似内氏

新年あけましておめでとうございます。

新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた観光需要がようやく回復し、昨年、宿泊業界の稼働はコロナ前に迫る水準となりました。国内需要もさることながら、都市部や観光地へはインバウンド需要が急回復し、2025年に控える大阪・関西万博にかけて、インバウンド旅行客数はさらなる増加が見込まれます。当社はこの増加する観光需要に丁寧に対応し、お客さまへソフト・ハードの両面から心地よい滞在を提供し、「また、行きたい」と思っていただける施設運営に努めてまいります。

また、当社の運営する旅館、ホテル、研修施設などでは、付加価値の高いサービス提供を目的に、「日本の新しい魅力、地域ならではの体験」を創出することに注力しています。これまで、別府の立命館アジア太平洋大学との連携によるホテルイベントの開催、函館の「低利用魚」を使用した料理の提供、福岡のアーティストの個展開催、大阪の歌舞伎と文学の発展とともに道頓堀の歴史を伝える展示企画や会津の果樹園でのフルーツ狩りが付いたアドベンチャーツーリズムプランなど、さまざまな企画で地域の魅力を伝えてまいりました。今年も、こうした地域を巻き込んだ取り組みを全国の施設で進めるとともに、地域の魅力を発信してまいります。「訪れるお客さま」「地域」「当社施設」にとっての好循環を作り、日本の観光をさらに盛り上げていきたいと考えています。

観光需要が回復する一方、業界全体では人手不足が深刻化しています。当社では海外人財の積極採用を進めつつ、省人化などの取り組みにより、効率的で高品質なサービスを提供できる運営体制の構築を進めています。スタッフのマルチタスク化による業務効率の向上や、自動チェックイン機の導入など、ソフトとハードの両面の改善により、快適な滞在をお客さまにご提供してまいります。

大規模リニューアル中の「別府温泉 杉乃井ホテル」では、昨年1月にフラッグシップ棟となる「宙館」が開業し、現在は、2025年1月の新客室棟「星館」のグランドオープンに向けて準備を進めています。また、昨年12月2日には、ORIX HOTELS & RESORTSのフラッグシップ旅館ブランド「佳ら久」の二軒目となる「熱海・伊豆山 佳ら久」が開業しました。相模湾を一望できる絶景と、「佳ら久」ならではの上質なくつろぎの空間と高品質なサービスをお届けします。

　オリックスグループは、今年60周年を迎えます。昨年11月には、オリックスグループの企業理念体系を見直し、新たに「ORIX Group Purpose & Culture」を策定しました。当社は、施設運営を通じて、社会にポジティブなインパクトを生み出せるよう、新たな価値創造に挑戦してまいります。

本年も皆さまの一層のご支援ご理解を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆さまにとりましてご多幸な1年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

深谷氏

　新年あけましておめでとうございます。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、人流の活発化により活力を取り戻しつつあります。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による世界的なインフレ継続や深刻化する人手不足など不透明な環境が続いています。家族の形態やお客さまの価値観が刻々と多様化する中、今まで以上に立地と商品企画にこだわったものづくりができる組織力を強化することで、お客さまの人生に新たな価値を創造してまいります。

　昨年、分譲マンションブランドを「ライオンズマンション」から「THE LIONS」へリブランドしました。従来の安心・安全で高品質な“住まい”を踏襲しつつ、洗練・上質の要素を加え、一歩先の“暮らし”を実現するブランドへと変革してまいります。住まいのニーズ、価値観が多様化する時代において、「人生には価値がある」と心の底から思っていただけるようなマンションをつくり、その住まいに関連する新しいサービスを提供してまいりたいと思います。

　また、「サステナビリティ」と「DX」は事業の品質向上につながるチャンスとなります。昨年は、分譲マンションのZEH区分最高ランクである『ZEH-M』の認定を日本で初めて受けた「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」の開発に着手しました。引き続き、原則「ZEH-M Oriented」以上の省エネ基準を満たす仕様で開発を推進するほか、それ以上のレベルへ積極的に挑戦し、環境性能の向上を追求してまいります。「DX」のテーマでは、業務プロセスの見直しと生産性向上に向けた取り組みを加速してまいります。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

深谷氏

　新年あけましておめでとうございます。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、人流の活発化により活力を取り戻しつつあります。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による世界的なインフレ継続や深刻化する人手不足など不透明な環境が続いています。

