（ミッドタウン東京で）
三井不動産と三井不動産レジデンシャルが12月８日に行なった「マンション再生セミナー」を取材した。セミナーでは、老朽化マンションの課題である①耐震性②設備の老朽化③設備･間取りの陳腐化に対して生命の危機、資産の危機をどう克服するかについてリファイニングによる長寿命化と建て替えによる再生の２通りの将来設計のプランを示した。リファイニングについては、青木茂建築工房・青木茂主宰（首都大学東京特任教授）が、建て替えの留意点についてはアークブレイン・田村誠邦社長（明治大学特任教授）がそれぞれ講演した。
まず、青木氏の講演を紹介する。田村氏の講演は改めて紹介する。
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青木氏は、リファイニング建築とは躯体構造を基本的にはいじらないリノベーションやリフォームとは異なり、徹底して耐震性、施工精度、コンクリートの中性化などを精査し、一度スケルトンに戻してから、用途に応じデザインや機能を一新することで新築並みの価値のある建築物に蘇らせるものと説明した。
青木氏は建築確認書類や検査済証など一切ない建物の再生や、入居率の悪い賃貸住宅を居ながらにして再生して利回りの高いものに再生した事例、屋外廊下や階段室を室内化した事例、賃貸を分譲にした事例などを紹介。
リファイニングに当たっては①建築確認を取得すること②検査済証を取得すること③家歴書を作成すること④コンクリートの中性化を確認すること－の４点が重要であることを説明した。また、既存－現在-将来の120年ぐらいの時間をどうデザインするかが重要で、それぞれ構造、意匠、用途について30～40年に１回ぐらい見直すべきと強調した。
また、今後の課題として、①建築技術の伝承②雇用の促進③耐震診断のデータベース化④法の整備－の４点について話した。耐震診断をデータベース化すれば、診断スピードが飛躍的に高まり、再生しやすいよう条例の整備も必要と語った。また、建築物の再生に関する教育も必要とし、国交省や文科省には「再生建築学」の専門のコースを設置すべきと提案している。
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青木氏は、「プランについてはいつも所員とけんかしている。ピンクや赤の壁などを提案する所員にグリーンを主張した私はことごとく敗れている」と会場を笑わし、「これまで500件以上の案件を手がけてきたが、実ったのは50件くらい。リファイニングがなかなか進まないのは、私の社会的評価が低いのだと判断して、思い切って築40年の古いビルを買ってリファイニングした。港区のYSビルがそれで、１、２階は賃貸とし、3～4階は自宅にした。『Ｙ』は女房の『Ｓ』は私の名前」などと、自らが人体実験したことを紹介した。
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黒川記章氏や磯崎新氏などが設計した建築物を青木氏が再生したのはリリースなどで知っていたが、これまでどのような仕事をされてきたのかよく分からなかった。そして驚いたのが、別掲の「千駄ヶ谷」の賃貸マンションを分譲に再生するプロジェクトの見学会だった。何と300人も見学者が集まった。「只者」ではないと思い、青木氏に失礼だとは思ったが、「失礼ですが、その道では知られた方なのでしょうか」とお聞きしたところ、「自分では判断に困ります」と返された。
そこで青木氏の事務所のホームページをみた。「日経アーキテクチュア」（2013/10/10）の「発注したい設計者・施工者ランキング」の設計者好感度ランキングで何と17位にランクされているではないか。トップは日建設計、２位は日本設計、３位は三菱地所設計、４位は隈研吾氏、５位は伊藤豊雄氏、６位は山本理顕氏…11位に安藤忠雄氏と磯崎新氏、13位がNTTファシリティーズ、14位が久米設計…そして17位が青木氏だ。そのあとにはプランテック、松田平田、山下設計、石本建築設計、梓設計、アール・アイ・エー、東急設計など錚々たる建築家・設計会社が続く。
