人気必至 丸紅とモリモトの初のJV「グランスイート神楽坂ピアース」
「グランスイート神楽坂ピアース」完成予想図
丸紅（事業比率60％）とモリモト（同40％）の初のJVマンション「グランスイート神楽坂ピアース」を見学した。昨年10月からモデルルーム見学を受け連れているが、平日も含めほぼ予約でいっぱい。人気必至だ。
物件は、東京メトロ東西線神楽坂駅から徒歩3分、新宿区矢来町に位置する10階建て北棟61戸と南棟57戸の2棟全118戸。専有面積は42.56～107.07㎡、価格は未定。施工は大和小田急建設。竣工予定は平成28年1月下旬。管理は三菱地所丸紅住宅サービス。販売代理はモリモト。販売開始は1月中旬予定。
◇ ◆ ◇
これまで、モリモトは丸紅の物件の販売代理をいくつか行っており記者も見学してきたが、JVは今回が初めてだ。5日からマンションが見学できてラッキーだった。
建物のデザイン監修はアーキサイトメビウス（今井敦氏）が、インテリアコーディネートは鈴木ふじゑ氏がそれぞれ担当しているように、モリモトが全体的な商品企画を担当していることが分かる。同社のこれまでの物件と同様、デザインが秀逸で設備仕様レベルが高いのが特徴だ。
建物の外観は端正なライムストーンの白が基調。インテリアは玄関床、キッチン・洗面・トイレ天板に天然石、建具面材に高級材のマホガニーを、床に突き板を採用（一部除く）。一方で、リビングドアには丸紅が分譲して好評だった「グランスイート広尾」と同じものが採用されているように、双方の〝いいとこ取り〟のデザインでもある。
問題の価格。立地条件からして坪単価は400万円を突破するのは間違いない。かといってすべてが億ションになるような敷地形状ではない。敷地西側は道路を挟んである銀行の中層の社宅が建ち並んでおり、住環境もまずまずだが、北棟は自己日影を受けそうな住戸や北向き住戸もある。
したがって、高層住戸やワイドスパンの南向き住戸の10戸くらいは坪500万円以上の億ションになりそうだが、40～50㎡台は坪300万円台の後半でグロス価格も抑えられるはずだ。その意味で、シングル層向けでもあり富裕層向けでもある。建具ドアにマホガニーを採用するマンションなど最近はほとんどない。
昨年10月にモデルルームをオープンしたが、平日も含め予約はほぼ満室で、10人くらいのスタッフでも対応するのがやっとだという。両社が組むことによる相乗効果も期待できると見た。
お客さまに選び続けてもらえる経営推進 大京 山口社長 年頭所感
大京社長 山口 陽
消費税率引き上げが2017年4月に延期されたが、円安・物価上昇による実質賃金の低下等で消費者心理は低迷している。また、地価上昇や建築費高騰のもと不動産価格は上昇しており、我々を取り巻く環境は、昨年以上に厳しくなると予想される。
大京グループは「フローとストックの両輪経営」を進めているが、これまでは「マンション開発」の延長線に「管理」、「仲介」、「リフォーム」があり、グループの中心は「開発」だった。これからは「お客さまが求めるもの」を中心とした経営に変わらなくてはならない。
そのために「グループ連携」を従業員全員で実現し、お客さまとの対話を通じて、お客さまが求める商品やサービスを提供していくことが必要だ。
当社は昨年12月に設立50周年を迎えた。次の50年に向け、グループが一体となり、お客さま満足度をさらに高め、様々な場面や事業でお客さまに選び続けていただける「新しい大京グループ」をつくりあげていこう。
大都市の競争力強化は地方創生にも有効 不動産協会 木村理事長 年頭所感
不動産協会理事長 木村惠司
新たな年を迎え、総選挙で慌ただしかった昨年から一転して、今年は未来に向けて明るい展望を拓く年となるよう期待したい。
我が国経済は、まさに今、成長を持続することができるかの正念場を迎えている。日本全体の持続的な成長のためには、経済効果の高い大都市の国際的な競争力を高め、国全体の経済を牽引していくことが不可欠であり、我々はその実現に向け中心となって積極的に貢献していく。また、このことは地方創生の推進にとっても有効と考える。
本年は、人口減少社会の到来や東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、我が国社会のあり方を長期的に考えることができる大事な年でもある。今までの都市や住宅に関わる仕組みについても、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応して、適切に変えていくことが必要であり、当協会としても都市再生や良質な住生活の実現等に必要な取り組みについて、未来志向の視点に立って広く検討して提言していきたい。
