三井不動産レジデンシャルは1月5日、住宅事業のブランド「パーク」シリーズ誕生50周年を迎えたことを機に、2021年1月から分譲マンション・分譲戸建て・賃貸マンション・シニアレジデンスの全住宅事業のブランドコンセプトを「Life-styling　×　経年優化　～お客様の多様なライフステージに応え続け、時の深まりとともに潤うすまいとくらしづくり～」と定義し、ブランドステートメントを制定、ブランドロゴのデザインを全ブランドで統一すると発表した。

　「Life-styling」には、ライフスタイル・ライフステージの多様な変化に応える最適なソリューションを提供し、「経年優化」には、くらしまわりサービスやコミュニティ醸成など、くらしの潤いをサポートする意がそれぞれ込められている。

　新ブランドロゴの色は大らかさと上質さを併せ持った温かみのあるウォームグレーを基調とし、多様性に応え続ける「Life-styling」を表現。フォントはどんな時代の変化にもブレずに今でもモダンな書体として使用されている「DIN」を採用し、時とともに価値を高める「経年優化」を表している。

　リブランディングの背景として、1970年竣工の第一弾パークマンション以降、「パークホームズ」「パークコート」「パークマンション」「パークタワー」「パークシティ」「ファインコート」「パークアクシス」「パークウェルステイト」などマンションや分譲戸建てで多彩なブランドを展開してきたが、住まいに対する価値観が多様化する中で、「三井のすまい」として提供する価値を明確化し、わかりやすく伝える必要があると考えたためとしている。

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　同社のブランド「パーク（PARK）」は「公園」の意味が込められているはずだ。

　では、三菱地所レジデンスの「パークハウス」の「パーク（PARK）」はどうか。同社も公式には「公園」としているが、1969年の第一号マンション「赤坂パークハウス」は当時の渡辺武次郎会長か中田乙一社長が「パーク？　そう、マンションには駐車場が必要だ」と語ったことから、「パーク（PARK）」は「公園」ではなく「駐車場」の意味が込められていると関係者から聞いたことがある。

　もう一つ。三井不動産レジデンシャルのリリースに漏れているマンションブランドが少なくとも2つある。一つは郊外などで分譲された「パークファミリア」で、もう一つは、投資用・コンパクトの走りの「パークノヴァ」だ。藤林清隆社長が入社したころは「パークファミリア」と「パークホームズ」が半々くらいではなかったか。

　「DIN」は東京オリンピック・パラリンピックと同じフォントのはずだ。

　東京都の1月4日の新型コロナ感染者は884人となり、月曜日としては12月28日の481人を大きく上回る過去最多を記録した。経路不明者は616人（不明率69.7％）にのぼり、不明率は13日連続で60％を超えた。この1週間の経路不明の増加比は133.2 %となっている。

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　既報の通り菅義偉首相は昨日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明したが、その一方で「飲食でのリスクを抑えることが重要」とし、緊急事態宣言は「限定的・集中的」なものになると語った。

　現段階で宣言の内容は分からないが、伝えられているように、飲食店の営業時間を20時までに短縮しただけで、感染リスクが抑制できるかどうか。

　第一波を振り返る。7都県で緊急事態宣言が発令されたのは4月7日だった。この日の東京都の感染者は87人（不明率64.4％）だった。その後、宣言が解除された5月25日までの1日当たりの感染者がもっとも多かったのは206人（4月17日）で、解除された当日を含む10日間の1日当たり感染者数は7.7人だった。

　そして今回。感染者の数はけた違いだ。この1週間の都の感染者は6,434人で、1日当たりの感染者は919人にのぼっている。

　気がかりなのは経路不明率が13日連続して60％を上回っていることだ。令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では「今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった」との専門家のコメントもある。

　菅総理は4日夜、BSフジLIVEプライムニュースに出演し、「経路不明6割の大半は飲食」と語った。仮にこの1週間の経路不明者4,357人のうち半数が飲食店での感染としても、残りの人はどこで感染したのか。職場なのかイベントなのか。それとも〝全く身に覚えがない〟何かなのか。

　もう一つは、経路不明者の増加と関連する無症状者の存在だ。当初は1割くらいと言われていたのが、最近の都の報告では2割近くにのぼっている。こうした無症状の人をどうして見つけ出すのか。

