三井不動産は１月28日、京都市祇園エリアのホテル「（仮称）京都祇園小松町ホテル計画」を着工したと発表した。

　NTT西日本が所有する計画地にNTT 西日本アセット・プランニングがホテルを建築し、竣工後、三井不動産グループが建物を賃借しホテルとして運営を行うもの。開業は2017 年（平成29 年）秋を予定。

　計画地は、建仁寺や料亭等が建ち並ぶ八坂通りに面した閑静な場所に立地し、清水寺や花見小路通も徒歩圏内。施設はツインルームを主体としたゆとりある客室で構成する。

　敷地面積は2561.52㎡（774.85坪）、建物は地下１階地上５階建て延べ床面積7,956.62㎡（2,406.88坪）。設計・施工は三井住友建設。

「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」（横浜市市民活動支援センターで）

　「里山」をキーワードに様々な活動を展開している特定非営利活動法人よこはま里山研究所（通称称：NORA、理事長：松村正治・恵泉女学園大学准教授）が主催したワークショップ「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」を見学・取材した。

　「都市近郊の里山生態系を保全しつつ、里山資源を有効に活用することで、持続可能な共生社会の構築を試みるプロジェクトのキックオフ」として位置づけられたこのイベントは1月13日（水）と1月20日（水）、2週連続で行われ、延べ参加者は約140名にのぼった。

　記者が取材したのは20日のみだったが、会場の横浜市市民活動支援センターは60～70名の参加者であふれかえっていた。年代は20代から60代まで幅広い層にわたり、男女比は半々。記者のようなネクタイ、スーツ姿の人は皆無だった。「里山でシゴトする！」ことは、結果をすぐ求める、コストを最優先するサラリーマン的発想ではできないからだと理解した。

　さて、「里山」は、記者は勝手に人間界と獣界の共存界、分水嶺のようなところで、わくわくするような宝の山でもあると理解しているのだが、最近は「里山」が獣類に侵され、人間は檻の中でしか生きられなくなってきたのに絶望もしている。しかし、ここでは「里山」の定義だとか、林野庁がいつも使う「里山林」とどう違うのかはさておく。藻谷浩介氏の『里山資本主義』（角川新書）が大ヒットし、「里山」が一部の人たちのものでなくなったことは歓迎すべきことだと思う。

　とても面白かったのは、参加者が「里山で農福連携」「地域とつながる」「環境教育」「薪・木質バイオマス」「畑」などをテーマにグループに分かれて話し合う「グループワーク」だった。記者は聞き眺めていただけだが、考えるヒントをたくさん提供してくれた。例えば「木材」がテーマのグループワーク。「広葉樹が不足している」ことが話題になった。

　記者が生まれ育った田舎の川は水量が激減し、面白いように獲れたアユもモクズカニもほとんど姿を消した。川と山の関係はよくわからないが、戦後、わが国は雑木林をスギやヒノキの山に変えたことと無関係ではないのではないか。

　スギやヒノキの山はしっかり管理すればきれいではあるが、かん養機能、渇水・洪水防止機能を著しく低下させていることは容易に想像できる（針葉樹より広葉樹のほうが保水力が高いということに対しては異論もある）。棚田がなくなったのも関係しているはずだ。そういえば、昔は地元で採れたケヤキ、サクラなどの広葉樹が家具や住宅に当たり前のように用いられていたが、今はすっかりなくなってしまった。

　そのスギやヒノキは伐採期を迎えているにも関わらず、様々な理由で放置されている。打ち捨てられた間伐材が洪水時に街を襲うことがしばしばある。

　さらに驚いたのは、参加者が意欲満々だったことだ。「里山」に興味・関心のある人がほとんどというのは当然だろうが、「里山をシゴトにしたい」人が20人くらいいて、「里山が専業」の人が10数人もいたことだ。「副業」の人も4～5人いた。

