ピント外れの住宅新報1面 週刊住宅は東急の記事に拍手 冷たくないか全宅連
RBA野球が始まる6月までの毎週水曜日をどう過ごすかが小生の悩み、課題の一つだ。ほとんどのデベロッパーのマンション・戸建て現場は休みで、見学ができない。現場を見ないと禁断症状を起こし不安になってくるのは酒やたばこと一緒だ。これも一種の職業病か。
そして今日は水曜日。はっきり言えば暇なので、わが業界紙「住宅新報」と「週刊住宅」（「日刊不動産経済通信」は購読していないので書きようがない）の新年号について書く。断っておくが、為にする記事ではない。住宅・不動産業界に役立つ記事を書いてほしいからだ。心底からそう思う。
駆け込み需要はあったほうがいいのか 住宅新報
さて、業界紙批評。住宅新報1月1・8日号は、「展望住宅・不動産業 課題克服し前進を」という1面見出し記事で次のように報じた。
「昨年の住宅・不動産市場における最大の懸念材料だった消費税増税に伴う住宅の駆け込み需要は、心配されていたほどの勢いはなく低調に推移した。秋の商戦ではその兆しもほぼ見受けられないまま年が明けた」「起こるべきと予想されていた駆け込み需要が消滅し増税後に需要減退をたどるのか…」
この記事を読まれた読者の皆さんはどう理解されたか。記者は意味がさっぱり分からなかった。
そもそも消費税率を8％から10％へ引き上げることは2016年の時点で予定されていたことで、今回、安倍晋三首相が予定通り2019年10月に実施すると表明したのは10月15日だ。その当否を判断する材料を小生は持ち合わせていない。リーマン・ショック級の一大事がなければ実施するというのだからその環境が整ったと理解したい。
その決定をもって、新報は駆け込み需要が昨年の最大の懸念材料だったという。何を懸念材料とするのかは記者の勝手だろうが、明らかにピント外れだ。多くのデベロッパーは駆け込み需要を「最大の懸念材料」と見ていたとは思えない。強いて「懸念材料」を挙げるとすれば用地難・用地高、建築費高であり、需要減退であったはずだ。あるいはまた自社の商品力のなさか。駆け込み需要が発生するとすれば今年に入ってからというのが常識的な考えだろ。
文脈からすれば、駆け込み需要はあってはならないと解されるが、あってはならないものが「勢いはなく低調に推移」「秋の商戦ではその兆しもほぼ見受けられないまま」「起こるべきと予想されていた」などと言われると、読者はまた裂き状態に陥る。支離滅裂といっては失礼か。
駆け込み需要について。小生はこの言葉が好きではない。住宅は金融商品ではない。購入せざるを得ない様々な動機がある。ファミリーにとっては結婚、子どもの誕生、転勤などだろうし、高齢者にとっては老後の備え、足腰の衰えなどだろう。そして何より今住んでいる住宅（とくに賃貸）の質が悪いからだ。
余裕があれば、だれだってそんな質の悪い住宅から脱出しようと考える。消費増税は住宅購入を後押しする材料の一つに過ぎない。買い急いだり、あるいは買い控えしたりできる需要層はそんなに多くないと小生は見ている。
話題に事欠くマスコミはこれから何やかやと騒ぎ立て、住宅販売の現場でも「即入居可」「9月入居可」などと宣伝するはずだ。その結果、それを〝駆け込み〟と呼べば間違いなく販売・契約戸数は増加する。当たり前ではないか。
その反動が怖いから住宅ローン減税の延長などの措置が取られる。小生はこれもあまり好きではない。どうして景気浮揚策の材料としていつも住宅が使われるのか。5年10年計画で無理なく取得できる環境を整備すべきだ。ローン減税も結構だが、住宅規模を50㎡以上としているのは、それ以下を望む人に対する差別だと思う。業界はこの不公平税制を改めるよう要望すべきだ。
◇ ◆ ◇
「昔々」と同義語と思える新報の「このほど」が一向に改められる気配がないのは残念だ。石井啓一国交相の新春インタビューは日付が入っていなかった。おそらく1月4日の仕事始めの日だろう。「このほど」としなかったのは正解。もしそうしていたら、分刻みで動く温厚そうな石井大臣も激怒したのではないか。
もう何度言っても効き目がないようなので書かないが、こんないい加減なことを放置していたら、そのうちに読者から見放される。
もう一つ。細かいことだが見出しが変。「価値創造を拓く」は明らかにトートロジー。「持続成長社会へ」もおかしい。書くなら「成長持続社会へ」だろうし、「展望住宅・不動産業」もありえない。「展望 住宅・不動産業」とスペースを空けるべきだ。
質でしか争えない週刊住宅 全宅連の広告がない不思議
2部建て28ページの住宅新報に対して、「週刊住宅」は14ページ。半分だ。劣勢は否めない。そんな業界紙を叩きたくはない。どう差別化を図るか考えてほしい。
そのヒントは、5面の「東急不、ジャカルタ事業が拡大」という見出しの10段の半分くらいを費やしたレポート記事にある。一方の住宅新報が年末発行号で報じた同じ記事は、スペース的には週刊住宅の3分の1か4分の1くらいだった。