　昨季、オリックス・バファローズは惜しくも日本一を逃しましたが、3年連続のリーグ優勝を成し遂げました。応援いただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。我々の各事業におきましてもチャレンジを続け、飛躍の一年にしたいと思います。

　昨年は、静岡県熱海市で開発したラグジュアリー旅館リゾート「熱海・伊豆山 佳ら久」が開業したほか、全国で計5件の物流施設が竣工しました。物流施設は、屋根に太陽光発電システムを設置し、テナント企業に再生可能エネルギーをご利用いただけるなど、環境に配慮した開発をすすめています。不動産事業における幅広い専門性とオリックスグループのネットワークを活用し、複合開発、オフィス、物流、ホテル・旅館開発など多岐にわたる事業活動を着実に行うとともに、サステナビリティ推進を加速してまいります。

　また、オリックスグループの企業理念体系が見直され、新たに「ORIX Group Purpose & Culture」が策定されました。当社は、不動産事業を通じて社会にポジティブなインパクトを生み出せるよう、新たな価値創造に挑戦していきます。不動産事業部門の「サステナビリティ推進方針」では「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」をテーマに掲げ、施設の再エネ化や建築の環境認証の取得をはじめ、持続可能な社会に向けた活動を継続し強化してまいります。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

芳井氏

昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだ年となりました。一方で長らく続く資材価格の高騰をはじめ、エネルギーの供給不安や世界的なインフレ圧力による円安の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループは、第7次中期経営計画の二年目となる2024年 3月期の第2四半期決算において売上高が過去最高を更新し、いよいよ5兆円を臨むところとなりました。改めて、グループ社員全員の底力を実感するとともに、心から感謝しています。

さて、2024年の年頭にあたり、皆さんにお伝えしたいことが三点あります。

　一つ目は、「2024年問題への対応」です。本年4月より、建設業にも「残業の上限規制」が適用されます。昨年から、現場で起きている厳しい職場環境の状況や、効率的な働き方に対する意見・アイデアを、社員の皆さんから直接私に寄せていただく場所を設け、また、皆さん個々の時間外労働時間の見える化も実施しています。そして建設現場においては、DXを活用した新しい働き方にも挑戦しています。4月まで待ったなしです。業務実態の把握と抜本的な対策を最優先にお願いします。仕事は一人でしているわけではありません。自分自身の時間管理はもとより、同僚のリードタイムも意識して、業務に励んでください。

二つ目は、私の今年の一文字「伸」です。長く力強く発展していく一年にしたいと思います。また、この「伸」という字が名前に入っている石橋伸康元社長は、在任中の1996～1999年当時から、今に通ずる先進的な取り組みを実践しており、環境貢献においても、他社よりもいち早く着手していました。そのおかげもあり2023年度には当社グループ全体での購入電力の100％再生可能エネルギー化を達成する見込みです。さらに、木造・木質建築を重点成長領域に設定し、サーキュラーエコノミーを目指すプロジェクトも始動しています。皆さん一人ひとりが自分事として環境問題を捉え、2050年のカーボンニュートラル実現に向け進んでいきましょう。

三つ目は、「新たな挑戦」です。近年、世界情勢や国内の事業環境は大きく変化を続けており、年々そのスピードを増しています。その変化を捉え、新たなチャンスとするために、当社はコーポレート・ベンチャー・キャピタルとして「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」を創設しました。スタートアップ企業とともに、将来の成長の源泉となる新たな事業創出に向け、本年から本格始動します。皆さんも広い視野・視点で世の中の変化を捉え次のビジネスを創造できるよう、積極的に新たな取り組みに挑戦してください。

最後に、当社において変わらないものは創業の原点である「社会の役に立つ事業の展開」です。この創業者精神を行動の規範とし、当社グループの〝将来の夢〟（パーパス）「生きる歓びを分かち合える世界の実現」を目指して、「伸」びのある一年にしていきましょう。

　日本エスコンは12月4日、ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント（FSE）、ディー・エヌ・エー（DeNA）の3者共同出資によるスポーツを含むエンターテイメントに特化した新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」を12月1日付で設立したと発表した。