　「里山」が仕事になるはずがないと記者は思っているのだが、そうではない可能性を秘めていることも報告された。

　一般社団法人まちやま代表理事の塚原宏城氏もそうだ。塚原氏は1979年生まれで、北大を卒業後、札幌市役所に7年間勤務したあと、国際自然大学校へ転身。そして2015年に独立して、まちやまを設立した。

　〝売り手・買い手・里山よく〟の「三方良し」を掲げる塚原氏は、笹が生い茂り荒れ放題となったままの町田市郊外の「里山」の所有者に話を付け、「笹でつくる！ティピー＆ミニバウムクーヘン」の体験イベントを行った。刈り取ったササでインディアンが使っていたテント型住居「ティピー」と、ミニバウムクーヘンを作るイベントだ。親子一組3,000円、定員20名で参加者を募ったところ、8組19人が集まったという。先日の1月17日だ。

　笹やぶをきれいにする作業はやったことがないが、お金をもらってもやりたくない。大きくなったササはしぶとく、刈り取るのは容易でない。真冬にわざわざ3,000円も払って参加する人がいるのが信じられない。塚原氏はそのようなニーズがあることを活動の中から発掘したのだろう。

　このほか、NPO法人ナチュラルリングトラスト副代表・小出仁志氏、認定NPO法人自然環境復元協会・伊藤博隆氏、多摩市グリーンボランティア森木会・高澤愛氏、株式会社FIO代表取締役・舩木翔平氏がそれぞれ里山資源をいかすシゴトについて事例紹介した。

　
グループワーク

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　取材を申し込んだのは、NORAがどのような活動を行っているのかこの目で確かめたかったのと、松村氏が年初のNORAのメルマガで〝里山でシゴトする！〟を宣言し、並々ならぬ決意を込められていたのに興味をそそらされたからだ。

　松村氏はコラムで次のように述べている。

　「NORAは、約15年前にNPOを立ち上げたときから、『里山でシゴトする！』ことをキャッチフレーズとして掲げ、これを実現しようとしていた。…しかし、十分に戦略を練る余裕もないままに、『シゴトする』こと自体が次第に目的化してしまった。その結果、設立後7年目には、NPOとしての目的を果たすことができず、軌道修正を図ることになった。…この方針転換から、さらに約7年の月日が流れた。…都市近郊の里山に目を向ければ、特に若手を中心に、人と里山をつなぎ、新たな仕事を創出しようとする動きが広がっているように見受けられる。

　NORAとしては、こうした動きの輪に加わり、あらためて『里山でシゴトする！』ことにチャレンジしたいと思っている。…ここには、（里山を）『いかす』（生かす・活かす）ということを深く考えたいという気持ちが働いている。
　（都市近郊の）人びとに向けたレクリエーション・教育・医療・福祉などのサービスを、総合的に提供できるとしたら、このエリアの里山の価値は非常に高まるはずだ。…まちの近くの里山をいかし、持続可能で共生社会をつくるために、まず私たちが立ち上がりましょう」

松村氏

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　松村氏について一言。数年前、多摩ニュータウン学会の会合で松村氏と初めてお会いしたとき、話される言葉一つひとつに「強靭さ」「重さ」があるのに驚いた。座学だけでは得られない実践によるしっかりした裏付けがあるからだろうと気づかされた。

　「実践」とは、NORAの活動だ。実に多彩でユニークな活動をされている。毎月送られるメルマガは量が多く読み切れないが、松村氏のコラムは読むことにしている。リンクを貼ったのでぜひ見ていただきたい。

特定非営利活動法人よこはま里山研究所（NORA）

雨の日も里山三昧（松村氏のコラム）

「特区民泊」事業説明会（大田区立消費者生活センターで）

　全国初の「特区民泊」説明会に定員の2倍の200名－東京都大田区は1月27日、全国で初めて施行される「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」説明会を行ったが、定員100人の2倍の約200人が参加。席に座れず立ったままで説明を聞く人も多くみられた。報道陣も数十人が詰めかけ、会場は人であふれた。条例は1月29日に施行される。

