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安倍首相が発表した新型コロナウイルス対策を受け、テレワーク宣言してから今日が1週間目だ。ほぼ普段通り記事は書けており、社員、その他関係者に感染させるリスクを回避できているのが何より嬉しいし、以前から土曜も日曜も深夜も関係なく、書くべき記事は書いてきたので、仕事に影響が出たとは思っていない。むしろ筆ははかどったほどだ。

この1週間で取材のために出かけたのは33件。実施前の1週間の46件と比べ件数は半減した。キャンセルが4件発生したためだ。マンションの取材もほとんど断られたが、小生が書く記事はウイルスに匹敵する「害毒」そのものと判断された結果でないことを祈るばかりだ。

記事発信量は、ビフォー7本(うちコピペ1本)に対してアフター12本(うちコピペ4本)。量的には増えたが、現場取材記事は減少した。

取材キャンセルが激増しているのは堪えているが、向こう1週間も何とか穴を埋められそうだ。

感謝したいのは大和ハウス工業だ。同社は先週の「DPL浦和美園」地鎮祭、昨日の「マンション管理発表・見学会」に続き、10日、13日も予定が入っている。見学会などを行えばそれだけ感染リスクは高まるが、ハウスメーカー、デベロッパーは記者を育てる役割を担っているはずだ。過剰な自粛は避けていただきたい。これから書く大和ハウス工業の独身寮は大変勉強になった。メディアもマンション管理協の定例懇親会より多かったくらいだ。

テレワーク実行 新型肺炎コロナウイルスに対する積極的対応(2020/2/28 

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 2011311日の東日本大震災から間もなく9年目を迎える。被災太平洋岸エリア39市町村の令和2年2月1日現在の人口は、前年より減少率が改善したのは11市町村にとどまり、20市町村で減少率は拡大した。人口増加は仙台市、名取市、広野町の3市町にとどまった。

昨年より人口減少率が改善したのは山田町(▲2.3%⇒▲2.0%)、陸前高田市(▲1.9%⇒▲1.5%)、亘理町(▲0.4%⇒▲0.1%)、南相馬市(▲1.5%⇒▲1.4%)、大熊町(▲1.3%⇒▲0.7%)、楢葉町(▲2.4%⇒▲1.9%)、北茨城市(▲1.3%⇒▲1.1%)など11市町村。

人口が増加したのは仙台市(前年比0.1%増)、名取市(同0.6%増)、広野町(同0.4%増)。前年は増加していた多賀城市(▲0.2%)、岩沼市(▲0.6%)は減少に転じた。

引き続き人口減少が続いているのは39市町村のうち20市町村。減少率が大きいのは田野畑村(▲3.7%⇒▲3.6%)、普代村(▲2.3%⇒▲3.3%)、釜石市(▲2.2%⇒▲2.7%)、南三陸町(▲1.9%⇒▲2.7%)、大槌町(▲1.4%⇒▲2.3%)、宮古市(▲2.3%⇒▲2.3%)など。

岩手県の被災地の人口減少率は2017年の▲1.5%(県全体▲1.0%)から2018年▲1.8%(同▲1.0%)、2019年▲2.0%(同1.2%)、20202.2%(同▲1.2%)と県全体の減少率を上回っている。

宮城県は仙台市の人口増があるため20170.0%(同▲0.2%)、2018年▲0.1%(同▲0.3%)、2019年▲0.1%(同▲0.4%)、2020年▲0.2%(同▲0.5%)と県平均の減少率を下回っている。

福島県の被災地の人口減少率は2016年▲0.8%(同▲0.8%)、2018年▲1.2%(同▲1.0%)、2019年(同▲1.0%)、2020年▲0.6%(同▲0.8%)と県平均の減少率とほぼ同じ数値で推移している。

震災前と比較して人口減少率が大きいのは女川町(▲42.2%)、南三陸町(▲36.9%)、大槌町(▲28.2%)、広野町(▲26.8%)、南相馬市(▲24.4%)、山田町(▲24.2%)、陸前高田市(▲23.9%)など。

