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人生の新しい物語のスタートに三つのお願い 

 新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。役職員を代表して心よりお祝い申し上げます。

 本年は、新型コロナウイルスによる影響を受け、残念ながら、入社式を中止としましたが、落ち着いたら皆さんとしっかり話をしたいと思います。今日は皆さんにとって人生の新しい物語のスタートとなる日です。創業65年を迎える当社に入社される皆さんの新たな門出に、三点お願いがあります。

 一つ目は「勉強」です。このような厳しい状況の時こそ、勉強して地力をつけてください。皆さんは良き同期、仲間であると同時にライバルです。現在、個人差はほとんどありませんが、これからの勉強次第で大きな差が生まれます。

 二つ目は「健康管理」です。仕事をするうえで、社員自身の健康とその家族が最優先されます。また、現場では安全より優先されることは何一つありません。これからは、健康管理を徹底してください。

 三つめは「大和ハウスグループの社員として自覚を持って行動すること」です。コンプライアンスの徹底は当然のこと、創業者の著書「わが社の行き方」を熟読し、「行動第一主義」や「全員営業員たれ」「スピードは最大のサービス」といった当社の原点を理解し、業務に邁進してください。

 創業100周年(2055年)には皆さんの中から主要な経営層が輩出されるでしょう。その時まで、皆さんはお互いに刺激しあって切磋琢磨し、向上心をもって日々過ごしてほしいと考えています。今後の活躍を大いに期待しています。

(以上、メッセージ)

明けない夜はない

 昨年度に当社グループの新たな経営計画として「長期経営計画2030」を策定した。

 われわれのやっている「まちづくり」は世の中に必要とされている。感動的な時間、空間を提供し続ける骨太の企業グループを目指している。働き方や時間の過ごし方、暮らし方など、幸せや喜びに関わる色々なことに興味をもって、失敗を恐れずにチャレンジを続けてほしい。

 足元、新型コロナウイルスにより不安に思っている皆さんも多いと思うが、会社をあげ感染防止に取り組み、社員や関係者の方々を守りサポートしていくので、安心してほしい。

 現在、在宅勤務としており、明日からの皆さんの研修も一定期間、在宅で実施することになるが、自分の身を守ることが、周りの方々の身を守ることになり、それが、東京、世界を守ることにつながる。自覚して行動してほしい。

 最後に、明けない夜はない。明けて再スタートを切ったあかつきには、みなさんとともに日本のことを世界に向け、加速して発信していく。長期的な視野を自分なりに持ち、当社の一員として当社グループの価値創造の原動力となることを期待している。

(以上、要旨)

ザ・パークハウスを真のNo.1 ブランドに

 三菱地所レジデンスの「暮らしに、いつも新しいよろこびを。」というビジョンのもと、絶えず住まいについて考え抜き、会社を支える一員として、常に当社の経営ビジョンや事業戦略を念頭に置いて、日々の業務に励んでもらいたい。

 マンション市場においては、ニーズが多様化し、選別の厳しい環境が継続しており、当社が顧客から選ばれ続けるためには、これまで以上に顧客に密着したモノづくりが重要だ。住まいを求める顧客一人ひとりの生活目線を取り入れた、ユーザーインのモノづくりが必要となってくる。強いモノづくりを通して顧客の生涯価値を追求し、ザ・パークハウスを真のNo.1 ブランドにしていこう。

 当社が「一生ものの住まい」を提供することは、言い換えればライフスタイルを提案することでもある。昨年、当社では「働き方改革」の一環として「本社移転」を実施し、フレックス制度やテレワーク環境の導入など、新しい働き方を実現してきた。さらに昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響も受けて、在宅ワークやフルフレックスなど働き方や暮らし方のニーズは幅を広げている。社員一人ひとりが自らもライフスタイルを充実させ、感じたことを新しいライフスタイルの提案に活かすことが「一生ものの住まい」を創ることにもつながる。

 当社が掲げる5つの行動規範(「失敗を恐れない」「自らつくり出す」「開かれていること」「視野を広く持つこと」「誠実であること」)を自ら体現できる社員になってもらいたい。

(以上、要旨)

 


 

まさに「未来志向」の企業グループ

 皆さんは、本日から野村不動産グループのそれぞれの会社に入社されると同時に、野村不動産グループの一員となります。グループの役職員全員で、皆さんの入社を心よりお祝いし、歓迎いたします。

