8期連続過去最高の売上、利益更新 オープンハウス 2020年9月期決算
オープンハウスは11月13日、2020年9月期決算を発表。売上高5,759億円（前期比6.6％増）、営業利益621億円（同7.5％増）、経常利益773億円（同40.8％増）、純利益594億円（同51.0％増）と増収増益。８期連続して過去最高の売上高､利益を更新した。
セグメント別では、戸建関連事業は売上高3,796億円（前期比11.5％増）、営業利益406億円（同24.7％増）。オープンハウス・ディベロップメンの戸建て分譲戸数は2,804戸で、売上高1,166億円（前期比18.2％増）。仲介契約件数は6,940件(前期比26.1％増）と好調に推移した。
分譲マンションは1,224戸で、売上高は581億円（前期比4.6％減）、営業利益は96億円（同11.2％減）。
2021年9月期業績予想は、プレサンスコーポレーションが持分法適用関連会社であることを前提に売上高6,340億円（前期比10.1％増）、営業利益690億円（同11.1％増）、経常利益700億円（同9.5％減）、純利益500億円（同16.0％減）を見込む。
オープンハウス プレザンスコーポをTOB 連結子会社化へ
オープンハウスは11月13日、全国マンション供給トップクラスのプレサンスコーポレーションの普通株式を1株1,850円で公開買付け（TOB）で取得し、その後、プレザンスコーポが1株1,425円で発行する第三者割当株式3,508,772株（所有割合5.41％）を引き受けることでプレザンスコーポを連結子会社化すると発表した。予定日は2021年１月20日。プレザンスコーポの上場は維持する予定で、TOBの取得上限を19,881,500株（所有割合30.68％）とする。
プレザンスコーポも同日、取締役会で公開買付けに賛同することを決議したと発表。また、2019年12月、業務上横領の容疑で逮捕された創業者で前社長・山岸忍氏と山岸氏の資産管理会社パシフィックが所有する全株式（所有割合7.41％）についても、オープンハウスは同公開買付けに応募する旨の同意を得ているとしている。
プレザンスコーポの2020年3月期の売上高は2,240億円、経常利益319億円、純利益218億円。2019年のマンション供給戸数は近畿圏で供給ランキング10年連続1位の3,825戸、東海・中京圏で8年連続1位の804戸、全国で第2位の5,305戸（うち2020年3月期のワンルームは3,479戸）となっている。
ところが、創業者で前社長・山岸忍氏が昨年12月、業務上横領の容疑でに逮捕されたことから信用補完が急務となっており、両社は今年4月、資本業務提携を結び、オープンハウスは5月、プレザンスコーポの発行株式の31.6％を取得していた。
オープンハウスはマンション事業の拡大を目指しており、事業地域の相互補完、商品ラインナップの拡充などによるシナジーを発揮するのが狙い。
三菱地所レジ他 名古屋駅圏の複合「ノリタケの森地区」第1期200戸に2.1倍登録
「ノリタケの森地区計画」俯瞰図
三菱地所レジデンスは11月12日、名古屋駅徒歩圏の三菱商事都市開発、野村不動産とのJVマンション「ザ・パークハウス 名古屋」第1期200戸が最高倍率17倍、平均2.1倍に達したと発表した。この戸数は名古屋市内過去4年の最多戸数。
名古屋駅から徒歩12分、約11.8haの複合開発「ノリタケの森地区計画」地内に立地する19階建て全462戸の規模。第1期の専有面積は61.22～93.16㎡、価格は4,198万～13,500万円（最多価格帯5,300万円台）。坪単価は270万円。竣工予定は2022年11月下旬。
名古屋駅徒歩圏の利便性の高さとイオンモール直結の住環境の良さ、リニア開通への期待感などが人気の要因としている。新型コロナ感染防止のため「オンライン登録」と抽選模様を「ライブ配信」した。
登録者の現居住地は愛知県68.4％（うち名古屋市50.4％）、愛知県外31.6％（東京都12.6％）。東京の会社員で会社がテレワークになるため地元で購入したいという声も複数あったという。
「ザ・パークハウス 名古屋」
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すごい数字だ。記者は2年前、積水ハウスの分譲マンションと御園座の建て替え複合再開発プロジェクト「御園座タワー」を見学した。マンションは坪単価350万円の名古屋圏最高値だったにもかかわらず、全304戸がほとんどクローズで約1年もしないうちに完売したと聞いた。
今回は坪270万円だから、ずいぶん安いような気がする。名古屋駅徒歩圏では総合地所など6社JVの42階建て「NAGOYA the TOWER」441戸を今夏に着工した。こちらは坪単価400万円を突破する可能性もあるようだ。
まあ坪単価400万円という数字は、三菱地所レジデンスの「北千住」の坪単価380万円とたいして変わらない。名古屋駅徒歩圏の坪400万円というのはむしろ安いか。
年少者、中年層への広がり顕著 都の新型コロナ感染者 無症状者の早期発見急務
