約600名の新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。役職員を代表して、当社を選んでくれたことを心より感謝します。当社は今年創業70年目に入り、来年4月5日には創業70周年を迎えます。そうした年に、人生の新たな物語をスタートさせる皆さんに期待と希望を込めてお願いしたいことをお話しします。

　1点目は、私が掲げた2024年の一文字「伸」です。まっすぐに伸びる、勢いよく伸びるという意味もありますが、大和ハウスグループは柔軟でケガのないストレッチの効いた伸び方をしていきたいと考えていますし、皆さんにもそのような伸び方をしていただきたいと願っています。

　2つ目は、”将来の夢”の実現です。2024年3月期には売上高5 兆円を超える見込みであり、創業者の「夢」である「100周年に売上高10兆円」の折り返し地点が見えています。その中で当社は創業100周年（2055年）に向けてありたい姿として“将来の夢”（パーパス）を策定しました。その実現に向けて、多様な人財が主体的に考え動きやすい環境をつくるために、「さん」付け運動、服装や社内の言葉遣いの見直しの実施などにも取り組んでいます。いずれの施策も、風通しが良く、多様な価値観を受け入れる組織を作るためのものです。是非皆さんも自分の考えを積極的に発信し、自分の強みを発揮してください。

　3つ目は、創業者の著書「わが社の行き方」で行動の指針を定めることです。これから皆さんが仕事を進める中で、当社の原点が進むべき方向を示してくれます。私は「困った時・迷ったとき」と「調子がいいとき」に熟読しています。困った時や迷ったときに再読すると、昔に読んだ時には感じることができなかったことを感じることができ、迷いが吹っ切れることもあります。調子が良いときに読めば、まだまだだと戒めてくれます。この冊子は皆さん一人ひとりに語りかけてくれますので、困ったときや調子が良いときなど、常に「わが社の行き方」に戻ってください

　4つ目が、感謝と初任給です。今月末、皆さんは社会人としての初任給を得ることになりますが、これまでお世話になった家族や先生など、大切な人に今の自分の気持ちを伝えてください。決して皆さんはここまで一人の力で来られたわけではありません。これまで多くの人に支えられて本日の入社を迎えましたので、そういった方々に感謝の気持ちを表して欲しいと思います。

　最後に、働くうえで、最も優先されるのは皆さんの健康と家族です。病気にかかった場合は、無理せず休んでください。体調を整えるのも仕事のうちです。今日からが始まりです。私たちも皆さんとともに、当社グループを今後も成長させていきたいと思います。一緒に頑張りましょう。

　経済産業省と東京証券取引所が共同で選定、公表している「健康経営銘柄」「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選ばれた主な住宅・不動産会社は次の通り。

　「健康経営銘柄」は、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指すもの。第10回目の今回は27業種から53社を選定した。

　「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介するもので、今回は27社を選定した。

　「健康経営優良法人（ホワイト500）」は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備するもので、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」を冠する。

「健康経営銘柄2024」

野村不動産ホールディングス　初選定。同社はグループ5社（同社、野村不動産​ソリューションズ、野村不動産​、野村不動産投資顧問、野村不動産ライフ＆スポーツが初めて「ホワイト」に選出されたと発表。

令和5年度「なでしこ銘柄」

LIXIL　２年連続、８回目の選定。同社取締役 代表執行役社長兼CEO・瀬戸欣哉氏は「この度、通算で8回目のなでしこ銘柄に選ばれたことを大変うれしく思います。世界がかつてないほどのスピードで変化する中、当社は環境や社会の課題と真摯に向き合い、それに対応する革新的な製品やサービスを通じて、LIXILのPurpose（存在意義）である『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現』を追及しています」とコメント。

三井不動産　3年連続の選定。同社は「ダイバーシティの一層の推進および女性の活躍推進は、グループ長期経営方針『VISION 2025』に掲げている取り組みを支えるインフラであり、当社の変わらぬ基本ストラテジーである『顧客志向の経営』を推進し、多様な顧客に満足いただく商品やサービスを提供するための経営戦略として位置付けています」と発表。