新体制になって同紙が一つの記事でこれほどのスペースを割くのは1面を除き初めてではないか。先頭打者初球本塁打クラスの記事だ。ちょっと褒めすぎか。
わざわざ現地まで足を運んで書く記事だ。しかも他紙より1～2週間後だ。十分スペースを取って伝えるのは当然。自分しか書けない、誰も書かない記者独自の視点で事象をとらえることが大事だと思う。量では勝てないのだから、質で勝負すべきだ。企画記事なら「このほど」など書かなくて済む。
◇ ◆ ◇
住宅新報との比較では、同紙の広告には全宅連（系も含めて）が一つも入っていないのに驚いた。昨年末の「重大ニュース」に同紙は全宅連会長の交代を挙げていた。小生は〝業界妾のようなことをするな〟と批判したが、その通りだ。媚びを売って広告が入ると考えるほうがおかしい。
しかし、それにしても全宅連は冷たくないか。業界紙を育てる気はないのか。盆暮くらいは支援の広告くらい出していいのではないか。あの蜜月はどこへ行った。
〝過ぎたるは…〟コピペの弊害 「R.E.port」
以下はおまけ。小生は年末にメールで送られてきた「年頭所感」をコピペし、解禁日に発信できるようにした。全部で10社。楽勝だ。一応全部に目を通したが、校正しなければならないものは一つもなかった。さすがわが業界の広報だ。
業界紙の年末年始は休みなので、少なくとも10社の年頭所感は小生が一番早く発信した。
そして7日（月）。不動産流通研究所のWeb「R.E.port」は何と25社も一挙に掲載した。小生と同じ全文で。…。
だが、「R.E.port」はミスも犯した。「不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた」とあるが、これは明らかに間違い。「大和ハウス工業株式会社では、2019年1月4日、仕事はじめの式典を行います。ここに、弊社代表取締役社長 芳井敬一の年頭所感を紹介します」と同社が事前に送付した〝前書き〟までご丁寧にコピペして紹介している。
「述べた」などとしないで「年頭所感」とだけすればよかった。過ぎたるは…。風邪でもこじらせて出社できなかった社長はいなかったとも限らない。
毎週水曜日はマンション・戸建て見学会を開催して
これから毎週水曜日は業界紙の記事について書こうかしらと考えていた矢先、某社から来週と再来週の水曜日（来週は金曜日も）にマンション見学会を行うというルールが届いた。小生の悩みを察してくれたわけではないだろうが、感謝感謝。ついでに他社にもお願い。時間をずらして1日に同じエリアで3件くらい見学できるようにしていただきたい。故・佐藤実紀雄先生はアポなしで1日4～5件はこなしていた。
欠けるのは「愛」 記者生活40年 業界紙に期待するもの 新聞は絵画と同じ⑤（2018/4/6）
機能的・情緒的・自己表現価値をどう伝えるか 高崎経済大学講師・権代美重子氏 OSI
権代氏
高崎経済大学講師・権代美重子氏は昨年末、沖縄観光産業研究会（略称：ＯＳＩ、理事長：篠原勲・元鳥取環境大学教授）の第125回勉強会で「観光振興と都市固有の魅力～パリを例として～」と題する講話を行ない、機能的・情緒的・自己表現価値を分かりやすく発信することが重要と話した。住宅・不動産業界にも通じるものがある。以下に紹介する。
◇ ◆ ◇
権代氏は、全国の観光地、観光産業のホスピタリティ・接遇向上の指導に当たっており、日本のもてなしと食文化の研究者としても知られる。MBAの学位を持ちブランドマーケティングの専門家として企業研修も行っている。
今回は、観光振興を図るには、数多の中から選ばれる観光地になることの必要性とそのために他とは異なる固有の魅力をもち発信することの重要性を説き、パリのファッション文化を例にその歴史とブランド化の条件について語った。
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●原点は18世紀宮廷ファッション
固有の文化は一朝一夕には成らない。フランスのファッション文化の原点は、18世紀からの宮廷ファッションにある。ルイ15世の公妾ポンパドゥール夫人、ルイ16世王妃マリー＝アントワネットなどによって繰り広げられた華やかな宮廷文化、ファッションは権力と財力を象徴するものであり、社会階級を演出するものであった。王侯貴族たちは財力を尽くして身を飾った。レースの飾襟や高い鬘など奇抜な流行もあったが、王侯貴族たちの高い要求が、確かな縫製技術の発達と洗練された美しい手工芸品を生み出していく。
●19世紀オートクチュール（高級注文服）の時代へ
