三井不動産 「飯田橋サクラテラス」が10日オープン
「飯田橋サクラテラス」
三井不動産などが今年６月に竣工させた30 階建てのオフィス・商業施設「飯田橋グラン・ブルーム」の１～３ 階部分の商業ゾーン「飯田橋サクラテラス」が10月10日(金)にグランドオープンする。８日、開業に先駆け報道陣に公開された。
１ 階にはベーカリー、スーパー、フィットネスクラブ、２階にはカフェ・バー・ダイニング、牡蠣系魚介ビストロ、３階には魚系居酒屋、中華料理、焼肉、ラーメン、医療機関など新業態７店舗を含む25店舗が出店する。
壁にモザイク状の木片が張りめぐらされている
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６月の竣工見学会の記事でも書いたが、商業ゾーンはいたるところに本物の木の素材が用いられているのが特徴だ。「室町」も自然素材をふんだんに採用しているが、やはり木はいい。店舗関係者にも好評だった。
もう一つ改めて感心したのは、街全体の緑化だ。〝サクラテラス〟と名づけられている通り様々なサクラが植えられているのだが、他の高木もテラス部分も含めてたくさん植えられている。街びらきの段階で高木がしっかり植えられているのが嬉しい。
先週末、吉川美南駅の貧弱な街路樹を見せられただけに、その差を考えてしまった。樹齢差はおそらく20年、30年はあるはずだ。予算をかけたくないからだろうが、幼木しか植えず、成木したらしたでお金を掛けて電柱のようにぶった切る。自治体の街づくりがまったく理解できない。少しぐらい民間を見習ったらどうか。
2階テラス（左）と敷地内の高木
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店舗で気に入ったのは「牡蠣ビストロ 貝殻荘」だ。記者は牡蠣が大好きで、「牡蠣」を見たり聞いたりするとまるでパブロフの犬のように反応してしまう。
ミントの香りをしみこませたウオッカに火をつけて蒸し牡蠣を出す演出が特徴。他の店舗が全て禁煙なのに、こちらは喫煙できるのもいい。この日は無料で飲み放題の計らいを断るのも失礼かと考え、美味しいワインも２杯頂いた。最近はあちこちに牡蠣料理店ができている。結構なことだ。三重県の世界ブランド「的矢の牡蠣」が少ないのは残念だが、あっても高くて食べられないか。
２階中庭に面したイタリア料理とワインの「Luccollina 」もいい。イタリアの食材、ワインの輸入卸業を展開する会社の初の直営店。ワインは50種以上、割安で飲めるという。
「牡蠣ビストロ 貝殻荘」（左）と「Luccollina 」
野村アーバン またまた刺激的CM 富裕層取り込む狙いか
今回の新CM
野村不動産アーバンネットは10月7日、「近居」をテーマにした新テレビCMの放映を開始した。
新CMは、一人で実家暮らしをする高齢の母親を心配し、同居を提案する息子夫婦に対し、迷惑をかけたくないとの思いから、広すぎる自宅を手放してケア付きマンションへの入居を希望する母の設定で、相談を受けた「野村の仲介+」担当者が提案した内容は…というもの。
「野村の仲介+」担当者役には、前回CMに引き続き、仙城碤さんを起用している。
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またまた同社が刺激的なCMを展開する。新CMのメイン画像には「ただ住まいを探すだけなら、不動産仲介なんていらないと思う。」が大きな文字で映し出されている。まるで自己否定しているようなセリフだが、不動産流通業に詳しいある記者は「サービス業の本質に切り込んだコピー」と評価した。
昨年10月1日からスタートした第一弾のCMのコピーは「家を買う 家を売る。その不安のひとつに、仲介業者はなっていないだろうか。」だった。
前回も今回も業界４位という位置だからこそできるCMであるのは事実だ。不動産流通業界は、全国展開する業界トップの三井不動産リアルティと、激しく追うがその差はなかなか埋まらない住友不動産販売が〝２強〟。この２強からやや離されている東急リバブルが３強で、野村アーバンはさらに遅れて４位という図式だ。
この業界地図は当分変わらないというのが業界関係者の見方だが、リバブルは先に都内に４店舗を一挙に開設した。首都圏でのシェア争いで２強を追撃しようという戦略だ。
一方の野村アーバンは、かつて〝その他〟グループでしかなかったマンションブランドを〝プラウド〟に変更して一挙にトップグループに躍り出たように、仲介分野でも独自性を発揮して〝プラウド〟の軌跡をたどるように首都圏や関西圏でのシェア争いに加わろうという狙いだ。