 当社グループは皆さんもご存知の通り、野村不動産における住宅の「プラウド」ブランドに象徴されるように2000 年代以降マンション開発を中心に事業を大きく成長させ、近年では、オフィスや物流・商業施設等、中長期での大規模な複合開発の街づくりを、多数手掛けてきています。また不動産リートをはじめとした資産運用ビジネスに早い段階で参画し、日本トップクラスの資産を運用しています。

 不動産関連サービスにおいては、不動産の仲介や法人関連のCRE ビジネス、マンションやオフィス等の管理・運営事業、フィットネスやシニア住宅、ホテル開発等を着実に拡大させています。

 そして、グループ全体として中長期の経営目標を掲げ、一丸となって企業価値を向上させています。

 入社にあたり、皆さんに伝えたいことが1点あります。

 野村不動産グループは、まさに「未来志向」の企業グループであるということです。

 野村不動産グループの企業理念は「あしたを、つなぐ。私たちは、人、街が大切にしているものを活かし、未来(あした)につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。」というものです。

 この理念を、お客様や社会に対する「私たちの約束」とし、不動産開発や不動産に関連するサービス・マネジメントビジネスの発展を目指しています。

 足元では、新型コロナウイルス問題等により激変する経済環境や、社会の変化が待ち受けています。

その環境を乗り越えていく為には、皆さん一人一人が自分自身の確りとした「未来像と目標」を持って、野村不動産グループの一員としてスタートして頂きたいと思います。

 当社グループは、皆さんの「未来や目標の実現」のための「組織や仕組み」を整えていると確信しています。

今日から、まさに社会人生活がスタートしますが、楽しいことより、辛かったり、苦しかったり、壁に直面することが多いと思います。そんな時は、是非、一人で悩まずに、皆さんをサポートしてくれる人事部、またインストラクターや先輩、上司に迷わず相談してください。

 そして「焦らず、一歩ずつ」進んで行ってください。

 野村不動産グループは、人材を最も大切な財産として成長してきた企業であります。その姿勢は今後も揺るぎません。
 

コロナ後のマーケットの変化に的確に対応

 入社おめでとうございます。皆さんを心から歓迎します。

 三井不動産グループの歴史は、日本の経済・社会の発展とともに、その時代の「パラダイム転換」を捉えた、新たな「価値創造」の歴史です。その価値創造に果敢にチャレンジし、常に自らのビジネスをイノベーションすることが、当社グループのDNAであります。

 世界の先進国では少子高齢化や環境問題などの社会課題を抱えていますが、我々は街づくりを通して様々な社会課題を解決し、持続可能な社会を実現することを目指しています。グループビジョンで示す「&マークの理念」は、多様な価値観を「どちらか」「OR」ということで選択するのではなく、「どちらも」「&」として両立・共存させようというものです。お客様の価値観の多様化に応えていくためには、当社自身の中に多様性を取り入れ、多様な価値観・多様な才能を持った人材が持てる力を最大限に発揮し、シナジーや化学変化を起こせる会社にならなければなりません。

 入社にあたり、皆さんに期待すること、心掛けていただきたいことは、以下の5点です。

 まず「自立した個人」になること。今日を新たなスタートラインと位置づけ、自らの力で人生を切り開き、高い志を果たしてください。

 二つ目は、「幅広い視野を持つ」こと。社会、経済の変化の激しいダイバーシティの現代において、自らの可能性を最大限に伸ばしていくためには、「好奇心」や「ネットワーク力」、価値ある情報を選び取る「感性」が必要です。社内外・世代を問わず、「人との交流」「出会い」を大切にし、物事を見る視野・人間の幅を「外向き」志向で広げてください。

 三つ目は、「チャレンジスピリットを発揮する」ということ。仕事をしていくうえで、様々な困難に直面することがあります。そういう時こそ、当社グループのDNAであるチャレンジスピリットを発揮していただきたいと思います。

 四つ目は、「健全な心身を保つ」こと。常に心と体の健康を保てるよう、十分な自己管理を心掛けてください。新型コロナウィルス感染拡大防止に関しても、今言われている3つの密のような空間に立ち入らない等の自己管理をしていただきたいと思います。

 当社は、多様な人材が自分にあった働き方でその能力を最大限発揮できるよう「働き方改革」に取り組んでいます。労働時間に制約があるという前提で、限られた時間で最大限の成果をあげ、それ以外の時間は、家族と過ごす時間も含め「個人を豊かにする時間」に充てようというものです。それが、社員としての人間の幅を拡げ、ひいては会社の組織としての力を強くすることにつながり、さらには社員の心身の健康を保つことにもつながるからです。

