「八潮市らしい街並み景観・分譲住宅認定」制度第一号 ポラス「八潮」認定授与式
「マインドスクェア八潮 やすらぎの家」完成予想図
認証マーク
令和元年9月に創設された埼玉県八潮市「八潮らいし街並み景観・分譲住宅認定制度」第一号にポラスグループ中央住宅「マインドスクェア八潮 やすらぎの家」が認定され、その認定書授与式が2月14日行われた。大山忍市長から同社代表取締役社長・品川典久氏に認定書が手交された。
認定制度は、地域に根ざした八潮らしい街並みづくりを推奨するために創設されたもので、対象となるのは、道路に面した3戸以上、1戸の敷地面積が100㎡以上、用途地域が市街化調整区域や商業系、工業系でないこと、認定を受ける前に着工しないこと、法令違反がないことの5つの条件を満たした分譲住宅。
認定基準は、６項目の必須要件と16項目の努力目標からなる。必須要件は、①道路に面した部分の外壁の一部に自然素材（木、漆喰など）又は木目調の外壁材を採用すること②外壁の位置を道路境界から1m以上後退すること③道路境界部は開放的な設えにすること④屋根の形状は道路に面して山型となるよう寄棟や切妻形などとすること⑤道路に面して屋外照明設備を１個設けること⑥通りから見える位置に中高木を１本以上配置すること。この６つの必須要件に適合すれば★一つが付与される。
努力目標は、家族・地域、街並み・みどりとのつながりつながるよう玄関にゆったりとした庇や軒下空間を設けたり、屋内外をつなぐ箇所に縁側やテラスを設置したりすることが求められている。
５項目以上に適合すれば★２つ、10項目以上であれば★３つが付与され、市のホームページなどで認定マークが公開される。
授与式で大山市長は、「50年、100年先を見据えたより景観を重視した住みやすいナンバーワンの街づくりを民間と連携して進めていく」と述べた。
品川社長は、「認定制度の第一号に認定されてとても嬉しい。市の考えと当社の分譲住宅の取り組み姿勢は合致している」と話した。
同社取締役・金児正治氏は、「必須要件を満たし、限られたスペースに努力目標を盛り込むのは容易でなかったが、明かり協定などこれまで実践してきた経緯もあり、地域のランドマークになる」と語った。
「マインドスクェア八潮 やすらぎの家」は、東武スカイツリーライン草加駅からバス11分徒歩２分（つくばエクスプレス八潮駅からバス９分徒歩３分）、八潮市大字伊草に位置する全11棟。敷地面積は100～122㎡、建物面積は93～97㎡、価格は2,900万円台～3,900万円台。建物は木造2階建て。2月15日から販売される。認定制度で★3つを獲得している。建物は未完成のため、同社としては初めてVR画像で完成後の街並みを表現している。
左から同社マインドスクェア事業部 企画設計課主任・玉越啓資氏、大山市長、品川氏、金児氏（八潮市役所で）
モデルルームインテリアが「経済産業大臣賞」受賞 大成有楽不「中野」
「グランツオーベル中野」モデルルーム
大成有楽不動産は２月13日、現在分譲中の「グランツオーベル中野」のモデルルームインテリアが、「令和元年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」最高賞の「経済産業大臣賞」を受賞したと発表した。受賞したモデルルームは、コスモスモアがデザイン監修を行っている。
同社は「モデルルームのコンセプトは、働き方改革が進む昨今、これまで以上に自宅で過ごす時間が増えることを想定し、より自宅空間を最良のものにしたいという思いから始まりました。そして、見た目が煌びやかなだけではない、新しいラグジュアリースタイルの提案を行うべく、『New Luxury』をコンセプトとし、インテリアテイストとしては、上質で落ち着いた高級感を醸しながらも、大人の遊び心を刺激する、新しいアイデアが生まれるような空間デザインを創造しました」としている。
主催したインテリア産業協会の審査委員は「マンションはお客様によって『オフィス的に使う』場合や、『趣味の領域』、『ゆったりリラックスするくつろぎの領域』など多様な使い方がある。単に住まうというよりは、『居場所』としての質の向上をすることで多様な使い方に対応していると感じた。この状態が完成形ではなく、今後使いながら空間は変化を続け、より心地よくなっていくような余地を残している感覚がこれからの『住む』ではなく『時間を過ごす』という考えを感じ取ることができる空間表現となっている点が評価できる」としている。