　「特区民泊」は、①7日以上（6泊7日）施設を利用させること②居室の面積が25㎡以上であること③清潔な居室環境にあること④廃棄物の処理方法が適切であること⑤外国人に必要な役務を提供すること⑥所轄の消防署の審査を経ること⑦近隣住民への周知を行うこと－など一定の要件を満たせば旅館業法の適用除外を受けられるというもの。

　同様の条例は大阪府（施行日は未定）と大阪市（施行日は平成28年10月以降）にあるが、同区が全国に先駆けて施行する。

　説明会で挨拶した同区生活衛生課長・三井英司氏は「全国初の試み。外国人の旅行者に安心・安全で質の高い民泊を提供し、リーディングケースとなるよう第一歩を切りたい」と話した。

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　記者は「民泊」にほとんど関心はないし、知識もない。ただ、分譲マンションの空き部屋などが民泊施設として利用されないかという危惧を抱いているので、どのような人が申請するのか興味があって取材することにした。なので、記事の当否については自信がないことを最初にお断りしたい。

　まず、分譲マンションが特区民泊として利用されるかどうかだが、これはないとひとまず安心した。一般的な分譲マンションは管理規約で「専ら居住」が定められているはずで、「業」として不特定多数の人に短期宿泊させるのは規約違反となりそうだ。住民も管理組合も認めないのではないかと思う。管理規約があいまいで、事務所化、賃貸化が進んでいる古いマンションが民泊施設化する可能性は否定できない。

　これから申請を考えている人もいるのだろうが、条例の要件をクリアするハードルは低いようで高い。例えばゴミ出し。一般家庭のゴミ出しと異なり、事業者用のゴミ出しルールを守らないといけない。分別は当然ながら、出す場所も異なるし、燃えるごみは区の許可業者の、その他のゴミは産業廃棄物として都の許可業者にそれぞれ依頼しないといけない。

　また、テロ対策、感染症対策、違法薬物の使用、売春などを防止する目的から警察の滞在者の名簿の提出や照会に協力すること、挙動に不審の点が見られたら警察に通報することも求められる。

　近隣住民の苦情が頻繁に出るようでは「外国人に安全で安心な役務」を提供することにならず、特定認定を取り消されるリスクもある。

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　条例の施行によって区内でどれだけの特区民泊が申請されるか。これも大きな関心事だが、三井課長は「1社で年内に1,000部屋くらい申請したいという業者もあると聞くが、どうなるか分からない」と語ったように、ふたを開けてみないとわからないのが現状のようだ。

　ただ、説明参加者には、「マンションの購入を含めて民泊を検討したい」という28歳の男性が語ったように、民泊をビジネスにしようという業者や、投資用として民泊施設を購入しようと考えている人もいるのかもしれない。参加者の中には若い人の姿が多いのが目立った。

「ザ･パークレックス東陽町」

　三菱地所レジデンスは1月26日、中小ビルのリノベーション賃貸事業「Reビル事業」で初の社宅を一棟リノベーションした「ザ･パークレックス東陽町」の工事が完了したことに伴いプレス内覧会を行った。

　「Reビル事業」は、築年数が経過して競争力を失った中小既存ビルなどを同社が一括賃借し、同社負担で耐震補強などを含むリノベーション工事を実施したのち、一定期間（概ね10～15年）転貸して投資資金の回収とバリューアップした転貸収入を確保したあと、オーナーに返還。リノベーション企画にあたっては、同社の子会社メックecoライフが主導して計画を練り、設計については、主にオープン・エー（代表取締役の馬場正尊氏は「東京R不動産」の共同創設者）に委託。ニーズを的確に捉えた物件に改修するというスキーム。

　2014年に立ち上げ、これまで東京・丸の内の後背地で5棟が竣工。竣工したばかりの2棟を除く3棟は100％稼働。事業推進中が約5棟、検討中が約10棟ある。オーナーの希望によってはマスターリースだけでなく、買い取りも行い、対象物件も住宅、倉庫などにも広げていくことを検討しているという。