被災地4県の人口減少率は2016年の▲0.4%(4県平均▲0.5%)から2018年▲0.5%(同▲0.6%)、2019年▲0.5%(同▲0.6%)、2020年▲0.6%(同▲0.8%)となっており、4県平均の減少率を下回っている。

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 この人口動態の数字はなにを物語るのか。

人口減少率が改善した陸前高田市の戸羽太市長は「昨年は、岩手県が整備する『高田松原津波復興祈念公園』内に、国の『追悼祈念施設』、県の『東日本大震災津波伝承館』と併設して、『道の駅 高田松原』がオープンし、市民はもとより市外の多くの方々が訪れ、新たな賑わいが生まれております。
 令和2年度は、国の復興・創生期間の最終年度であります。
 市民の皆様の気持ちに寄り添いながら、一日も早い復旧事業の完了に向けて取り組むとともに、安心して自分らしく暮らせるまち『夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田』の実現に向け、引き続き市民の皆様とともに取り組んでまいります」(市長の部屋)と述べている。

また、広野町長・遠藤智氏は年頭のあいさつで「本年をふる里復興・創生『飛翔の年』と位置づけ、これまで取り組んできた町の復興・再生を、新しい広野町の『創生』へと進化させ、新しいまちづくりを進め、生活再建を念頭に安心・安全なまちづくりに向けて着実に前進して参ります」と記している。

南三陸町長・佐藤仁氏は令和元年121日付で「今年度は、復興計画期間内に全ての復興事業が確実に完了するようあらゆる手段を講じ、推し進めていくとともに、創造的復興に向け、行政、住民が一体となった復興の基盤を整備し、南三陸ブランドの創造、子育て支援の充実化、地域コミュニティの再構築などを基本とし、これまで取り組んでまいりました復興事業の効果を最大限に発揮するようソフト事業を中心に施策の展開を図ります」と決意を語っている。

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高さ6.3メートルの名取市・日和山(津波は松の中ほどまで押し寄せたとか。2017年4月撮影)

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 死者620名、行方不明211名、全体の約58%、3,143戸の建物が全壊し、壊滅的な震災被害を受けた南三陸町の人口は約11,000人。同町の令和元年度の一般会計予算額は約331億円で、町民一人当たりの額は一般的な市町村の10倍の約300万円にのぼる。

 このうち国庫支出金が144億円、県の支出金が14億円、地方交付税が80億円で、実に約72%が公的資金だ。町税は13億円に過ぎない。

 これほどの公費をつぎ込んでいるから震災前の人口の37%減にとどまっているのか、それとも巨額の公的資金を注いでも人口減少に歯止めを掛けられないのか、記者は判断材料を持たない。

 震災から9年が経過し、震災前の473事業所のうち今日まで復興したのは約62%294事業所で、災害を受けた農業462haのうち復興したのは約53%の246haだという。

 復興庁は平成23年度から今年度を最終年度とする復興予算額を約32兆円としている。

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汚染土壌の土嚢(富岡町で。2017年4月撮影)

ポラス 宮城県名取市の仮設住宅で慰問の南越谷阿波踊り その4(2017/4/29)

あれから8年 被災地の人口 被災前から8.6万人減 原発被害の福島は全体で17万人減(2019/3/9

東日本大震災から7年 太平洋岸エリアの人口減続く 女川町は4割減(2018/3/9

震災から6年 被災39市町村の人口 再び減少に転じる 増加は5市町のみ(2017/3/7

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「theジ アーガイル アオヤマ」(左)とロゴ

  三菱地所は3月3日、港区北青山二丁目の「青山ベルコモンズ」の建て替え事業「(仮称)北青山二丁目計画」の建物名称を「theジ アーガイル アオヤマ」に決定し、東京初出店となるPlan・Do・See運営のホテルの名称を「THE AOYAMA GRAND HOTEL」として2020年7月中に開業すると発表した。建物は2020年5月末に竣工する。