19世紀には専門のデザイナーが登場し、オートクチュール（高級注文服）の時代が始まる。ナポレオン三世皇后ウージェニーに気に入られ多くの注文を受けたことから、貴族の女性たちへもオートクチュールが広がっていく。やがて顧客層は貴族からブルジョア層へと推移し、女性を締め付けていたコルセットから解放し、服だけでないトータルファッションが提唱されるようになる。
●20世紀のファッション革命
20世紀のデザイナーC.シャネルは、紳士服の素材や仕立てを婦人服に取り入れた。パンツスタイルが始まり、ファッションは自立した女性を意識するようになる。戦後ファッションで注目されるのはプレタポルテ(高級既製服)の登場である。デザイナーによる服が大量生産され、デパートで手軽に買えるようになった。ファッションはマーケティングを取り入れた産業へとなっていく。
●ブランドとは
パリに行くと買いたいと思うブランド品の数々。ブランドとは何か、なぜ憧れと購買の対象なのだろうか。ブランドは、①機能的価値＝確かな品質､②情緒的価値＝自分のモノになって嬉しいと思う魅力、③自己表現価値＝そのモノが自分の考え方・生き方を表現していること、の三つの価値をもつことが必須だ。エルメスやヴィトンと言ったブランドは、確かな品質を絶対価値としながら、常に時代のニーズ・ウォンツを先取りしたイノベーションを怠らない。優れた品質や工夫も伝わって初めて意味を持つ。広告は、ブランドイメージとステイタスを高める重要な手段である。広告の「人をひきつけ商品を際立たせる演出」「新しいメッセージの発信」にも注目したい。
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勉強会には、「瑞宝中綬章」を一昨年の春に受章した明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏（83歳、前ＯＳＩ理事長）をはじめ多くの〝退役〟教授・船長・社長・サラリーマンが参加。権代氏は〝およそファッションとは無縁〟の参加者が多数派を占める会場の雰囲気を考慮してか、人物や時代の興味深いエピソードを多数交えながら話し、「私が今日着ているダウンは、3～4年前ユニクロで買ったもので１万円しませんでした。値段に関わらず機能を重視し愛用している、というのも私の自己表現です」などと笑わせた。したり顔のおじさんが「ユニクロは2年寝かすのが常識」という持論を開陳する場面もあり、和やかな勉強会であった。
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もちろん記者もファッションとは無縁の一人だが、権代氏が強調した①機能的価値②情緒的価値③自己表現価値の３つの価値は住宅・不動産業界にも当てはまることだと再認識した。
住宅で言えば、機能的価値が備わっているのは当たり前で、これに欠ける商品を提供すれば生きられない。市場から弾き飛ばされる。
情緒的価値は、意匠・デザインの美しさに集約されるのだろうが、記者はモデルハウス・ルームで重視するのがこの点だ。一流であるか二流であるかを見抜けるように努力してきた。美醜を分かつ目を養うことがもっとも重要だ。
自己表現価値とは、この街、この住宅に住めばどのような生活ができるかを分かりやすく伝えることだと思う。①機能的価値②情緒的価値③自己表現価値の3つの価値から商品企画をいつも考えることが重要だ。
「おーお明治」大学の誇り 百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）
力強い経済成長の実現へ 正念場の年 不動産協会・菰田理事長 2019年 賀詞交歓会
菰田理事長
不動産協会（理事長：菰田正信三井不動産社長）と不動産流通経営協会（理事長：榊真二東急リバブル社長）は1月8日、合同の平成31年新年賀詞交換会を行った。今年は選挙の年ということもあり、参加者は、過去最多に並ぶ約1,200名に上り盛り上がった。
冒頭、挨拶に立った菰田理事長はまず「本年は、5月に新天皇が即位されて元号が変わり、まさに新たな時代の幕開けの年となります。わが国の足下の経済は緩やかな回復が続いておりますが、世界の政治・経済情勢の不確実性が極めて高く、先行きにつきましては非常に不透明な状況にあります。構造的には人口減少・少子高齢化が進む中で、10月に予定されている消費税率引上げを乗り越え、デフレから脱却し、新たな時代にふさわしい持続的で力強い経済成長を実現できるかどうか、まさに正念場にあると理解をしております」と述べた。
次いで、年末に決定された税制改正大綱について触れ、同協会の最重点要望であった「消費税率の引上げに伴う住宅取得への対応」では住宅ローン減税の控除期間の延長が実現するなど、「消費税率引上げ後の住宅の購入などにメリットが出ることを適切に周知し、駆け込みや反動減を避け、持続的で健全なマーケットを形成していきたいと思います」と語った。
