東京都 新型コロナ 感染者は20代男性・30代男性・20代女性の〝三強〟の争い
東京都の新型コロナ感染者数は〝三強〟の争い－先月25日に新型コロナの緊急事態宣言が解除されてからほぼ1か月近くが経過する。解除後の都の感染者は633人（1日平均23.4人）で、感染経路不明者は285人（単純平均不明率45.0%）となっており、予断を許さない状況が続いているが、年代別・性別感染者では20代男性が179人（28.3％）と他を圧倒し、30代男性と20代女性の免疫力・再生力が勝る〝三強〟が全体の59.9％を占めている。
別表は、都のデータから緊急事態宣言解除後の感染者を年代別・性別に振り分けたものだ。
男女別では男性407人（64.3％）：女性226人（35.7％）となり、宣言解除前の比率とそれほど変化はない。
宣言解除前と著しく変わっているのは、20代男性の感染者が断トツであることだ。宣言解除前の感染者と合わせると602人となり、最多の30代男性の632人に迫る勢いだ。勢いからすれば、30代男性を抜くのは時間の問題だ。
20代女性は82人で、女性の中では二番目に多い30代の43人のほぼ2倍に達している。
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6月に入って、小池都知事の一連の〝夜の街〟〝歌舞伎町〟〝ホストクラブ〟発言に乗りメディアも連日のように〝夜の街関連〟を報じている。
記者が懸念するのは、20代と30代の男性と対をなす層があるはずで、その層の人が爆発的に増えないかということだ。
〝君子危うきに近寄らず〟というが、記者のような馬鹿で高齢者、しかも基礎疾患の持ち主、さらには喫煙者、飲酒常習者（これはコロナ感染と因果関係はなさそうだが）はどうすればいいのだ。
唯一一つだけ新型コロナに感謝するとすれば、街行く女性が素晴らしく美人に見えることだ。桃色マスクに悩殺される。
前代未聞 価格「未定（新報）・非開示（週刊住宅）」で販売好調 トーセイの戸建て
小生もそうだが、わが住宅新報と週刊住宅の業界紙の記者の皆さんも大変なようだ。デベロッパーもハウスメーカーも新型コロナの影響を受け、取材も含めほとんど「自粛」している。紙面の大半は各社のニュース・リリースのコピペ記事だ。
読者にしてみれば、毎週毎週、三日遅れどころか一週間、二週間も過去の賞味期限切れの記事を読まされるのはたまったものではないが、購読料金（ほとんどは勤務先の会社が負担）を考えたらまあ許容範囲か。（WEBを軽視しているのは両紙の致命的欠陥だが）
ところが、両紙の先週号には現場取材をしたのではないかと思われる貴重な記事が掲載されていた。トーセイ「THEパームスコートひばりが丘」だ。まずは両紙を読んで頂きたい。太字は小生。
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【住宅新報（6月16日号）】
「トーセイはこのほど、東京都西東京市で、全30戸の戸建て分譲『THEパームスコートひばりが丘』の販売を始めた。国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を取り入れた同社初のプロジェクトとなる。現地は西武池袋線のひばりヶ丘駅からバスで5分、バス停から徒歩5分で、分譲地の2方向が、西東京いこいの森公園と東京大学の演習林に接しており、緑豊かな立地が特徴だ。第1期として現在4棟を販売中。建物は木造2階建てで、敷地面積は115～123m2。価格は現時点で未定。
新型コロナウイルスの影響で当初予定よりも販売時期が1カ月ほど後ずれし、広告も近隣へのチラシ配布とウェブのみだったが、『予想以上の反響』(同社)だという。隣接市に暮らす子育て世帯からの評価を得た」
【週刊住宅（6月15日号）】
「トーセイが東京都西東京市で開発している新築戸建分譲住宅地『ＴＨＥパームスコートひばりが丘』（全30棟）の第１期販売（４棟）の滑り出しが好調だ。SDGs（国連が採択した「持続可能な開発目標」）をコンセプトに盛り込んだ同物件は、緊急事態宣言に伴い、販売開始を約１カ月先の６月６日に延期した。宣言解除後の現在も、モデル棟の見学を１クール２組までの完全予約制に限るなど、営業ペースは抑制しているものの、再来場率は約６割に上っている。
第１期販売分は115～124平方メートルの区画に90～95平方メートルの４ＬＤＫ（現時点で販売価格は非開示）。20代後半から50代の幅広い年代の子育て層から反響があった」