　今回の物件は、東京メトロ東西線東陽町駅から徒歩13分、江東区千石2丁目に位置する地下1階地上5階建て全10戸。完成は昭和56年。NTT東日本が幹部社宅として使用していたもので、転貸人はテルウェル東日本。同社が転々貸人となる。１坪当たりリノベーション費用は約20万円。

　敷地北側に公園・小学校があり、敷地面積約202坪に対して延べ床面積が約380坪とゆったり建てられていること、さらには新耐震基準で建設されていること、共用部にはピロティ・ポーチ、専用部にはサンルーム・多くの共用収納があることなどの特性を最大限に生かすため「子供と共に成長する住まい」をテーマに子育て世代にターゲットを絞っているのが特徴。月額賃料は18万円前後を予定している。

　内覧会に臨んだ同社資産活用室兼メックecoライフ常務取締役・明嵐二朗氏は、「ヒアリングの結果、〝困っている〟〝バリューアップできない〟というオーナーがたくさんいる。われわれがリスクを負うことで、事業が環境負荷の低減や耐震化促進につながり、エリアの活性化が確実にできることを実感している」と話した。

飾れるポーチ

階段室

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　「Reビル事業」は立ち上げたばかりで、１兆円もある三菱地所グループの売上比率からすればコンマ数パーセントにしか過ぎないはずだ。

　しかし、デベロッパーの事業すべてが〝ソリューション〟ビジネスであるという観点からすれば、「Reビル事業」は同社の将来を左右する先導役となると記者は確信している。地域の課題を徹底して掘り起こし、ビルやマンション事業に生かしてほしい。地方の再生にも取り組んでほしい。

　明嵐氏は「東京・丸の内の後背地にはバリューアップできなくて困っているオーナーがたくさんいらっしゃる。しかし、どうしていいかわからない、投資リスクが獲れないということが大きな壁になっている。わりわれがリスクを取ってバリューアップし、地域の活性化に貢献する」と力を込めたが、とても頼もしく見えた。

　昨日は三菱地所の全面広告が朝日新聞と日経新聞に掲載されていた。ビルのイラストを背景にして杉山博孝社長の全身像が大写しされていた。デベロッパーの社長が広告や記事で大写しされたものはたくさんあるが、全身像というのは記憶ない（体形からいって絵になる社長はほとんどいなかったこともありそうだ。杉山氏はその点、身長175センチはありそう）。

　昨日の杉山社長の全身像と今日の明嵐氏の姿をだぶらせて眺めていた。かっこいい。明嵐氏は同社野球部の主砲も務めていた。

カスタマイズできる壁

育てるガーデン

　大京グループの不動産流通事業を手掛ける大京穴吹不動産とリフォーム事業を手掛ける大京リフォーム・デザインは1月22日、リフォームショールームを併設した新形態の不動産仲介店舗「Reno Salon（リノサロン）」を江東区大島に開設する。

　マンション居住者や中古物件購入検討者のリフォーム需要の高まりに対応するもので、水回り（キッチン、浴室、洗面台、トイレ）」を中心に、大手メーカーの実機約20点を展示するほか、大京穴吹不動産のリノベーションマンション「Renoα（リノアルファ）」の品質が体感できるモデルルームを設置する。

　「Reno Salon（リノサロン）」は江東区大島8-32-7学協ビル１階。電話番号：大京穴吹不動産 大島営業所03-6362-0745 大京リフォーム･デザイン大島店03-6362-0743・営業時間：10:00～19:00 （毎週水曜、第1･3火曜定休）。

「千成ニュータウン」の街並み

　皆さんは「千葉県佐倉市」から何を連想されるだろうか。野球好きの記者はすぐ「長嶋茂雄さんの出身地」と反応するのだが、不動産業界では、昭和40年代の高度成長期から60年代にかけて、大量の建売住宅やマンションなどが分譲された東京のベッドタウンとして知られる。最盛期には7,000万円から8,000万円の建売住宅が飛ぶように売れた。