また、「都市再生促進税制」や「土地の登録免許税の軽減特例」の延長をはじめ「当協会の主要な要望はすべて認めていただいています。経済の安定的な成長に寄与する措置として大いに歓迎したいと思います」と歓迎した。
都市政策については、「都市に求められる機能も変わってきており、都市の国際競争力を高め、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むためには、ＩＣＴなどの技術革新をスピード感を持って取り込み、劇的に変化する社会のニーズに的確に対応したまちづくりを行うことが必要である」とし、時代のニーズに対応する柔軟な都市政策を実行し、エリアマネジメントの充実に必要な取り組みも大切である」と語った。
住宅政策では、「多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックを形成し、新たな住宅循環の環境整備を促進するためには、既存住宅の活用だけでなく、性能の不十分なストックの更新を図るため、新規ストックの創出が重要」とし、「木密の解消・集約化に向けた支援の強化や、マンション建て替えを促進する施策が必要」と強調した。
さらに、環境への取り組みではＳＤＧｓやＥＳＧ投資の動向を注視し、必要な取り組みを行ない、国際化への対応では物流不動産の開発なども対象として、幅広く取り組んでいくなどと述べた。
今年はこうする 郵政不・岩崎社長など17氏直撃2019年 不動協・FRK賀詞交換会（2019/1/8）
今年はこうする 郵政不・岩崎社長など17氏に聞く 2019年 不動協・FRK賀詞交換会
〝いい年でありますように 乾杯！〟（ホテルオークラ別館で）
不動産協会（理事長：菰田正信三井不動産社長）と不動産流通経営協会（理事長：榊真二東急リバブル社長）は1月8日、合同の平成31年新年賀詞交換会を行った。今年は選挙の年ということもあり、参加者は、過去最多に並ぶ約1,200名に上り盛り上がった。会場で「今年はこうする」の声を拾った。（順不同、ほぼインタビュー順）
力強い経済成長の実現へ 正念場の年 不動産協会・菰田理事長 2019年 賀詞交歓会（2019/1/８）
日本郵政不動産代表取締役社長・岩崎芳史氏 離陸の年。大阪とか五反田で新たなプロジェクトがスタートする
10年計画で収益の柱に 「自由を愛し、自然体」郵政不・岩崎社長 空手初段も取得（2018/5/21）
岩崎氏
大和ハウス工業代表取締役会長兼CEO・樋口武男氏 （大阪弁でお願いします）そや、やっぱりいろいろ方言あるんやからしゃべらなあきまへんは。平和で明るくて豊かな社会にせなあきまへん（絶滅危惧種の大阪弁を死守していただきたい）
樋口氏
長谷工コーポレーション代表取締役社長・辻範明氏 （マンションの価格は下がりませんか）いやいや下がらない。今年は堅忍不抜、暮らしの安心・安全の本質を追求していく
辻氏
日本土地建物代表取締役社長・平松哲郎氏 原点、つまりテナントや住宅購入者に満足していただいて、より社会に役立つことを忘れないこと。オリンピック後を見据えて種まきもする
平松氏
三交不動産代表取締役社長・高林学氏 欲張りですので、いろいろあって…地域の活性化と事業分野で新たな柱をつくりたい（わが三重県を代表する総合デベロッパー。戸建て街づくりでは首都圏のデベロッパーに負けない）
高林氏
相鉄不動産取締役社長・杉原正義氏 活気のある年にしたい。相鉄線のJR乗り入れが予定されている年でもある（都内でのマンション供給に拍車掛かるか）
杉原氏
リビタ代表取締役社長・川島純一氏 新しい歴史をつくる年。住宅だけでなくオフィス・ホテルの再生にも取り組み、守備範囲を広げる（記者は上京してからずっと京王線に住む京王のファンの一人。川島氏などが多摩市限定の純米酒「原峰のいずみ」をご存じなかったのは残念）
川島氏
フージャースコーポレーション代表取締役社長・小川栄一氏 変化の年。商品も組織も過去の延長線上ではないものを模索する
小川氏
三井不動産代表取締役会長・岩沙弘道氏 わたしは女性からオファーがあったら断らないんだよ（自民党参議院議員で内閣府特命担当大臣・片山さつき氏から一緒に写真を撮りましょうというお誘いがあったようだ）
三井不動産代表取締役社長・菰田正信氏 （社長もご一緒に写真に納まるおつもりですか）いゃぁ…
自民党参議院議員 内閣府特命担当大臣・片山さつき氏 （写真撮っていいんですか、このまま記事に載せますが）どうぞ、どうぞ
左から菰田氏、片山氏、岩沙氏
演壇で挨拶される片山氏
鹿島建設代表取締役社長・押味至一氏 一生懸命、基本に忠実。（記者は鹿島のファン。普通のサラリーマンが買える自社マンションを分譲してほしい）海老名でやっています（失礼しました。うっかりしていました。御社も売主に名を連ねていました）
大激戦区 鹿島の免震構造の相鉄不他「グレーシアタワーズ海老名」 坪単価は240万円（2017/9/28）