今後も不動産業界全体の発展のために、さらなる活動の充実を図り、国民生活の向上と経済の成長に寄与できるよう、全力を尽くしてまいりたい。
連続最高益更新が視野に 住友不動産 仁島社長 年頭所感
住友不動産社長 仁島浩順
新年明けましておめでとうございます。
昨年の日本経済は、消費税増税の影響などにより、アベノミクスの勢いに停滞感がみられたものの、追加金融緩和を機に低金利と円安が加速、株価も持ち直し、足元では景気の回復期待が高まりつつある。安倍政権には成長戦略の具現化を進めるとともに、消費マインド回復のため即効性のある経済対策を期待したい。とりわけ、内需の柱である住宅需要刺激策の継続・拡充を強く望みたい。
当社グループは、４月より第六次中期経営計画の最終年度を迎える。足元の業績は、昨年に続き単年度での連続最高益更新が視野に入ってきた。中計で目標に掲げる３ヵ年合計での過去最高業績達成に向け、全社一丸となって取り組みたい。
競争激化が進む開発用地の確保や建設コスト対策、新分野の開拓など、課題は尽きない。グループ役職員一人ひとりが「高い目標」を掲げ、果敢にチャレンジし、個々の力を最大限に発揮できるよう、より一層の奮起を期待したい。
今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。
※平成27 年1 月5 日（月）11：00 以降解禁
お客様の誇りと喜びを生み出す住まいを 三井ホーム 市川社長 年頭所感
三井ホーム代表取締役社長市川俊英
平成27年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年の我が国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績や雇用の改善等が見られたものの、４月の消費税増税による個人消費の落ち込みは想定以上となり、消費税10％への引き上げは先送りとなりました。
住宅業界においても、消費税増税は駆け込み需要の反動減にはじまり、税負担そのものの痛税感による住宅取得者のマインドの冷え込みを生じさせる結果となり、持家を中心に長期にわたる厳しい市場環境となっています。平成27年の市場環境は引き続き厳しい状況が予想されますが、昨年末以降、住宅関連の各種経済対策や税制上の住宅取得促進策等が検討されており、これら諸施策の機動的発動がなされれば、史上最低水準の低金利とも相まって住宅取得意欲の回復につながるものと期待しています。
昨年当社は創立40周年を迎えることができました。その節目の年に、基本構造「２×６（ツーバイシックス）ウォール」の標準化や、高効率健康空調システム「ＮＥＷスマートブリーズ」の開発、これまで培ったオーダーメイドの住まいづくりのノウハウを結集した「セレクトオーダー２００」の発売など、新たな取り組みを活発化させてきました。10月には米国カリフォルニア州に新会社を設立し、海外事業領域の拡大を図りました。
今年もこれまで以上に、健康・快適でスマートな住まいづくりを訴求し、強みである「デザイン力」を生かして、お客様の夢や希望を具現化した「強く」「快適」で「美しい」オーダーメイドの住まいづくりに邁進する所存です。お客様一人ひとりと真摯に向き合い、理想の家をカタチにしていく。そして、三井ホームの家に住むことがお客様の“誇り”と“喜び”になる。そう感じていただける住まいを提供し続けることで、お客様に選ばれる住宅メーカーとして成長してまいります。
投資効率を重視した成長分野への厳選投資 三菱地所 杉山社長 年頭所感
三菱地所取締役社長杉山博孝
昨年は、消費税が5％から8％に増税された反動減が4～6 月期において予想以上に大きく、それを受けて7～9 月期の実質GDP 成長率改定値は1.9％減に留まるなど、一部に明るさが感じられたものの困難の多い一年であった。2015 年は、政権の長期安定や消費増税の先送りにより、国内景気が次第に回復していくことを期待している。税制改正大綱についても、不動産に関する税制は引き続き配慮されており、業界にとってプラスの影響となるだろう。
オフィス賃貸市場については、新規供給量の減少、マクロ経済の回復傾向を背景に、都心の空室率は引き続き改善の動きがみられ、賃料の上昇も続いていることから、市場は穏やかな回復局面に入った。次の供給ピークであると見込まれる2018 年を迎えるまでに、引き続き競争力を保持し、体制を整えておきたい。