「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」

東京建物　4年連続7回目の認定。同社は「2023年度は、適正飲酒を啓発するセミナーや運動習慣促進を目的としたプログラムのほか、対面歯科検診や約1,700名が参加した過去最大規模のウォークラリーイベントを実施し、役職員が健康に働き続けられる環境づくりを推進してまいりました。今後も「東京建物グループ健康経営宣言」のもと、グループを挙げて健康経営を推進し、役職員のウェルビーイング向上に努めてまいります」と発表。

平和不動産 　同社は「中期経営計画において、有給休暇取得率：70％以上、がん検診（2年毎）実施率：35歳以上100％、健康診断実施率：毎年100％をKPIとして公表。がん検診費用の全額会社負担、インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担。役職員および家族も視聴できる健康や運動、食事に関するWEBセミナーを開催している」と発表。

大東建託　４回目選定。同社は「本年は、大規模法人部門で２,９８８法人、中小規模法人部門２で１６,７３３法人が認定されるなか、大規模法人部門の上位５００法人が認定を受けることができる『ホワイト５００』に大東建託を含むグループ５社が選出されました」と発表。

大東建託パートナーズ 初選出

大東建託リーシング　５回目・４年連続選出

日鉄興和不動産　5 回目の認定。同社は「2023 年は社員の『健康意識の向上』『風土醸成』を目的とした【健康増進月間】を年2回に分けて設定し、社員の自律的な健康づくりのサポートを実施した他、グループ企業と一体となったウォーキングイベントも展開し、従業員同士のコミュニケーション活性化にも取り組んできた」と発表。

長谷工コーポレーション　今回で6回目選定。社内診療所「HASEKO CLINIC」が実施する定期健康診断の他に、PET-CT検査（対象:一定年齢以上の社員）の検査費を全額会社負担しており、病気の早期発見による重症化予防対策に取り組んでおり、特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」や30代を対象とした健康教育、禁煙施策を実施していると発表した。

森ビル 3年連続認定、業種（不動産業）トップのスコア獲得。「社員一人ひとりが健康で意欲的に仕事に取り組み、ヒルズの先進的な働き方のモデルとなること」を目標に掲げた「戦略マップ」の開示、社員参加型企画「森ビルウェルネスプログラム」の実施、運動器具等の設置、社員およびグループ会社、取引先の社員を対象とした介護セミナーの実施などが評価されたとしている。

野村不動産ホールディングス　

ミサワホーム　認定は6年連続。同社は、社員の健康増進の一環として2018年から毎年開催しているウォーキングイベントでは、対象企業を昨年から拡大し4,600名以上が参加。新たな取り組みとして、ウォーキングイベントへのポイントを加算し卒煙を促す施策や、女性社員向けの健康セミナーなども実施したと発表した。

三井不動産レジデンシャルリース　初認定。同社は、「多様な人材（＝社員）が持てる力を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせない重要事項と捉え、社員が生き生きと働ける職場環境を目指して、健康維持・増進に取り組んでまいりました」と発表した。

パーク24　初認定。同社は、従業員一人ひとりの経験値やノウハウを高め、その能力を存分に発揮できる環境構築の一環として、従業員とその家族に対し、健康を保持増進できる環境づくりを重要視していると発表した。

東急リバブル、イーウェル　東急不動産ホールディングスは、同社とグループ企業6社（東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、東急スポーツオアシス、イーウェル）が「健康経営優良法人2024」に認定され、東急不動産、東急スポーツオアシスの3社は2017年度の認定制度開始より8年連続で認定され、東急リバブルとイーウェルは「ホワイト500」に認定されたと発表した。

「CASSA」

　ポラスグループのグローバルホームは3月19日、同社の注文住宅商品「CASSA」が一般財団法人日本地域開発センター「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」の特別優秀賞と同時に4年連続で省エネ住宅特別優良企業賞を受賞したと発表した。

　「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」は、建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとして省エネルギーやCO2削減などへ貢献する優れた住宅を表彰する制度。省エネ住宅特別優良企業賞は、大賞／特別優秀賞／優秀賞のいずれかを5年以上連続で受賞している企業に贈られる賞。

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　同社グループの中央グリーン開発は、国土交通省の第2回「地域価値を共創する不動産業アワード」の特別賞を受賞し、表彰式が3月12日に行われた。