押味氏
JR西日本プロパティーズ執行役員不動産開発部長・前久司氏 名前が「前」ですので、後ろに進めない。今年も前進あるのみ（何と記者の名前の「司」が付いているではないか。RBA野球の主砲・義積選手の名前も「司」。首都圏でのマンション攻勢を積極化）
前氏
コスモスイニシア取締役常務執行役員・岡村さゆり氏 住宅市況は混とんとしてきたが、いいものをきちんとつくって評価される基本を忘れないこと
「女性活躍」は待ったなし コスモスイニシア執行役員・岡村さゆり氏に聞く（2015/8/27）
岡村氏
コスモスイニシア取締役常務執行役員・渡邉典彦氏 新しい事業を立ち上げる（えっ、またですか）。また飲みましょう（渡邊さん、今年の選抜は静岡でなく三重ですよ）
渡邊氏
東急電鉄都市創造本部開発事業部副事業部長・西村隆徳氏、同住宅開発部統括部長・安岡史人氏 がんばります。（東急不動産との共同事業を増やしてほしいのですが）やっています
西村氏（左）と安岡氏
（ここで名刺が切れ、賀詞交歓会もお開きの時間となったのでインタビュー終了）
隈研吾氏「高輪ゲートウェイ」＆泉岳寺に近接 コスモスイニシア「高輪」は腹八分か
「イニシア高輪プレシアスコート」完成予想図
今年のマンション記事第一弾は、名称が「高輪ゲートウェイ」と決まった2020年開業予定の新駅から徒歩4分のコスモスイニシア・豊田通商（事業比率はほぼ半々）の「イニシア高輪プレシアスコート」だ。坪単価は581万円。高いか安いかは検討者が判断することだが、記者は割安感があると判断した。
物件は、都営浅草線泉岳寺駅から徒歩5分（JR山手線高輪ゲートウェイ駅から徒歩4分）、港区高輪二丁目に位置する地下1階地上5階建て31戸。今月分譲予定の第1期1次（6戸）の専有面積は67.07～88.69㎡、価格は未定だが、坪単価は581万円になる模様。竣工予定は2019年12月下旬。施工は大豊建設。
現地は、中層マンションが建ち並ぶ住宅街の一角で、泉岳寺に近接。敷地はもと外国人向け高級賃貸マンション。住棟は南東向きで、内廊下方式。住戸によっては泉岳寺の境内が見降ろせるかもしれない。
住戸プランはファミリー向けがほとんどで、コーナーサッシを含めた多面採光、幅広廊下が特徴。主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2500ミリ、フィオレストーン天板、食洗機、ディスポーザー、引き板フローリング、ヘリンボーン調建具・ドア、ミストサウナ、全居室床暖房など。
モデルルーム
ヘリンボーン調ドア
幅約1.3ｍの廊下（床はウォールナットの挽き板）
◇ ◆ ◇
もっとも興味がある坪単価について。記者は以前、山手線マンションの坪単価中期予想を行ったことがある。最高値は東京駅。仮に丸の内・大手町アドレスで分譲されたら坪3,000～4,000万円の値を付けても不思議でないと書いた。再開発が進む浜松町、高輪ゲートウェイ、品川、渋谷などは1,000万円を超えるかもしれないと予想した。
いまでも間違っていないと思う。高輪ゲートウェイについては詳しくは書かないが、間違いなく国際都市と呼ぶにふさわしい立派な街になる。駅舎を含めた開発規模は「東京ミッドタウン六本木」よりやや狭い約7.2haだが、隣接する泉岳寺駅前の再開発計画を含めると肩を並べる。
マンション、ホテルなどの詳細は現段階で分からないが、ワールドワイドの仕様になるのは確実だ。マンションは坪1,000万円を突破するのではないかと見ている。
エリアのポテンシャルを引き上げる材料はほかにもある。隈研吾氏が手掛けている駅舎だ。
これも「日本の伝統的な折り紙をモチーフとした大屋根を、障子をイメージして『膜』や『木』等の素材を活用し、『和』を感じて頂ける駅を創ります」（JR東日本のニュース・リリース）くらいしか現段階では分からないのだが、約6,500㎡の歩行者広場、交流・イベントスペースなども予定されており、「駅舎」の概念を変える超えるものになるはずだ。やはり隈氏が設計したフランスの玄関口サンドニ・プレイエル駅に匹敵するものになるのではないかと期待している。
そんな世界に恥ずかしくない街づくりが今後数年にわたって行われる（街びらきは2024年予定）。
その先駆けとして（このほか2～3物件あるが）、今回のマンションが分譲される。これまで書いたように、国際都市を標榜するのであれば、どんどん高値挑戦してほしい。坪581万円といえば、山手線30駅の中で値段の高い順のベスト5に入るかどうかだろう。
だが、しかし、同社が高値挑戦できない理由もわかる。近隣物件の動向や、中古マーケット、賃貸利回り、街の将来像が浸透していない現状などを斟酌した結果だろう。（記者ならあと1～2年寝かせて2020年ころに分譲するが）