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読者の皆さんは、この記事を読んでどう思われるか。トーセイがSDGsをテーマにしていることはわかる。これはこれで結構だし、いまSDGsに取り組まないデベロッパーはアウトだ。ただ、これがマンションや分譲戸建ての購入検討者に響くかどうかは別問題だ。記事はSDGsをテーマにしたのが効果的だったような印象を与えめる。しかし、果たしてそうか。小生は両方の記事を読んでさっぱり分からなかった。
こんなことは書きたくないが、書かざるを得ない。あまりにもひどいからだ。具体的にそのひどさを示そう。
新報はいつもそうだが、「このほど」（同紙は半月前でも「このほど」と書いた前例がある）「4戸を販売開始」し、「価格は現時点（いつのことか不明）で未定」と書く。それでも「予想以上の反響」と同社のコメントを紹介している。
「価格が未定」の戸建てを4戸販売開始したのが事実なら、これは間違いなく業界初、前代未聞の〝快挙〟だ。不動産公取協の規約はどうなっているのか。「価格未定」のまま販売していいかどうかの規制はないはずだ。あり得ないからだ。売る側も買う側も、そしてそれを報じる業界紙も狂っているとしか言いようがない。
さらに、「予想以上の反響」「隣接市に暮らす子育て世帯からの評価」もよく分からない。予想した数値を示さないと、「反響」の大きさは分からないし、「隣接市の子育て」ということは、練馬区は市ではないから武蔵野市、東久留米市、小平市、新座市からの反響が多いということか。地元ではないのか。これが事実だとすれば、これまた凄いことだ。
一方の週刊住宅は、販売開始時期を6月6日と明示している。当然だ。いつ生まれたのか死んだのか、いつ書いたのか、「いつ」が全てを優先する。ただ、同紙が新聞を印刷したのは6月12日のはずで、12日の時点で4戸の売れ行きを示さないと、何をもって「好調」というのか読者には全然伝わらない。「価格は非開示」といわれたら、小生は記事を書かない。分譲開始した物件の価格を（業界紙に）開示しないデベロッパーとは縁を切る。読者に失礼だ。記者にとって読者が全てだ。
結局、両紙の記事はいったい誰に何のために伝えたかったのか、さっぱりわからない。読者を馬鹿にするのもいい加減にしろといいたい。
コラムニストの小田島隆氏は「ザ・コラム 小田島隆 2006-2014」（晶文社 2016年発行）で次のように書いている。耳が痛いが、本質を衝いている。
「記事を配信するならするで、最低限の取材はするべきだ。逆に、独自の取材ができない事情があるとか、取材する気持ちになれないということなら、配信を断念すべきだ。取材せずにニュースを作成することは、メディアの自殺だ。先方が発表したリーク情報をそのまま垂れ流すだけでは、サツ番の犬小屋記者と何も変わらない。キャンキャン。イエス・ゼイ・キャン。吠えているだけ。何もできない」
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さて、トーセイの「ＴＨＥパームスコートひばりが丘」。ネットで調べた。バス便ではあるがなかなか住環境はよさそうだ。4棟の価格は「4,920万円～5,860万円」とあった。物件を見ていないので何とも言えないが、価格的にはストライクゾーンだと思う。
都内に比肩するものなし 野村不の戸建て「プラウドシーズンひばりが丘」（2012/9/25）
慣用句か枕詞か なぜか頻繁に登場する「このほど」 不動産業界紙の記事（2017/5/3）
鎌倉八幡宮の参道・若宮大路沿い 三菱地所レジ「鎌倉」 価格はいくらになるか
「ザ・パークハウス鎌倉」
三菱地所レジデンスは6月19日、鎌倉八幡宮の参道・若宮大路沿いに立地する平均123㎡の全館空調「新マンションエアロテック」を採用した「ザ・パークハウス鎌倉」を8月下旬に販売すると発表した。
物件は、JR横須賀線・湘南新宿ライン・江ノ島電鉄鎌倉駅から徒歩4 分、鎌倉市小町2 丁目に位置する5階建て全23戸（事業協力者住戸5戸含む）。専有面積は74.63～199.28㎡、価格は未定。竣工予定は2021年12月下旬。施工は東急建設。モデルルームグランドオープンは7月18日。販売開始は8月下旬予定。