投資マーケットにおいても東京が魅力的なマーケットと捉えられていると感じており、大型物件の取引がされている。当社もタイミングを見極めながら適切に対処していかなければならない。
分譲マンション市場の販売状況は、不動産価格の先高観、低金利、相続対策ニーズ等により、全体的に好調に推移した一年であった。一方、業界全般では懸念されていた建築工事費の高騰や用地取得の難しさから、郊外部を中心に苦戦を強いられるものも現れてきたが、当社は工夫を重ねて厳選投資をしていきたい。
昨年5 月に新中期経営計画を発表し、2014 年度からの3 ヶ年を「企業価値向上を実現する3 年間」と位置付け、成長分野への投資効率を重視した厳選投資を行い、将来への成長につなげていく。
2015 年は新中期経営計画の2 年目にあたるが、当社グループの長期ビジョンにおいて「As One Team」を掲げているように、グループの力を合わせ、目標を達成できるように努力を重ねて参りたい。
新たな「企業風土改革」が必要不可欠 野村不HD 中井社長 年頭所感
野村不動産ホールディングス取締役社長 中井加明三
今年2015年は、「乙未（きのとひつじ）」の年です。この干支の特徴を一言でいうと「転換期」です。乙（きのと）という文字は草木の芽が曲がりくねっている象形であるため、新しい改革創造は進めるのですが、まだまだ外の抵抗力が強いという意味です。
未（ひつじ）という文字は、枝葉の繁栄・繁茂を表しますが、枝葉が繁茂すると暗くなることから（ひつじ）を（くらい）とも読みます。
これを、私なりに解釈しますと、今年は、新しい改革を進めるも、強い抵抗力があります。それに負けず改革を進め、旧態依然とした慣習を改めて、新しい価値観を受け入れる年と言えます。即ち長期的な計画や目標を立て、それに向けて突き進んでいく事が、重要な課題となる年だということです。
当社に当てはめれば、過去の成功体験に満足することなく、我々のステージを、さらにもう一段上げていく為に、新たな「企業風土改革」が必要不可欠だと考えています。
企業風土改革とは、我々が今まで正しいと思っていたことを、否定することからスタートしなければならず、生みの苦しみを経験するかもしれません。
守るべき我々のDNAは、しっかり守っていかなければなりませんが、その上で変えるべき風土をどのように変化させ、醸成して行くかが重要なのです。
ダイバーシティーの推進、即ち多様性を認め合える企業風土に挑戦して3年目となり、いよいよ核心に近づいて来たと思います。
多様な価値観を認めた上で、一人一人の資質や能力を考えた育成や指導が、出来るかどうかが、この改革の核心です。特定のジャンルだけでなく、様々な分野に挑戦させ、幅広い対応力を身に着けさせることや、一人一人の生活や事情を認識した、適切な業務支持ができることです。又、画一的な指導や支持が、如何に非効率で非生産的であるかを、理解させることなのです。
「企業風土改革」が実践されれば、我々野村不動産グループは一段とステップアップし、大きく変貌を遂げることになると確信しています。この企業風土は一人一人が変わることからスタートします。困難な改革ではありますが、全員で新しい野村不動産グループを創り上げる為に挑戦しようではありませんか。
もう一段上の成長を目指すスタートの年 三井不 菰田社長 年頭所感
三井不動産社長 菰田正信
新年明けましておめでとうございます。
2014年末には、衆議院解散・総選挙が実施されました。その結果、安倍政権は、推進する政策について信任を得ましたが、国の財政を考えると、社会保障給付の合理化等により歳出を抑えるとともに、成長戦略に掲げられている法人税の引き下げや岩盤規制の突破により、デフレ脱却と持続的な経済成長を必ず実現させなければなりません。
2015年の日本経済は、急速に進んだ円安や顕在化した労働力不足の影響を注視する必要がありますが、企業業績は改善しており、雇用・所得環境の好転が続き、個人消費も緩やかに拡大していく見通しです。
2014年の当社グループは、日本橋や柏の葉スマートシティにおいて、国内事業の重要戦略である「街づくり」のコンセプトを具体化した姿を示す節目を迎え、グローバル展開においても、新たなエリア、事業メニューを拡大させることができました。また、15年3月期に史上最高益の達成が見通せる状況にあるなど、６カ年にわたる中長期経営計画「イノベーション2017」前半3年間の仕上げの一年として、満足のいく成果を上げることができ、さらには、32年ぶりの増資で、将来の成長に向けて事業機会を機動的に獲得できる態勢を整えることができました。