モデルルーム
◇ ◆ ◇
記者は昨年10月、このマンションを取材しており「インテリアデザインにコスモスモアを起用した約79㎡のモデルルームが出色だ。家具・調度品、カラーリングなどは富裕層の心を捉えるのは間違いない」「リビングには瘤付き無垢材のテーブルが置かれていた。一流料亭でもあるかないか。このようなテーブルで食事をし、酒を飲みたい。デザイナーの方は女性のようだが、今後が楽しみだ」とストレートに書いた。これほどベタ褒めしたマンションはそうない。
売れ行きも好調のようで、昨年末までに第1期34戸が完売し、2LDKタイプはすべて成約済みとか。
同社にひと言。このように経済産業大臣賞を受賞する力があるのに、今後のマンション事業は抑制気味だと聞いた。良好な土地の仕入れが難しいのは分かるが、敢えて競争が激しいホテルなどに注力するのか。一括売りした「築地」も素晴らしかった。
モデルルーム
なぜだ！ 都心９区にないのに中央区と港区には市街化調整区域がある
〝ボーっと生きてんじゃねーよ!〟とチコちゃんに叱られたような気分を味わった。住宅・不動産業界の記者を40年以上やっているのに、東京23区のど真ん中の中央区と港区に市街化調整区域が指定されていることを初めて知った。中央区は江東区と接する部分の墨田川の20ha、港区は台場エリアの運河40haだ。
ここでおやっと思った。河川が調整区域に指定されるのは分からないわけではないが、中央区に流れる日本橋川などは商業地域だし、港区に流れる川はそれぞれ用途地域が指定されている。
調べたら23区のうち千代田、新宿、文京、品川、目黒、渋谷、中野、杉並、豊島の９区は調整区域の指定はなく、他の14区の河川は指定されており、最大は江戸川区で、荒川、中川、新中川、江戸川、旧江戸川の河川区域及び葛西沖の海面約734ha（区域面積の約15％）が調整区域だ。
なぜ、このように指定がバラバラなのか、決定権者の東京都に聞いた。都の担当者は「都のマスタープランでは、多摩川、江戸川、荒川などの一部河川ではレクレーションなどの用途にするために調整区域とすると方向を定めていますが、河川によってどうしてまちまちなのか、その経緯はよく分かりません」と話している。
都市計画法第７条には「都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする」とあるのみ。
参考までに。私権が制限されている都市公園は用途地域が定められているが、建ぺい率・容積率の指定はない。皇居と日比谷公園、靖国神社は第一種住居地域が指定されている。
人の100倍働く年収500万円ロボット！ 三井不 日本初の物流ICT体験型ショールーム
「MFLP ICT LABO 2.0」
三井不動産は2月13日、2017年9月に開設した「MFLP ICT LABO」（約130㎡）を拡大移転し、約10倍の面積を有する「MFLP ICT LABO 2.0」をMFLP船橋＆GATE内にオープンすると発表した。約45名の報道陣が詰めかけた。
トラックコンテナの商品が搬出されるところから積載されるまで〝人の手を一切介さない〟日本初の物流ICT体験型ショールーム「フルオートメーション物流モデル」を展示する。
発表会に臨んだ同社常務執行役員 ロジスティクス本部長・三木孝行氏は「事業のステートメントは〝ともに、つなぐ。ともに、うみだす。〟。既存の枠にとらわれない価値を創造し、ソリューションパートナーを念頭に展開している。今回の施設は、深刻な人手不足、社会課題を解決するため30以上のICTを連携させ、コンサルも行う。日本初の試み。既に稼働している『Ⅰ』『Ⅱ』に加え、2021年6月に竣工する『Ⅲ』でもって全体で約5.5万坪の街づくり型施設が完成する」と話した。
三木氏
テープカット（右から6人目が三木氏）
安川メカトレックの開梱・封緘双腕ロボ（二丁拳銃で威圧されていそうでこれは怖い）
三菱ロジスネクストのオートフォーク
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「MFLP ICT LABO」も取材しているが、今回の「MFLP ICT LABO 2.0」はスケールが全然違った。