1995年以降、JR鎌倉駅徒歩5分以内の新築分譲マンションは7物件のみで、同物件は2009年以来約10年ぶりの供給。デザイン監修は坂倉建築研究所で、庇を全周に配した和の趣のファサードデザイン。4階（2戸）と5階（2戸）の4戸は専有面積146.33～199.28㎡のプレミアムプラン。床下空間を活用し、二重床下空間をダクトに代わる空気の経路とした「新マンションエアロテック」を同社のマンションとして初採用した。
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「住みたい街」（呼称は調査機関によって様々）のベスト10に常時ランクインするこの「鎌倉」のマンションは、あらゆる層の〝垂涎の的〟であるのは間違いない。問題は価格だ。
記者は2007年、東京建物「Brillia 鎌倉御成町」を見学している。設計・監修は黒川紀章建築都市設計事務所で、空間デザインはマーク伊東氏だった。最終的に単価がいくらになったか分からないが、坪500万円と書いた。最高のマンションだった。
東建の物件は良好な住宅街だったが、今回の物件は、鎌倉八幡宮の参道・若宮大路に面するのがポイントだ。常識的にいって坪単価は600万円台に乗りそうだが、みんな面積が広いし（40～50㎡だったら飛ぶように売れたのではないか）、観光シーズンでなくとも人通りが多いところに果たして富裕層は住みたいと思うか。まあ、しかし、これは貧乏人のひがみか。蓼食う虫も好き好きだ。いま一つ読めない。
ただ、驚くような高値追求はないということだけは言えそうだ。記者が坪750万円とはじいた最高の立地の同社「ザ･レジデンス四ツ谷ガーデン」は坪700万円を切るようだ。「四ツ谷ガーデン」が坪700万円しないのなら、「鎌倉」も…「新マンションエアロテック」は最高に素晴らしが…ということにとどめよう。
外濠公園－番町が望める駅前の「コモレ四谷」マンション「ガーデン」はいくらか（2020/2/21）
黒川紀章氏＆マーク伊東氏 東京建物が鎌倉で億ション（2007/10/12）
三井不動産 新型コロナ対応支援 医療機関、大学、研究施設に寄付8億円
三井不動産は6月19日、新型コロナウイルス感染症の治療、検査、ワクチン開発のほか一般外来の診察継続などに尽力している三井記念病院をはじめ複数の医療機関、大学、研究施設に総額8億円を寄付すると発表した。
また、同社が保有していた防災備蓄品から防護服、マスクの提供、弁当の配布などを行い、安定した医療体制の継続に貢献していくほか、国内外の商業施設、自治体、飲食店などへの支援活動を行っていく。
Afterコロナ先取り ポラス「東京5LDK@練馬光が丘」テレワーク想定した企画ヒット
「東京5LDK@練馬光が丘」
ポラスグループの中央グリーン開発は6月19日、練馬区光が丘の分譲戸建て「東京5LDK@練馬光が丘」を報道陣に公開した。都営大江戸線光が丘駅から徒歩23分の立地と、新型コロナの拡大という大きなハンディを抱えながら、昨年末の分譲開始から現在までに全23戸のうち17戸が成約済みで、今年末の竣工までに完売する見通しだ。「afterコロナ」を先取りした商品企画がヒットした。
物件は、都営大江戸線光が丘駅からバス8分徒歩4分（徒歩24分）の建ぺい率50％ 容積率100％の第一種低層住居専用地域に位置する全23戸。敷地面積は100.00～119.99㎡、建物面積は91.22～105.81㎡、価格は4,980万 〜 6,250万円。構造・工法は木造2階建(在来工法)。施工はポラテック。全棟完成は今年末の予定で、約半数が竣工済み。
昨年12月14日にモデルハウスをオープン。成約状況は12月が3棟、1月が1棟、2月が2棟、3月が5棟、4月が2棟、5～6月が各2棟。成約者は20歳代からの共働き夫婦が中心。物件ホームページへのアクセス数は同社グループでベスト3にランクされているという。広域からの問い合わせが多いのも特徴。
土地面積110.00㎡、建物面積100.19㎡、価格6,250万円のモデルハウスは17畳大のLDKとキッチンから見通せる位置に3.5畳大の書斎コーナーを設置し、2階には6畳大の主寝室（隣接する5.2畳大の居室と一体利用できるよう提案）、4.7畳大、4.5畳大の居室を設置。居室は夫と妻がそれぞれ自分の居場所として利用できるよう家具などを配置。価格は家具付き。