 計画は、東京メトロ銀座線外苑前駅から徒歩3分の「青山ベルコモンズ」の建て替え複合施設で、敷地面積は約2,264㎡、20階建て延べ床面積約23,128㎡。主要用途は事務所(5~15階)、ホテル(3・4・16~20階)、店舗(1・2階)、駐車場(地下1・2階)など。設計は三菱地所設計。施工は錢高組。

 コンセプトは、①人や文化が交差し、この地から新しいコト・モノが発信され、地域のハブとして活用され続ける、高付加価値なイノベーション環境の創出②「建物という箱を超えたバリューチェーン」、「各用途の隔たりがなく、建物全体で感度の高さを発信できる施設」、「東京の他開発案件と同質化しないユニークさ」を意識した複合開発③「青山ベルコモンズ」の“歴史性の継承”及び“再生”で、「the」は唯一無二な建物であることを、菱形の連続で構成されたアーガイル柄は「様々な人が行き交う場所」、「多用途が混在し、新しい文化やイノベーションを織り成す様子」を表現している。

 オフィスフロアは、ワンフロア約250坪。WeWorkが4フロアにわたりコワーキングスペースを提供するほか、フジパシフィックミュージック、三喜商事など多彩な企業が数多く入居する予定。竣工時点で満室稼働となる。

 東京初出店となる「THE AOYAMA GRAND HOTEL」の客室は約30~60㎡で42室。ホール(約220㎡、天井高約4.5m)、ホワイエ(約90㎡、天井高約4.5m)、テラス(約60㎡)などを備え、約300名規模のイベント開催が可能。7月開業予定。

 1~2階の商業ゾーンには、バラエティ豊かな飲食店舗、物販店舗を配置。賑わいを創出する空間としている。

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ホテルエントランス

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レストラン

 

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災害被災神社再建・地域復興プロジェクト記者発表会&フォーラム(東京国際フォーラムで)

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吉村会長

 創建は2月27日、災害被災神社再建・地域復興プロジェクト記者発表会&フォーラムを開催。第3回神社再建プロジェクトとして宮城県名取市の閖上湊神社に決定したと発表した。イベントには約100名が参加。古屋圭司衆議院議員(初代国土強靭化担当大臣)が応援に駆け付けた。

 冒頭、挨拶に立った創建代表取締役会長・吉村孝文氏は、同社が12年前のリーマン・ショックの影響で創業来初めて25億円の赤字を計上したとき、破産状態にあった北海道・木の城たいせつとの出会いから神社再建プロジェクトを始めるに至った経緯について説明。「再建プロジェクトを通じてわが国の伝統建築工法を継承したい」などと熱く語った。

 続いて登壇した閖上湊神社宮司・伊藤英司氏は「神社は3.11によってすべて流失した。氏子のすべては被災者。仲間の多くも亡くなった。神職を辞そうとも思った。復興はハード面では進んでいるかもしれないが、精神面ではまだまだ。今回の支援に深く感謝している」と声を詰まらせた。文章を読む手はブルブルと震えていた。

 フォーラムでは、同神社に空気から水を製造する製水器を無償で提供するアクアム代表取締役社長・河崎悠有氏、被雷させない避雷針を開発したセイクン代表取締役・上野晃氏、元復興庁復興推進委員会委員・横山英子氏、木の城たいせつ代表取締役社長・吉村直巳氏が参加したフォーラムが開催された。

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伊藤氏

◇       ◆     ◇

 記者は、同社の神社再建プロジェクトを取材するのは3回目だが、吉村会長とお会いするのは6回目くらいではないか。最初にお会いしたとき、もう10年くらい前だったかもしれないが、分譲戸建ての質の低下を嘆いていられたのを鮮明に覚えている。いっぺんにファンになった。

 神社再建プロジェクトにもろ手を挙げて賛成したいが、力を入れれば入れるほど日本国憲法の〝政教分離〟の原則が絶壁のように立ちはだかる。吉村会長も息子さんの吉村社長さんも神社・寺院関係者も百も承知のうえだろうが、これをどうクリアするか。