　アワードは、不動産業者などが地方公共団体や住民、他業種などの関係者と共に地域づくり やコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動を顕彰するもの。

　同社の「みずべのアトリエ」（南荻島出津自治会館Ⅱ）は、戸建分譲の開発要件に沿って新設された自治会館。オープンから５年が経過し、今日では年間延べ2,000名以上が来訪し、様々な集いやイベントが開かれる「予約の取れない自治会館」となっている。

ポラス3か所目の単独住宅展示場「体感すまいパーク東浦和」 開設2か月で550組来場（2019/3/19）

生物多様性保護などグリーン・インフラ取り組み ポラス「北越谷」分譲地でイベント（2018/5/14）

　MLB最優秀賞に輝いたエンゼルス大谷翔平選手が、10年間で1,000億円を超える契約金でドジャースに移籍したことで世界は沸き立った。2023年12月22日付日経新聞は「関西大の宮本勝浩名誉教授は――ドジャースに移籍したことによる2024年の経済効果が約533億5,200万円に上るとの試算を発表した」と、2024年3月2日付日刊スポーツは「大谷の『商品価値』」は、やはり10年総額1,000億円超の年俸だけでは計れそうにない」とそれぞれ報じた。

　野球だけでなく、最近は従来のサッカー、ゴルフなど一部のスポーツだけでなく、パリオリンピック2024の開催年でもあることから卓球、バトミントン、バスケット、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、フェンシング、パラスポーツなどメダルが有望な選手・種目にも注目が集まっている。

　そこで、主なデベロッパー、ハウスメーカーのスポーツ・スポンサーシップ、CSRの取り組みを紹介する。従来は、「ブランド力向上」「販売促進」などが主な目的で、自社のロゴや看板の露出時間をテレビ広告料に換算してスポンサーシップの効果を計ってきたが、最近は様々なイベントを活用してSNSなどで直接消費者にアピールし、ビジネスにつなげているのが特徴だ。（あいうえお順）

・いちご　　Jリーグトップパートナー。ウエイトリフティング部、ライフル射撃部の部活動も。

・エイブル　スキージャンプ髙梨沙羅、プロテニスプレーヤーダニエル太郎、スノーボードアルペン竹内智香などのスポンサー。首都大学サポート企業。

・オープンハウスグループ　ヤクルトスワローズのトップスポンサーとして知られており、村上選手が史上最年少で三冠王を獲得した2022年に「3億円の家」をプレゼントし全国区になった。3億円は2023年9月期決算の経常利益1,369億円の0.002％。このほか「つば九郎ハウ巣」を建設したり「日本で一番スワローズな家」を販売したりした。

・木下グループ　フィギュアスケートでは圧倒的なテレビ露出時間を誇る。卓球、サーフィンなどのスポンサーにもなっている。

・ケイアイスター不動産　2015年から障がい者アスリートを継続して雇用しており、2019年4月にケイアイチャレンジドアスリートチームを発足。「デフフットサル」、「デフサッカー」「ろう者柔道」「車いすバスケットボール」「車いすバドミントン」などで活躍中。

・コスモスイニシア　2007年に発足した小学校4年生以下を対象とした野球大会「コスモスイニシアJr.カップ」に協賛している。

・サンフロンティア不動産　日本トライアスロン連合（JTU）のオフィシャルスポンサー。

・スターツ　日本卓球協会トップパートナーで、伊藤美誠選手などが所属。陸上競技部を持ち、東京マラソンなどのスポンサーにもなっている。

・積水化学工業　卓球早田ひな、テニス内山靖崇などの支援活動を行っている。

・大成有楽不動産　国立競技場の施設運営会社。

・大和ハウス工業　日本サッカー名蹴会、日本パラ水泳連盟、日本トライアスロン連合、全国野球振興会、湘南ベルマーレ、日本視覚障害者柔道連盟などのスポンサー。

・東急不動産　会員制フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」を運営しており、2022年度の売上高は155億円。

・東京建物　2024年秋開業予定の東京都の「有明アーバンスポーツパーク」の整備・運営を行う事業者の代表企業に選定されている。日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー。

・日本エスコン　エスコンフィールド北海道日本ハムファイターズのネーミングライツを取得。球場周辺の大規模開発「北海道ボールパークF ビレッジ」内で様々な不動産開発事業を展開している。