同社ブランディング課マネージャー・杉山秀明氏は、「用地を取得した1年半前から企画を練った。社内からいろいろ声を集めた結果〝部屋は子どもに取られ、テレビの主導権も奪われる。自分の居場所がない〟ことがヒントになった。ならば、自分の居場所をつくろうではないかと。5LDKは多くの社員の共感を呼んだ。間取り変更は可動間仕切りで十分対応できる。テレワークも想定したスペースを盛り込んだモデルハウスは、コロナ禍が結果的に追い風になった」と話した。
設計を担当した同社設計部企画設計課参事・諸橋健二氏は、「一低層の建ぺい率、斜線制限のほか緑化基準など厳しい条件があったが、多様なニーズに応えられるよう全棟バリエーションを変えた」と語った。
販売を担当する同社和光事業所営業課課長・三瓶良樹氏は、「当社の光が丘駅圏の物件供給は10件目で、駅から遠いのは最初に説明するが、コンセプトを説明し、納得してもらっている。全世帯の方から〝間取りがいい〟という評価を得ている。都内の物件は月に1棟の成約スピードだが、この物件は月に3棟ペース。残りも順調に推移するはず」と販売に自信を見せている。（三瓶氏はRBA野球に参加しているポラスグループの6番打者で3塁手。
左から三瓶氏、杉山氏、諸橋氏
ポラス延長制す 三瓶が決勝打 岩瀬３度の満塁しのぐ エイブル11残塁（2016/7/14）
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モデルハウスを見学する前、一服を兼ね、いつものように価格予想をした。工事中の職人さんと「皆さんは夜の街行きます？ 」「全然行かない」などと談笑しながら、「これ、いくらですかね。わたしは5,000万円くらいなら売れると思いますが…」と話したら、ほぼその通りだった。
驚いたのは、やはり「東京5LDK」だった。言うまでもないことだが、首都圏の分譲戸建ては、たまに3LDKもあるがほとんどが4LDKだ。5LDKなど聞いたことがない。ファミリーマンションは3LDKが主力だが、居住面積が確保できないので2LDKタイプがかなり増えている。
なので、建物面積約30坪で「5LDK」というのにはさすがにびっくりした。が、同時に納得もした。完全に盲点を突かれたと思った。本来考えないといけないことをズバリ指摘されたという意味だ。
富裕層には「東京5LDK」などは全然響かない。いわば当たり前だし、部屋数など問題ではない。しかし、このところの地価・建築費の上昇で、23区内のマンションは軒並み坪300万円となり、デベロッパーも売れないのが分かっているから、苦肉の策としてお蔵入りしていたはずの昭和の時代の3LDK＝18坪をこっそりと引き出してきた。
庶民にとって「東京5LDK」は夢のまた夢だ。それぞれの居室は狭いが、ポラスは夢のまた夢を実現した。家を売る商売は〝夢を売る〟商売でもある。
「東京」もヒントだ。先にも書いたが、東京（23区）で普通のファミリーがゆとりある住宅を取得するのは絶望的になってきた。「東京」ではなく、〝越谷の5LDK〟だったら、果たしてここまで注目されるか。若年層に響くキャッチフレーズ、ネーミングも重要ということをこの物件は示している。
〝自分の居場所〟づくりというコンセプトはよく分かる。ミレニアル世代が何を考えているかはよく分からないが、夫も妻も（子どももそうか）一人になれる空間を求めている。ましてや新型コロナは否応なくテレワークを強いる。
モデルハウスは新型コロナを想定して作ったのではないというが、1階の書斎スペース（家具は約20万円相当）も2階の個室もafterコロナにぴったりだと思う。成約者全員が「間取りがいい」と評価したのもうなずける。
モデルハウス（右側が書斎コーナー）
書斎コーナー
モデルハウスプラン
「夫の部屋」（左）と「妻の部屋」
モデルハウス
外構
横浜ハウスクエア 業界初の個人情報を伏せて見学できる匿名ツアー
日本住宅情報交流センターは6月18日、新型コロナウイルスの影響により一時中断していた業界初の「名前の記入が不要な、モデルハウス見学ツアー」を「ハウスクエア横浜」(横浜市都筑区)で6月から再開したと発表した。
同ツアーは、多くの顧客アンケートから「モデルハウスの見学で、もっとも困惑するのは、見学後の営業連絡である」という声が寄せられていることに対応するもので、モデルハウスの見学の際に名前や世帯構成、年収などの個人情報の記入を求めていた業界の慣例をなくした。実現するまで9カ月かけ検討し、ハウスメーカー各社の協力を得て今年3月に開始した。
来場者はコンシェルジュによる案内、説明が受けられる。