ものを知らないことがこれほど恥ずかしいことだと改めて思い知らされた。取材をお願いしたのは、青木氏についてもっと知るためだった。「YSビル」の取材はさせていただけないだろうか。
「マンション再生セミナー」
建物の高さ規制は居住性、景観美の視点から見直しを
「オーベルグランディオ横浜鶴見」のモデルルームを見学して
「オーベルグランディオ横浜鶴見」全体外観
大成有楽不動産、京浜急行電鉄、菱重エステート、長谷工コーポレーション、ナイスの５社が12月7日から分譲を開始する横浜市鶴見区の大規模マンション「オーベルグランディオ横浜鶴見」（全553戸）もモデルルームを見学した。
千代田化工建設の本社・研究所跡地を再開発するもので、周辺にある企業や大学と協力して工場見学、スポーツ観戦、さらには子どもからシニアまで幅広い世代交流ができるプログラムが計画されているマンションだ。
今回のマンションに限ったことではないが、高さが７階建てに制限されていることについて触れたい。
横浜市では現在、地区計画や市街地環境設計制度などで緩和許可を受けたものを除きほぼ全域に用途地域や容積率によって建物の絶対高さが第１種高度地区から第７種高度地区まで７段階わたって規制されている。第１種が10ｍ、第２種が12ｍ、第３種が15ｍ、第４種から第６種が20ｍ（斜線制限もあり）、第７種が31ｍだ。
今回のマンションが建つエリアは順工業地域で、高さ制限は20ｍなので７階建てになっている。
この数値でも分かるように、10－15－20と5ないし10ｍ刻みで規制がかけられている。31ｍというのは100尺（１尺は約30.3ｃｍ）で、尺貫法を用いていた時代の名残だ。つまり旧来の尺貫法をｍに置き換えただけで、10ｍも20ｍも根拠はあいまいだ。
記者は以前からこの建物の絶対高さ規制には反対してきた。建物は機能とともに美しさも大事だと思う。機能面で言えば、居住性能を考えれば階高は3ｍぐらい必要だし、最近では3.4ｍぐらい確保したマンションもある。つまり、高さ規制は３～３．３ｍ刻みで行なうべきだし、居住性能の高いものについては、日影規制もあるだろうが、さらに高さ規制を緩和すべきだと思う。
したがってこの20ｍ規制は住宅のレベルを押し下げるものとして機能する。さらに言えば、戸数を抑制することから地価を押し下げるとともに、その逆に規制内で最大の利益を追求するならば分譲価格を絶えず押し上げる要因としても働く。
美しさはどうか。建物のスカイラインが一定なのは美しいともいえるし、そうでもないといえる。難しい問題だ。街並みから突出したスカイツリーは本当に美しいのか、山頂に突き出た大仏像は美しいか。近くで見るのと遠くから眺めるのとではまた違ってくる。建物の高さと景観美は重要な要素ではあるが、絶対的な相関関係はないと思う。
今回のマンションで言えば、高さ規制を守り、容積率をこなすため単調な板状の外壁が建ち並ぶことになる。それよりも、高さ規制を緩和して、公開空地、緑地を十分確保したほうが街並みとしては美しくなると確信する。
建築物の高さ規制は居住性能と街並み景観の視点からもう一度見直すべきだと思う。
大成有楽不動産他「オーベルグランディオ横浜鶴見」販売開始へ（2013/12/5)
絶対高さ制限の背景にある100尺規制とは（2008/6/10)
住友林業 36名の女性プロジェクトチーム発足
LEE 読者との座談会の様子
住友林業は12月6日、女性の視点を商品開発やサービスなどに生かすため、組織を横断した女性プロジェクトチームを立ち上げたと発表した。
プロジェクトチームは、2013 年3 月に住宅事業本部で住宅の商品、インテリア、販売、部材、施工、人財などの開発に関わる各部の担当と、住宅設備機器の製造などを行う住友林業クレストの収納部材の担当をメンバーとして発足。6 月にリビング空間の収納力と快適性を両立する収納提案「こまま（comama）」を提供。10月には、全国の支店から選ばれた営業・設計・生産・総務・インテリア担当社員もメンバーとして加え、総勢36 名で本格始動した。
本格始動の第一弾として、12月7日発売の女性誌「LEE」（集英社発行）で、木の家の良さを子育て世代の女性に知ってもらうコラボレーション企画「きれいを未来につなぐ木の家」の連載（全4回）を始める。
