第2回目「アクセラレータープログラムDemo Day」（丸ビル・コンファレンススクエアで）

　三菱地所が3月22日に開催した第2回目「アクセラレータープログラムDemo Day」を取材した。応募200件の中から最終選考に残った5つのプロジェクトのDemoは、スマホですら満足に扱えないアナログ記者にとって何が何やらさっぱりわからない部分もあったが、ものすごく刺激的でワクワクするものばかりだった。みんな無限の可能性を秘めている。

　同プログラムは、同社の事業領域にとらわれずベンチャー企業から事業提案を募り、同社の資産・ノウハウ・販路などの経営リソースと掛け合わせることで、新たなビジネスモデルの創出を目指すもの。この種の取り組みは盛んにおこなわれているが、領域を問わない企業の壁を越えたものは他にないという。2017年に行われた第1回に続き、今回は第2回目。

　最終選考に選ばれたのは、「時短・道案内動画マップ」などを製作するブイテック研究所、音楽に関する情報を提供しているフォニム、AI・ドローンを駆使してビルメンテなどのソリューションビジネスを手掛けるアイ・ロボティクス、不動産情報などの検索・解析・調査データを提供するRESTAR、人工知能により万引き行動を察知する防犯カメラ技術を開発したVAAKの5社。

　最初のDemoにしっかり耳を傾け、最後の懇親会でも各社に声を掛けた同社・吉田淳一社長は「当社の業務範囲を超え、社会課題を解決し、働き方改革のみならず暮らしを豊かにする提案を頂いた。引き続き5社で連携し、新たな価値創造につなげるよう期待しています。実現が楽しみ」と総評した。

会場には約100名が駆け付けた

吉田社長

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　5社の取り組みを一つひとつ紹介する余裕はない。必死にメモは取ったが、いかんせん専門知識など全く持ち合わせていない。各社のホームページでどのような事業かを調べていただきたい。

　5社のDemoを聞いて〝これは凄い〟と思ったのはアイ・ロボティクスだ。どのような外壁でも忍者のようにペタッとくっつき、汚れの種類にも対応できるドローンには驚いた。航空法の規制も受けないという。これが実用化されたら、あらゆる建築物の自動清掃に使える。

　ただ、気になったことがひとつある。わが国のドローンの開発・サービスは圧倒的にアメリカや中国に負けているのではないか。特許などでがんじがらめにからめとられ、この分野でも米中の軍門に下るのではないかという懸念だ。がんばれアイ・ロボティクス！

　フォニムにも注目した。音楽はみんな小さい頃、スポーツや習いごとに熱中した経験を持っているのに、年を取るごとに忘れられていくという指摘は説得力があった。

　確かに考えてみれば、音楽もそうだがわが人類の原初的なコミュニケーションは祭祀であり口伝だった。文字が発明されても音読文化は継続した。いまは黙読だし、ネットの言葉は味もそっけもない。文化もない。音・声の文化を取り戻すのは困難かもしれないが、せめて文字の文化と繋ぎ合わせる役割を音楽は担っていいはずだ。音楽を日常不断に聴き、自らも演奏する仕掛けはつくれないものか。ヨーロッパには公共施設・空間に自由に使っていい楽器があるというではないか。

　RESTARも面白かった。ビッグデータとAIによって様々なデータを解析、レポートまで作成するとい。概要入力も簡単に行うというスグレモノだ。

　だが、しかし、殺人ロボットが開発されている時代だ。自社のマル秘データは外部に漏れないのか、外部に漏れることを想定してフェイクデータをたれ流したらどうなるのか、さらにまたAIを狂わすAIが出現したら市場はどうなるのか…何もかもAIに頼るのはものすごく危険とも感じた。

　もう一つ。みんな欲張りすぎだ。限られたDemo、プレゼン時間の中で伝えたいことを分かりやすくアピールするテクニックがやや欠けているように思った。テーマは３つくらいに絞るべきだ。よく１分間に300字とは言われるが、それでも多いと思う。過ぎたるはなお及ばざるがごとし。

　さらにもう一つ。記事を書いたこの日（3月26日）、三井不動産リアルティの三井のリパーク・災害支援寄付付き自販機設置に関する協定式を取材した。日赤の行動思想は「人間を救うのは、人間だ」－これを実践するAIをベンチャー企業にぜひ開発してほしい。

アイ・ロボティクスのドローン（シンプルで軽かった）

左から藤原氏、片岡氏、大塚氏（日赤本社で）

三井不動産リアルティ（三井リアル）、日本赤十字社（日赤）、コカ･コーラ ボトラーズジャパン（コカ・コーラ）の3社は３月26日、三井リアルの駐車場事業「三井のリパーク」の赤十字災害支援寄付つき自動販売機の設置に関する協定を日赤本社で締結した。