　同社は、FSEの掲げるボールパーク構想に賛同・参画し、Fビレッジ内において新規分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」（2023年3月引渡済）、シニアレジデンス「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」（2024年3月完成予定）、球場近接地でのホテル開発を進めるなど、FSEとともに球場を核とするまちづくりに取り組んでいる。

　新会社は、同社の不動産・まちづくり企画開発力、FSEのボールパークの知見・ナレッジならびに運用ノウハウ、DeNAのスポーツを核としたまちづくりへの取り組み実績およびインターネットとAIを含むデジタル領域を組み合わせることにより、スポーツを含むエンターテイメントをより身近に感じる社会・まちづくりの実現を目指す。

　新会社の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー20F。出資比率は日本エスコン51％、FSE 34％、DeNA15％。取締役会長には同社代表取締役社長・伊藤貴俊氏、代表取締役社長には同社執行役員北海道支店長・加藤嘉朗氏が就任した。

「DAIKYO LIFESTYLE STUDIO（大京ライフスタイルスタジオ）」 エントランス

大京グループの本社1階にある「DAIKYO LIFESTYLE STUDIO（大京ライフスタイルスタジオ）」を見学した。10月下旬に開設したもので、同社とグループ会社が提供する様々なサービスを映像やパネル展示などで体感できる情報発信拠点だ。同社は今年4月、分譲マンションブランド「ライオンズマンション」を「THE LIONS」へリブランドすると発表したが、「THE LIONS」がどのようなものになるのかを探るのが目的だった。ヒントはいくつも隠されていると感じた。

エントランスには横6ｍ×縦3mの巨大LEDパネルを設置し、ウェルカムムービーを表示する。

プロローグ（通路）には1968年に分譲されたシリーズ第一号物件「ライオンズマンション赤坂」から、2023年竣工の大規模複合開発「ライオンズタワー札幌」の歴史がパネルに展示されている。

ウェビナースタジオは、販売物件のオンライン説明会やお客さま向けセミナーなどの配信を行うスペース。

シアタールームは、正面・左右・床面の4面を使ったVRモデルルームを体験することができる。

インタラクティブウォールは、7か所のタッチポイントに手をかざすと、快適な暮らしをサポートする管理会社の機能などについてアニメーションが表示され、入居後の「貸す・借りる」「リフォーム」「売る」など様々な場面での同社グループが提供するサービス、サポートが紹介されている。

ウェルカムムービー

プロローグ（通路）

ウェビナースタジオ

シアタールーム

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　「プロローグ（通路）」スペースに入った途端、同社の55年の歴史のうち40年くらい取材してきた記憶が走馬灯のようによみがえった。マンションの〝イロハ〟を学んだのも、分譲住宅取材の面白さに引き込まれるきっかけになったのも同社だ。これまで同社とグループ会社のマンション見学は200件をくだらないはずだ。以下にパネルに展示されている歴史などに若干手を加えた事象・マンションを列挙する。

・1960年 大京商事設立

・1968年 シリーズ第一号「ライオンズマンション赤坂」発売

・1978年 初の分譲トップシェア

・1984年 東証1部上場

・1988年 毎年1万戸超の発売　累計契約10万戸を達成

・1998年 敷地面積が約7.4haの「エルザタワー55」（650戸）

・2001年「環境共生」第1号「グリーンティアラ星が丘」

・2002年 環境共生住宅認定「フォレストレイクひばりが丘」（総戸数381戸）

・2005年 オリックスとの資本提携

・2005年 大京パワー〟を引き継ぐのはどこか（2005/3/11）

・2005年 〝拠点回帰〟実証した大京「ライオンズプラザ多摩センター」（2005/9/30）

・2005年 地域親和の大切さ教えてくれた大京の環境共生マンション｢月島｣（2005/11/25）

・2007年 累計6,000棟記念プロジェクト　「ザ・ライオンズ上野の森」（2007/2/8）

・2007年 扶桑レクセルのハイグレードマンション「新越谷」が人気（2007/12/12）

・2008年 時は金なり　スピード感に欠ける 大京の経営・マンション事業（2008/11/7）

・2009年 １回では書ききれない魅力 「たまプラーザ 美しが丘」（2009/4/23)

