新型コロナ感染者 男性比率74% 20~30歳代の女性4.5%へ激減 東京都4月1日分
別表は東京都が公開している新型コロナウイルス陽性患者の4月1日分66名の属性を表にしたものだ。
年代別では40歳代が18名、30歳代16名、50歳代11名、20歳代10名の順。男女別では、男性は49名(74.2%):女性は17名(25.8%)。これを年代別にみると、30歳代の患者は男性のみで、40歳代も男性が77.8%、20歳代も男性が70.0%占めている。
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この数字が何を物語っているかはよく分からない。3月31日までの521名と比べると、男性の比率が高くなり、中でも20歳代、30歳代の女性比率が4.5%(3月31日までは14.2%)と激減しているのが特徴。
生きるか死ぬかの緊急事態には、男性より女性のほうが圧倒的に対応力、危機管理能力が高いということか。
40歳代が最多 20歳代は女性比率62% 東京都の新型コロナ感染患者の属性
別表は東京都が公開している新型コロナウイルス陽性患者の属性を表にしたものだ。
3月31日現在、陽性患者は521名で、このうち4名は「不明」(記載なし1名含む)。男女別では男性348名(67.3%):女性269名(32.6%)。
年代でもっとも多いのが40歳代の103名(19.8%)で、以下30歳代の95名、70歳代の74名、50歳代の72名、20歳代の66名の順。
各年代の男女比をみると、20歳代は男性25名(37.9%):女性41名(62.1%)と女性の比率が高く、他の年代では60歳代では男性の比率が83.3%に上り、男性の比率が高いのは40歳代の74.8%、70歳代の70.2%%、50歳代の69.4%、30歳代の65.3%。
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この数字だけでは新型コロナウイルスの感染実態はよく分からない。公開されているのは公表日、居住地、年代、性別、退院(死亡含む)のみで、居住地は都内、あるいは調査中がほとんどとなっており、患者属性(職業)、症状、渡航歴などのデータは空白になっている。
巷間言われている高血圧、糖尿病などの既往症との関係、喫煙者の罹患率(重症化率)などもまったく分からない。
政府や都が呼び掛けている深夜営業の飲食、接客業との因果関係は、20歳代の女性比率が高く、働き盛りの男性の患者数が多いことから類推はできるかもしれないが、科学的な根拠とは言い難い。
最小限のデータしか公開されていないのは、本人、家族、関係者のプライバシーに配慮しているのか、何らかの理由で公表を差し控えているのか不明だ。
何をもって濃厚接触と呼ぶかよく分からないが、記者は感染したら、感染経路などについて極力公表するようお願いするつもりだ。微細で最強の敵に立ち向かうには、何事もデータを共有することが大事ではないか。
令和2年2月住宅着工 前年同月比12%減の6.3万戸 持家・賃貸・分譲とも減少 国交省
国土交通省は3月31日、令和2年2月の住宅着工統計をまとめ発表。新設住宅着工戸数は63,105戸で、前年同月比 12.3%減、8か月連続の減少となった。
内訳は持家が19,557戸(同11.1%減、7か月連続の減少)、貸家が22,638戸(同18.9%減、18か月連続の減少)、分譲住宅が20,362戸(同3.9%減、4か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは9,353戸(同2.4%増、4か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,907戸(同7.9%減、3か月連続の減少)。
首都圏マンションは4,669戸(同7.5%減)。都県別では東京都が2,537戸(同19.3%増)、神奈川県が1,147戸(同-31.5%減)、埼玉県が359戸(同-32.1%減)、千葉県が626戸(同-12.8%減)。
首都圏マンションの平成31年4月から令和2年2月までの着工戸数は50,174戸(前年同期比-5.7%減)となっている。
テレワーク 認知度は90%超 新型コロナ対策として実施した人は52% 国交省調査