・野村不動産　野村不動産パートナーズはパラアスリート支援を行っており、「東京都スポーツ推進企業」に7年連続、文化庁「スポーツエールカンパニー2023」に6年連続でそれぞれ認定されている。スポーツクラブ「メガロス（MEGALOS）」を運営する子会社・野村不動産ライフ＆スポーツの売上高は　150億円（2023年3月期）。

・長谷工コーポレーション　　「学生駅伝」オフィシャルパートナー。

・ポラスグループ　本場徳島、東京高円寺とあわせ日本三大阿波踊りの南越谷阿波踊りの協賛会社として知られるが、スポーツでは浦和レッズのトップパートナースポンサー。

・三井不動産　同社は3月1日、商業施設事業とスポーツ・エンターテインメント事業の連携を加速させるため、「商業施設本部」を「商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部」に改称し、ソリューションパートナー本部の「東京ドーム事業部」を同本部に4月1日付で移管すると発表。組織改正に伴い、常務執行役員・若林瑞穂氏が同本部長委嘱に就任し、副本部長委嘱に肥田雅和氏が執行役員として昇格すると発表した。

　2021年に株式の80％（残りは読売新聞社）を取得し子会社化した東京ドーム運営では、シェアオフィスなどのリニューアル工事を施した。2023年3月期の売上高は731億円。年間来場者数は4,000万人。来場者の数は、新宿伊勢丹の約2,500万人、東京ディズニーランドの約2,200万人をはるかに超える。

　2016年から子どもを対象とした「三井不動産スポーツアカデミー」は2024年2月現在、開催件数は26回を数える。

　また、同社は2027年開業予定の新秩父宮ラグビー場の運営企業として鹿島建設（代表企業）、東京建物、東京ドームなどとともに参画することが決定している。

・三菱地所　同社グループは「三菱一号館美術館」の運営のほか、メセナ大賞に輝いた「Shall Weコンサート（出張コンサート）」「キラキラっとアートコンクール」「藝大アーツイン丸の内」「アートアワードトーキョー 丸の内」など文化・芸術活動支援に力を入れている。

　スポーツ分野では、日本開催のラグビーワールドカップではオフィシャルスポンサーとなり、様々なイベントを開催した。日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー。

・リスト　横浜FCのドリームパートナーのほか、横浜マラソン、トライアスロンなどに協賛し、プロスキーヤー佐々木明選手とスポンサー契約を結んでいる。

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　従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する文化庁の「スポーツエールカンパニー」は1,246社、従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を認定する東京都の「東京都スポーツ推進企業」は483社。

　企業メセナ協議会の「Mécénat Report2022」（回答企業517社）によると、メセナ活動費総額は663億円で、内訳は企業が183億円(n＝254)、財団(n＝166)が480億円。令和4年度の企業版ふるさと納税実績は、金額が341億円(前年度比1.5倍)、件数が8,390件（同1.7倍）となっている。

　経団連が1990年度から毎年度報告してきた、会員企業による社会貢献活動の動向調査「社会貢献活動実績調査」は2017年度で終了しており、2019年4月、任意団体としての「１％クラブ」を解散し、経団連企業行動・CSR委員会（2019年5月に現委員会名称に変更）の下部に「経団連１％クラブ」として位置づけ、活動している。2017年度の社会貢献活動支出額は回答企業全体で1,997億円、１社平均では５億9,300万円となっている。

　これらの額が多いか少ないか分からないが、東証日経平均株価が4万円を本日（3月4日）突破したことを考えると、圧倒的に少ないような気がするが…。

「POHAUS大谷口の家」

　ポラスグループは2月16日、国際的なデザインアワード「International Design Awards（IDA）2023」で、「体感すまいパーク東浦和」のモデルハウス「POHAUS大谷口の家」を設計したポラテック・舘林寛佳氏が金賞を受賞したのをはじめ、銀賞6作品、銅賞5作品、佳作8作品を合わせ、過去最多の20作品が受賞したと発表した。