従来の発想では考えられない今回の「近居」は、相続・贈与税の改正をにらみ、〝プラウド〟はもちろん野村証券グループとしての強みも取り込み、富裕層ビジネスで他社をリードしようという深謀遠慮もうかがえる。
昨年のCM
大和ハウス・住友不動産「グランセンス吉川美南」10カ月で280戸販売
「グランセンス吉川美南 ステーションコート」完成予想図
すさまじい売れ行き 周辺物件含め2年間で1,154戸が契約済み
大和ハウス工業（事業比率60％）と住友不動産（同40％）の共同事業マンション「グランセンス吉川美南 ステーションコート」が好調な売れ行きを見せている。吉川美南駅から徒歩1分の全429戸の規模で、昨年12月から販売開始しており、現在まで280戸が契約済み。信じられないような売れ行きだ。
物件は、JR武蔵野線吉川美南駅から徒歩1分、埼玉県吉川市美南2丁目に位置する15階建て全429戸（計画は全984戸で、残り555戸は計画戸数）。専有面積は55.91～90.17㎡。現在分譲中（10戸）の価格は2,930万～2,980万円（70㎡台、最多価格帯2900万円台）。坪単価は140万円。完成予定は平成26年11月下旬。設計・施工は長谷工コーポレーション。
JR武蔵野線沿線ではこの1～2年間で吉川美南駅、越谷レイクタウン駅、新三郷駅の3駅圏で合計1,348戸のマンションが供給されている。いずれも坪単価は130～150万円だ。
越谷レイクタウン駅では、大京と住友不動産の共同事業マンション「グランアルト越谷レイクタウン」（381戸）が一昨年末から分譲開始され、「駅近」で単価が130万円と割安感があったため瞬く間に完売。引き続いて分譲された第2弾「ザ・シーズンズ グランアルト越谷レイクタウン」（435戸）もこれまで264戸供給されたうち243戸が契約済み。
競合物件の中では坪単価150万円とやや高かった免震の三井不動産レジデンシャル「パークホームズLaLa新三郷」（250戸）も最近完売した。3駅で合計1,154戸が契約済みだ。
このところの価格高騰で割安感が出ているのと「駅近」が好調の要因だが、すさまじい売れ行きというしかない。2～3年前なら3駅合わせ年間300戸売れればいいというのが市場だった。
今回の「グランセンス吉川美南」もこのまま推移すればあと半年もすれば完売しそうだ。残りの555戸は未定だが、この価格よりどれだけ高くなるのか。150万円を突破すると見ているのだが…どうか。
スウェーデンハウス 10kwの大容量太陽光発電システム搭載可能
「SOL HUS 10(ソルヒューステン)」
スウェーデンハウスは10月3日から10kwの大容量の太陽光発電システムを搭載可能にした「SOL HUS 10(ソルヒューステン)」の販売を開始した。
両片（りょうかた)流れの屋根形状を採用し、バルコニーまで屋根をかけることで従来の2.3倍の太陽光発電システムを搭載することを可能にした。夏冬の日差しや春秋の自然の風を考慮し、自然環境をありのままに受け容れる工夫もしている。
116.37㎡(35.20坪)の建物に10.24kWの太陽光発電システムを搭載すると、年間発電量は同社のオール電化住宅の年間使用電力量を大幅に上回る。発電した電力を全て売電できる「全量買取方式」を選択することも可能で、20年間にわたり固定価格で売電ができる。
「SOL HUS 10」の年間発電量は灯油1,082リットル分、一日の発電量はEV車が東京から名古屋へ走行できる電力量に匹敵する。年間販売棟数は50棟。
「自然・社会・人」を科学するエネルギーシステム学 旭化成ホームズ第13回フォーラム
手塚教授
旭化成ホームズのくらしノベーション研究所は10月3日、第13回「くらしノベーションフォーラム」を開き、「エネルギーシステム学」という新たな研究分野の確立を目指している京都大学大学院教授・手塚哲央氏が「自律生活のすすめ」と題する講演を行った。
講演で手塚氏は、だまし絵を紹介しながら「人間は知っているものをなぞらえて考える習性がある。見方によって全く逆のように見えるもの。人間の幸せが社会の目的ではあるか、いつも合理的な行動をとるとは限らない。それほど人間は難しい存在」と前置きしたうえ、エネルギーシステム学とは何ぞや、省エネルギーとはそのものが目的ではなく派生需要であること、経済性だけが価値指標ではないこと、多様な価値観を尊重する社会を築くことなどについて語り、国や市町村、地域、企業、個人がすべてのレベルで自律的に意思決定する社会の構築が必要と話した。