・2014年 URコミュニティ社長に就任して10カ月　黒住昌昭氏に「再生」を聞く（2014/6/24）

　・2014年 モデルルーム販売手法は大京が初 メディア向けニュースレター（2014/12/11）

　・2015年 パッシブとスマートを融合した「港北ニュータウン」完成（2015/8/21）

　・2017年 〝再配達ゼロ〟宅配ボックス発表会に記者殺到 大京・フルタイムシステムが新商品（2017/4/10）

・2018年 わが国初の大京NearlyZEHマンション 坪単価は東急「芦屋」の3分の1（2018/7/29）

・2019年 オリックスが大京の全株式を取得（上場廃止）

　大和ハウス工業は11月21日、二部構成の「戸建住宅事業 計画説明会」を開催し、第一部では取締役常務執行役員住宅事業本部長・永瀬俊哉氏が戸建住宅市場動向、前期の総括、「第7次中期経営計画」の進捗状況、今後のテーマである分譲住宅の強化、木造戸建住宅の拡充、カーボンニュートラルなどについて説明し、第二部では木造戸建住宅新商品「xevo BeWood（ジーヴォ ビーウッド）」初の実棟「セキュレア西大宮Ｖ」のモデルハウス見学会を行った。分譲住宅は「木造」に舵を切り、大幅に増やすという方針に記者は驚いた。第一部と第二部の2回に分けて紹介する。

　まずは第一部から。永瀬氏は次のように語った。

　経営数値と事業環境については、米国戸建住宅が好調に推移していることから2023年度計画は売上高9,000億円）うち海外4,321億円）、営業利益340億円（同243億円）、営業利益率3.8％を予想。国内戸建市場については、「持家」着工が22か月連続でマイナスとなっており、建築費高、資源高、労働時間制限もあり、今後も厳しい市場が続くと予想した。

　今後の戸建住宅事業については、米国戸建を現在のほぼ倍増の10,000戸に増やし、国内分譲住宅は土地なし顧客にも訴求する「企画商品」「セミオーダー商品」やNearlyZEH仕様の新商品「Comfort Wood（コンフォード・ウッド）」などを投入。販売棟数は2022年度実績の5,762棟（請負：4,191棟、分譲1,571棟）から2027年度には10,000棟（請負：3,000棟、分譲7,000棟）に拡大する。

　永瀬氏はまた、カーボンニュートラルの取り組みを強化するため、現在、鉄骨造と比較して圧倒的に小さい木造分譲住宅比率を拡大し、現在、分譲戸建ての鉄骨：木造比率で7％しかない「木造」を「分譲は全て木造にしたいくらい」と語った。競争力を高めるため鉄骨系と同じ910モジュールを採用し、施工の効率化を図ることでコストを抑制するとともに、長期保証、ZEH仕様などにより「注文住宅と分譲住宅のいいとこどり」を叶える価格以上の価値がある住宅を供給すると述べた。

基本性能・設備仕様は素晴らしいが…課題も 大和ハウス「セキュレア西大宮Ｖ」

「ISLAND」と名付けられた6階（緑は一部がフェイク）

三菱地所は11月9日、メディア向け「本社オフィス体験・懇親会」を開催した。2018年1月に本社機能を「大手町パークビルディング」に移転してから実証実験的に様々な取り組みを行い、その成果を踏まえ、今年6月に大規模リニューアルした6階部分を公開し、その後は3階のカフェ「スパークル」で懇親会を行った。

「大手町パークビル」は2017年1月に竣工した29階建て延床面積151,700㎡。本社移転は2018年1月で、3～6階部分の約3,600坪（1フロア約1,000坪）で、従前の「大手町ビル」などから約20％削減し、共用スペースの割合は従前の約10％から約30％に増床。移転当初の社員数は約800名、座席率100％（現在の社員は約1,100名、座席率80％）。

この結果、紙力枚数を約50％削減、キャビネット本数を約70％削減、会議室稼働率は42％から68％へアップし、生産性は3.8％向上した。また、ペーパーストックレスを実施し、各部署の所有キャビネットを50.6％削減した。

本社移転後の社員アンケートでは、本社ファシリティ満足度は90％の人が上ったと答えたほか、偶発的なコミュニケーションは88％の人が増え、会議は効率化されたと思う人は89％、企業風土が変わると答えた人は86％、新しいアイデアが生まれやすい環境になったと思う人は71％に上った。

その後の調査でも、自席執務環境満足度は74.5％を占めるなど社員の高い評価が継続していることが分かった。ディスカッション特化型ルームの利用件数は1.6倍に増加した。また、平均在館率は2018年の78.0％から2023年には56.3％に減少、本社共用スペース利用率は7.6％から4.8％へ減少した。