 そして最後は、「社会人としてのコモンセンスを持つ」こと。世の中の不祥事のほとんどは、常識の欠如に起因するものです。「コモンセンス」がしっかりしていれば、ごく自然にコンプライアンスの態勢がとれるはずです。

 現在、新型コロナウィルスの世界的な蔓延により、世界全体が困難な状況に直面しています。皆さんはこのような混乱の中、社会人としてのスタートを切ることになり、いろいろ不安もあると思います。この新型コロナウィルスの問題については、まずは感染を収束させること、そしてこの問題から発生した経済的ダメージを回復させること、そして、テレワークの進展やEコマースの拡大などコロナ後のマーケットの変化に的確に対応していくことが大事だと考えています。

 当社の行っている事業は、社会的意義が大きく、人々に夢と感動を与えられる産業です。当社グループが、魅力あふれる企業グループであり続け、今後もたくましく成長していけるよう、共に頑張りましょう。

(以上、要旨)

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 別表は東京都が公開している新型コロナウイルス陽性患者の属性を表にしたものだ。

 3月31日現在、陽性患者は521名で、このうち4名は「不明」(記載なし1名含む)。男女別では男性348名(67.3%):女性269名(32.6%)。

 年代でもっとも多いのが40歳代の103名(19.8%)で、以下30歳代の95名、70歳代の74名、50歳代の72名、20歳代の66名の順。

 各年代の男女比をみると、20歳代は男性25名(37.9%):女性41名(62.1%)と女性の比率が高く、他の年代では60歳代では男性の比率が83.3%に上り、男性の比率が高いのは40歳代の74.8%、70歳代の70.2%%、50歳代の69.4%、30歳代の65.3%。

◇       ◆     ◇

 この数字だけでは新型コロナウイルスの感染実態はよく分からない。公開されているのは公表日、居住地、年代、性別、退院(死亡含む)のみで、居住地は都内、あるいは調査中がほとんどとなっており、患者属性(職業)、症状、渡航歴などのデータは空白になっている。

 巷間言われている高血圧、糖尿病などの既往症との関係、喫煙者の罹患率(重症化率)などもまったく分からない。

 政府や都が呼び掛けている深夜営業の飲食、接客業との因果関係は、20歳代の女性比率が高く、働き盛りの男性の患者数が多いことから類推はできるかもしれないが、科学的な根拠とは言い難い。

 最小限のデータしか公開されていないのは、本人、家族、関係者のプライバシーに配慮しているのか、何らかの理由で公表を差し控えているのか不明だ。

 何をもって濃厚接触と呼ぶかよく分からないが、記者は感染したら、感染経路などについて極力公表するようお願いするつもりだ。微細で最強の敵に立ち向かうには、何事もデータを共有することが大事ではないか。

 すてきナイスグループは3月31日、完全子会社のナイスを吸収合併し、商号を「すてきナイスグループ」から「ナイス」へ変更したと発表した。

◇       ◆     ◇

 持株会社体制をどう見るかだが、同社は1950年に市売木材株式会社を設立してから今回が6度目の社名変更で、社名変更回数としては間違いなく上場企業トップだ。

 同社の社名変更の歴史をたどると、1971年、市売木材から日榮住宅資材に変更し、以下、1988年日榮不動産に、1995年ナイス日榮に、2000年ナイスに、2007年持株会社体制へ移行しすてきナイスグループを設立、そして今回、すてきナイスグループをナイスに変更した。


 

国土交通省は331日、令和2年2月の住宅着工統計をまとめ発表。新設住宅着工戸数は63,105戸で、前年同月比 12.3%減、8か月連続の減少となった。

内訳は持家が19,557戸(同11.1%減、7か月連続の減少)、貸家が22,638戸(同18.9%減、18か月連続の減少)、分譲住宅が20,362戸(同3.9%減、4か月連続の減少)。分譲住宅のうちマンションは9,353戸(同2.4%増、4か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,907戸(同7.9%減、3か月連続の減少)。

首都圏マンションは4,669戸(同7.5%減)。都県別では東京都が2,537戸(同19.3%増)、神奈川県が1,147戸(同-31.5%減)、埼玉県が359戸(同-32.1%減)、千葉県が626戸(同-12.8%減)。

首都圏マンションの平成31年4月から令和2年2月までの着工戸数は50,174戸(前年同期比-5.7%減)となっている。

 国土交通省は3月31日、平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査をまとめ発表。新型コロナウイルス感染症対策として実施されたテレワーク(在宅勤務)の実態についても3月9~10日行ったWEB調査結果を公表した。