　前回と比較して大きく変わったのはPCR検査体制が改善され、在宅勤務、テレワークなどの導入への抵抗感がなくなったことだ。

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　菅首相は会見で「給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」とも語った。

　現段階で罰則がどのようなものになるか不明だが、カギは事業者・法人だけでなく、保健所などの経路調査に協力しない感染者に対しても及ぶのかどうかだ。

　難しい問題だ。現行の特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）では、「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的」（第一条）としており、事業者及び国民の責務として「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない」（第四条）としている。

　また、特措法は基本的人権の尊重についても言及しており、「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」（第五条）と規定している。

　この法律をどう解釈するか記者は分からないが、個人情報の保護に関する法律では、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合や、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときも、個人情報取扱事業者は、本人の同意なく、個人データを目的外に利用し、又は国の機関を含む第三者に提供することができる」（同法第23条第１項第２号及び第３号）としている。

　まさにコロナは人の生命、財産の保護に関わる問題だ。医療関係者や感染者に対する差別は許されないが、〝心当たりがない〟〝プライバシーだ〟などと属性の公表にも協力しない感染者はなくすべきだと思う。みんなが考えないといけない。

　この問題については、福岡県はコロナ感染者に情報提供を義務付け、正当な理由なしに拒否した場合は5万円以下の過料を科す罰則付きの条例案を予定していたが、パブリックコメントで「私権の制限につながる」などの反対の声が寄せられたことから罰則事項は削除することが伝えられた。.

16日の都のコロナ感染者 過去最多の678人／感染経路調査に強制力持たすべき（2020/12/17）

新型コロナ 一都三県で「限定的・集中的」な緊急事態宣言再発出へ 菅首相が会見（2021/1/4）

新型コロナ感染者 職業の最多は「不明」35％ 退院後の心のケア必要 都のデータ（2020/11/16）

　菅義偉首相は1月4日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、「より強いメッセージが必要」であると判断し、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明した。

　内容については、飲食による感染リスクを軽減するため「限定的・集中的」な対策を講じることが効果的としており、第一波のような網羅的な規制にはならない模様だ。再発出の時期については明言を避けたが、各メディアは9日からと報じた。

　菅総理の感染対策についての発言は以下の通り。

　「新型コロナウイルスは、引き続き1日当たりの感染者は3000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識している。まずは年末年始も最前線で戦っておられる医療、介護をはじめとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に心から感謝申し上げる。

　政府としてはこうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたい。

　まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この4点で強力な対策を講じることにした。

　第一に感染対策について。12月の人手は多くの場所で減少したが、特に東京都と近県の繁華街の夜の人手はあまり減っていなかった。

　昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。したがって飲食でのリスクを抑えることが重要。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことがもっとも有効である。

　一都三県について改めて先般時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」

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　東京都の1月3日の新型コロナ感染者は816人となり、日曜日の感染者数としては12月27日の708人を超え、過去最多を記録した。経路不明者は519人（不明率62.5％）となり、不明率は12日連続して60％を超えた。

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　令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議での専門家のコメントは次の通り。

・新規陽性者数の7日間平均は3週連続で急速に増加している。感染拡大

防止策の効果が出始めるには、これまでの経験から2、3週間を必要とするため、より強い対策をただちに実行する必要がある。

・接触歴等不明者数は7 日間平均で、前回の約363人から12月29日 時点の約476人に増加し、これまでの最大値を更新した。

・今週の新規陽性者5,007人のうち、無症状の陽性者が958人、割合は19.１％であった。

・新規陽性者数の発生を抑制し、濃厚接触者等の積極的疫学調査を充実することにより、潜在するクラスターの発生を早期に探知し、感染拡大を防止することが可能と考える。

・新規陽性者数の増加に伴い、積極的疫学調査による接触歴の把握が難しくなると、クラスター対策による感染拡大防止は困難になり、爆発的増加に繋がる。

・新規陽性者数の接触歴等不明者の増加比約134％が2週間継続すると、1月13日には約1.8倍（約857人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。年末年始を越えても増加し続けたときは、4週間後の1月27日には約3.2倍（1,537 人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。今が瀬戸際である。ただちにより強力な感染拡大防止策を実行する必要がある。

・今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった。男性では30 代から60 代で40％を超える値となった。