同社はこれまでも女性社員が中心となり、家事や子育ての負担を軽減する生活提案型商品「mamato（ママト）」などを提案してきたが、今後継続的に女性の視点を生かした商品や部材の開発を推進し、サービスなどのソフト面の提案力を強化するのが目的。
「ピンク」一色 住林の新商品「ｍａｍａｔｏ (ママト) 」発表会（2011/6/2)
三井不動産 「（仮称）新日比谷プロジェクト」が都市計画決定
「（仮称）新日比谷プロジェクト」完成予想図
三井不動産は12月6日、千代田区有楽町一丁目の「三信ビルディング」（昭和5年竣工）および「日比谷三井ビルディング」（昭和35年竣工）の跡地を一体開発する「（仮称）新日比谷プロジェクト」が同日、都市計画決定されたと発表した。
計画地は、日比谷公園、日生劇場や宝塚劇場、スカラ座・みゆき座などの劇場・映画館、帝国ホテル東京などに隣接するとともに、国際的なビジネス拠点である大手町・丸の内・有楽町地区、官公庁が集積する霞が関地区などにも近接。
同社は、この立地条件を最大限に活かし日比谷地区を日本橋地区に続く都心におけるスマートシティ第2 弾として進化させ、東京の都市再生に貢献できる街づくりを推進する。
計画では最新のBCP 性能を備えたオフィス、都心の賑わいを醸成する商業施設などを主要用途とした大規模複合ビルを建設するとともに、計画地内のオープンスペースと隣接する千代田区の広場を一体的に整備することにより、まちの中心に約4,000 ㎡の広場空間「（仮称）日比谷ゲートプラザ」を創出する。
敷地面積は約10,700 ㎡、建物は地上35階建て、地下4階。2014年度に着工し、2017年度に竣工予定。
リンナイ 小型のハイブリット調理台開発して
「ECO ONE（エコワン）」など「エコプロダクツ2013」に初出展
「ECO ONE（エコワン）」
リンナイが12月12日（木）～14日（土）、東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会である「エコプロダクツ2013」に初出展する。
「HYBRID ECO LIFE（ハイブリッド・エコライフ）」がテーマで、電気とガスを利用する掃除用効果で環境性、経済性、快適性に優れた世界初のハイブリット給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」など３つの製品技術を紹介する。
「ECO ONE（エコワン）」は2010年に発売した商品で、電気のヒートポンプで少ない電気量で効率よく湯を沸かし、ガスでいつでも利用できる十分な給湯を実現した。ヒートポンプと高効率給湯器を組み合わせた家庭用給湯・暖房システムは世界初。家庭で使われるエネルギー効率は、ラインナップを広げることで一次エネルギー効率は従来の107％から現在は業界最高レベルの125％を達成したという。一次エネルギーとは、石油・石炭・天然ガスなどの自然界にあるエネルギーのことで、この一次エネルギーを電気やガスに変えて利用している。投入した一次エネルギー量に対しどれだけのお湯を得られたかを比率で示したのが「給湯器における一次エネルギー効率」と呼ぶ。
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この「ECO ONE（エコワン）」もいいが、記者は同社製のガスコンロとIHヒーターの両方が利用できるハイブリット調理台をトーヨーキッチンで見てから忘れられず、その後どうなっているのか聞きたくて問い合わせた。
同社担当者によると、ガスも電気も利用できるハイブリット調理台は海外のメーカーが以前から発売しているが、わが国ではガスコンロは過熱防止や消し忘れ消化機能などを盛り込んだSIセンサーを平成20年４月から装備しなければならなくなり、海外製品はわが国から撤退したという。
リンナイが開発したハイブリット調理台は、横幅が30㎝×３枚ユニット＝90㎝とスペースも取り、それだけ価格も高くなるので一般にはなかなか普及しないのだという。また、もともとガス会社と連携してきたため、電気（IH）は扱いづらいという背景もあるようだ。