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フォトセッション

創建 福島県浪江町の「諏訪神社」再建・寄贈 発表会に東急・豊洲上回る70名の報道陣(2019/3/7)

ポラス 宮城県名取市の仮設住宅で慰問の南越谷阿波踊り その2(語り部)(2017/4/28)

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「駅に行ったら、動いていませんでした」「JRは動いていませんが、私鉄は運転を再開しました」(もちろん英語で)

三菱地所とANA ホールディングス(ANAHD226日、三菱地所が受託運営する外国人向け総合観光案内所「JNTO ツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)」において、遠隔地にいるスタッフがロボットや照明設備などを遠隔操作して観光案内サービスを提供する「遠隔操作営業の実証実験」を2020226日(水)から28日(金)まで実施すると発表。同日、メデイア向けに実験を公開した。

実証実験では、ANAHDが独自開発したコミュニケーションアバター「newme」を介し、遠隔地のスタッフが案内所に訪れた訪日旅行者に日本全国の観光案内を多言語で実施し、実際の接遇業務を通して必要機能の洗い出しを行う。

この日は、台風被害により電車が計画運休となった事態を想定し、三菱地所の担当者が自宅から遠隔操作し、外国人に動いている電車の紹介、飲食店の営業状況などを英語で対応した。

三菱地所街ブランド推進部専任部長・大谷典之氏は「自然災害時の対応は喫緊の課題。将来的には無人でも観光案内ができるようになるなど無限の可能性を秘めている」と話し、ANAHDアバター準備室ディレクター・梶谷ケビン氏は「当社として初めて観光に焦点を当てた取り組み。日本全国に展開していきたい」と語った。

実証実験で得られた結果をもとに、ANAHD ホールディングスは観光案内業務やフレキシブルな働き方にも適したアバターロボットを研究開発し、三菱地所はロボットや遠隔操作技術を活用した次世代型の施設運営管理の在り方を追求していく。

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「食べ物や水購入したいけど、どこかで売ってますか」「自販機が近くにありますよ」

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 ANAHDのアバター「newme」とは、同社と三井不動産の体感型アート展「FLOWERS BY NAKED 2020 -桜-」で初めてお目にかかってから今回で2回目だった。

最初のときは、女性がパソコンに向かって笑顔を振りまき、手を振ったりしているのを見せられて〝気でも振れたか〟と唖然とするほかなかったが、今回は冷静に対応できた。アバターは無限の可能性を秘めることだけはよく理解できた。

 大谷氏が、「担当する女性スタッフは女優ではありませんので、緊張しております。どうか温かい目で見ていただきたい」と呼び掛けた。外国人の旅行者を演じた男性が、対応した女性のメールアドレスを聞いたかどうかは、小生は英語が全く分からないので不明。

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対応する女性スタッフ

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〝ドウモアリガト。メールアドレスオシエテヨ〟(と話したかは不明)

〝日本一早い花見〟記者も体感 ANA・三井不・NAKED アバター鑑賞会(2020/2/18

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 本日(2月28日)から、向こう2週間テレワーク勤務を実行することを決めた。政府の新型肺炎コロナウイルスの感染防止対策に協力するためであり、出社することで感染するリスクを避けるためでもあり、そして何よりも自らが〝加害者〟になることを回避するためだ。一言で言えば、自分のため、会社のため、社会のためであり、受動的ではなく積極的対策だと考えている。

 そもそも、小生はもう10年位前から実質的なテレワークを実践してきた。記者の仕事を始めてからからかもしれない。九時五時男にはなりたくなかった。

 例えば昨年末から昨日までの60日間、出社したのは33日で、休日(有休含む)は27日だ。記事を配信したのは84本で、出社日と休日別に見れば58本対26本だ。休日の記事発進比率は31%にのぼっている。

 テレワークを実施するからと言って、現場取材を継続することには変わりはない。会社に行かないというだけだ。読者の皆さんには、ビフォーアフターをきちんと報告します。

 デベロッパー、ハウスメーカーの広報担当者の皆さん、テレワークは新型肺炎コロナウイルスに対する徹底抗戦でもあります。〝記事は足で書く〟-現場取材が記者の原点、生命線です。声をかけていただければ飛んでまいります。小生のテレワークにご協力ください。