　しかし、開発が早かったための課題・難題がここにきて重くのしかかってきている。建物の老朽化、居住者の高齢化、世帯分離による子世代の転出・人口減少などだ。

これらの問題が集中的に表れている市内の「千成ニュータウン」を見て回った。

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　京成佐倉駅からなだらかな坂道を上って十数分。長嶋さんが通った佐倉高校の隣に「千成ニュータウン」はある。新宿に本社を構えていた成田屋工務店が昭和40年代初期に開発した総戸数が1,119戸もある大規模な一戸建ての団地だ。

　「千成」の名前は、千葉市と成田市の間にあることから名付けられたと多くの人は思っているようだが、そうではない。記者は豊臣秀吉の馬印「千成瓢箪」にちなんで名づけたと当時の同社関係者から聞いていた。第2、第3の「千成」を同社は計画していた。しかし、その遠大な計画はとん挫する。過大な投資が負担となり、同社は昭和60年代の初期に破たんした。バブル崩壊の予兆でもあった。

千成東小学校の近く

地価公示の４分の１でも売れない高台の土地

　全ての住宅地を見て回ったわけではないが、なにしろ都市計画法ができる前だ。道路幅は5メートルくらいあったが、隅切りはなく、新しいガス管に替えたためか、黒いアスファルトの跡が生々しい。

　開発当初の平屋建てなどがそのまま残っている住宅の割合は1、2割程度しかない。多くは建て替えられたりリフォームされたりした住宅だ。もちろん地区計画や建築協定などなかった時代だ。外観もまちまちで、古い住宅と新しい住宅が混在している風景は異形の街と言えなくもない。

　空き家はどれくらいあるか判然としなかったが、見かけ上は10軒に1軒あるかどうかだった。建て替え工事中の建物もいくつか見た。かつては商店だったものはほとんど閉店していた。街の中心部に蕎麦屋があるくらいだ。街ゆく人はほとんど見かけなかった。

　いったい、いくらくらいで住宅や土地が取り引きされているのか。平成27年度の公示地価によると、千成2丁目の住宅地の坪単価は約14万円だ。住宅・土地の売り情報もおおむねその前後となっている。

　ところが、地元のトクスイ不動産が扱っている千成1丁目の80坪の土地の売り出し価格は290万円、坪単価にして約3.6万円になっている。公示地価の4分の1の価格だ。

　なぜそんなに安いのか。「この土地は敷地延長部分に階段が30段以上あるのがネックとなり、なかなか売れません。地域の活性化や空き家の解消は難しい問題です。私は佐倉が地元で39歳ですが、私が小学生の頃の千成の小学校は１クラス3～4組ありましたが、確か今は１組のはずです」と同社の担当者は話した。階段１段当たりのステップを仮に18センチとすると5メートル以上だ。

　千成ニュータウンは山あり谷ありの起伏の激しい住宅地であるのも特徴の一つだ。団地内は比高差にして20メートルくらいはあるのではないか。

「77歳の夫は世田谷まで通っています」

　居住者の女性に話を聞いた。

　「主人は77歳、私は74歳。成田屋さんから土地を買ったのは昭和54年。50坪で1,250万円（坪単価25万円）。成田屋さんは家も建てさせてくれといったのですが、大手のハウスメーカーに建ててもらったんです。お父さんはサラリーマンですが、元気でまだ働いています。世田谷まで毎日2時間かけて通勤しています。『俺は85歳まで元気で働く』と言っています。

　街の将来？　そうですね、みんな歳をとってきて、お年寄りが亡くなるとそのまま空き家になってきています。昔はスーパーもあったんですがね…。

　私も娘が二人いるんですが、『おいでよ』と言われているので、一人になったら引っ越すか老人ホームに行くか考えています。家は近く1,000万円かけてリフォームします」

　Ａさんが40歳の時、昭和54年に買った土地は坪25万円。いまの地価公示はその半値だ。土地が値下がりすることなど、Ａさんは夢にも思わなかったはずだ。

　若い人は信じられないだろうが、昭和40年代から60年代の土地神話が生きていたころは、一般のサラリーマンが土地付きの一戸建てを取得できたのは、千成ニュータウンのような都心から1時間、2時間かかるところしかなかった。