〝腹八分目〟という諺もある。残りの２割は購入者のために取っておくのも一つの戦略だ。
住戸の商品企画はよくできている。グレードはさすがに富裕層向けとは言い難いが、約1340ミリの廊下幅、ウォールナットの挽き板フローリング、ヘリンボーン調建具・ドアなどが目を引く。
モデルルームには世界的に活躍している方のアーティフィシャル・フラワーがたくさん置かれていた（花器はカキの殻で造ったものとか）
◇ ◆ ◇
取材の帰り。現地近くの値段が高そうなマンションを眺めていたら、入居者らしい30～40代の女性に声をかけられた。「こんにちは。何か？ 」「いえ、いいマンションですね」「わたし、9,000万円台で買いました」「えっ、どれくらいの広さですか」「80㎡台です」「…（坪単価に換算し）ここはどんどん値上がりしますよ。何しろ隈研吾さんですからね」「そうですか、楽しみですわ」（それにしても、聞きもしないのに自分から買ったマンションの価格をいうひとってすごい。読者の皆さんもそんなマンションを買ってほしい）
これはどうでもいいこと。新駅名は賛否両論があるようだ。8文字は少し長いような気がする。それより「ゲートウェイ（Gateway）」といわれると、記者などはスティーブ・マックイーンが主演した映画「The Getaway＝逃げる・逃亡」を思い出す。略称「高輪GW」も具合が悪い。「高輪入り口」と「高輪逃亡口」とどっちとも取れる。
わが国のもっとも文字数の少ない駅名は、もちろんわが三重県の「津（TSU）」で、記者の小さいころのあだ名も同じ「つー（司のTSU）」だった。鶴の恩返しのように「つー」と呼ばれると悪い気がしなかった。
泉岳寺（左後方に同社のマンション工事のクレーンが見える）
環境変化を見据え、戦略の構築と実践を 野村不動産HD・沓掛英二社長 年頭所感
2019年の年頭に当たり、今年は野村不動産グループにとって、2020年以降の不動産を取り巻く大きな環境変化を見据え、腹を括って戦略を構築し、それを実践する年であるということを申し上げたいと思います。
国内の大きな環境変化の象徴はポストオリンピックと超高齢社会の到来です。2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上を迎えます。超高齢社会はじわっとではなく強烈に進みます。不動産を取り巻く環境は、とくに超高齢社会の到来と人口減やライフスタイル、働き方、IoT活用などの大きな変化により、まさに激変しようとしています。従来の延長線上での戦略では、この大きな環境変化には対応できません。
私は「不動産業は先を見据えた変化対応業」だと繰り返し述べてきました。その変化に対応した戦略と明確な目標も持って行動を起こしていく時です。
さて、国内の不動産市況に関しては、堅調な企業業績やオリンピックに向けた都心部の不動産開発の進展と相まって、賃貸不動産市況は極めて堅調に推移しています。住宅マンション市況に関しては、都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっています。
一方、大阪を中心とした地方の不動産市場は、大阪万博決定やIRへの期待から活況な状態がさらに強まっています。名古屋などの地方中核都市における開発案件も活発です。当社においても岡山はもとより福島、宇都宮、三島などの駅前再開発に代表されるようにコンパクトシティへの取組みを加速しています。
海外、とくにアセアン諸国では、経済成長を背景に住宅、オフィス需要は旺盛であり、マンション・住宅、オフィス等の不動産市場は極めて活況です。当社での住宅開発案件、ベトナムホーチミン、バンコク、マニラのプロジェクトは、販売も極めて好調に進展してきています。また、資産運用部門でのイギリス不動産運用会社ロスベリー社に対してのM&Aもグローバル戦略の中での大きな第一歩であり、冒頭申し上げた「不動産を取り巻く大きな環境変化を踏まえた戦略の構築と実践」は、国内だけにとどまらず海外をしっかりと見据えることも意味しています。
2019年は新たな中長期経営計画を策定しスタートする年です。ESGの視点を踏まえステークホルダーの期待にしっかりと応えることはもとより、企業価値を向上させるべく足元の利益成長を着実なものにするとともに、芝浦、日本橋、西麻布などの中長期の大型プロジェクトを着実に進展させ、野村不動産グループの新たな価値創造「NEW VALUE REAL VALUE」を信念を持って目指していきたいと考えています。
幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指す 三井ホーム・市川俊英社長 年頭所感
平成31 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年は、日本各地で地震、豪雨、台風などの大きな自然災害が発生し多くの方々が被災されました。改めまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