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「DPL浦和美園」完成予想図

 大和ハウス工業は2月27日、埼玉県さいたま市内最大となる大型マルチテナント型物流施設「DPL浦和美園」の地鎮祭を行い、来年11月に開業すると発表した。

 「DPL浦和美園」は、東北自動車道浦和インターチェンジから約3km、さいたま市緑区美園1丁目に位置する敷地面積約37,170㎡、5階建て延床面積約91,803㎡。設計・施工は福田組。竣工予定は2021年10月。「埼玉スタジアム2002」に隣接している。

 テナント企業従業員向け保育施設や無人コンビニエンスストアを配置し、免震システムや非常用自家発電機を設置するなどBCPにも対応した防災配慮設計を施している。

 同社取締役常務執行役員・浦川竜哉氏は、「当社は埼玉県で800億円を投資し、25棟、33万㎡の物流施設を整備した。今後も『桶川』『上里』『草加』など約16万㎡を予定しており、開発を加速させる」と語った。

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〝かしこみかしこみ〟

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◇       ◆     ◇

 この日行われた地鎮祭は午前10時から。「埼玉スタジアム2002」に100回以上も通っている同業のサッカーファンの記者によると「ここは風が強い」とのことでとても寒かった。それでも、式典に参加した同社取締役常務執行役員・浦川竜弥哉氏をはじめ関係者はスーツ姿で粛々と行事をこなした。

 われわれメディアはコートを羽織ったままの取材も許されたが、小生は神様と神主さんに失礼だと思い、コートを脱ぎマスクも外し、鼻水をぬぐいながら祝詞を聞き逃すまいと聞き耳を立てた。

 しかし、加齢による聴覚の退行と折からの風のせいで、肝心の「かしこみかしこみ」の声はかき消された。よく聞こえたのは鍬入れ儀式での浦川氏の「エイッ!エイッ!」の威勢のいい声と、それに呼応する柏手だけだった。式典後の質疑応答の浦川氏の話もほとんど聞き取れなかった。

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敷地(手前)の隣は「埼玉スタジアム2002」

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 興味深かったのは、現地は「埼玉スタジアム2002」の隣接地だったことだ。用途地域は「埼玉スタジアム2002」を含め「主に環境悪化の恐れのない工場の利便を図る」準工業地域で容積率は200%。

 「埼玉スタジアム2002」も都市公園と同様、よほどのことがない限り用途が変更されることはないだろうが、どうして用途が風俗系も含めほとんど〝何でもあり〟の準工なのか。

 スタジアムと物流の相性も考えたが、結論は出なかった。そもそも浦和美園駅は駅前が貧弱で、イオンにも少し距離があり、スタジアムまで20分近くかかる。どのような意図で都市計画が決められたのかさっぱりわからない。

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 恐れていた喫煙室の閉鎖について先ほど書いた。これより重大なのが見学会・イベントの中止だ。

 定期借地権推進協議会は2月28日に予定していた「不動産・地域活性化シンポジウム2020」の中止を21日に決めたのをはじめ、優良ストック住宅推進協議会(スムストック協議会)も28日の「スムストックレポート2020」の報告会・懇親会を中止し、ポラスは3月9日に開催を予定していた「ルピアグランデ浦和美園」の竣工見学会の中止を決定した。

 これは大ピンチだ。小生のようなメディアとも呼べない記者にとって取材機会を奪われるのは〝死〟に等しい。

 まさかマンションのモデルルームや分譲戸建てのモデルハウスの閉鎖はないだろう。こうなったら片っ端から見学取材をお願いしよう。

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東京・丸の内北口ビル地階の喫煙室のドアに張り出された「閉鎖」の張り紙