　「大谷口の家」は、日本の文化である「和の心」を継承しながら、現代の生活スタイルにあわせた暮らし方ができる住まいを提案した作品で、舘林氏は「格子や障子、土間等、日本古来の建築技術は空間をあいまいに切り結び、独特の中間領域を創り出します。外部空間と内部空間を緩やかに繋ぐだけでなく、縦の『間』、横の『間』を重ねることで間仕切りを無くし、そこに住まう人々が『空間』や『人』の繋がりを感じられるよう設計しました」とコメントしている。

　このほか銀賞を受賞した6作品は次の通り。作品名、所属・リードデザイナーの順。

・リーズン馬込沢SuBaCo 中央住宅戸建分譲設計本部・山下隆史氏

・共有樹木を中心とした街づくり 中央住宅戸建分譲設計本部・鈴木征道氏

・マインドスクェア・収育スタイルズ 中央住宅マインドスクェア事業部・佐野公彦氏

・AKUNDANA 中央住宅マインドスクェア事業部 マンションDv・西牟田奈津子氏

・NOEN 柏・逆井 ポラスガーデンヒルズ・工藤政希氏

・道と広場　ポラテックPOHAUS・齊藤吉己氏

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　「大谷口の家」は見学しているのでよく覚えている。記事には「『POHOUS』はこれまで数か所は見学しているが…ほとんど瞬時に〝これが一番〟と評価した。記者の見立ては間違っていないはずだ」「玄関を入ってすぐにおしゃれな手洗い場があり、壁は塗り壁、床はカバサクラの突板、巾木は集成材、リビングのテーブルは木目が美しい杉の一枚板、通り土間から差し込む自然光を取り込んだ畳リビング、リモートワーク用の書斎、高低差を演出したスキップフロア、自然木のウッドデッキを敷いた天井付きのインナーバルコニー、檜風呂…」「デザイン性、設備仕様などから判断してコストパフォーマンスが最高に素晴らしい」と書いた。断熱性能も高かった。

　銀賞を受賞した各氏の作品はそこそこ見学している。以下に記事を添付する。「柏・逆井」は分譲戸建ての最高傑作だと思う。「デザイン各賞を総なめにする」と書いたが、その通りになったのではないか。　

ポラス3か所目の単独住宅展示場「体感すまいパーク東浦和」 開設2か月で550組来場（2021/3/19）

初めて見た30％・50％×200㎡の分譲戸建て まるで別荘 ポラス「柏 逆井」（2023/5/2）

世界3代デザイン賞の一つ「iF デザインアワード」受賞 ポラス「我孫子」/志賀直哉（2023/5/9）

草加市初 景観協定＆全棟ZEH 敷地分断・送電線…難点克服 ポラス「草加松原」（2023/11/23）

ピアキッチンだけでない ポラスのマンションはなぜ売れるのか 中央住宅「和光本町」（2023/4/1）

OVIALAND,INC.代表取締役PAMMY OLIVARES VITAL氏（左）とタカラレーベン取締役・岩本大志氏

MIRARTHホールディングスグループのタカラレーベンは1月30日、フィリピン進出第一号となる同国・ラグナ州サンパブロ市でのVIALAND,INC.との共同分譲戸建て事業「SAVANA SOUTH」の調印式を行ったと発表した。

ラグナ州はマニラ首都圏や近郊の工業団地で働く人のベッドタウンとして位置付けられており、OVIALAND,INC.は2014年設立、サンパブロ市を中心に戸建分譲事業を手掛けている。

プロジェクトは、首都マニラから南東約80km、ラグナ州サンパブロ市に位置する総開発面積約6.5ha、総戸数657戸（Duplex132戸・Townhouse525戸）。土地面積45～60㎡、専有面積46～51㎡。販売価格は約2.7M～3.2Mペソ（日本円換算580～688万円）。今年1月に着工、2024年11月以降、順次引渡していく。

敷地内にプレキャスト工場を併設し、独自開発のプレキャスト工法を用いることにより工期短縮を図る。共用施設にはクラブハウス・プール・チャペルなどを建設し、敷地内のコミュニティづくりをサポートする。ターゲットは若年層。手の届きやすい価格設定とする。

完成予想図

　積水ハウスは2月1日、「積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社」（以下、積水ハウス イノコム）を設立したと発表した。