佐倉市役所

千成ニュータウン 高齢者人口比率は推定40％超

　市のデータによると、総人口はピーク時の平成23年の約17.8万人から漸減しており、27年12月末現在17.7万人。ほとんど横ばいだが、23年のデータでは外国人をカウントしておらず、27年には外国人（2,407人）を含めているのでこのような結果となっている。平成42年には約15万人に減少すると予測されている。空き家は平成13年の2,380戸から20年に8,230戸へと約3.5倍に増加している。

　千成ニュータウンの数値は深刻だ。千成1～3丁目の世帯数は平成13年の1,092世帯から27年12月の1,047世帯へと4.1％、人口は3,155人から2,425人へと23.1％、1世帯当たり人口は13年の約2.9人から約2.3人へとそれぞれ減少。

　高齢者人口比率は平成13年の14.0％から22年には31.3％へと大幅に増え、27年は推定だが間違いなく40％を突破しているはずだ。幼年人口比率は13年の11.1％から22年には8.8％と10％を割り込んでいる。

　大きな特徴は、平成13年の時点で約250人いた25～29歳の層は22年（35～39歳）には約180人へと3割近く減少していることだ。結婚、転出などによって街を離れる人が多いことを物語っている。

　市は、人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある社会を維持していくため昨年10月、将来ビジョンを描いた「佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。

　企業誘致の推進、雇用拡大・就業支援、若者世帯等の親との近居・同居の住み替え支援、中古住宅リフォーム支援事業、空き家等を活用した移住者支援などを打ち出し、3団地を団地再生モデル事業として掲げている。

　また、空き家法の施行を受けて、空き家対策計画の策定、協議会設置、情報収集などを進めていくが、空き家の除却などに対する補助は行わない方針だ。団地再生モデルについても具体的な対象団地は決まっていない。

　市のホームページによると、市にゆかりのある人物として明治の洋画家・浅井忠や津田塾大学の前身、女子英学塾を開いた津田梅子が紹介されていた。

　市役所のエントランスにはモンキー・パンチさんも紹介されていたが、長嶋茂雄さんはなかった。長嶋さんを前面に打ち出せば効果的だろうと記者は思うが、長嶋さんは田園調布の人か。

市役所の市紹介コーナー（背番号3は長嶋さんのユニフォームではなかった。モンキー・パンチさんを紹介するものだった。その上の背番号10はサッカーの本田選手を紹介するものだった。佐倉市にサッカースクールがあるようだ）

空き家対策 喫緊の課題ではあるが難問も山積（2016/1/18）

ある首都圏の郊外団地

　空き家対策が喫緊の課題となっている。国土交通省は来年度の重点施策の一つとして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空き家法）に基づく地方自治体や民間が取り組む空き家対策を支援する空き家対策総合支援事業費として20億円の予算を計上する。

　現在、全国で820万戸（総務省データ）あるといわれる空き家は、野村総研のシナリオによれば、何も対策を講じなければ、2023年には総住宅数約6,640万戸のうち空き家数は約1,397万戸、空き家率は21.0%にまで増加する。そうならないための施策が空き家法だ。

　空き家法は、「雑草・悪臭など衛生環境悪化」「景観の悪化」「不法侵入などによる治安の悪化」「生命・身体への被害のおそれ」などを回避するため、緊急避難的に「特定空家」に指定し除却、修繕、立ち木などの伐採を行い、環境の保全を図るとともに、空き家の活用に結び付けようという法律だ。

　しかし、国や自治体、あるいは民間がどれだけ躍起になって空き家対策に力を入れようと、人口減少・世帯数減少、世帯の高齢化、地域経済・地域コミュニティの崩壊など現在進行形の厳しい環境を考えると、悲観的な考えにならざるを得ない。