手塚氏の講義を受けて同研究所主幹研究員・下川美代子氏は、同研究所が10年前から取り組んでいる環境に優しい住まい方を提案するウェブサイト「EcoゾウさんClub」の活動成果について報告。ウェブ会員約4,200人の消費・環境行動が年々変わってきていることを明らかにした。下川氏は手塚教授に「エネルギーシステム学」を学んだ縁で今回講義してもらったそうだ。
詳細は「EcoゾウさんClub」http://www.ecofootprint.jp/へ。
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今回のテーマは「自律生活のすすめ」で、「エネルギーシステム学から家庭のエネルギー利用を考える」というサブタイトルがついていた。学者先生にありがちな難しい理論を用いた衒学的な説教ではないかと考えていたが、内容はまったく違っていた。
その反対で、心が震えるほどの感動を覚えた。記者はこのフォーラムにほとんど参加しているが、〝いかに生きるか、何を学ぶか〟を考えさせられたという意味では今回が最高のセミナーだった。
感動したのは記者だけではない。74歳の業界紙の大御所とも言える住宅産業新聞社・池上博史社長は「これほど感動的な話を聞いたのは20年ぶりくらい」と話したし、主催した同社設計本部設計企画部長・牧野貞幸氏も｢今回で13回目を迎えるセミナーだが、先生のお話に胸を打たれた。心の問題はわれわれがずっと考えてきたこと。一人ひとりがいい環境をどう残していくか、自律的生活を一人でも増えるよう研究していきたい｣と興奮を抑えきれない面持ちで挨拶した。
前置きが長くなったが、何に感動したのか。それはエネルギーシステム学が、従来の学問とは全然違うからだ。手塚氏は1時間くらいの講義の中で「幸せ」「心」という言葉を10回以上話した。従来の学問は自然科学にしろ社会科学にしろ深く掘り下げて研究はされてきたが、人の価値観や文化、教育、ライフスタイル、行動など心の問題まで踏み込み、それらを総合的に科学するものはそうないはずだ。人間の心から様々な事象の謎を解きほぐすのは考えてみればものすごく分かりやすい。「解」はないものもあるかもしれないが、だからこそ面白いのではないか。
ただ気になったこともある。手塚氏は講義の最後に「この学問はこれから立ち上がろうとするものだが、いまの大学は価値観の多様性に応えていない。今日のような話をすると嫌な顔をされる」と語った。
先生が仰るようにいまの世の中は「右向け右」に突っ走ろうとしているとしか思えない。
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同社の広告では「妻の家事ハラ」が大炎上したが、今回は倍返しの意義あるものとなったはずだ。
ついでながら「家事ハラ」について。この言葉は、和光大学教授・竹信三恵子氏の著書「家事労働ハラスメント――生きづらさの根にあるもの」（岩波新書）で用いられているもので、竹信氏は「家事労働を担う人びとを蔑視・無視・排除していく社会システムによる嫌がらせ（ハラスメント）のことを家事ハラ」としている。同社のセミナーではその定義があいまいだったためにクレームとなったのだが、夫婦間の家事ハラは日常茶飯に起きていることだ。これは愛情の別表現でもあるとおもう。
竹信氏のこの著書は、今年初め本屋で手に取り、上野千鶴子氏の近著「女たちのサバイバル作戦」（文春新書）とどちらを選ぼうかと迷い、上野氏の著作を買ったため読んでいない。
いまどきの30代夫、完璧に家事こなすのは3割 旭化成ホームズが調査（2014/7/12）
東京都・多摩市 マンション再生セミナーに200人
「東京都マンション再生セミナー2014 in多摩ニュータウン」
東京都は10月４日、多摩市と共催して「東京都マンション再生セミナー2014 in多摩ニュータウン」を行った。第一次入居から40年以上が経過し、建物の老朽化や入居者の高齢化など様々な問題を抱えていることから再生・活性化が急務として開催されたもので、マンション管理組合関係者など定員いっぱいの約200人が参加した。
セミナーは３部構成で、第１部では「諏訪２丁目」建て替えマンション「Brillia多摩ニュータウン」の現地見学会、第２部では明治学院大大学院教授・戎正春氏と再開発プランナー・山田尚之氏がそれぞれ講演し、第３部では建て替えと改修について交流会が行なわれた。
「Brillia多摩ニュータウン」