国土交通省は3月31日、平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査をまとめ発表。新型コロナウイルス感染症対策として実施されたテレワーク(在宅勤務)の実態についても3月9~10日行ったWEB調査結果を公表した。
テレワークに関する調査対象は雇用型就業者35,807人で、有効回答は4,532人。内訳はテレワーカー669人、制度あり427人、制度なし242人、非テレワーカー3,863人。
テレワークの認知度は、勤務先に制度がある雇用型テレワーカーは98.6%に達し、調査サンプル全体でも90.0%にのぼった。
勤務先に制度がある雇用型テレワーカーで、調査対象期間中(アンケート実施以前の1か月間)に感染症対策の一環としてテレワークを実施した人は52.0%、テレワーク制度のない雇用型テレワーカーでは14.8%、雇用型非テレワーカーでは7.9%にとどまっている。調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワークをはじめて実施した人は調査サンプル全体で5.2%存在した。
勤務先にテレワーク制度のある雇用型テレワーカーで、調査期間中に勤務先から感染症対策の一環としてテレワークを実施するよう指示があった人の割合は18.5%、できるだけ実施するよう推奨された人の割合は48.5%、指示・推奨合わせて67.0%だった。
一方、勤務先にテレワーク制度のない雇用型テレワーカーでは指示・推奨合わせて19.8%、雇用型非テレワーカーでは指示・推奨合わせて13.7%だった。
調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワークを実施した人で、テレワークを実施する上で何らかの問題があったとした人の割合は調査サンプル全体のうち72.2%だった。
問題点としては、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」、「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。
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小生は、記者を始めた40年も昔からテレワークが日常化していた。〝9時5時〟記者にはならないと覚悟を決めていた。祖母が死んで田舎に帰るとき、書かなければならない見開き2ページの記事を新幹線の中で書いた。原稿用紙(1行15字×5行)に万年筆で書く文字がにじんで読めなくなり、悪態をつきながら何度も書き直したのが忘れられない。
今回の新型コロナ対策でも、会社の了解を得てこの1か月間テレワークを実施している。弊社の久米信廣社長は「健康が第一。やることをやってくれたら何をやってもいい」と言ってくれている。記者のミッションは極めて単純明快、RBA野球記事を書くこととマンションなど業界に役立つ記事を書くことだ。
テレワーク実施1カ月を振り返ると、記事の発信量は実施1カ月前よりむしろ多いくらいだ。各社から送られてくるニュース・リリースをそのままコピペしているからだ。
しかし、質を問われれば忸怩たる思いがする。現場主義を標榜する記者にとって取材を断られることほどつらいことはない。自粛委縮の蔓延にどこまで持ちこたえられるか。微細にして最強の敵である新型コロナにどう立ち向かうか、新たな戦略が必要だと感じている。
国交省の調査結果で7割以上の人が「問題あり」と回答されたようだが、これは工夫次第で解消できると思う。企業情報、顧客データなどの流失防止に万全の対策を施し、関係者との意思疎通を密にするのは不可能ではないはずだ。
同省には、回答者にテレワークを実施したあとの感想、成果、課題などを聞き、報告してほしい。
三井不 オフィス・商業・ホテル・エネルギー供給 複合「豊洲ベイサイドクロス」竣工
「豊洲ベイサイドクロス」
三井不動産は3月31日、IHIとともに開発を進めてきた江東区豊洲二丁目駅前地区の核となる「豊洲ベイサイドクロス」が竣工したと発表した。
東京メトロ有楽町線豊洲駅、ゆりかもめ豊洲駅に直結する街区敷地面積約27,800㎡で、タワー棟は36階建て延床面積約184,800㎡。オフィス、商業、ホテル、エネルギーセンターで構成される大規模複合施設。「豊洲パークブリッジ」と「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲1」に直結する歩行者デッキを整備した。