　確かに緊急避難策として「特定空家」の指定は、予防策・抑止力として一定の効果を上げるかもしれない。「空き家バンク」制度の拡充も一つの処方箋ではある。

　とはいえ、①倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態②著しく衛生上有害となる恐れのある状態③適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態－をどのように特定するのかの課題は残る。代執行も容易ではないと思う。除却費用の一部を自治体が補助するのも、税の公平性からいって住民の支持を得るのは難しい。

　各種の調査でも明らかになっているように、そもそも空き家が多く発生しているのは中心市街地では木密地域の狭小住宅であり、郊外部では通勤・通学に不便な立地や、生活利便施設に乏しい地域だ。狭小住宅では、接道義務違反の再建築不可の物件も相当数あるはずだ。

　仮に空き家を除却して更地にしても、固定資産税が最大で６倍になる可能性がある。これは空き家の解消、流通促進の本来の目的とは逆に作用しかねない。

　さらに言えば、相続放棄・遺棄の問題だ。空き家のままで放置している住宅のうち除却しなければならないほど深刻な状態になっているのは、所有者や相続人に除却費用や固定資産税などの負担が重荷になっている人が少なくないからだ。

　相続を放棄したからといって管理責任はまぬかれないが、管理義務を遺棄したらどうなるのか。空き家法では市町村長の命令に違反した場合は50万円の、立ち入り検査を拒んだ者には20万円のそれぞれ「過料」が科せられるが、「特定空家」のもたらす弊害と天秤にかけた場合、罰則は軽すぎないか。

　空き家問題の解決を阻む問題はまだある。空き家に残る家財道具・遺品の整理がつかないという問題だ。家財道具、骨とう品、書籍、車…これらの処理をワンストップで行う仕組み・ビジネスモデルが待たれる。遺品整理ビジネスは、空き家の処分・流通を含めれば100兆円、200兆円規模に上るのではないか。

　もう一つ気掛かりというか、これが一番大切だと考えているのだが、空き家法は「特定空家」などを除却することに力点が置かれていて、表層だけを取り繕うとしているようにしか見えない。空き家を生じさせないビジョンが著しく欠けているのではないかということだ。

　空き家が発生してもすぐに次の住まい手が現れるような、誰もが移り住みたくなるような街づくりを描くのが先決だ。街の再生・活性化の羅針盤ともいうべきタウンマネジメントの活用は必須要件だ。用途変更によるインセンティブ、あるいは逆に私権の制限も必要かもしれない。

　また、危機に瀕している地域コミュニティをどう再生するか、その旗振り役ともいうべき人材の育成が欠かせない。

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　「田舎暮らし」をバラ色に描き、喧伝する不動産業者とちょうちん持ちのマスコミがあるが、「都会の憂鬱」があるように「田園の憂鬱」もある。都会でまっとうな生活ができない団塊世代の落伍者が、都会より厳しい自然環境、人間関係が待ち構える田舎で再生できるとは思えない。

　田舎に移り住もうと考えている人は、もう一度立ち止まってよく考えてほしい。「田舎暮らし」を推奨する人たちには、田舎に移住して3年持たずにまた都会へ舞い戻る人がどれくらいいるかのデータも示してほしい。

セカンドライフは田舎暮らしより都会　三井不販のアンケート（2011/9/8）

限りなく限界集落に近い首都圏の郊外団地　人口4割減（2012/７/27）

　野村不動産アーバンネットは1月14日、2016年1月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を発表。2015年10～12月期の首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」ともに平均変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスとなった。

　「住宅地価格」の価格変動率は首都圏エリア平均で0.5％(前回：0.3％)、エリア別の平均変動率は全エリアでプラスを維持した。

　「中古マンション価格」の価格変動率は､首都圏エリア平均で0.5％(前回：0.6％)、全エリアでプラスを維持した。

　2015年1月～2015年12月年間ベースでは、首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」ともに平均変動率は2014年1月調査以降、連続してプラスとなった。