しかし、ガスもIHも併用できたらいいと思うユーザーは相当いるはずだ。小型のハイブリット調理台が開発されたら大ヒットするのではないか。
女性の登用と外国人労働者の採用を 東京建物・佐久間社長が懇親会で語る
東京建物グループは12月3日、恒例のグループ記者懇親会を行い、佐久間一社長は、今後の不動産市場は実体経済が回復するかどうかにかかっており、労働力不足を補うには女性の社会進出の促進、外国人労働力の受け入れなどが必要と語った。また、同社グループとしては環境・省エネ・快適性を盛り込んだサービスの提供を追求していくと述べた。
佐久間社長はまず不動産市場や経済などについて、「ムードはいいがマンション市場も個人の収入が増えるなど実体経済がきちんと回復することが必要」と語った。
さらに、生産人口の減少についても触れ、「団塊世代のリタイアによる労働人口減少に対して、生産性をたゆまなく上げていくには、諸外国より劣っている女性の社会進出を促すことが必要だ。また、海外の人を雇用するのが重要だが、介護士の試験で『嚥下』を読ませるような規制を緩和しなければならない。第三の矢と成長戦略がないと安定的な成長はない」と話した。
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この種の大手デベロッパーの懇親会の場で女性の社会進出や外国人労働者の受け入れについて語ったのは佐久間社長がおそらく初めてだ。記者は佐久間社長が女性の社会進出に触れたのに興味を持った。
同社こそもっとも女性の登用を図る土壌があると思ったからだ。もともと同社の社風はゆったりとしていて記者は好きなのだが、マンションの販売現場でも女性の視点で企画されているものが少なくない。
業界を先駆けて防災グッズ・倉庫などを備えたのは、阪神大震災のとき学生だった女性社員・田所照代さんの提案がきっかけだった。その田所さんもメンバーの一人になっている同社の働く女性による商品開発プロジェクト「Bloomoi ／ブルーモワ」のプロジェクトリーダー・野口真利子さんはずっと若いときに「気合と根性」で一級建築士の資格を取得している。同社広報担当の鈴木清由里さんは不動産鑑定士だ。
記者は住宅・不動産業界などの会社約50社が参加しているRBA野球大会を23年間取材しているが、東京建物や東京建物不動産販売はこのところずっと下位に低迷している。ようやくここ2年ぐらいは上昇機運にあるが、このような女性の活躍を見聞すると、全然釣り合わない。この会社は間違いなく「女性上位」にあると思う。
佐久間社長に「もっと女性を登用すべき」と話したら、佐久間社長は「うちの女性社員の比率は3割ぐらいで管理職は2人しかいないが、将来は楽しみ。鍵は女性を登用する部長クラスの手腕にある」と答えた。
同社が不動産会社ではまだない「なでしこ銘柄」（住宅会社では積水ハウスが指定されている）や「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれるよう期待したい。
大成有楽不動産他「オーベルグランディオ横浜鶴見」販売開始へ
「オーベルグランディオ横浜鶴見」完成予想図
大成有楽不動産、京浜急行電鉄、菱重エステート、長谷工コーポレーション、ナイスの５社は12月4日、横浜市鶴見区の大規模マンション「オーベルグランディオ横浜鶴見」（全553戸）の供給第１号街区となる「アリーナテラス」（180戸）の販売を12月7日から開始すると発表した。
鶴見駅から徒歩7分に立地する全3街区の総開発面積約２万㎡超。「人と地域で緑をつなぐ共創の住まい」がコンセプトで、建物の高さを7階建てに抑え、入居者間の良好なコミュニティ形成を図ることを目的に街区ごとに組成される管理組合をつなぐ「共同コミュニティ委員会」を設置する。また、新しいコミュニティ支援プログラム「マチトモ」プロジェクトを立ち上げ、地域の団体・企業と共に新しい子育て支援・交流支援、多世代交流を実現することを目指す。
1期の販売戸数は102戸、価格は3,820万～6,020万円、専有面積は66.49～82.68㎡。14日(土)まで申し込みが受け付けられる。
今回分譲街区の外観（完成予想図）