都市計画・基本計画・監理は日建設計。設計・施工は大成建設。デザイン監修は光井純アンドアソシエーツ建築設計。
オフィス(基準階約3,300㎡(約1,000坪)はTISインテックグループ、富士ゼロックスなど満室で稼働する。地下1階~地上4階の全36店舗からなる「ららぽーと豊洲3」は4月24日(金)に、33階~36階の「三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス」(225室)は7月1日(水)にそれぞれオープンする。
5階から8階には、同社と東京ガスが共同で設立した「三井不動産TGスマートエナジー」によるスマートエネルギープロジェクト「豊洲エネルギーセンター」が4月1日から稼働。ガスを燃料に電気と熱を生み出すコジェネレーションシステム(CGS)を採用し、区域内と区域外へ供給する。
23階スカイロビー
「ららぽーと豊洲3」
コジェネレーションシステム(CGS)
小田急電鉄〝下北沢の新たな名所〟SOHO&店舗「BONUS TRACK」4月1日開業
「BONUS TRACK(ボーナス トラック)」(SOHO)
小田急電鉄は4月1日、開発を進めている「下北線路街」内の施設「BONUS TRACK(ボーナス トラック)」を開業する。開業に先立つ3月30日、報道陣に公開された。隣接地には保育園が同時に開業する。
「下北線路街」は、小田急線東北沢駅-下北沢駅-世田谷代田駅間の地下化に伴う全長約1.7km、約27,500㎡の線路跡地を開発するもので、全体で13プロジェクトある。
「BONUS TRACK」は、下北沢駅と世田谷代田駅間にほほ中央にあり、敷地面積約1,300㎡、延床面積約900㎡のSOHO4棟と商業施設1棟。「支援型開発=サーバント・デベロップメント」がコンセプト。この事業のプロデュースをきっかけに設立された散歩社に賃貸し、散歩社がテナントに転貸する。14のテナントはすべて決まっている。
SOHOは1階5坪、2階5坪の合計10坪の店舗兼住宅4棟で、カレー&バー、有名コレクターのレコード店、日記本の専門店、秋田の食材・酒などに特化した店、酒やコーヒーも飲める本を読むための店など、個人事業主中心の個性的な店で構成されている。
店舗は、毎月約40本のトークショーなどを行う新刊書店、24時間営業の会員制コワーキングスペース&フリーキッチンの店、世界各地の発酵食品の販売店、コロッケ定食店の4店舗が入居する。
SOHO部分は第一種低層住居専用地域で、非住宅部分の床面積が50㎡以下で建築物の延べ面積の1/2未満の規制をクリアしている。店舗部分は第一種中高層住居専用地域。敷地を縦断する幅員4メートル歩道は、世田谷区の避難緊急道路として提供する。
同社生活創造事業本部 開発推進部課長・橋本崇氏は、「今回開業する6番ブロックは、賃料がここ10年間で約3倍に上昇し、地元の個性的な淘汰されつつある下北沢のテナントを支援する『支援型開発』がコンセプト。働きながら住めるSOHOと個性的な商業施設を整備した」と話した。
「BONUS TRACK(ボーナス トラック)」(店舗)
店舗
SOHO
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「支援型開発」というコンセプトがいい。さすが小田急というべきか。「下北線路街」はゆっくり歩いて30分くらいだ。間違いなく下北の新たな名所になる。賃料は聞かなかったが、自社の線路上のSOHO&店舗だから相当安いはずだ。
記者は新刊書店、日記本屋をじっくり見て回った。いずれもこの日は販売していなかったが、お金があったら買いたくなるような知らない本がたくさん置かれていた。その一方で、記者が大好きな福永武彦、島尾敏雄などの小説もあった。
本を読むための店は初台が1号店で、最長11時間(4~5,000円)利用した人がいるとか。
秋田の酒と野菜などを使ったおかゆを販売する「ANDON」では秋田県の日本酒度+15の超辛口「ど辛」を2杯頂いた。内閣府地域活性化伝道師の肩書もある事業主の武田昌大氏とフキノトウやコシアブラなどについてしばし歓談した。酒代は少しまけてもらった。
新刊書店
本を読むための店
武田氏
新型コロナが変えるライフスタイル 郊外住宅が脚光浴びる時代が来るか
左からスズメ、ハト、シジュウカラ?