協定は、三井リアルがコカ・コーラの商品を販売する寄付付き自販機から得られる収益金の一部を日赤に寄付するもの。4月1日（月）から全国の自販機約1,800台を対象に順次対応していく。日赤が特定の企業・団体と協働した支援自販機の設置台数としては過去最大規模。

協定調印式で三井リアル常務執行役員シェアリング事業本部長・片岡純市氏は、「当社は街のインフラとして少しでも社会に役立つため『災害支援型駐車場』を全国5カ所に設置しているが、もっと増やせないかと今回の寄付になった」と語った。

コカ・コーラ社の執行役員ベンディング事業本部長・藤原義樹氏は、「三井不動産リアルティさんから相談を頂き、継続して支援していこうと実現した。当社の掲げる『地域密着』の理念に沿うもの」と話した。

これを受けて日赤副社長・大塚義治氏は、「本当にありがたいこと。支援は金銭的だけでなく、双方のリーディングカンパニーの気持ち、精神は励ましにも励みにもなる。この気持ちを真正面で受け止め、災害救援事業に取り組んでいくことを約束します」と述べた。

左から大塚氏、片岡氏、藤原氏（自販機の前で）

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　さすが日赤というべきか。調印式前から普段の会見とは異なっていた。司会の女性の方が「皆さん、関係者が入場されますので後方を向いて大きな拍手でお迎えください」と呼び掛けたではないか。その声はとても静かだったが、思いやりが込められていた。数十人の参加者はみんな拍手した。息子の結婚式だってこんな厳かな気持ちにさせられたことはない。

　同じような光景は数年前、広島の三菱地所レジデンスマンション事業説明会で、地元の記者の方が司会者の広報マンに拍手したのを経験しているが、あれは完全に〝さくら〟だった。今回は断じてそうではない。愛のなせる業だ。

　小生はきっときれいな女性が先導役になって現れるのだろうと胸を膨らませたが、三人ともおじさんだったのには肩透かしを食らった。しかし、調印式も粛々と行われたので、三者の心意気が直に伝わってきた。

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　いったいいくら寄付するのだろうと聞いたが、これはさすがに「非公表」だった。片岡氏は「自販機の収益金以外にも寄付することも考えている」と話した。

　そこで調べた。日本自動販売機工業会の調査によると、2016年の自販機及び自動サービス機の普及台数は約494万台で、年間売上高は約４兆7,360万円となっている。1台当たりの売上高は約95.8万円だ。これを三井のリパークのコカ・コーラ自販機に換算すると約17億2,520億円。売り上げの１％だと約1,725万円となる。三井不動産全体の社会貢献支出額は年間50億円を超えるといわれており、三井のリパーク単独で1,725万円は妥当な額ではないか。間違っているか。

　と、ここまで書いたが、三井リアルとコカ・コーラの契約はそうではないようだ。三井リアルは自販機を置く場所を貸借し、売上に応じて手数料を得るというシステムのようだ。なので、寄付額は異なってくる。

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　これまでの震災・災害時にはそれなりに寄付も行ってきたが、記者は車の運転はしないので、この種の駐車場を一度も利用したことがないし、自販機で飲料水を買う（コーラは独身の頃はよく飲んだが）のも年に10回あるかどうかだ。いい機会だと思い、セレモニーで用意されていた自販機でお茶でも買おうかと思ったが、中身は空だった。残念。

　それでもしっかりコーラ類の金額は確認した。大きいのはみんな160円だった。藤原氏に「同業他社の商品より高くないですか」ときいたら、「同じ」という返事だった。

　しかし、オフィスに戻り、喫煙室の自販機で値段を確認したら同じ商品でも140円だった。藤原氏が答えたのは屋外の駐車場にある自販機の値段は他社と同じと理解した。

　みなさん、どんどん三井のリパークと自販機を利用して寄付してください。小生はタバコと酒でしっかり納税する。

関係視野揃って記念写真

協定締結式に臨んだ鈴木氏（左）と上野信子・北区区長（北区ホームページから）

　なぜ、なぜ、なぜ――2週間前の3月14日に行われたマンション管理業協会（管理協）の記者懇談会で話題になったことが頭から離れない。

　それは、同協会副理事長で関西支部長の鈴木清氏（阪急阪神ハウジングサポート代表取締役）が語った次のことばだ。

　「この種の取り組みは全国初だが、北区が実施した区内360のマンション管理組合を対象とした防災に関するアンケートの回収率は1割だった」

　この種の取り組みとは、今年1月に大阪市北区とマンション管理業協会関西支部が地域のコミュニティの推進、防災・減災及び災害対応、福祉・子育て支援の充実などを図ることを目的とした連携協定を締結したことを指す。