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建て替え後の「Brillia多摩ニュータウン」を見学するのは初めてだったが、素晴らしい街に生まれ変わった。記者は一昨年、首都圏のベスト３マンションの一つにこのマンションを選んだが、その選択は間違いでなかったことを実感した。建て替えの経緯などについて説明した諏訪2丁目住宅マンション建替組合理事長・加藤輝雄氏が「気持ちのいい、居心地のいい街になった」と語った言葉そのものだった。
六本木・ミッドタウンに通勤する30歳代の入居者は「杉並の賃貸に住んでいましたが、ここは環境もいいし敷地も広い。駐車料金なども安い。これまでの人生で一番いい買い物をした」と満足そうに話していた。
築40年経過して入居者の平均年齢が65歳、640戸のうち賃貸が約130戸、空き家が30戸にものぼり、バブル期の購入などローンが残っている所有者も相当数いた団地を再生した管理組合活動家やサポートしたコンサルタントの熱意には敬服する。コミュニケーションを密にし、個別の課題にも一つひとつ誠実に対応してきたのが建て替え成功の最大の要因だろう。
第３部で参加者が「マンションでも相続放棄の事例がある」「図面すらないマンションは３割もある」と話したのには衝撃を受けた。山林や田畑、地方の住宅などの相続放棄はこれからも増えると見ているが、都市部のマンションもそうなるのか。第2部でも報告されたように建て替えも改修もできないマンションが増えそうな問題と共に考えないといけない。
地元産の食材も多い「Brillia多摩ニュータウン」のコミュニティカフェ「ゆめーぬ」（りんどう、きりん草、くじゃく草の野草が活けられていた）
大和ハウス 子育て応援住宅 「吉川美南」で公開 おちまさと氏がプロデュース
「＋Child firstの家」
大和ハウス工業は10月3日、厚労省の「イクメンプロジェクト」推進メンバーでもあるオールラウンド・プロデューサーのおちまさと氏（48）がプロデュースした子育て応援住宅「＋Child firstの家」を、同社が開発中の埼玉県吉川市の「IKUMACHI（育まち）吉川美南プロジェクト」戸建住宅街区内で公開した。
「＋Child firstの家」は、子どもの安全・健康に配慮した設備提案に加え、親子の時間を共有し、子供の成長に合わせて間取りを変更する工夫など55項目のアイデアを盛り込んでいる。
記者発表に臨んだおちまさと氏は、「4歳の娘がいるが、生まれたときから楽しく子育てしている。3歳の時から海外旅行を２人でよく行っており、この１年間で６回行った。海外ではチャイルド・ファースト、レディ・ファーストが浸透しているのにわが国はそうではない。〝55〟は親子がヒフティ・ヒフティという気持ちを込めた。出来上がった建物は、年配の方の住まいとしてもいいのではないかと思う」などと話した。
てーっぶカットする同社埼玉東支社・稲村敏伸支社長（左）とおちまさと氏
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55項目のそれぞれの設備・アイデアは他社も採用しているものも少なくないが、これだけ揃えたのは初めてかもしれない。「55」は、タレント歌手が歌っている〝5、5、5、5〟のどこかのハウスメーカーに対抗したものではないということだ。
珍しいものでは、子どもでもインタホンが押せるステップ付き門柱、サイドスロープ付きアプローチ玄関、蒸気処理付き食器棚、排気レス食洗機、ステップ付き２ボウル洗面台、鍵付き扉のある階段、川の字寝室などだ。２階バルコニーがフラットであることも他社と比べて優れている。
注文を付けるとすれば、サイドスロープ付きアプローチ玄関は傾斜がきつすぎだ。ベビーカー用にはいいが、そこまでするのなら、玄関の隣にあるウッドデッキのほうに回り込んで庭－エントランス全体をスロープにすれば車椅子も利用できるではないかと思う。さらに言えば、浴室が1.25坪なのはいいが、浴槽に子どもが落ちて溺死しないようあるメーカーは研究開発を行っている。同社もやるべきだ。もう一つの課題は階段の幅だ。メーターモジュールも採用すべきだ。
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おち氏の話を聞きながら、よくもそんなにまめに子育てができるものだと感心してしまった。何か特別の事情があるのかと思ったがそうではない。娘を連れて海外旅行するのは奥さんの負担を軽くするのも目的の一つで、小さい時から子離れする訓練のためにも行っているそうだ。
「お子さんは２人目、３人目はどうですか」と聞いたら、「分かりません」ということだった。
フラットな2階バルコニー（左）と1階のウッドデッキ