新型コロナ対策という受け身の消極策ではなく、攻撃的な姿勢で臨もうとテレワークに突入して1カ月が経過した。取材に出かけたのは11日(15件)だ。取材件数は月に30件くらいあるので半減したことになる。これは新型コロナに対する怯えではない。デベロッパー、ハウスメーカーの発表会がなくなり、マンション取材などもことごとく断られたためだ。断っておくが、小生は齢70を超えるれっきとした高齢者で糖尿病を患っており、酒もよく飲み喫煙者だ。自分が感染しても誰にも文句は言わない。
この間、各社から送られてくるニュース・リリースをコピペして記事にはしているが、自らが情報の発信源でないので忸怩たる思いは募るばかりだ。
もう現場取材による記事ネタが尽きた。かといって、どこかの評論家みたいに、マクロデータをこねくり回し、競馬予想紙(これはこれで立派)と同じような無責任な記事など書きたくない。
-ならば、どうするか。以下は、つれづれなるままに、日暮らし、パソコンに向かって思いのままを綴る。まあ忘備録のようなものだ。
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作家の島田雅彦氏は気になる作家の一人ではあるが、一世代以上の年齢差があるのでこれまで島田氏の小説を読んだことはない。ところが、世紀末を描いた「カタストロフ・マニア」が3年前に発売されたことを思い出し、読み始めた。
「カタストロフ・マニア」は、「なぜか自分以外には誰の姿も見当たらない…。治験バイトのため入っていた病院で、長い眠りから覚めたシマダミロクは驚愕する。事態を解明すべく都心に向かった彼が他の生存者たちの力を得て知ったのは、『太陽のしゃっくり』を引き金に原発危機、感染症の蔓延、ライフライン停止が同時発生し、人類が滅亡へとまっしぐらに突き進んでいること。そんな絶体絶命の状況下で、看護師の国枝すずに囁かれた言葉がミロクの頭をよぎる。『最後の一人になっても、頑張ってくださいね』。驚異の想像力で我々の未来を予見する、純文学×SFの到達点!」(「BOOK」データベース)という触れ込みだ。
丁度半分くらいまで読み進めた。近未来どころか、まさに今現実に起きていることが綴られている。以下に引用する。
「…感染者その家族の方は外出禁止です。市内各所のバリケードで封鎖された地域は立ち入り禁止です。監視員は隔離地区の外に出ようとする者、また隔離地区に侵入しようとする者を阻止してください。医師は随時、各地域を巡回しており、順番に診察を行っています。診察の結果、感染の疑いのない方は保健所の健康証明書を発行しますので、それを持参し、速やかに安全地帯に避難してください。健康証明書を持っていない方は移動が禁じられています。安全地帯への移動は専用バスでお願いします。自家用車や自転車、徒歩での移動は許可がなければできません。
監視員に届け出のあった死者は感染、非感染を問わず、指定の場所で仮埋葬を行います。火葬場は現在、電気の供給と燃料供給が途絶えているため稼働できず、全員が仮埋葬となることをご了承ください。また死亡者の出た家屋への弔問はお控えください。
水や食料品は配給制になっています。巡回車が各地域に届けますので、スーパーやコンビニ等の商店での略奪行為は慎んでください」(45ページ)
「噂によれば、すでにワクチンはできていて、ヒトへの投薬実験も行われており、大量生産体制に入っているそうです。けれども、皆さんに投与されるまでにはまだ時間がかかるでしょう。ワクチン投与は公平に行われるのが理想ではありますが、裏では優先権を巡る熾烈な駆け引きが行なわれているのです。この非常事態にあっても、資本の原理は生きていて、貧困層は後回しということになるでしょう。製薬会社にとっては、大きなビジネスとなるわけですが、そのきっかけをテロリストが与えたということは、両社が裏でつながっていることを勘繰りたくもなります。また、貧困層や高齢者の人口が減れば、福祉や医療にかかるコストも軽減されることになり、政府はウイルス蔓延を政治利用して、恣意的に人口調節を図ろうと考えているかもしれません」(50ページ)