こうした働き方の変化や利用実態を踏まえ、「ISLAND」と名付けられた6階は「知のシンカ」「リラックス」の行動（Do）と、「Well－being」の状態（Be）を掛け合わせる空間にリニューアルした。

3階オフィス

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　同社の本社オフィスを見学するのは、大手町パークビルが完成した2017年と、2年後の2018年に続いて今回が3度目だ。

　同社ビル営業部担当部長FMコンサルティング室長・竹本晋氏の説明＆案内はとても面白く、中身の濃いのはよく分かったが、時間は約40分しかなく、耳も遠くなっていることからよく呑み込めなかった部分も多かった（その前の野村不動産の記者懇の酒は関係ない）。

「ISLAND」で印象に残ったのは、全フロアに配置されていたヤシノキの鉢から波の音などが聞こえ、ガラス張りだが外の人の動きなどを気にしないで済むよう特殊フィルムを張った空間「AQUARIUM」、移転直後はフェイクグリーンだらけだった「VILAGE」はほとんどが本物の緑に変わっていたことだ。

3階のカフェでは、通常は330円のクラフトビール「MARUNOUCHI」（製造はわが故郷の角谷麦酒）も220円の「ASAHIビール」も火曜・水曜日は100円で飲めるのに驚いた。缶ビールの税金は63.35円のはずで、税金の値引きはできないから、同社が負担するということか。懇親会ではビールはもちろん、軽食も振舞われたが、移転後の見学会で頂いたとても美味しかったトマトはなかった（値段が高くなったためか）。

「ISLAND」

「AQUARIUM」

本物の緑がびっしり配された「VILAGE」

本物の緑がびっしり配された「VILAGE」

懇親会場の「夜カフェ」メニュー

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　上段のBefore＆Afterの数値は予想できたことだ。へそ曲がりの記者は一つくらいマイナスになったものもあるはずだと考え、見学前に同社が公表しているESGデータのうちS：社会データを調べた。

　ダイバーシティ関連では男性育休取得率は2018年が21.2％だったのが2022年は110.6％と飛躍的に増加しており、女性管理職比率も2018年の5.5％から2022年は7.3％に上昇。従業員満足度（ES）／高評価割合は84.5～88.5％と高水準で推移している。

　健康経営関連はどうか。社員を対象にしたメタボハイリスク層の割合は1019年の36.4％から年々上昇しており、2021年は42.3％に増加（2025年目標は25.6％）。健康層の割合（40歳以上の従業員が、定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合）は2018～2021年は10％前後で推移している（2025年目標は20.85％）。高ストレス者は2019年の5.5％から2021年は4.0％に下がっており、全国平均の10％をかなり下回っている。

　その他のデータでは、従業員欠勤率は1％を下回り、ボランティア活動費補助利用人数は2018年の16人から2022年は70人へ激増。人権、セクハラ、男女差別などはない。従業員の平均賃金は2018年の約1,248万円から2022年の約1,246万円へ横ばいとなっている。

　皆さん、いかがか。小生が読んだ通りマイナスになっている項目があった。メタボハイリスクと健康層だ。

　メタボハイリスクだが、これは労働環境の変化というより、コロナ禍で家から外出する機会が減り、食事を摂る時間が不規則になったり間食なども増えたりした結果ではないかと思うが、「メタボ」＝「悪」という考えに小生は反対だ。メタボのどこが悪いのか。小生は成人男性より3割近く体重が軽く「痩せ」の部類に入る。腕相撲も女性に負ける。おまけに糖尿だ。それがどうした。人の生き死にを他人がとやかくいうべきはないと思う。

　健康層の割合が10％前後ととうのはやや驚いた。オフィス空間の快適性との因果関係はないだろうが、これは考えたほうがいいと思う。

　もう一つ、竹本氏に考えて頂きたいことがある。フェイクグリーンと本物の緑の併用についてだ。つい先日見学した御社の「ザ･パークハウス上野毛テラス」は全戸全居室の床は無垢フローリングだった。ぜひ見ていただきたい。やはり本物がいい。小生は、本物とフェイクを併用した場合は、本物の効果は半減すると考えている。学術研究もあるはずだ。「ザ・パークレックス天王洲」にはフェイクはひとつもなかったはずだ。