日本住情報交流センターは横浜市が出資する、中立的な立場で住宅展示場の賃貸及び管理運営、住まいに関するイベント、シンポジウムなどを主な事業とする。
ハウスクエア横浜は、横浜市営地下鉄ブルーライン中川駅から徒歩2分、モデルハウス22区画のほか4階建て「住まいの情報館」、リフォーム、リノベーションのショップ・ショールーム、カーテンや壁紙の実物サンプルに触れることができるライブラリーが備わっている。
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こんないいサービスが行われていることを全然知らなかった。不動産流通研究所の記者の方からニュース・リリースを紹介してもらった。
記者はもう30年も昔から、きれいな女性による対応は実に慇懃ではあるが、実際は住所、名前、家族構成、連絡先、勤務先、年収、購読紙誌、希望の間取り、予算、資金計画などありとあらゆる個人情報を記入しないと〝見せないぞ〟と迫る、無礼極まりない顧客を丸裸にする〝アンケート調査〟はやめるべきと主張してきた。
主張するきっかけは、マンションの現場営業マンの接客・接遇の実態を探るため〝客のふり〟をして取材したときだった。断っておくが、小生は取材する際〝客のふり〟など全くしない。営業マンは同じ業界に身を置く〝仲間〟だ。そんな失礼なことはしない。
なぜ、このときは〝客のふり〟をしたのか。そうしないと現実の接客・接遇を知ることができなかったからだ。今でもあのとき対応してもらった営業マンとデベロッパーには失礼なことをしたと思っている。
当時、記者は女房を亡くした直後で、家族関係・構成の欄に〝独身〟〝未婚〟〝既婚〟〝死別〟のどれを書けばいいのか戸惑った。同時に、こんな無神経なことを堂々と行うのかと怒りがこみ上げたのをいまでも思い出す。様々な事情で本当のことを書けない人はたくさんいるはずだ。
腹が立ったのはまだある。お客さんを〝丸裸〟にしながら、パンフレットに記載されていること以上の情報を持ち合わせていない営業マンがたくさんいることだった。とても恥ずかしく情けなくなった。
顧客情報の収集は、メモ（いまメモをとる営業担当者は少ないはず）を片手に物件を説明しながら聞き出せばいいことだ。それがプロの営業マンだ。お客さんだって本当に物件を検討しているなら、事実を話し相談に乗ってもらうことを希望するはずだ。
最近はどのような接客・接遇を行っているかは知らない。昔のようなことはないと思うが、いまだに価格にオンされる〝商品券プレゼント〟をほとんどのデベロッパーは行っているのではないか。いわゆる〝歩留まり率〟がなかなか上がらないのは商品企画もさることながら、幾分かは接客・接遇態勢に問題があると思っている。
長々と余分なことを書いたが、横浜ハウスクエアは住宅展示場の新たなビジネスモデルになる可能性を秘めていると思う。コンシェルジュのレベルが問われるが…。取材を申し込もうかしら。
三井不レジ 馬車道駅直結の商業・文化施設「横浜北仲ノット」完成
「YOKOHAMA KITANAKA KNOT(横浜北仲ノット)」
三井不動産レジデンシャルは6月18日、同社と丸紅が開発を進めてきたみなとみらい線馬車道駅直結の横浜北仲エリアの新たなランドマーク商業・文化施設「KITANAKA BRICK＆WHITE(北仲ブリック＆ホワイト)」が6月25日(木)にグランドオープンし、ランドマーク名称を「YOKOHAMA KITANAKA KNOT(横浜北仲ノット)」に決めたと発表した。
同施設は、横浜市の文化の発信拠点となる「KITANAKA BRICK(北仲ブリック)」と、分譲マンションや近隣居住者、ホテル宿泊者向けの物販・飲食・サービス店舗などからなる「KITANAKA WHITE(北仲ホワイト)」で構成される。
「KNOT(ノット)」は「結び目」を意味し、みなとみらい21地区－山下・関内地区である新旧横浜の結節点に位置することから名づけられた。
エリア内には横浜市最大規模・最高層を誇る分譲マンション「ザ・タワー横浜北仲」(総戸数1,174戸)の入居も3月から始まり、サービス付き長期・短期滞在型宿泊施設「オークウッドスイーツ横浜」(総客室数175室)が今秋開業する予定。
〝冬の時代ではない〟沢柳氏 「With & Afterコロナでのホテル戦略」セミナー
