左からブリヂストン建設資材企画部部長・向井章氏、野村不動産住宅事業本部品質管理部部長・小松久悦氏、長谷工コーポ エンジニアリング事業部統括室長・若林徹氏
 

　野村不動産、長谷工コーポレーション、ブリヂストンの3社は5月22日、建物の水回り設備を自由に配置・設計することを可能にした排水システム「サイホン排水システム」を共同開発し、第一段階としてキッチンディスポーザーで実用化したと発表した。2014年から開発を進めてきたもの。

　「サイホン排水システム」は、従来の管径40～75ミリだったのを20～25ミリに小口径化することに成功、1つ下の階で排水縦管に合流させることでサイホン力を利用して排水するシステム。排水管を通すために必要であった床下空間270～300ミリを140～150ミリに抑えることができ、室内空間を拡大することができる。

　また、排水管の無勾配化とサイホン力による高い排水性により、従来は縦管からの距離が2～3ｍ必要だったものが、最大14ｍまで可能にした。排水管は専用部分の外の縦管につなぐことも容易になった。自掃能力もあり、排水管のつまりも軽減される。

　今後はユニットバスや洗面化粧台へも採用し、プランバリエーションを拡充できるよう開発を進めていくとしている。

　技術を開発したブリヂストンの給湯給水設備事業の全国シェアは30％程度で、これまで排水設備事業はなかった。

　長谷工コーポレーションは今後自社施工マンションの10％くらいに採用していくという。

　野村不動産は今後の商品開発に生かしていく予定。

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　これはすごいヒット作になる可能性を秘めている。ディスポーザーは10数年前から一挙に広まり、今では数十戸以上のマンションでは当たり前の設備になりつつある。しかし、機器本体そのものや排水の音の問題と、床下のふところ厚を確保しなければならないネックもあった。

　今回の商品は一挙にそれらの問題をクリアした。キッチンをバルコニー側に設けようとどこに設けようと少なくとも排水管の音の問題は解消される。本体そのものの音も最近は随分改称されつつあると聞く。

　発表会では従来型と今回の商品の実物大でのデモンストレーションが行われたが、新商品の排水スピードは従来型より5倍くらい早くなったそうで、一挙に流れた。もちろん音など全然出なかった。

　コストは従来型と比べ若干高くなるようだが、間取りプランの設計自由度が高まることと比べると問題にならないと思う。「長谷工のＳＩ」は他社との差別化が可能となり、高さ規制の厳しいエリアでも対応できるようになるはずだ。

　3社は特許を出願中だが、汎用性を持たせる意向だ。

従来型（奥）と新商品（手前）の大きさ、勾配などを比べたデモンストレーション

　
「パークシティ大崎」全景

　北品川五丁目第１地区市街地再開発組合（業務受託者：三井不動産）は5月20日、東五反田地区にできた「パークシティ大崎」の完成披露説明会を行った。

　「パークシティ大崎」は、２棟の業務・商業棟、2棟の住宅棟、１棟の商業棟、地域交流施設棟、大崎の歴史を未来に承継する作業所棟の７棟の建物で構成。三井不動産、日本土地建物、大成建設、大和ハウス、新日鉄興和不動産、三井不動産レジデンシャルが再開発事業の参加組合員として参画。各建物の大半が竣工済み。

　商業棟（大崎ブライトプラザ）の1階にはスーパー、２階には医療関係の施設が入る予定。本年９月11日にグランドオープンする。

　完成披露説明会には、品川区長・濱野健氏、品川区地域振興部長・堀越明氏、北品川五丁目第１地区市街地再開発組合理事長・井上裕之氏、北品川五丁目第１地区市街地再開発組合 事務局長・松永健司氏らが出席。

　井上理事長は「着想から30年、再開発事業が品川区の支援の下、完成することができたことを誇らしく思う。うるおい、賑わいに溢れた地域になってほしい」と語った。

　また、今回の再開発事業を支援した濱中品川区長は「今回の開発に携わってきた方々に感謝したい」と述べるとともに、「元々目黒川周辺域は、製品を運ぶには打ってつけの場所で、品川は京浜工業発祥の地でもある。これからは、物だけでなく品川区の中小企業の人々を『SHIP（船）』に乗せて発展の海に漕ぎ出したい。そういう思いから『SHIP』と品川産業支援施設を名づけた」とブライトコア３，４階に開設された品川産業支援施設を紹介した。「SHIP」は中小企業のインキュベーション施設であり、ここを会社の住所地として登記することも可能。その他、３Dプリンターを設置した工房もある。施設利用料は、有料。

　住居棟の「パークシティ　ザ タワー」は、地上40階、地下２階建て。共同住宅のほか、店舗や、子育て支援施設や地域コミュニティ施設も併設される。

街区幹線道路

大崎ブライトプラザ屋上

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　今回見学したのはブライトコアの３、４階と住居棟。

　パークシティ大崎は、緑豊かで潤いのある風景を創造するため、マスターアーキテクトとして日本設計が携わり、デザイン監修に光井純氏を、プランツディレクターには西畠清純氏を迎えた。街区内を東西南北に走る道路の街路樹は二重列植にすることで、より建物を引き立たせる工夫がなされている。

　街区を彩るシンボルツリーには、街の繁栄を願うオリーブの大樹８本が街区の中心部のほかにも植樹されている。樹齢は250年から600年。樹齢1年に対し1万円だそうだ。はるばるスペインから船で運ばれてきたのでそれほどの高価なものになったようだ。