 テレワークに関する調査対象は雇用型就業者35,807人で、有効回答は4,532人。内訳はテレワーカー669人、制度あり427人、制度なし242人、非テレワーカー3,863人。

 テレワークの認知度は、勤務先に制度がある雇用型テレワーカーは98.6%に達し、調査サンプル全体でも90.0%にのぼった。

 勤務先に制度がある雇用型テレワーカーで、調査対象期間中(アンケート実施以前の1か月間)に感染症対策の一環としてテレワークを実施した人は52.0%、テレワーク制度のない雇用型テレワーカーでは14.8%、雇用型非テレワーカーでは7.9%にとどまっている。調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワークをはじめて実施した人は調査サンプル全体で5.2%存在した。

 勤務先にテレワーク制度のある雇用型テレワーカーで、調査期間中に勤務先から感染症対策の一環としてテレワークを実施するよう指示があった人の割合は18.5%、できるだけ実施するよう推奨された人の割合は48.5%、指示・推奨合わせて67.0%だった。

 一方、勤務先にテレワーク制度のない雇用型テレワーカーでは指示・推奨合わせて19.8%、雇用型非テレワーカーでは指示・推奨合わせて13.7%だった。

 調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワークを実施した人で、テレワークを実施する上で何らかの問題があったとした人の割合は調査サンプル全体のうち72.2%だった。

 問題点としては、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」、「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。

◇       ◆     ◇

 小生は、記者を始めた40年も昔からテレワークが日常化していた。〝9時5時〟記者にはならないと覚悟を決めていた。祖母が死んで田舎に帰るとき、書かなければならない見開き2ページの記事を新幹線の中で書いた。原稿用紙(1行15字×5行)に万年筆で書く文字がにじんで読めなくなり、悪態をつきながら何度も書き直したのが忘れられない。

 今回の新型コロナ対策でも、会社の了解を得てこの1か月間テレワークを実施している。弊社の久米信廣社長は「健康が第一。やることをやってくれたら何をやってもいい」と言ってくれている。記者のミッションは極めて単純明快、RBA野球記事を書くこととマンションなど業界に役立つ記事を書くことだ。

 テレワーク実施1カ月を振り返ると、記事の発信量は実施1カ月前よりむしろ多いくらいだ。各社から送られてくるニュース・リリースをそのままコピペしているからだ。

 しかし、質を問われれば忸怩たる思いがする。現場主義を標榜する記者にとって取材を断られることほどつらいことはない。自粛委縮の蔓延にどこまで持ちこたえられるか。微細にして最強の敵である新型コロナにどう立ち向かうか、新たな戦略が必要だと感じている。

 国交省の調査結果で7割以上の人が「問題あり」と回答されたようだが、これは工夫次第で解消できると思う。企業情報、顧客データなどの流失防止に万全の対策を施し、関係者との意思疎通を密にするのは不可能ではないはずだ。

 同省には、回答者にテレワークを実施したあとの感想、成果、課題などを聞き、報告してほしい。
 

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「豊洲ベイサイドクロス」

 三井不動産は3月31日、IHIとともに開発を進めてきた江東区豊洲二丁目駅前地区の核となる「豊洲ベイサイドクロス」が竣工したと発表した。

 東京メトロ有楽町線豊洲駅、ゆりかもめ豊洲駅に直結する街区敷地面積約27,800㎡で、タワー棟は36階建て延床面積約184,800㎡。オフィス、商業、ホテル、エネルギーセンターで構成される大規模複合施設。「豊洲パークブリッジ」と「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲1」に直結する歩行者デッキを整備した。

 都市計画・基本計画・監理は日建設計。設計・施工は大成建設。デザイン監修は光井純アンドアソシエーツ建築設計。

 オフィス(基準階約3,300㎡(約1,000坪)はTISインテックグループ、富士ゼロックスなど満室で稼働する。地下1階~地上4階の全36店舗からなる「ららぽーと豊洲3」は4月24日(金)に、33階~36階の「三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス」(225室)は7月1日(水)にそれぞれオープンする。

 5階から8階には、同社と東京ガスが共同で設立した「三井不動産TGスマートエナジー」によるスマートエネルギープロジェクト「豊洲エネルギーセンター」が4月1日から稼働。ガスを燃料に電気と熱を生み出すコジェネレーションシステム(CGS)を採用し、区域内と区域外へ供給する。

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23階スカイロビー

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「ららぽーと豊洲3」

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コジェネレーションシステム(CGS)


 

 

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