　これを聞いてわが耳を疑った。そんな低いはずはないと。そこで、北区担当者にも確認した。鈴木氏の指摘は間違いではなかった。

　北区担当者は「アンケートは全て郵送で、実施したのは昨年2月。防災に関する質問が主で、今回の協定締結につながるような意向も示しました。ところが回答があったのは360組合のうち30組合のみ。担当者が各マンションに出向き、手渡しで行えばまた違った結果にかったかもしれませんが、職員もそんな余裕はありませんし。区内には投資用のマンションも少なくないので、回収率の低さの一因かもと考えているのですが…」と、低い回収率の原因をつかみかねている様子だった。

　記者は「大阪市北区」はいったいどこにあるのかも知らないが、ネットで調べたら「東京都北区」とは全く異なる、梅田や中之島がある市の中心地だった。東京都でいえば千代田区か中央区のようなエリアだ。

　そのような中心地を対象にした区の防災に関するアンケート調査の回収率が1割とは…。これはしっかり考えないといけない。

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　実はもう一つ、小生の胸の内で熾きのようにくすぶり続けているものがある。管理員と思われる奥さんからのメールだった。劣悪、過酷な処遇が連綿とつづられ、「藁をもすがる思い。何とかして」と認められていた。事実関係が分からない小生は「わたしにできることは何もありません」としか返事のしようがなかった。

　この日の懇談会でも、ゴミ出しに関する問題提起が報道陣からなされた。小生などはほとんど考えたこともないが、いまのマンションは24時間ゴミ出しOKになっており、それぞれのゴミを分別し、回収日に合わせて運ぶのも管理員だ。夏場のゴミ置き場はどのような状態なのかを想像するだけで息が詰まる。小生は管理員の掃除をつぶさに見学したことがあり、そのプロ意識の高さ、完璧な仕上がりに驚嘆したことがあるが…。

　マンション管理員の処遇改善は喫緊の課題であることを管理協も認識しており、今年7月をめどに管理員の労働実態をまとめるという。高齢化、なり手不足、賃金の低さなどが明らかになるはずだし、今後どうするのか、管理組合と一緒になって考えないといけない。

〝掃除は科学 床は朝日、窓は読売〟 マンション管理員のスゴ技を1日体験(2017/2/25)

　不動産ジャーナリストの岡本郁雄氏が不動産情報サイト「街とマンションのトレンド情報局」（https://mansiontrend.com/）を2月下旬に立ち上げた。「広げよう世界を 深めよう知識を 見つけよう理想を 始めよう物語を」をコンセプトに、街づくりやマンショントレンドを中心とした不動産関連情報などを無料で配信している。

　岡本氏は1967年岡山県倉敷市生まれ。神戸大学工学部工業化学科卒。1989年、リクルート入社。住宅情報事業部で首都圏のマンションなどを担当したのち、2004年4月に独立。マーケティングや不動産コンサルティング業務に関わってきた。ファイナンシャルプランナーCFP®、中小企業診断士、宅地建物取引士などの資格を持つ。

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　本日（3月25日）、初めてサイトを見た。トップ記事は「2019年公示地価　台東区・荒川区が上昇率トップ」の記事だった。中身は見ていない（酒が入っているから）。写真だけ見て唸ってしまった。文句なしに美しい。悔しいけど小生は完敗。小生の数万円のものよりはるかに高いカメラで撮っているようだ。読者の皆さん、このサイトを「お気に入り」にして読まれることをお勧めする。間違いなく役に立つ。

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　小生は、いわゆる「住宅評論家」は前にも後にも故・佐藤美紀雄氏しかいないと思っているが、ひょっとしたらその肩書を背負える人は岡本郁雄氏ではないかと10数年前から思っていた。デベロッパーに対する質問が並みの記者では全然気が付かない鋭いものだったからだ。

　「無料サイトを立ち上げる。ひも付きではない」とご本人から聞いたとき、御用評論家にはならないという意思がひしひしと伝わってきた。大丈夫かと心配もしているのだが、やれるところまで突っ走っていただきたい。

　業界関係者の方々には、岡本氏を販促のための「住宅評論家」にだけはしないことを願いたい。デベロッパーもハウスメーカーも自立した評論家を育てることが結局は業界の発展につながるのだから。