オータパブリケイションズは6月17日、「With & Afterコロナでのホテル戦略ウェビナー」と題するZOOMによるオンラインセミナーを開催した。オータパブリケイションズ マネージングディレクター・岩本大輝氏、キャブ代表取締役・苦田高志氏、tripla代表取締役・高橋和久氏がそれぞれ講演したほか、日本のホテル投資アドバイザーの先駆けと言われるジョーンズ ラング ラサール・沢柳知彦氏（立教大学大学院特任教授）がインタビュイーとして、宿泊施設のこれからの集客、オペレーションについての見解を述べ、参加者からの質問にも答えた。
視聴者は、ホテル、旅行業界を中心に一般の人も含め定員の500名いっぱいにのぼった模様で、関心の高さをうかがわせた。
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昨日は日本政府観光局（JNTO）が2020年5月の訪日外客数を発表した。訪日客は新型コロナの影響で4月の2,900人をさらに下回る1,700人（前年同月比99.9％減）となるなど、壊滅的な状況が続いている。
訪日客がほぼゼロになったことで、32兆円といわれる旅行市場はうち約15％を占める外国人による4.8兆円が消え、「かつてないマーケット」（岩本氏）となっており、ADR（客室単価）、RevPAP（客室1室あたり収益）の数値は急落、ホテル平均稼働率は10％程度と言われている。
こうした状況を受け、各氏は悲嘆に暮れているのではないかと思ったが、そうではなかった。前向きな発言が相次いだ。（苦境をどう乗り切るかがウェビナーのテーマだから当然と言えば当然だが）
岩本氏は、「需要の中心は国内。Afterコロナでビジネスユース、レジャーが期待でき、海外旅行消費分4.9兆円が国内消費へ向かうとポジティブに考えるべき。ホテルの本質は変わらない。〝魅力あるホテル〟〝勝つ定義〟を問い直し、ターゲットはどこか、武器は何か、自社のリソースを活用してデザインすることが重要。安易な過剰対策はむしろ逆効果」などと話した
苦田氏は、「コロナの影響を受けホテルサイトアクセスは25～27％落ち込んでいるが、ITリテラシーが高い余暇時間がある若者をターゲットにしたホテルは伸びている例もある。今後はマイクロツーリズムが増加するはずで、若い人が重視するSNSでの＃ハッシュタグを活用すべき。重要なのはSIPS※」と述べた。
※（Sympathize＝共感する）Identify（確認する）Participate（参加する）Share＆Spread（共有・拡散する）
高橋氏は、同社が開発したAIを活用したtriplaチャットボットによって、サイト予約比率を大幅にUPさせ、収益率の向上につながっていることを語った。
沢柳氏は、「市場の8割は国内需要。旅行マグマは溜まっている。冬の時代でもない。本格的な需要回復は新型コロナのワクチンが開発される1～1.5年先だが、リモート・オンライン需要の増加は、旅行中でも仕事ができ、塾の授業などが受けられるようになる」などと新しい可能性を指摘した。
◇ ◆ ◇
ホテル・観光は門外漢だが、コロナ前はマンションデベロッパーが「欲しい土地はホテルと異業種のN社に全部持っていかれる」と嘆いていたので、今後の展開次第で適地は再びマンション用に変わるのではないかと考え視聴した。
「高値で仕入れられたホテル用地は、今回のコロナの影響でマンションデベロッパーに投げ売りされることにならないか」と質問もした。
沢柳氏は、「それはない。市況が回復するまで着工せず駐車場などにするのではないか。そもそも、資金を融資した銀行が損切り処分するはずがない」と否定した。
なるほど。リーマン・ショック後の銀行とはいまは違うということか。当時は手のひらを返すように融資を中止し返済を迫ったため、軒並み中堅デベロッパーが破綻した。
にわかホテル業者はそんな余裕はないような気もするが…。
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視聴者からは、「アパ直」限定で一泊2,500円（税サ込）で泊まれる6月末までの期間限定「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」をアパホテルが全店（656ホテル101,402室）で行っていることは「不当廉売ではないか」という質問が飛んだ。
沢柳氏は「難しい問題だが、不当廉売には該当しないのではないか」との見解を示した。