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〝事実は小説より奇なり〟-使い古されたフレーズではあるが、島田氏の小説と同じことが現実社会で行われていることを今朝(3月28日)の朝日新聞デジタル版は伝えている。北京市郊外の村を取材した記者のレポート記事だ。
「一度外出した住民が村内へ戻るには、煩雑な手続きが必要になる。まず、体温測定と消毒をその場で済ませる。次に、過去14日間に汚染が深刻な地域に入っていないことを証明する。これは、中国の携帯電話会社が無料で提供を始めたGPS履歴サービスを利用する。それもクリアすると、健康状況などの問診を受け、顔認識機能付きのカメラでデータを記録した後に、ようやく門が開く仕組みだ。
副郷長の田赫氏は『約4500人の住民すべてをこのシステムで厳しく管理している。この地区から感染者は出ていない』と胸を張った」
一方で、ジェトロ(JETRO)海外調査企画課の3月28日付レポートは次のように報じている。
「フィリピンのセブ州は3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、翌22日午後3時から65歳以上および学生の外出を終日禁止すると発表した。医療機関に受診する場合は除くが、外出の際は身分証の携行が求められる。
セブ州はさらに州内の企業に対して、3月24日以降は一部の業種を除いて従業員の50%以上の在宅勤務などのテレワークを義務付けるとした。…。
同州はさらに、3月24日からバー、カジノ、理髪店、運動施設など全ての娯楽施設の閉鎖、スポーツ大会などのイベント開催の禁止を決定。また、自宅周辺で10人以上集まって行う野外劇、ダンス、ビンゴといった催し物も禁止するとした」
ジェトロはまた、3月26日付でドイツの新型コロナ対策について次のように報告している。
「追加された1,225億ユーロの補正予算では、ウイルス拡散防止策(個人保護具の調達、ワクチン開発と治療法の開発促進、連邦軍による支援サービス、および住民への情報提供)に35億ユーロ、パンデミックへの緊急対策用として550億ユーロ、保証および保証の分野で考えられる請求について約59億ユーロの引当金増額、中小企業への給付金500億ユーロなどが盛り込まれた。特に注目されていた中小企業ならびに零細企業(従業員10人未満)に対する支援は、融資ではなく給付金(課税対象)に決定され、2020年3月11日以降に発生した損害を対象として、従業員5人以下(フルタイム相当)の事業者に対しては3カ月分の資金繰り支援として、最大9.000ユーロの一括支払い、10名従業員以下(フルタイム相当)の事業者には同じく最大15,000ユーロの一括支払いとなっている」
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記者は先日の小池都知事と昨日の安倍首相の〝演説〟を注意深く聞いた。「感染拡大・重大局面」「オーバーシュート」(オーバーヘッドシュートなら記者もよく知っている)「ロックダウン」(ロックアウトは経験している)「3つの密」(小生は女性の蜜には抗えない)などおどろおどろしい言葉の割には具体性に乏しく、これでは危機感をあおるだけで危機に瀕している人々は救われないだろうと感じた。
安倍首相が「間髪をいれず」(小生は〝かんぱつ〟と聞こえた)と発表してから2週間経つではないか。ドイツやフィリピンとはえらい違いだ。
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絶望感に打ちひしがれている記者だが、救いはある。一昨日(3月27日)、住友不動産の「シティタワーズ東京ベイ」の取材の帰りだ。
この日は、テレワークではなく有休休暇を取っていた。午前早くから別の取材があり、昼食を食べていなかったので有明駅前の大和ハウス「ダイワロイネットホテル 東京有明」に立ち寄った。喫煙室が備わっていることも確認した。