ついに始まった。社会的マイノリティ=喫煙者に対する全面攻撃だ。1週間前くらいからオフィスがある東京・丸の内北口ビル地階の喫煙室に、新型コロナウイルスの感染予防策の一つとして「不特定多数が個室入室となる共用部(喫煙室等)の閉鎖」を検討するという張り紙が張られていたが、この日(2月26日)8時30分過ぎにタバコを吸いに行こうと思ったら、「当分の間閉鎖する」に変わっていた。恐れていたことではあるが、早急に対策を練らないといけない事態に陥った。

ところで、「不特定多数が個室入室」の意味は、「不特定」かつ「多数」の人が区画された個室に入室すると理解できる。同じように区画された個室トイレは同時に不特定の人が利用することはないので、これは対象外だ。

その点、共用部の「喫煙室」は、ホテル、飲食ビル、その他も含まれる可能性が高いのではないか。

だが、しかし、丸の内北口ビルの喫煙室は、入室を許可されるカードがないと入室できない。明らかにタバコを吸う人のみが自らの意志によって入室するのだから「特定」された人で、「不特定」とは言い難い。

仮に、入室が特定された人のみが利用する個室を閉鎖するならば、あらゆる施設の喫煙室が閉鎖されることになる。電車だってバスだってタクシー、喫茶店、飲食店だって広義の意味で個室ではないか。

「新型コロナウイルス」を「国策」「国防」の言葉に置き換えれば、あらゆる集団の集会なども禁止対象となる。小生は〝欲しがりません勝つまでは〟の戦前のスローガンを思い出す。ファシズムがひたひたと押し寄せてきた。

ド・トールまで5分はかかる。5回利用するとして1,100円以上の出費だ。往復10分のロスも生じる。しかし、小生は負けないぞ。コロナだって粉砕してやる。そういえば今日は二・二六事件の日だ。なにもこの日に「閉鎖」しなくてもいいのに…。ああ、もうダメだ。ここまで書いて息が詰まりそうになってきた。ド・トールだ。

◇      ◆     ◇

 丸の内北口ビルの喫煙室は閉鎖されたが、東京駅地下北口にあるJTが管理していると思われる誰でも入れる喫煙室は〝健在〟だった。広さは10坪もないくらいの〝個室〟に常時50人くらいが煙をものともせず〝満喫〟している。JT頑張れ!

 いま、わが多摩市は〝あなたから受動喫煙を守ります〟などと大きな横断幕を駅前に張り出している。まるで喫煙者を犯罪者扱いだ。市長選挙など記憶にないほど行っていないが、今度は絶対対立候補に入れる。あと3年先か。くたばるもんか!

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アキュラホームの「木のストロー」ブース

 アキュラホームは2月20~22日、国立代々木競技場第一体育館で行われた「Rooms40」に出展、プラスチックストローの代替品として注目されている世界初のカンナ削りの「木のストロー」のデモンストレーションを行った。

 「Rooms」は、2000年にスタートしたクリエイティブシーンの活性化を目的にスタートしたイベントで、ファッション、ライフスタイル、アート、パフォーマンスなどあらゆるジャンルから過去19年間で延べ約1万組のクリエイターが参加した日本最大のクリエイティブの祭典。

 アキュラホームのブースは、大工さんやスタッフの指導を受けながら来場者がカンナ削りからストローつくりまで体験できるもの。

 希望者にはストロー100本が製作できるキットが無料で配布された。1カ月をめどに製作したストローを同社に送り、商品として販売できるかどうかのチェックを受け、50本が合格すれば残りはプレゼントされる。

◇       ◆     ◇

 記者も「木のストロー」製作にチャレンジすることを決めた。1月15日に行われた同社の「1,000万本の木のストロープロジェクト」発表会の記事でも「内職ならする人がいるのではないか」と書いた手前、自分で製作する責任があると思ったからだ。

 熟練者は5時間で100本製作すると聞いているが、いったい何時間で製作できるか、100本のうち何本合格できるか。きちんと報告する。

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「Rooms40」(国立代々木競技場第一体育館で)

木を愛する人は美しい〟 アキュラホーム1,000万本の木のストローPJ 始動(2020/1/19)

 

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