　最後に、同社の皆さんに朗報。RBA野球大会の東京ドーム決勝戦（11月22日0:00～）に三菱地所チームはエース＆主砲の社が頑張り、実に28年ぶりに進出することが決定した。これも本社移転の効果の一つではないか。

全戸全居室に無垢材フローリング＆ZEH認定 三菱地所レジ「上野毛テラス」（2023/11/10)

 三菱地所、社－柴田の継投決まる 鹿島建設は10残塁 再三再四の好機逸す（2023/10/22） 

三菱地所 王者ケンコーポを破る 社が投打に活躍 ケンコーポ上松 初回に連打浴びる（2023/7/10）

自然と共生するワークスペース「コモレビズ」実装した「ザ・パークレックス天王洲」（2022/7/27）

有休取得10％増、会議減り、コピー、文具購入ほぼ半減 三菱地所 本社機能移転効果（2019/1/24）

三菱地所の本丸を見た 機能一新 士気高揚 トマト最高 地所が新本社公開（2018/2/12）

皇居に隣接三菱地所 最高級Ｓクラスの「大手町パークビルディング」竣工（2017/2/14）

野村不動産グループ記者懇親会（京王プラザホテル東京）

新井氏

　野村不動産ホールディングスは11月9日、グループ記者懇親会を開催した。2部構成で、1部では同社代表取締役社長兼社長執行役員グループCEO・新井聡氏があいさつし、同社代表取締役副社長兼副社長執行役員グループCOO・松尾大作氏が役員紹介とグループ事業について説明した。2部では18名の役員と報道陣が懇談した。新井氏は次のように語った。

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　当社グループに加わって1年半が経過した。この間、事業を取り巻く環境は大きく変化し、先行きが見通せない厳しい状況になっていることを肌で感じている。

　当社グループは業界の中でどのような位置にあるかだが、1年半だからこそ客観的に見えている。かなりいい位置、いいポジションにいるのではないかと感じている。

　例えば住宅。金利上昇懸念はあるが、〝プラウド〟を買っていただくような客さまは賃金上昇、資産価値の上昇といういい効果が生まれており、金利上昇を打ち消すのではないかと思っている。

　オフィス、物流についていえば、われわれは長い間賃貸バリューチェーンモデルを追求してきたわけだが、そのようなモデルがこれから先行き不透明な中でリスクをコントロールしながら投資を続けられる可能性につながっている。

　バブル崩壊で中止していた海外事業は、再開してまだ10年経過していない。これから事業量を増やしていくことになるが、他社よりも遅れて再開した分だけ大きなチャンスもあると考えている。

　しかし、このようなよいポジションにあるいるというだけでは持続的な成長は望めない。大事なことは二つある。一つは、環境が大きく変わり、先行きが見えない中でしっかりと挑戦をし続けること。

　二つ目は、われわれシニアマネジメントを中心として的確な判断を行っていくこと。的確な判断をタイムリーに行っていくために大事なのは、独りよがりの判断ではなく、お客さま、株主など数多くのステークホルダーからご意見、お考えを聴きながら、判断の精度を高めていかなければならないということ。

　実は、皆さまメディアも大事なステークホルダー。環境の変化についてよく認識されており、業界動向にも気を配られている皆さんから意見を賜れるのは本当にありがたいこと。ご質問もありがたいが、できれば有益な意見交換の場にしたい。

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　懇親会で何が嬉しかったかといえば、新井氏がかなりの時間を割いてメディアは大事なステークホルダーであり、有益な意見交換の場にしたいなどと三顧（度）の礼を尽くされたことだ。

　これは期待に応えなければならないと、しこたま酒を飲み胃を洗った。あまりにもピッチが速かったためか、注ぐのが面倒だったためか、ホテル担当者は最後はグラスを2つ置いていった。周りを見渡したら、メディア関係者で酒を飲んでいたのは小生くらいだった。

　マンションや戸建てのことなら少しは意見をいえたが、18人の役員の方が入れ代わり立ち代わり席に来られ立ち去られたので、その時間が少なかったのは残念だった。

大和ハウス工業は10月26日、住宅・建設・不動産業界メディアの取材の参考になるための「業界動向勉強会_公園事業・パークマネジメント篇（大和リース）」を開催し、大和リース代表取締役社長・北哲弥氏と、Park－PFIにより同社が運営管理する大阪市の鶴見緑地パークセンター長・池田昂志郎氏が質疑応答を含め約1時間にわたって熱っぽく語った。記者はオンラインで視聴した。