わたくしどもは創業45周年を迎える民間住宅メーカーとして引き続き、住まいと暮らしの安全・安心に向け尽力してまいる所存です。
昨年の戸建て住宅マーケットは景気の先行き不透明感があったものの、企業業績が堅調に推移し雇用環境も良好であったこと、低水準の住宅ローン金利や政府の住宅諸施策が継続されたことなどを背景に、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の中、当社は優れた耐震性や耐久性などの基本性能を訴求するとともに、強みであるデザイン力に磨きをかけ、ライフスタイル提案を積極的に進めることで、多様化するお客様のニーズに応えるべく務めてまいりました。
一方、本年のマーケットについては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に代表される海外経済の不確実性や、流動的な為替市場・株価動向などを背景に、経済環境の不透明さが増すことも予測されることから、より一層慎重な姿勢で注視していくことが必要になるものと考えています。
また10月に予定されている10％への消費税増税に伴い、前回の8％引上げ時同様に住宅需要が大きく落ち込むことも懸念されていることから、昨年来、増税による住宅需要の落込みを少しでもやわらげるべく、業界団体を通じ住宅ローン減税の拡充や住宅エコ・耐震ポイント制度の創設などの対策を政府に対し要望しているところです。
本年は、5月に元号が改まることも予定されております。 弊社は創業45周年を迎える新しい年にあたり、心あらたに、より一層の収益体質へ向けての課題解決に真摯に取組んでまいります。
あわせて三井不動産グループ内での連携を更に推進することで、主力である戸建て住宅事業、成長分野と位置付ける施設系建設事業の拡大に加え、リフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネスや北米圏における海外事業の更なる強化を進め、幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指してまいります。
ネクストステージに向かう発進の年 大京・小島一雄社長 年頭挨拶
昨年は、経営トップの交代やオリックスによるTOBの発表など、非常に大きな動きがあった一年でした。
2019年は、オリックスグループとの一体化によって課題を克服し、さらなる前進を図る大切な一年となります。
双方のノウハウを活用できれば、いずれの事業においてもビジネスの幅が広がり、さらなるサイズアップやスピードアップが可能となります。
一例として、不動産管理においては約53万戸のマンション管理ではなく、10 兆円を超える居住者さまの資産管理と考えることで、その役割を広義に捉える ことができます。そうすれば、これまで以上にお客さまに寄り添ったご提案が しやすくなるでしょう。
「お客さまの大切な資産を扱う者として何ができるのか」をよく考え、それにチャレンジすることで、今年が「大京グループが大きく変化した」と思っていただける年にしたいと思います。ぜひ皆で、ネクストステージに向かう発進の年となる一年にしていきましょう。
ESG経営のリーディングカンパニー目指す 積水ハウス・仲井嘉浩社長 年頭所感
新年明けましておめでとうございます。今年は元号も新しくなります。積水ハウスグループも気分一新、新しいスタートを切ります。
当社グループは、2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画の「BEYOND 2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の基本方針に基づく3つのチャレンジによるロケット成長を目指します。これは単に事業拡大を目指す成長ではなく、社会的意義を伴う成長です。
1つ目は、コア事業である戸建住宅事業における新ビジネスモデルの立ち上げです。これまでは戸建住宅建築の請負が中心でしたが、これからはお引き渡し後のサービス提供にもビジネスモデルを拡張します。戸建業界のリーディングカンパニーとして、当社だけが持つ優れた技術を応用しながら、新しい成長の道筋をつくり、示す使命があります。
積水ハウスグループの企業理念の根本哲学「人間愛」に基づき、住まい手に寄り添い、 幸福な毎日を提案・提供する「幸せづくりのパートナー」になります。
これまで当社は、安全・安心な高品質な住宅の提供に注力し、高い耐震性、耐火性、耐久性を備えた住宅を開発・普及させてきました。さらには環境に配慮したZEHの提案やユニバーサルデザインを採り入れ、経済性や快適性を追求した住空間を提案しています。