メニューをみてびっくり。何と「東京ホワイト」のクラフトビールがあるではないか。このビールは野村不動産「ノーガホテル上野東京」で飲んだことがあり、とても美味しかった。早速注文した。値段は700円で、野村のホテルより200円も安かった。午後2時30分頃だ。
すると、スタッブの方が「3時からですと、500円でお酒が飲み放題で、食事も2品で1000円の特別コースがあります」と宣うではないか。〝えっ、あと30分待てば…〟という言葉をビールと一緒に飲み込み、「それじゃ、3時になるまで散歩してきますので、それを注文します」と外に出た。
その時撮った写真だ。スズメ、ハト、シジュウカラ? は親子か夫婦か恋人同士かは分からないが、濃厚(濃密か)接触などものともせず相寄り添い、閑散とする駅前の広場に〝チュウチュウ〟〝クッククック〟〝スキッスキッ〟とはしたないラブコールを送っていた。
彼ら彼女らの愛に満ちた交歓場面を写真に収め、ホテルに戻りビールを立て続けに3杯飲み、食事をした。〆て2,200円。都心ならこの倍はする。〝住めば有明、飲むなら有明〟だ。
「ダイワロイネットホテル 東京有明」
この2品で1000円。飲み物は500円で飲み放題
最初に戻って島田雅彦氏。島田氏が最近発信しているエッセイ「空想居酒屋」の一節には次のようにある。
「しばらく出社を控え、形式的な会議や顔つなぎの営業や仕事してるふりをせずにいると、今までのオフィスワークがいかに無駄だったかをつくづく思い知ってしまうのではないか、と。たまたま、自宅待機中の気晴らしにドライブに出かけ、風光明媚な田舎の風景や温泉、素朴な食事に接したりしたら、会社に戻るのがバカらしくなってしまうに違いない。
疫病の蔓延は大きなライフスタイルの転換をもたらすことになりそうだ」
新型コロナがいつ収束するか分からないが、テレワークはごく当たり前になり、〝駅近〟より、郊外住宅地がもてはやされる時代がやってくるのを期待したい。
本日まで熱も倦怠感もない。ビールもハナニラも匂いと味は大丈夫。マンション市場の変化を嗅ぎ取る嗅覚も健在だと思う。
道端に咲いていたハナニラ(左)とヒメオドリコソウ
ポラスグループ住宅品質保証 木造3階建て本社ビル完成
住宅品質保証 本社ビル
ポラスグループの住宅の引渡し前の品質検査、定期巡回サービスによるアフターメンテナンス業務、地盤調査などの事業を手掛ける住宅品質保証は3月27日、木質構造による3階建て本社屋が完成したのに伴う見学会を行った。
本社屋は、越谷市越谷一丁目、敷地面積約895㎡、3階建て延べ床面積約1,729㎡。準耐火構造木質構造建築物(ポラスオリジナル合わせ柱・重ね梁・CLT耐力壁)。設計はポラテック。施工期間は2019年8月20日~2020年3月7日。総工事費は約6億円(土地代除く)。階高は約4m。
組み立て部材を一般流通材とプレカット加工機で加工した部材を使用することで工期や手間、コストを抑え、合わせ柱は住宅用の柱(105角)を9本束ねることで燃え代設計による現しも可能とした。
また、6m以下の部材を組み合わせて構成される重ね梁は、住宅用の梁部材を重ねて繋ぎ合わせることで、H=480~1200ミリの最大16mまで実現した。
CLTは3層4プライを利用し、置くだけで施工完了とするなど施工の省力化を図り、同時にW1~4mの4種類のCLTと接合金物を効率的に配置することでコストの削減を図っている。
見学会に臨んだ同社代表取締役・高橋一郎氏は、「わたしは平成元年から当社の責任者を務めているが、当社グループの創業者中内俊三は当社を設立(昭和58年)したとき、本社はポラテックの隣に建設しようと語った。その夢が実現して感無量。新社屋は木のよさを建物内外に現わしで表現できた。個性的で他にない画期的な建物が完成した。社員の評価も高い。必ず生産性を上げる」と語った。
30歳代の女性パート社員は「引っ越しして3週間。自由で伸び伸びして仕事ができる。間違いなく効率は上がる。木の香りがするのもいい」と話した。
今後は255名の社員のうち159名が勤務する。フリーアドレス、ペーパーレス化、データのデジタル化、AI活用などを進める。
高橋氏(背景の壁の一部はCLT)