建築中の「ポラス建築技術訓練校」実習棟の内部

　ポラスグループは1月14日、国交省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択された「ポラス建築技術訓練校」の構造見学会を報道陣向けに行った。

　「先導事業」は、再生可能な資源である木材を大量に使用する木造建築物の技術向上に資するとともに普及啓発を図ることを目的とした補助事業。

　同社の訓練校は一般に流通する安価な集成材を合せ柱・合せ梁・重ね梁として複数本集束させることで強度を高める技術を開発したのが特徴。「実例モデル」として公開することで木造非住宅の受注と同工法の普及促進を図る狙いがある。

　建設地は埼玉県越谷市レイクタウン六丁目。建物は木造軸組工法3階建て準耐火構造。延べ床面積約1,396㎡（実習棟約549㎡、事務所棟約846㎡）。竣工予定は平成28年3月。

「合せ柱」の据え付け（1辺315ミリ）

美しい実習棟の天井（完成時にはボードで覆い隠されるのか）

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　見学会では同社の担当者数人が建物の概要、構造設計、構造部材、耐火性能、施工状況などについて説明した。例えば、「合せ柱」は105×105の集成材を９本集束したものだが、防耐火性能を満たすためには各集成材ごとに燃えしろを確保しなければならず、構造計算上難しいことから、燃焼実験を経て問題がないことを確認して設計しているという－こんなことを書いても書いている本人が理解できないので、これ以上書かない。

　大変な苦労があったということだろうが、それでも実習棟は縦30ｍ×横12ｍ×高さ6ｍの大空間がすべて木造でできているのはよくわかった。梁などは欧州マツだが、柱は国産のカラマツを使用したという。完成後も木造建築物であることを知ってもらうために、道路沿いの外観はカーテンウォールとし、視覚的に木造であることが分かるように工夫している。

　3階建ての事務所棟は最大10ｍ×８ｍスパン。室内の一部を表しとし、テラス外周部を回廊とし、木製格子パネルを設置して木質感を演出する。

重ね梁の設置

架構状況

事務所棟の内部

三井ホーム、わが国初のツーバイフォー5階建て（1階はRC）特養が上棟（2015/12/9)

　国土交通省は1月13日、横浜市都筑区の傾斜マンションの元請けの三井住友建設、第１次下請けの日立ハイテクノロジーズ、第２次下請けの旭化成建材が建設業法に違反する行為を行ったとし、三井住友建設は指名停止１カ月、日立ハイテクと旭化成建材は営業停止15日の処分をそれぞれ行った。

　三井住友建設に対しては、三井不動産レジデンシャルから請け負ったマンションのくい施工工事で１次下請の日立ハイテクノ、２次下請の旭化成建材が工事現場に専任の主任技術者を設置せず、日立ハイテクノが施工を旭化成建材に一括して請け負わせていたことを認識しながら、法の規定に違反しないよう指導や是正を怠り、また、許可行政庁等への通報も行っていなかったことは、建設業法第24条の６に違反し、建設業法第28条第１項本文に該当し、平成28年１月13日から平成28年２月12日までの１カ月間、指名停止処分を行うとしている。

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　当然の処分だが、元請けの三井住友建設は建築士法による「監理」も怠った可能性が大きく、追加処分されるのではないかと思うし、問題が発覚してからの同社の対応は「ＣＡＴ」、つまり「Compliance」（法令順守）「Accountability」（説明責任）「Traceability」（追跡可能性）に問題があり、経営陣の責任は免れないと思う。

　同社は問題が発覚してから1か月後の11月11日、定例の決算発表会の会場で永本芳生副社長が「『試験的に打つ杭に立ち会い、残りは施工報告書で確認すればよい』とする国交省の標準仕様書に沿った対応だったとして、『日々の管理に落ち度はなかった』」（各紙）と記者団の質問に答えている。

　この「日々の管理（監理のはず＝記者）に落ち度はなかった」という発言の是非について、もう一度国民に説明する責任を同社は負っているはずだ。「監理に落ち度はなかった」と今でも強弁するのであれば、再発は絶対に防げない。

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