北氏は、「リース会社といえば、親会社の商品をファイナンスリースするのがほとんどだが、当社は親会社にリースするのではなく、自社工場で商品をつくり、外販している。技術者が多いのも特徴で、一級建築士と一級施工管理技士で574名（全従業員の約24％）を数える。2023年3月期の売上高は2,413億円。建設会社の売上高ランキングは大和ハウス工業が2位、フジタが9位だが、当社も21位。グループ内の売り上げは3％くらいで、全てグループ連結の売上に貢献している。

事業は規格建築事業、流通建築リース事業、リーシング ソリューション事業、環境緑化事業の4本柱で複合展開しているのが強み。公園事業は官民の連携、両輪、両立を目指しており、現在稼働中の公園事業は全国27か所。向こう10年間で100か所に増やす目標を掲げている」などと話した。

池田氏は、2017年に改正されたPark-PFI（公募設置管理制度）によって、収益施設の設置管理許可年数が10年から20年に延長され、建ぺい率は2％から12％へ緩和され、公園施設を整備する際の設置管理許可期間は10年から30年へ、保育所、学童クラブ、老人デイサービスセンター、障害者支援施設なども設置可能になったことなどを説明。

Park-PFIは、現在全国131か所で活用されており、企業別実績では、同社は102件のうち12件を占めるなど、3件以下の2位を大きく引き離して全国一であることを報告した。

一方で、都市公園は急速な人口減少と高齢化、税収減、維持管理費の負担増など多くの課題を抱えており、2003年に導入された指定管理者制度による民間管理公園は全国13,319か所に上っているにも関わらず、現状の維持管理を委託しているに過ぎないなどと指摘。Park-PFIで公園が利益追求する空間となり、公園の価値が低下することに懸念を示した。

同社の公園事業の基本は①Official②Common③Openであり、公園整備のマニュアルとして①緑地面積を減らさない②寂れさせない工夫③空間化との創出を掲げ、「『公園』は社会的共通資本であることを理解し、『公の精神』をもって臨むこと」などの5カ条の心得を公表した。

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記者はこれまで、街路樹だけでなく都市公園についてもその都度、記事にしてきた。親は〝公園は危ないから遊んではダメ〟と言い、子どもは習いごとに忙しく遊ぶ暇もないのだが、それに追い打ちをかけるようにキャッチボール、サッカー、ゲートボール、ゴルフ、大声、楽器演奏、ごみ捨て、花火、犬の散歩、喫煙、飲酒、果実の収穫…を禁止する自治体がほとんどで、中には砂場はネコの侵入を防ぐための防護ネットを張り、利用時間は平日の9時から午後4時まで、土・日曜日は閉園するところまである。

全く利用されず雑草が生い茂っていても苦情は出ないのか、放置されている公園も多い…地価にしたら1種数十万円、数百万円もする都市公園の惨状に心を痛め、それを解消するPark-PFIに期待もしてきた。

同社の話を聞いて、頭をどやされたような気がした。同社のことを全く知らなかったのだ。どこかで建設機器など調達し、高い利率でリースする会社だと思っていた。不明を恥じるばかりだ。

記者団からの売上高についての質問に、北氏は公園事業の売上高はほぼ30億円としながら、「単年度で考えているわけではない。20年の長いスパンで考えている」と語り、「認知度を高める必要性」については「看板を掲げているわけではない」と受け流した。

小生は、情報発信力を高めるべきだと思うが、売上高の多寡は問題ではないと思う。グループ全体の売上高4.4兆円（2023年3月期）からしたら公園事業は0.07％にしか過ぎない。「公の精神」はお金に換算できない価値がある。その精神はやがて花を咲かせるはずだ。

池田氏が公園の過度な商業施設化に懸念を示したことにもドキリとさせられた。つい先日見学した桶川市の公園入り口に設置されているブロンズ像の台座には①真実かどうか②みんなに公平か③行為と友情を深めるか④みんなのためになるかどうか－の4つのテストが彫り込まれていた－これにイエスと答えられる人はどれほどいるか。

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