積水ハウスは2019年4月1日（月）、西日本：琵琶湖マリオットホテル（滋賀県守山市）と東日本：ラディソンホテル成田（千葉県富里市）の２会場で入社式を行った。仲井嘉浩社長は琵琶湖会場で話し、成田会場で同時中継された。

　同社の新入社員は、グループ合計669人（積水ハウス470人、グループ会社199人）。サプライズゲストとして同社のCMソングを歌っている歌手の村上ゆきさんが西日本会場に登場、お祝いの言葉と同社CMソングやオリジナルソング「おかえりなさい」 「夢にできること」など3曲を披露した。

改革のキーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」

　新入社員の皆さん、本日は入社おめでとうございます。皆さんと一緒に仕事ができることを大変うれしく思い、また大変ワクワクしています。何故かというと、若く新しい感性を持った方たちが入社してきてくれたおかげで、さらなるイノベーションが生まれる可能性があると思っているからです。

　私は今、社内で「イノベーション＆コミュニケーション」をキーワードに改革を進めています。もっともっと組織内 のコミュニケーションを活性化することによりイノベーションを起こそうと考えています。リーダー層にも、これからのリーダーは社員と「コミュニケーション」をとりながら、新しい価値を創造しなければならないと言い続けています。皆さんも是非、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけてください。

　また、皆さんが配属された組織内だ けでなく、本日ここにおられる同期の仲間たちとのコミュニケーションも大事にしてください。これから長い人生、成功もあれば、壁に当たることもあります。そんな時、特に同期の存在はかけがえのないものとなるでしょう。

　そして、もう一つのワード「イノベーション」についてお話させていただきます。イノベーションと聞くと何か画期的な、または革新的なアイデアを考えないといけないのではないかと萎縮してしまうかもしれません。しかし、イノ ベーションというのは実はそんなに堅苦しくないのです。秘訣はお客様に新しい価値をどのようにご提供するか、言い換えれば「お客様がさらに幸せになっていただくためのアイデア」は何かないかと常日頃から考えていることが、イノベーションになるのです。

「人生100年時代の幸せ」を提供、地方創生などで社会にも貢献

　ここでお客様の幸せについてお話したいと思います。当社は「わが家を世界一幸せな場所にする」というビジョンを昨年発表しました。2020年に当社は創立60周年を迎えます。今まで住宅産業のリーディングカンパニーとして、先進的な技術で安全・安心・快適性を提供し時代を牽引してきました。

　これらに加え、これからは「人生100 年時代の幸せ」を提供していきます。第一弾として2020年春の販売を目指して「家が健康をつくりだす」をテーマに実証実験を開始しました。そして皆さんと一緒にイノベーションを起こし、お客様の幸せをアシストする サービスを次々とインストールできる住宅「プラットフォームハウス」を考えていきます。そしてお客様を幸せにするために、まずは皆さんが幸せになっていただきたい。

　このような思いで男性社員の1カ月以上の育児休業完全取得を宣言し、「イクメン休業」も開始しました。人生100年時代を幸せに生きるためには「有形資産」よりも「無形資産」が重要です。無形資産とは健康や家族、友人とのつながりや知識、スキルなどを言います。わかりやすく言いますと、しっかり睡眠をとって、家族や友人を大事にし、自分の知識やスキルを身につけるための学習を生涯怠らないということです。

　話は変わりますが、「Trip Base 道の駅プロジェクト」についてお話しします。これは各都道府県と組んで、１県当たり、3～5 施設の宿泊特化型のホテルを整備するプロジェクトで、地元で食事や体験をしていただくなど、少しでも地方創生のお役に立ちたいという思いで開始しました。既に3000室程の目処が立っています。地方には、まだ日本人も知らないような観光資源が眠っています。

　運営はマリオット・インターナショナル様にお願いして、地方が少しでも活性化できるように推進します。このプロジェクトは当社オリジナルの「βシステム構法」が支えています。防火、遮音性などの住宅で培ったノウハウが備わったこの構法は、ホテルや幼稚園、介護施設などでも 好評をいただいており、開発してくれた技術陣に感謝しています。

住宅のプロとして日々学び、コツコツとやり抜くことが大切

　皆さんは今日から住宅のプロです。プロスポーツ選手が毎日練習を怠らないように、常にプロ意識が必要です。建築や不動産に関する知識やハード、デザイン、インテリア、そしてファイナンシャルプランニング、税務、資金 計画、ライフサイクルコストなどの知識に至るまで学ぶべきことはたくさんあります。焦らずにコツコツ勉強してください。時に、壁に当たることもあるかもしれませんが、逃げずに「やり抜く」ことが大切です。当社グループで10年間コツコツと知識を蓄えていけば、どこに行っても通用する人材に必ず成長できます。私も睡眠時間や家族や友人との時間を大事にしています。そして日々新しいことを勉強しています。

　最後になりましたが、住宅のプロとして、多くの人を幸せにできるよう、ともに社会に貢献してまいりましょう。

　国土交通省は3月28日、不動産業が持続的に発展していくための中長期ビジョンの策定に向けて、平成31年3月28日(木)に、第39回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催し、「新・不動産業ビジョン2030」（仮称）のとりまとめに向けた議論を行った。