1階ラウンジ(緑はフェイクの観葉植物)
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新社屋については昨年12月に行われた構造見学会の記事を参照していただきたい。木造建築物が美しいのは言うまでもない。もうコスト云々をシャットアウトすべきだと思う。そもそも特徴・利点がそれぞれ異なる鉄やコンクリの俎上に木を置くことが間違っている。
一つだけ言わせていただければ、やはりフェイクの観葉植物だ。これはポラスだけのことではない。三菱地所の「大手町パークビル」その他でも感じたのだが、せっかく立派なビルをつくり、本物の木をふんだんに用いているのに、どうして全体の価値を著しく減じるフェイクの観葉植物を飾るのか。小生はまったく理解できない。
これは小生だけが言っているのではない。三井デザインテックは2017年の研究発表文書で、「グリーンを効果的に取り入れたオフィス空間を提供することは、ワーカーの知的生産性の向上につながることが分かりました」とする一方で、「人工植物や過剰な植物量、あるいは不具合な配置にすると、心理面以外に作業効率にも好ましくない影響を及ぼすことが確認されました」としている。
記者が「フェイクを止めろ」というと、みんな「管理が大変。本物はお金がかかる」と反論する。いちいちこれに再反論を加える気にもならないが、絶対にそんなことはない。
160人も社員がいるのだから、家庭で趣味で観葉植物を育てている人はたくさんいるはず。自由に持ち込んでそれぞれが管理するようにすれば費用は掛からないはずだ。
1階オフィスゾーン
3階ラウンジ
3階ラウンジのフェイク
記者のデスクに置いているポトス(業者さんにもらったものでタダ。3年間、水遣りは月に2回くらい)
韓国の2月の入国者 日本人がトップ約21万人 全体の3割占める 中国は77%減
韓国観光公社は3月27日、2020年2月の同国への入国者数をまとめ発表。新型コロナウイルスの影響を受け、全体では前年同月比43.0%減の約68.5万人と激減した。
地域・国別では、中国からは前年同月比77.0%減の10.4万人に激減したほか、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパからも軒並み2ケタ減なのに対し、日本からは前年同月比0.9%減の21.1万人にとどまっている。入国者の約30%が日本人。
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面白い数字だ。反韓嫌韓、反日嫌日になると挙国一致、感情をむき出しにしてお互い罵り合うのに、どうしてわが日本人の韓国訪問が減らないのか。
やっぱり韓国が好きなのか、それとも〝ガラパゴス〟などと賞賛されているのか馬鹿にされているのかよく分からないのだが、おおらかな国民性の反映なのか。
「韓国ドラマって面白いのよね」-文在寅大統領が大嫌いのかみさんは相変わらず韓国テレビドラマを夢中で見ている。身と心の問題は永遠のテーマか。
新型コロナ直撃 訪日外国人 2月は前年同月比58%減 中国88%、韓国80%減(2020/3/19)
三井ホーム 愛知県初のCLTを採用した2×4工法とのハイブリット保育園完成
「にじいろ保育園梅が丘」ホール
三井ホームは3月26日、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)とCLTのハイブリッドによる名古屋市の文教施設「にじいろ保育園梅が丘」が3月16日に完成したと発表した。
施設は、木造(壁:枠組壁工法、屋根:CLT)平屋建て延床面積約385㎡。事業主はライクアカデミー。設計は三井ホームデザイン研究所・三井ホーム。施工は三井ホーム。
約480㎡の屋根全面に5層5プライ(幅1.5m、長さ3~4m、厚さ150mm)のCLTを採用。外部の軒裏や室内ホールを現あらわしで仕上げた。CLTにはJAS認定の国産材(高知県産)を採用。
愛知県内の文教施設としては初めてCLTを採用した建築物で、施設は林野庁「JAS構造材利用拡大事業」に採択されている。