　街のシンボルツリーや街路樹の１本１本にそれだけの費用と時間をかけていることを知り、驚いた。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡田寛子）

　
オリーブの木

マンション　エントランスホール

植樹式

　積水ハウスは5月19日、同社の環境技術実証実験住宅3棟を結集した「積水ハウス エコ・ファースト パーク」を同社の関東工場（茨城県古河市）に新設、広く一般に公開していく。同日、和田勇・同社会長兼CEO、阿部俊則・同社社長兼COO、北村茂男・環境副大臣、楠田幹人・茨城県副知事、菅谷憲一郎・古河市長らが出席して開所式や植樹式・メダカ放流式が行われた。

　「エコ・ファースト パーク」は総面積２万8,000㎡。地球温暖化や生態系問題、資源問題などの〝学びの場〟として提供するもので、2006年に国立市に建設した「風の家」、2008年に洞爺湖サミットの環境ショーケースとして建設された「あしたの家」、2010年に横浜市に建設された「木の家」をそれぞれ移築、「いきものの庭」「資源の泉」などを加えた施設で構成。

　開所式で挨拶した和田会長は「後世に伝えられる設備を備えた住居つくりを99年から取り組んできたが、その活動の歴史の中で象徴的なモデル施設を一か所に集約できた。たくさんの人に若いうちから環境を学ぶ場所にしていただきたい」と述べた。

　来賓として出席した北村環境副大臣は、「行政、企業、市民が一体となり地域を盛り上げ、そして環境について学ぶ場として発展していくことに期待したい」、楠田副知事は「茨城はエコに積極的に取り組んでいるので、県民に親しみのある施設になるよう施設にしていただきたい」、菅谷市長は「行政としても環境に配慮した取り組みを行う心は積水さんの理念と同じ」などと語った。

　同社は、2008年に①家庭部門と事業活動に伴う二酸化炭素排出量制限の積極的推進②生態系ネットワーク復活の積極的推進③資源循環の徹底推進の３つを環境大臣と約束し、業界初の「エコ・ファースト企業」として認定を受けている。

　場所はJR宇都宮線古河駅から車で20分。開業時間は10:00～17:00。入場無料。見学の際はホームページで予約が必要。（岡田寛子）

　　　
左から和田氏、北村氏、楠田氏、菅谷氏

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　全体の見学時間は２時間もなかったので、回りきれなかったのが残念だった。じっくり見学するには少なくとも５時間は必要だとおもう。それくらい中身の濃い「パーク」だと思う。

　今回、報道陣に公開された「エコ・ファースト・パーク」の「風の家」も「あしたの家」も「木の家」も記者は見るのが初めてだった。なにより嬉しかったのは、同社の「５本の樹計画」や木造住宅「シャーウッド」ファンの記者としては、主力の「鉄」ではなく、環境と親和性の高い「木の家」が移築されたことだ。

　もう一つ、2003年に開設された建設現場の廃棄物を分別し、100％資源化する流れを学べる「資源の泉」がいい。以前はそのまま廃棄されていた廃材が最初27種に分別され、最後は80種まで細かく、しかもタグ付きだからどこで廃棄されたかもトレースすることができる。これも素晴らしい。

　同社が消費者から圧倒的な支持を得られるのも、こうした地道な活動があるからこそだと納得もした。和田会長は「1999年に『環境未来計画』を発表したとき、業界からもマスコミからもばかにされた。今は、環境を語れない企業は存続できない」と話したのが印象に残った。

メダカの放流式

メダカの放流式

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　ひとつだけ、今回の見学取材で我慢がならなかったことがある。古河駅から同社が用意したバスで「「エコ・ファースト・パーク」が開設された同社の工場に向かったのだが、おそらくプラタナスだと思うが、道路の街路樹として植えられていたその樹木は変な選定をやったために瘤だらけになり、支柱がないせいかひん曲がり、無駄なヤゴやら幹ぶき、徒長枝だらけ。木は悲鳴をあげていた。きれいに選定され、樹木１本一本に名札が付けられた同社工場敷地内の樹木とは対照的だった。

　この日、古河市長もセレモニーには出席されていたので、このことを話そうと思っていたが、その機会はなかった。残念無念。（牧田　司記者）

　
古河市の街路樹（左）と駅前広場のケヤキと思われる木

　国立市議会は５月19日、先の市議選で上原公子元市長を支持する国立・生活者ネットワークの候補３名が全員落選したため議会勢力図が逆転したことを受けて、上原元市長に対する求償権の行使を求める決議を賛成13名、反対８名で可決した。

　議決では、これまでの経緯に続いて「さる４月26日に実施された統一地方選挙の結果、佐藤市長は、圧倒的多数に支持を受けて再選され、国立市議会の議員構成にも大きな変化が生じた。この選挙結果は、国立市における直近の民意を反映するものであることは言うまでもない。そこで、国立市議会は、改めて上記放棄決議に反対の意思を表明するとともに、佐藤市長に対して下記のような求償権の行使を求める」としている。

　「下記のような」とは、東京地裁平成21年（行ウ）第249号損害賠償請求事件（住民訴訟）のことで、上原元市長に3,123万円と金利分を支払うよう求めた判決。

国立「求償権裁判」被控訴人（上原元市長）側が弁論・意見陳述（2015/5/16）