次に目指すのは「わが家」を世界一幸せな場所にすることです。
当社は2020年に「プラットフォームハウス」を発売します。これは「人生100年時代の幸せをアシストする家」です。IoTによって住まい手のライフスタイルデータ、住環境データを採り入れ、それをベースに、住まい手が100年間活躍し続けるための「健康」、働き方や楽しみ方など生活のあり方を根本から変える人との「つながり」、次の可能性を見つけ挑むための「学び」、これら3つのサービスを次々とインストールできる家です。住まい方そのものの新しい価値づくり、人生100年時代に向けた「住まい方」づくりで、住まい手の 幸せを追求します。
2つ目は、国際事業の強化です。国際事業は開発型ビジネスが中心ですが、国内では、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルが成長の柱となっています。この考え方を海外でも応用することで、6本柱でグループの有機的成長と財務バランスの健全化を進めます。
3つ目は、ESG経営の強化です。「環境」「社会性」を、企業の「ガバナンス」に組み込む経営です。これは世界的な潮流で、長期視点で環境に配慮し社会貢献できる企業こそが持続的な成長企業たり得ると考えます。積水ハウスグループは日本のESG経営のリーディングカンパニーを目指します。
積水ハウスグループの構造改革やグループ連携強化に取り組みながら、持てる力を拡げ、応用する柔軟性を持ちながら、本年もさらなる成長へ向けて前進してまいります。
中期計画「VISION 2025」さらに加速 三井不動産・菰田正信社長 年頭所感
謹んで新年のお慶びを申しあげます。
2018年を振り返りますと、世界経済は、米中間の通商摩擦・米国での利上げ・米国中間選挙・ブレグジット協議などの影響を受けて、金融市場では一時的な変動もみられましたが、ファンダメンタルズは安定しており、緩やかな拡大基調を維持しました。日本経済においても、昨年は自然災害が相次ぎ、一時はその影響もありましたが、堅調な企業業績等に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を継続しました。2012年末から6年にも及ぶこの景気拡大局面は、今月にも戦後最長のいざなみ景気を更新する見通しです。
そうした中、昨年、当社グループでは、国内外で進めていた大規模な街づくりが相次いで竣工・開業を迎えました。国内では、３月にグランドオープンした「東京ミッドタウン日比谷」をはじめ、日本橋エリアの街の魅力向上に資する「日本橋髙島屋三井ビルディング」や「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」が開業し、海外では、マンハッタン最大級の開発であるハドソンヤードの一画に位置し、当社海外旗艦物件となる「55ハドソンヤード」がオープンするなど、いずれのプロジェクトもお陰様で大変好調に推移しています。
また、ライフサイエンス領域でのイノベーション・エコシステムである「LINK-J」 や、多様化する働き方に対応した法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」など、社会課題の解決に資する新たな取り組みも順調に進捗させることができました。
2012年にスタートしたグループ中期経営計画「イノベーション 2017」は目標年度であった2018年3月期決算において当初目標を達成し、4期連続となる最高益を上げ、昨年5月には、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定いたしました。
当社を取り巻く事業環境は、人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、テクノロジーの加速度的な進化や人々の価値観の多様化・分散化、さらには持続可能性に対する社会の関心の高まりなど、大きく変化しています。このような環境認識のもと、本経営方針では、街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現すること、テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションすること、グローバルカンパニーに進化することを新たなビジョンに掲げました。
今年は、新天皇が即位されて元号が変わり、新たな時代の幕開けの年となります。当社グループでは、人々にくらしやビジネスライフというサービスを提供していく「リアルエステート・アズ・ア・サービス」に取り組むとともに、海外においても新エリア・新領域での事業展開を進めることで、成長をさらに加速させてまいります。