東京都の11月12日の新型コロナ感染者は393人となり、389人だった8月14日を上回り、8月8日の429人に次ぐ数値となった。経路不明者は230人で、不明率は58.5％とこれまでと同様高い水準となっている。
年代別・性別では、20代女性が51人でもっとも多く、以下、30代男性の47人、20代男性の43人、30代女性の42人となっている。20代と30代の全体に占める割合は46.6％となっている。
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ほぼ同じ数値だった8月14日と比較してみた。別表・グラフがそれで、特徴的なのは20代・30代の絶対数、比率が減少していることだ。
11月12日の20代・30代は173人で全体に占める割合は44.0％なのに対し、8月14日の226人、58.1％から53人、14.1ポイントそれぞれ減少している。
一方で増加が目立つのは40代・50代と10歳未満・10代だ。11月12日はそれぞれ118人（30.0％）、36人（9.2％）となっており、8月14日の96人（24.7％）、14人（3.6％）から絶対数も比率も増加している。
これは、都も話しているように若年層から中高年や年少者への広がりがみられ、感染経路も職場や家庭など多様化していることを裏付けている。
注目されるのは、重症化率が高い70歳以上の数値だ。11月12日は31人で、8月14日の29人とそれほど差はなく、全体に占める割合もそれぞれ7.9％、7.5％となっている。過去最多の472人を記録した8月1日も70歳以上の感染者は35人で割合は7.4％だった。
他の日も同じような傾向を示しており、病院でのクラスター発生を除けば1日当たりの感染者は第1波、第2波の20～30人台とそれほど変化はないる拡大期も減少期も高齢者の感染者は一定数発生していることを示している。これは、三密を避ける自粛効果の現われと理解できるのではないか。
もう一つ、注視しなければならないのは無症状者が多く、経路不明者比率が50％を上回っていることだ。確か293人の感染者が確認された11月10日だったと思うが、小池都知事は「無症状者は100人」とインタビューに答えた。この無症状者の早期発見と経路不明者比率を下げることが喫緊の課題ではないか。
減収減益 マンション契約進捗率は85.3％ フージャースHD 2021年3月期2Q
フージャースホールディングスは11月12日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高292億円（前年同期比14.0％減）、営業利益9億円（同52.1％減）、経常利益7億円（同51.7％減）、純利益8億円（同18.2％減）と減収減益となった。
主力の不動産開発部門は、マンション442戸、戸建て60戸を引き渡し、売上高202億円（前年同期比11.9％減）、営業利益12億円（同21.4％減）。マンションの計上予定戸数1,205戸に対する契約進捗率は85.3％と高水準。
シニア向け分譲マンション事業（ＣＣＲＣ事業）は、「デュオセーヌ相模原上溝駅前」など103戸の引渡などにより売上高42億円（前年同期比58.6％増）、営業利益37百万円（前年同期は営業損失224百万円）を計上した。
オフィス、マンション好調 仲介件数は三井に届かず 住友不動産 2021年3月期2Q
住友不動産は11月12日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高5,151億円（前年同期比11.1％減）、営業利益1,328億円（同3.4％減）、経常利益1,295億円（同1.7％減）、純利益971億円（同4.2％増）となった。
新型コロナの影響でホテル、イベントホールなどは大きな影響を受けたが、主力のオフィス事業は過去最低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、業績を下支えした。不動産販売事業も粗利益率が改善し2ケタ増益となった。純利益は6期連続で同期間の過去最高を更新した。
セグメント別では、賃貸部門はホテル、イベントホール事業が大幅な売上減（前年同期比80億円）となったが、既存ビルの賃料上昇効果や通期稼働ビルが業績に寄与し増収増益。ビル空室率も1.8％（前期末1.4％）と低水準で推移した。
不動産販売部門は、前年同期比917戸減の3,258戸を計上したため減収となったが、販売経費の減少と粗利益率が改善したため営業利益は同期間として過去最高を更新した。通期売上計上戸数4,500戸の契約進捗率は約90％と高水準。完成済み販売中戸数は1,306戸（前期末1,466戸）と減少。
不動産流通部門は、仲介件数16,205件（前年同期比3,564件減）、取扱高5,630億円（同1,036億円減）となったが、7－9月は9,829件（同209件増）となっている。