　同部会は、少子・高齢化、人口減少社会の進展、AI・IoTなどの技術革新が進展し、社会経済が大きな変化を遂げており、また、オリンピック・パラリンピック東京大会後の概ね10年程度先を見越した不動産業の目指すべき方向性を共通して認識できる指針づくりが必要として中長期ビジョンの策定に向けた議論を進めているもの。

　新ビジョンは4月中に発表される予定。

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　　こんなことを言っても詮無いことだが、「新・不動産ビジョン2030」（仮称）の取りまとめ案を読んで「おやっ」と思ったことが3つある。「たたむ」「心理的瑕疵」「平成の時代の終焉」いう文言だ。もちろん法律用語でもないので住宅・不動産行政に直接的な影響を及ぼすとは考えられないが、正直に言えば違和感がある。

　「たたむ」は、A4で全62ページのなかで3度登場する。①「ストック型社会」の実現に向けて「（空き家・空き地など）有効な活用方策が見込めない不動産は思い切って『たたむ』ことも視野に入れ、そのための適切な『たたみ方』や、その後の活用方策を探る必要がある」②「建替え、コンバージョン、リニューアルなど多様な選択肢の中から不動産の『たたみ方』を含めて提案し」③「不動産を早期に『たたむ』ことへの動機づけなど」だ。

　文脈からして「布団をたたみ収納する」というような意味ではなく、「店をたたむ」、つまりおしまいにするという意味で使われているのは間違いない。部会を開催した同省不動産業課でも公式文書で初めて用いた文言だという。

　どうもこの言葉は、東京都市大学教授・饗庭伸氏の著作「都市をたたむ」（花伝社、2015年12月）が初出のようで、饗庭氏は「それほど変わった言葉をつくったつもりではないのですが、拙著がきっかけで使われることになったと思います」とのコメントを寄せた。

　もう一つの「心理的瑕疵」は、「既存住宅市場の活性化が不可欠であるが、その実現を阻害しかねない要因として、昨今、過去に物件内で自殺や事件があった事実などいわゆる『心理的瑕疵』を巡る課題をどのように取り扱うべきかが課題となっている」と書かれている。

　「心理的瑕疵」は業界用語で、既存住宅市場や賃貸住宅市場で用いられており、事件などが起きたことを告げなければ重要事項説明違反に問われることもあるようだ。だが、しかし、これは社会的通年が優先するはずで、国交省の公式文書に使うべき類の「課題」ではないと思う。

　そんなことが問題になるのなら、事故死、孤独死が日常の特養や一部のサ高住はどうするのか。入居費を安くするのか。死後も「死に方」がずっと問われるのであればそれこそ死者も浮かばれない。四十九日法要（神式は五十日祭）か一周忌法要（キリスト教は1年後の昇天記念ミサがあるようだ）を過ぎれば重要事項説明から除外したらどうか。

　もう一つの「平成の時代が終焉」は、ビジョンの「おわりに」の冒頭で「平成の時代が終焉を迎えつつある…」といきなり出てくる。ここで読み進めなくなった。

　「終焉」はよく使われる言葉だ。小生も「バブルの終焉」などと何度も使用した。この語彙には有無を言わさない断絶、終息、滅亡などの強い意志が込められている。

　だから、「平成の時代が終焉」などと言われると、何だか平成と次の元号との間には大きな隔たりがあるように感じられてならない。そうならないように生前退位－新元号決定（公表）－退位・即位の儀が行なわれるのではないか。

　小生の身近な人にも「平成の時代が終焉」をどう思うかについて聞いた。「終焉」を肯定的にとらえる人もいたが、「終焉という言葉は好きではない」「デリカシーに欠ける」「中国でも使うことがあるが、意味は結末」などと話した。小生も同感だ。「幕を閉じる」もあまりいいイメージではないし、「たたむ」も適当でない。平凡だか「平成から〇〇へのリレー」「平成から〇〇へ年が明ける」などのほうがよほどいいと思うがどうだろう。

　このように書くと、反論もあるかもしれない。天皇陛下御自身が「天皇の終焉」と述べられたことがあるからだ。

　平成28年8月8日に宮内庁から発表された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」の中には「これまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と記されている。

　このお言葉に対して、8月12日付毎日新聞は西川恵氏の署名入りコラムで「天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたお言葉で、強く印象づけられたのが『天皇の終焉（しゅうえん）』という表現だ。『逝去』でも、『死亡』でもない。ここには一個人の死を超えた、天皇が体現してきたシステム、体制、時代がピリオドを打つという意味が込められているように感じる」と報じている。

　しかし、どうだろう。天皇陛下はまさに「逝去」「死亡」について触れられていると小生は考える。天皇の逝去には重い殯（もがり）や喪儀に関連する行事が続くということを説明されたのだと思う。

　だからこそ、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」退位を決断されたのではないか。

　そしてまた、「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」「私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした」（在位30周年記念式典でのおことば）につながる。

　このお言葉からは、「平成の終焉」はもちろん、（国家・社会）システム、体制、時代がピリオドを打つという意味の「天皇の終焉」を示唆するものは全くないと思う。