　未来を変革する事業を創出し、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現し、事業創出を通して積水ハウス イノコムと関わる人財の価値を高めていくのが目的。4月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC ファンド）を設立、今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を2024年5月竣工予定の「赤坂グリーンクロス」内に開設する予定。

　同社は社内では、長期的な成長に向けて「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に、2021年から、社員からアイディアを募り事業化を目指す、全従業員参画の創発型表彰制度「SHIP」を整備しており、さらなる推進と人財育成に取り組んでいく。

ナイス「新春経済講演会」（グランドプリンスホテル新高輪で）

杉田氏

　ナイスは1月17日、ナイスパートナー会連合会と共に「新春経済講演会」を都内のホテルで開催、約1,100人が参加した。講演会は三部構成で、第一部はナイス代表取締役社長・杉田理之氏が同社グループの概況と取り組みについて説明し、第二部は元ソニーの社長でソニーグループシニアアドバイザー、一般社団法人プロジェクト希望代表理事の平井一夫氏が「変革のためのモチベーショナルリーダーシップ」と題する講演会を、第三部は、物流、弁護士、シンクタンク、木材、建設、住宅設備メーカーによる新春トークセッション「どうなる!?2024」を、講演会後は新春賀詞交歓会をそれぞれ行った。講演会（前回は経営方針発表会）は4年ぶりの開催。

　杉田氏は4月1日付で取締役会長に、新しい代表取締役社長には津戸裕徳取締役管理本部長（50）が就任する。

　津戸氏は1973年３月27日生まれ。1998年4月、同社入社。2017年７月、同社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長、2018年６月、同社取締役執行役員資材事業本部副本部長兼首都圏第一ブロック長、2020年3月、同社上席執行役員資材事業本部副本部長、2023年7月、同社取締役管理本部長に就任。

（平井氏の講演会、トークセッションについては稿を改めて紹介します）

「新生ナイスグループ誕生の年」に 杉田社長 経営方針発表会に約1,600人（2020/1/27）

業界一丸となって応援 「新生ナイス 経営方針発表会」参加者の声（2020/1/25）

Creekside Vilage CO (Seasons)

積水ハウスは1月18日、アメリカの大手戸建て住宅会社M.D.C. Holdings, Inc.（MDC社）の株式の全てを取得することを決定し、MDC社との間で同日（米国デンバー時間2024年1月17日）付で合併契約を締結したと発表した。買収価格はMDC社株式1株63米ドルで総額約4,914百万米ドル（1米ドル140円換算で総額約6,879億円）。MDC社はコロラド州デンバーに本社を置き、16州34都市で事業展開する上場ホームビルダー。50年以上にわたり合計240,000戸以上の住宅を供給している。2022年度の引渡戸数ベースで全米第11位（9,710 戸）。

積水ハウスは、「当社グループの企業姿勢及び経営戦略との親和性が高い企業文化を有します」とし、買収によって2022年度の引渡戸数ベースで全米5位（年間約15,000戸）の規模を誇るホームビルダーグループを形成することになり、2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという同社グループの目標に達するとしている。

　同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は会見で「非常に重要な事業で、非常に楽しみにしている。MDC社はソリッドなプラットホームを構築しており、ESG、とくに環境に配慮した取り組みを行っているのが買収の大きなポイント。当社とのシンパシー、親和性が高い。当社の技術力を移植することによって唯一無二のビルダーになる」と語った。

　工法については、MDC社の2×4工法と同社の軸組工法の「シャーウッド」の2ブランドで展開していく。

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　仲井社長らが出席してオンライン会見が行われたのは18日の午後8時15分から。事前に案内は届いていたが、記者はかなり酒も入っており失念した。上段はほとんどリリ－スのコピペで、仲井社長のコメントは夜中に起きて動画配信を視聴して追加したものだ。

　最初にこのニュースが飛び込んできたときは、ものすごくびっくりしたが、大リーグ・エンゼルスからFAでドジャースに移籍した大谷翔平選手の契約額が10年７億ドル（約1,014億円）なので、さもありなんと納得もした。