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　東京都の12月31日の新型コロナ感染者は1,337人となり、これまで最多だった12月26日の949人を大幅に上回る最多記録を更新した。年代別では、10歳未満と90歳以上を除く各年代が過去最多を記録した。感染経路不明者は929人（不明率69.5％）で、9日連続して6割を超えた。累計感染者は6万人を突破した。

　過去最多を更新したのは次の通り。(　)内はこれまでの最多。

・10代男女82人（12月30日73人）

・20代男女385人（12月26日277人）

・20代男性200人（12月25日131人）

・20代女性185人（12月26日153人）

・30代男女248人（12月26日202人）

・40代男女195人（12月30日150人）

・50代男女178人（12月30日136人）

・60代男女88人（12月29日64人）

・70代男女62人（12月29日48人）

・80代男女51人（12月29日41人）

　国土交通省は12月25日、令和2年11月の住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は70,798 戸で、前年同月比3.7％、17か月連続の減少となった。1～11月では749,697戸で、前年同期比10.0％の減少となっている。

　内訳は、持家が24,010戸（前年同月比1.5％増、16か月ぶりの増加）、貸家が26,451戸（同8.1％減、27か月連続の減少）、分譲住宅が19,548戸（同6.1％減、13か月連続の減少）。

　分譲住宅の内訳は、マンションが8,049戸（同0.7％増、6か月ぶりの増加）、一戸建住宅が11,372戸（同10.5％減、12か月連続の減少）。

　首都圏マンションは3,389戸（前年同月比7.8％減）で2カ月連続の減少。都県別では埼玉県572戸（同175.0％増）、千葉県41戸（同2.4％減）、東京都2,111戸（同11.2％減）、神奈川県665戸（同36.5％減）。

　1～11月では、全国マンションは101,735 戸（前年同期比6.5％減）、戸建ては119,438戸（同11.6％減）。

　首都圏マンションは50,892戸（同8.0％減）で、都県別は埼玉県5,747戸（同54.1％増）、千葉県5,138戸（同7.3％増）、東京都30,613戸（同11.4％減）、神奈川県9,394戸（同23.3減）となっている。

　東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトで12月26日19時45分から22時20分の間、実際の感染者949人より299人多い1,248人と「誤表示」された問題で、その理由について対策サイト関係者は「担当者の単純な入力ミス。間違って表示されたのはホームページトップの感染者数と『その他参考指標』の中にある感染者属性のみ。299人の数字に意味はない。全体の数値に影響は及ぼさなかった」と話した。

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　この「誤表示」について、記者は12月26日午後9時過ぎに記事を発信した。おかしいと思い、その後、翌日の午前2時45分に「誤表示」であることを確認した。

　ミスは誰でも起こすもの。記者の記事は誤字・脱字だらけで、赤面どころか蒼白になったことも数えきれないくらいある。

　しかし、今回のような担当者の単純なミスはまず本人は防げない。そのような単純ミスなど起こさないと信じ切っているからだ。ミスとはそのようなものだ。誰も起きないと思うところに落とし穴がある。

　どうして防ぐか。それは第三者がチェックするような仕組みにするほかない。2時間半もミスに気が付かなかった対策サイト関係者は考えるべきだ。

26日の都の新型コロナ感染者1,248人⇒夜中には949人に訂正 理由は不明（2020/12/26）

　東京都の新型コロナ感染拡大が止まらない。12月26日の感染者は949人となり、土曜日の感染者としてはこれまでもっとも多かった12月19日の736人を大幅に上回るとともに、1日の感染者としては12月24日の888人を上回り過去最多を記録した。感染経路不明者は611人で、不明率は64.4％と4日連続して60％を超えた。

　年代別では20代の277人（過去最多は12月25日の246人）、30代の202人（同12月24日の184人）、50代の134人（同12月24日の121人）、70代の45人（同12月17日の43人）が過去最多となった。

　性別では20代女性の153人（同12月24日の119人）、30代女性の88人（同12月24日の67人）、40代女性の50人（同12月24日の50人）、50代男性の79人（同12月24日の79人）、60代女性の22人（同12月24日の20人ほか）が過去最多となった。