この問題は記者も分からない。下記に公正取引委員会の考え方を示す。「不当廉売」は、①正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの②不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることで、「供給に要する費用」とは，廉売行為者の「供給に要する費用」であり、業界一般の「供給に要する費用」又は現実に存在する特定の競争者の費用ではないとしている。
アキュラホーム 「今期売上高は過去最高で、利益も前期上回る見込み」宮沢社長
宮沢社長（同社提供）
アキュラホームは6月16日、ZOOMによるオンライン記者発表会を開き、宮沢俊哉社長は「新型コロナの影響でお客さんとの商談が止まり、展示場の閉鎖で新規顧客も92％減少したが、様々な工夫を凝らした結果、今期（2021年2月期）の売上高は過去最高となり、利益も前期を上回る見通しが立った」と述べた。
具体的な対応策では、「社員や家族の安心・安全を最優先するためリモート中心に切り替えた。顧客対応も従来は5,000万円の費用をかけて1,000人規模のイベントを行ってきたが、リモート商談では150万円の経費で5,000人くらい集客できることが分かった。無駄を徹底して省くことで固定費の削減もできた」と話した。
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同社はこの日、直近の業績や、新型コロナに関する対応策などを公表した。
4月の緊急事態宣言前には全国130か所以上のモデルハウスを含む拠点を休業し、従業員のリモートワークを徹底。お客様と従業員の安全・安心を第一に事業を進めてきた。総合展示場への来場は、3月は対前年比30％減、4月85％減、5月は92％減と激減している。
同社はこのため、無駄を徹底的に見直し、今期10億円の直接原価のコストダウンに取り組んでいる。また、全国の展示場のうち5拠点の戦略的撤退を決定するなどして固定費の削減にも取り組み、結果、従来より20％低い価格で住まいが提供できる見込みとしている。
一方で、オンライン相談会やセミナーによる集客、お客様との商談などを積極的に行い、集客も大きく改善。今期の事業計画も下方修正することなく、営業利益は計画を上回る見込みという。
これらの回復状況を踏まえ、社員への夏季賞与は昨年夏の賞与月数を11％上回る水準で支給するとともに、取締役は年俸の30％を、執行役員は夏季賞与の20％を自主返上することを決定した。
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記者は、先月5月30日に行われた同社のZOOMによる耐力壁実証実験も視聴しているが、今回の発表会では思わぬハプニングもあった。
小生のパソコンの画面に発表会の会場が映し出されたとたん、白髪の老人が大写しされた。髪は孫正義さんと同じくらい後退しており、その分だけ大きい額はてかてかと光り利発そうに見えなくもなかったが、寝起きに不意打ちを食らったように胡乱な目は焦点が定まらず宙を泳いでいた。
何かの間違いではないかと思ったが、よく見るとそのお年寄りは〝業界名物男〟の称号を献上してもいいくらいの先輩記者だった。すぐZOOMの扱いに慣れていないからだろうと判断した。
〝人の振り見て我が振り直せ〟…老人斑がやたらと増え、貧相ななりを見るのが嫌になってきた小生は絶対真似しないことを改めて決意した。どうしたら自分の顔が映るのかまったく知らないが…。
先輩記者からメールが届いた。「持病持ち コロナになれば ピンコロリ」
小生の返句。「もうよして 桃色マスク いちころな」
5月の訪日外客数は1,700人（前年同月⽐99.9%減）前月よりさらに1,200人減
日本政府観光局（JNTO）は6月17日、2020年5月の訪日外客数は1,700⼈（前年同月⽐99.9%減）となり、8 か月連続で前年同月を下回ったと発表した。単月の訪日外客数としては、JNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られており、わが国でも検疫強化、査証の無効化などの措置が取られているためで、前月に続き22市場全てで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となった。
100年前に逆戻り？ 新型コロナ禍 4月の訪日客 前年同月比99.9％減の2,900人（2020/5/20）