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同社が開発を進めている「IKUMACHI（育まち）吉川美南プロジェクト」の戸建街区は270区画。１年半前から分譲開始しており、これまで130棟が販売済み。全棟太陽光発電、エネファーム、リチウムイオン蓄電池を搭載しており、道路と敷地の縁石をなくしてフラットにし、親子ベンチ、ストリートゲートなども設置居ているのが特徴。価格は5,000万円前後。
駅前の大規模マンションも住友不動産と共同で昨年暮れから分譲しており、全429戸のうちこれまで280戸を販売済み。坪単価は140万円。こちらについては改めて紹介する。
サイドスロープ付きアプローチ玄関
既分譲の戸建て街区
三井不レジ「パークホームズ日本橋浜町ザ テラス」単価340万円に納得
「パークホームズ日本橋浜町ザ テラス」
三井不動産レジデンシャルが11月に分譲する「パークホームズ日本橋浜町ザ テラス」のモデルルームを見学した。日建ハウジングシステムがデザイン監修しており、外観デザインがなかなかいい。坪単価は340万円くらいになる模様。
物件は、都営新宿線浜町駅から徒歩６分、中央区日本橋浜町３丁目に位置する11階建て全50戸（販売は48戸）。専有面積は54.32～68.52㎡、価格は未定だが、坪単価は340万円くらいになる模様。竣工予定は平成27年12月下旬。
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「浜町」のマンションは4年前に取材した大和ハウスの「ブレミスト日本橋浜町リデアル」（73戸）以来だ。駅から徒歩3分で、単身者向けで坪単価は260万円だったが、かなり人気になった。
今回の物件は、８階当たりから南側の隅田川方向の眺望が開ける。50ｍ先に高速が走っていることから、８階からは二重サッシを採用しているのも大きな特徴の一つ。外観はなかなかおしゃれでいい。キッチンの天板は、黒色が中心だが銀色、青色なども混じる御影石ブルーパール。
単価は安くはないが、都心・準都心部を中心に今後は信じられないような単価になるので記者も納得した。
「求償権の放棄」は問題 国立市は上原元市長に賠償請求すべき
東京地裁の判決に関する朝日と毎日の記事
9月26日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、国立市が明和地所のマンション建設をめぐる訴訟で、市が上原公子元市長に対して、市が同社に支払った損害賠償金約3,120万円を支払うよう求めた裁判の判決が25日にあり、東京地裁は「元市長への求償権行使は信義則に反し許されない」として、市の訴えを棄却したと報じた。
記者は判決文を読んでいないので、以下、新聞報道を基に持論を述べたい。両紙以外の読売、日経、産経は記者がチェックした限りでは全く報じていないし、東京新聞は簡単に報道しているのみだった。
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明和地所の国立マンション問題には、建設計画が持ち上がったころから深くかかわってきた。記者の人生を変えた問題でもある。
ここで明確にしたいのは、この国立マンション問題の本質は、同社が市を相手取り、建物の高さ規制を20ｍとした条例の無効と営業妨害による損害賠償を求めた裁判で、司法は「マンションの建築、販売を阻止することを目的とする行為であり」「地方公共団体とその首長に要請される中立性・公共性を逸脱し、急激かつ強引な行政政策の変更であり、異例かつ執拗な目的達成行為であって、地方公共団体またはその首長として社会通念上許容される限度を逸脱している市長らの行為は明和地所に許されている適法な営業行為を妨害した行為である」（東京高裁判決要旨）ということだ。
その後2006年3月、最高裁は全面的に明和の主張を認め、市側の敗訴が確定した。市長に明らかに不法行為があったことを認めた。
今回の「求償権裁判」は、賠償金は市ではなく、条例を制定したときの市長だった上原氏が負担すべきとする2009年の住民訴訟が発端だ。翌10年、東京地裁は市に上原氏への支払いを請求するよう求めた。
この一審判決を不服として控訴した当時の関口市長は2011年の市長選で落選。当選した佐藤市長は控訴を取り下げた。上原氏が市への支払いを拒否したため、市が上原氏を提訴した。
ところが、市議会は昨年12月、「元市長個人に請求するのは適当でない」とす上原氏への求償権放棄を決議した。この議会決定に対して佐藤市長は地方自治法に基づき都知事に審査の申し立てを行なわなかった。判決では、求償権放棄の議会決議を無視した市長の対応が問題とされた。