　20代の男性と女性、30代の男性の感染者はそれぞれ3日連続して100人を突破した。

26日の都の新型コロナ感染者1,248人⇒夜中には949人に訂正 理由は不明（2020/12/26）

　東京都は12月26日、新型コロナ感染者が1,248人に達したと発表した。感染経路不明者は611人、不明率は65.6％だった。感染者は、これまでの最多だった12月24日の888人を大きく上回った。

※都が15:00時点で発表した感染者数は949人となっている。1,248人は20:00時点。その差299人分はオープンデータに性別も年代も記載なし。

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　26日23:00時点で都は1,248人の数値を変更していない。メディアも沈黙を守っている。

　どうして15:00時点の949人より299人も増加したのか。これまでの積み残しが15:00以降に発覚した数値なのか、それとも一挙に感染者が増加したことに対する都民のショックを和らげるために299人分は明日以降の発表に先送りしたのか。あるいはまた、爆発的に増える感染者のデータを処理できなくなったどこかの保健所のクラスター班がダウンしたためなのか、さらにまた、処理能力を超えたコンピュータが反乱を起こしサボタージュしたためなのか、その理由は不明。

　これまで都は2度、大幅な数値の変更を行っている。現在もなお数は多くないが予告なしに数値の変更を行っている。

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　記事の真否が気になったので、いま27日午前2時45分に再確認したら、感染者数は949人となっていた。テータの更新は22:20とあった。この時点でオープンテータからは299人は消えていた。しかし、記者が23:00に確認した段階では前段で書いた通り感染者は1,248人だった。この謎は残る。よって前段の記事の取り消しは行わない。

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　本日（12月27日）10:00段階、東京都は「2020年12月26日12月26日19時45分から22時20分の間、新規陽性者数の表示に誤りがございました。現在は正しい数値を表示しております。お詫びして訂正させていただくとともに再発防止に努めます」と新型コロナウイルス感染症対策サイトに表示している。

　なぜ誤ったのか理由を聞きたく問い合わせたが、今日は日曜日であるためか電話はつながらなかった。どうして誤ったか、理由を明らかにすべきだ。

　記者は最初に記事を発信したのは26日21:09。23:00段階でも感染者は1,248人になっていたのはなぜか。記者がサイトを更新しなかったためか。

「リストガーデン」ワークスペース提案の一例

　リストは12月22日、仲介事業を手掛けるリストインターナショナルリアルティ（LIR)の緊急事態宣言解除後の成約件数は、8月は昨年対比1.8倍となるなど前年を上回る数値で推移していると発表した。

　また、戸建ての開発・分譲を担当するリストホームズ（LH）も、「リストガーデン」の個室・非個室のワークスペースの割合は2019年の8%から2020年には15%と2倍近くに増やし、コロナ禍のテレワーク環境需要の高まりなどニーズの変化に対応しているという。

工事中のグラウンド

　RBA野球にも参加している測量調査、地盤改良会社のトラバース（本社：千葉県市川市、佐藤克彦社長）が自社設計・施工の少年野球グラウンドを整備し、地域貢献の一環として少年野球チームに無償で提供する。元プロ野球選手のアカデミーも行う予定。

　場所は、同社本社から車で約5分の江戸川沿いの市川市高谷の借地。ホームベース付近は天井にネットを張り、ホームベースから左翼・中堅は60メートル（右翼は50メートルくらいか）、ベンチ、人工芝のバッティング練習場、用具置き場付き。ナイター設備も整備し、同社の野球部メンバーも練習する。工事は来年3月に竣工する。

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　この情報は同社取締役管理本部長で野球部スポークスマンの酒見達也氏からもたらされた。立派な球場のようだ。

　元プロ野球選手のアカデミーも実施する予定というから、きっと佐藤社長の息子で元西武、北京オリンピック代表選手のG.G.佐藤氏、プロ初安打が満塁本塁打となった元西武の梅田氏、甲子園で田中マー君から本塁打を放った元西武の林崎氏らの指導が受けられるのではないか。

　同社野球部にはプロ野球独立リーグBCや社会人野球で活躍した選手など約30人が在籍している。新戦力として、近鉄、西武などで活躍し、各チームのコーチを歴任した小野和義氏の息子で前新潟アルビレックスBCの小野竜世氏（25）ら4人のBC経験者ら9人が加入した。

　こけら落としのイベントが行われたら取材することに決めた。