2015年は、「イノベーション2017」後半年度スタートの年となります。オリンピック開催の2020年や超高齢化が進むその先の社会までを見据え、すでに確保されている開発案件の付加価値をより高め、顧客ニーズの質の変化への対応と、ビジネスモデルの革新、新たな需要の創造に取り組み、成長を遂げたいと思います。同時にこの３年間着実に進捗してきたグローバル化も大きく加速させていきたいと考えています。
今年は、社会の変化をチャンスと捉え、先駆的なプロジェクトを推進してきた当社のＤＮＡを発揮し、グループ一丸となって、もう一段上の成長を目指すスタートの年にしたいと思います。
最後に、皆様のこの１年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。
体質強化・業務の再構築図る年 ポラス 中内代表 年頭所感
ポラスグループ代表 中内晃次郎
住宅市場は消費税8％の影響を強く受けており、10％への再増税も2017年4月まで延期され、本年の消費者動向は様子見といった状態が続きそうです。こうした景気の踊り場となる本年は、次の成長に向かって根本的体力をしっかりとつけることが必要です。
業務の川上、川下の関連を俯瞰的に再確認した上で、従来の方法を単に繰り返すのではなく、大事な所や良い所は残し、悪い所は切り捨て作り直すアクションをしてまいります。その結果、次々と体質強化策を打ち出し、業務の再構築を図り、生産性の向上を目指してまいります。
また、当社を取り巻く外部環境は、上野東京ラインの3月開業や2017年度を完成予定とする外環自動車道による、千葉方面へのアクセス向上など、当社の事業エリアにとってもプラスに働く要素があります。本年はこれらの環境も活用し、新たな業務にも積極的にチャレンジし、付加価値の高い技術・サービスの提供とお客様の価値観に対応した商品開発や生活提案を推進し、より強い企業体質を構築してまいります。
キーワードは「環境」「ストック」「超高齢社会」 積水ハウス 阿部社長 年頭所感
積水ハウス代表取締役社長兼ＣＯＯ 阿部俊則
新年明けましておめでとうございます。
日銀の追加緩和以降、株式市場も高値を更新するなど、前回の消費増税の反動減の影響は少しずつ和らぎ、住宅受注回復の兆しも見えてきました。また、今年改正された相続税への対策として、都市部を中心に賃貸住宅や二世帯住宅などの需要は引き続き旺盛です。
昨年11 月、当社グループは2016 年度までの「2014 年度中期経営計画」を発表。「住」に特化した成長戦略を展開し、グループシナジーを強化して「請負型」「ストック型」「開発型」の3 つのビジネスの成長を目指しています。
成長のキーワードは「環境（エネルギー）」「ストック」「超高齢社会」です。より環境性能や付加価値の高い住宅提案を通じて、これらの社会課題を解決していくことは、当社の使命だと考えています。
「環境」においては、当社戸建住宅の約60％にまで普及したゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」を、本年は65％とすることを目指します。このことは2020年にゼロエネルギー住宅を標準的な住宅としようとする国の目標を大きく先取りするものです。
また、昨年、発売30年を機に刷新を図ったストック価値の高い「イズ・シリーズ」や多世帯住宅に対応する3・4 階建てなどの拡販に努めます。
「ストック」では、従来のリフォームに加え、大規模なリノベーションやマンションリフォームなどにグループの事業領域の拡大を図り、住宅ストックの有効活用に貢献します。
「超高齢社会」では、益々ニーズが高まる「サービス付高齢者向け住宅」などの高齢者向けの「プラチナ事業」を積極的に展開し、社会の要請に応えます。
社会問題化している「空き家」の利活用についても、リノベーションをはじめグループを挙げた提案によって、若い世代を高齢化の進む住宅街に還していく新しいビジネスにもチャレンジします。住宅が社会に果たせる役割はまだまだ沢山あります。住宅トップメーカーとして積極的に先陣を切ってまいります。女性活躍の推進も「ダイバーシティ推進室」設置後、さらに加速していきます。
価格競争ではなく、お客様満足につながる価値を誠実にお届けし続けながら、新たな領域、新たなステージでの成長を図る飛躍の年にします。