　それにしても、大和ハウス工業の2022年の米国での販売戸数6,010戸、住友林業の米国での販売戸数10,500戸（2023年12月期予想）を一挙に抜き去ることになるのに驚いた。3社で3万戸超だ（大和ハウス工業も2026年には供給戸数1万戸まで引き上げることを計画している）。メディアから3社の米国での競合関係について質問が飛んだが、仲井社長は「（2社について）特に意識していない。当社の高い技術力は米国でも評価されるはず」と自信を見せた。

　もう一つは、シャーウッドの展開だ。記者は海外の住宅事情は全く分からないが、シャーウッドの素晴らしいのはよく分かっている。耐火・防火基準がどうなっているかだが、デザインは2×4と似ているようで、また異なる。同社は、シャーウッドによる住宅300戸をカルフォルニアで供給を開始したようだが、米国の2×4住宅と異なるのか同じなのか、機会があったら聞いてみたい。

〝地域社会のタカラになるぞ〟右から島田氏、手島氏、秋澤氏、岩本氏　

　本日（1月10日）行われた不動産協会・不動産流通経営協会（FRK）の合同新年賀詞交歓会は、不動産協会理事長・吉田淳一氏（三菱地所会長）の挨拶を聞いたらすぐに帰ろうと思っていた。元旦の能登半島地震に始まり、2日は羽田衝突事故、5日には写真家・篠山紀信さんの死亡が伝えられ、昨日は〝お酒はぬるめの 燗がいい肴はあぶった イカでいい〟の歌手・八代亜紀さんの死去報道にとどめを刺された。新年を祝う気分にはなれない。

　帰ろうと思ったときだ。だしぬけに「元大京の林です」と声を掛けられた。名刺にはワールドレジデンシャル取締役営業本部長とあった。年齢は68歳。一挙に30年前、40年前の記憶が蘇った。林氏が大京横浜支店に勤務していたとき、マンションの商品企画や販売状況なとについて定期的に話を聞いていた。生の情報を得られるのはとても貴重だった。

　ワールドレジデンシャルは現在、仙台で大手デベロッパーとの共同事業マンションを手掛けているそうで、首都圏では「王子神谷」で分譲中と聞いた。取材を申し込もう。

林氏

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　林氏とお会いし、もう帰ろうとしたときだ。今度はMIRARTHホールディングス（ミラースHD）の島田和一社長をはじめ、タカラレーベン・秋澤昭一副社長、同社・手島芳貴専務、同社執行役員・岩本大志氏の〝タカラのカルテット〟とバッタリ出くわした。

　こちらから聞きもしないのに、4氏は異口同音に「今年は進化（メモにそう書いたら）、そうではなく深化。長期ビジョンに『地域社会のタカラであれ』を掲げた」と語った。手島氏は「今年は（RBA野球大会で）優勝するぞ」とほらを吹いた。

　法螺は聞き流したが、打ちひしがれていたときだったので、「地域社会のタカラであれ」には感動した。首都圏マンションは激減しているが、東北をはじめ地方都市で供給を伸ばしているのは分かっている。今年は地方のマンションを取材しよう。地震にびくともしないマンションを造ってほしい。「甲府」がそろそろ始まるのではないか。

　島田社長！お願いだ。来年は常務執行役員マンション事業本部東日本支社長・原忠行氏と〝業界のレディー・ガガ〟取締役兼執行役員事業開発推進室長兼事業開発推進部長・髙荒美香氏も連れてきてください。

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　このあたりからいつもの調子に戻っていた。ワイングラス片手に鹿島建設会長・押味至一氏に突撃取材した。「会長、わたしは鹿島のファン。マンションを造らせたら右に出るものはいない。しかし、鹿島の社員も買える大衆マンションを供給していただきたい」と。（大手ゼネコンで自社開発マンション事業を手掛けているのは同社のみ）

　押味会長は微笑を浮かべながら「今年は大変な年になる。お客さんとよく話し合って事業を進めたい」と語り、大衆マンションの供給については〝ウン〟とは言わなかったが、代わりに同社開発事業本部本部次長事業部長・梅田慎介氏が「戸塚がある」と話した（「戸塚」は知っているが、「鹿島」ブランドにふさわしいか…見学を検討しよう）。

押味氏

「経済・社会の発展に貢献」不動協・菰田理事長/日本を「菅」変える 新年賀詞交歓会（2023/1/7）

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