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不動産流通部門の仲介件数は、34年連続してトップをひた走る三井不動産（三井のリハウス）に瞬間的に追いつくかと思われたが、三井の16,754件に対して16,205件だったので549件及ばなかった。
この差は、三井の足音が聞こえるまでに追いあげたのか、あるいは影を捕らえたのか、それとも力を振り絞って追い上げたにもかかわらずとてつもない隔たりがまだあると解すべきなのか記者は分からないが、後半戦の両社の覇権争いに注目したい。
三井リアルと住友販売の「仲介件数」覇権争い激化 新型コロナ 仲介市場への影響（2020/11/6）
売上、営業利益、純利益は過去最高 ケイアイスター不 2021年3月期2Q 2ケタ増収増益
ケイアイスター不動産は11月10日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高659億円（前年同期比14.3％増）、営業利益37億円（同14.4％増）、経常利益37億円（同19.2％増）、純利益22億円（同16.7％増）と2ケタ増収増益。売上高、営業利益、純利益は過去最高を記録した。
明和地所 2021年3月期2Q 大幅増収増益 増配へ 東証1部値上がり率3位
明和地所は11月11日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高289億円（前年同期比41.6％増）、営業利益25億円（同236.7％増）、経常利益23億円（同399.1％増）、純利益19億円（同395.2％増）となった。分譲マンション490戸（前年同期比150戸増）の引渡しを行ったことが寄与した。
未定としていた2021年3月期通期業績予想も発表。売上高490億円（前期405億円）、営業利益31億円（同16億円）、経常利益26億円（同10億円）、純利益23億円（同4億円）を見込む。同様に未定としていた期末配当は30円（前期末15円）とする予定。
好決算に市場も反応。11日の株価は前日比80円高の554円（値上がり率16.88％）となり、東証1部値上がり率ランキングで3位となった。
オフィス堅調、マンションも改善 三菱地所2021年3月期2Q 減収増益
三菱地所は11月11日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高5,273億円（前年同期比1.5％減）、営業利益980億円（同6.3％増）、経常利益916億円（同13.0％増）、純利益509億円（同6.0%増）と減収増益。
商業施設とホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大きく落ち込んだが（都心型・オフィス複合商業施設の6月の売り上げ水準は前年同月の約5割で、7～9月も前年同期比5～6割程度。ホテルの回復も緩やか）、オフィスビルの賃貸利益増及びキャピタルゲインの増加などにより増益。
国内分譲マンションの売上・売上計上戸数はほぼ前期並み。利益率の高いタワーマンションの計上などにより粗利率は改善（前年同期比＋2.5ポイント）。完成在庫が順調に減少した（前年同期比▲217戸、期初比▲75戸）。
2021年3月期予想を修正。売上高1兆1,420億円（前期比12.3％減）、営業利益1,910億円（同20.7％減）、経常利益1,750億円（同20.3％減）、純利益1,100億円（同25.9％減）。インカムゲイン及び国内分譲住宅などに対し約450億円のマイナス影響（特別損失を含む）を見込む。営業利益は約60億円改善。純利益に変更はなし。
新型コロナ影響最小限 飯田グループHD 2021年3月期2Q 増収増益 配当も前期並み
飯田グループホールディングスは11月9日、2021年3月期第２四半期決算を発表。売上高は7,383億円（同12.4％増）、営業利益は526億円（同12.0％増）、純利益は347億円（同14.0％増）と増収増益となった。
主力の戸建分譲事業の売上高は7, 383億円（前年同期比12.4％増、26,360戸）となり、セグメント別では一建設が1,739億円（前年同期比18.8％増、6,727戸）、飯田産業が1,230億円（同3.6％増、3,892戸）、東栄住宅が882億円（同17.0％増、2,705戸）、タクトホームが689億円（同16.4％増、2,432戸）、アーネストワンが1,427億円（同9.5％増、6,235戸）、アイディホームが543億円（同14.1％増、2,190戸）と全て増収。
未定としていた2021年3月期業績予想は売上高1兆3,800億円（前期比1.6％減）、営業利益900億円（同7.8％増）、純利益580億円（同7.9％増）としている。
期末配当も前回予想の16円から前期と同じ31円とし、通期も前期と同額の62円と予想している。
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予想はしていたが、すごい数字だ。コロナの影響はほとんど受けていないように見える。セグメント別ではアーネストワンが一建設を戸数で猛追している。