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市長が代わるごとに市の対応が異なったのと、明和地所が賠償金に相当する額を市に寄付したことで実質的に市の財政的負担がなくなったことなどが問題を分かりにくくしているが、今回の判決は元市長の一連の行動は景観保持という政治理念に基づいて行なったもので、違法性は高くないと判示されたようだ。
こんがらかった問題をほぐそう。まず、報道にある「業者の市への寄付によって政治的には決着がついていた問題」について。これは明らかに問題のすり替えだ。
同社の関係者は、「裁判は市の一連の決定の適法性を問うもので、われわれの主張が認められたことで決着を見ている。寄付金は賠償金を補てんする目的ではなかった。当初、教育委員会に出向き『子どものためピアノでも買ってください』と特定寄付を申し出たが、市側から『一般寄付にしてほしい。そうでないのなら受け取らない』と言われ、いろいろ検討した結果、最終的には市と妥協し一般寄付とした」と話している。
つまり、特定寄付ではなく使途が問われない一般寄付としたことで、賠償金を補てんしたと受け取れるような印象を与えようという当時の市の姿勢がうかがえる。
求償権とは、債務者の債務を弁済した者が債務者に対して持つ返済請求権のことで、今回の裁判は約3,200万円の債務を弁済した市が、債務者である上原氏に返還を求めるものだ。冒頭でも書いたように、明和が市を訴えた裁判では「中立性・公共性を逸脱」「異例かつ執拗」「社会通念上許容される限度を逸脱」など極めて厳しい文言で上原氏らの違法行為を指弾している。これらの経緯からして、求償権を請求するのは極めて妥当の訴えだ。
報道では、上原氏は「景観を守りたいという政治理念に対し、民意の裏付けがあるということを認めてもらったことが一番ありがたい」と述べたそうだが、政治理念の実現のためには「社会通念上許容される限度を逸脱」してもいいのかと問いたい。
上原氏はまた市長個人に求償権を求めることは「市民に応えようとする首長を萎縮させてしまう」と主張しているようだが、違法行為を行なった本人が言うべきことではない。市民の要求に応えるためには法を犯してもいいといっているようなものだ。
今回の判決について市は「判決内容を精査して、控訴するか検討する」としているようだが、とことん争うべきだ。むしろ求償権を放棄することは行政の不作為として責任を問われかねない。
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記者がどうして上原元市長と国立市を糾弾するのかだが、法治国家として許せない不法行為を行なったことはもちろんだが、もう一つ大きな理由がある。それは、明和のマンション計画の対案として裁判に提出した事業計画プランがあまりにもデベロッパーやユーザーを馬鹿にしたものだったからだ。
市の対案では、高さを明和の計画の半分以下にしても同じ戸数、同じ面積を確保できるとし、事業採算的にも十分成り立つものとしていた。
しかし、そんなことができるはずがないことは素人でもわかる。明和のプランも立派なものではなかったが、市のプランはいわゆるようかん切りの単調なもので、プライバシーを全く考慮しない住戸間のお見合い、自己日影などが随所にあり、およそ商品と思えない劣悪以下の代物だった。
そのようなプランをどう表現していいか分からず、同僚の記者などに聞いた結果、ある若手の記者が「刑務所マンションはどうですか」と言った。記者は刑務所がどのような構造になっているか知らなかったが、さもありなんとして「市の対案は刑務所マンション」と見出しにつけた。
権力が公金を使って「刑務所マンション」を提示して、その合理性を主張することが許せなかった。デベロッパーやユーザーに対する挑発であり愚弄するものだと感じた。その後の経緯については触れない。
“市民の味方”の国立市議さん 「国立の都市景観」を語ってほしい（2014/6/11）
「国立裁判」全て終結 明和地所が全面勝訴したが…（2008/3/13）
最高１億円まで「相続税つなぎ融資」開始 三井不リアルティ
三井不動産リアルティは、9 月30日から「相続税つなぎ融資」を実施する。同社の仲介店舗で不動産売買契約を締結し、残金決済までの間に相続税納付期日が到来する場合、相続税納税資金、相続登記費用、税務申告費用などの費用を１億円まで融資する。
2015 年以降、税制改正により相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象者が大幅に増えることが予想されることに対応したサービス。