記者がいちばん気に入ったのは10体くらいある中でもっとも大きいIHIのロボットだった。パワフルで正確無比の働きぶりにあ然茫然仰天するほかなかった。北朝鮮の軍隊だってあれほど一糸乱れぬ動きはできないはずだ。最大20キログラムの荷物を1日24時間365日上げ下げ（稼働）できるそうだ。値段はシステムを含め7年間で3,000～4,000万円とか。
耐用年数か償却年数か7年とは意外と短い気がしたし、固定資産税も潤滑油などのメンテナンス費用も掛かるだろうが、一体3,500万円として単純に賃金（年間コスト）をはじいてみた。
3,500万円÷7年＝500万円（年間）だ。平均的なサラリーマンの年収よりも安いではないか。しかも、働き詰めで不平不満を漏らさない。夏の暑さにも冬の寒さにも負けない。ストレスをためずサボタージュとも無縁。労働基準法に背馳することもなければ、セクハラやらパワハラで経営者は訴えられることもない…などを考えると、このロボットは普通の労働者の10倍、いや100倍の働きをする。100倍とすると5億円だ。上場企業の社長だってこれほど稼げる社長はそういないはずだ。三木氏が「日本初」「日本一」と何度も強調したのもよく分かった。
かつて同社野球部で活躍した志村氏、溝口氏、福田氏は同じ事業部に籍を置いていた。「ICT LABO」第一号が開設したとき溝口氏も福田氏は「もうわれわれの出番ない」と話した通りの展開になってきた。もちろん〝出番〟は野球のことだけではない。
手前の青いロボットがIHI物流産業システムのパレタイザー／デパレタイザー
IHI物流産業システムのパレタイザー／デパレタイザー
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三井不動産レジデンシャルはさすがというべきか。4年前の「MFLP船橋Ⅰ」の竣工見学会のとき、〝海に近く、イケヤ、ららぽーとに近接しているのだから、ここにマンションを建てたら坪単価180万円でも売れる〟と考えたものだが、この日、取材を終え帰るとき、三井不動産レジデンシャルのマンション計画の看板が目に入った。すでに工事が始まっていた。
概要を調べたら、南船橋駅から徒歩3分の20階建て全231戸とあった。専有面積は58.64～77.72㎡。施工は長谷工コーポレーション。2020年6月上旬に販売するようだ。
4年前と比べ状況は一変した。坪単価は200万円を下回ることはない。坪210万円はどうだろう。この単価だったら70㎡で約4,500万円。そんなに的を外していないはずだ。同社は高値追求をしないと読んだ。
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「ICT LABO 2.0」と同じ建物内の保育施設やオープンオフィスも併設されている「＆GATO」も見学し、食事も摂った。おにぎり１個とコーヒーで180円（隣接するコンビニには酒も売っていたが、さすがに買う勇気はなかった）。
びっくりしたのは２階の喫煙所。壁には「Smoke Solution」とあった。これはどういう意味か分からなかった。
同社はビル・商業施設だけでなく、ときにはマンション共用部にも喫煙室を設けるくらいだから、吸う人の人権もしっかり考えている。三木常務、これは〝吸う人と吸わない人双方が共存できる施設〟と受けとめていいのでしょうか。
喫煙所（壁には「Smoke Solution」）
わずか7年間でオフィス面積と肩並べる360万㎡開発 三井不のロジスティクス事業（2019/11/6）
「ピンコロ」久光さん さようなら トータルブレイン・久光龍彦社長「お別れの会」
久光龍彦氏「お別れの会」（ホテルニューオータニで）
昨年12月29日に79歳で亡くなったトータルブレイン代表取締役・久光龍彦氏の「お別れの会」が2月12日、ホテルニューオータニで行われ、約600名が参列した。祭壇には白いバラ、カーネーション、パールブルーなどの花が飾られ、久光氏の〝十八番〟マイウェイの音楽が静かに流れる中、参列者は最後の別れを告げた。以下、参列者の声。順不同
高島屋スペースクリエイツ商環境部・中田文子氏 〝ピンコロ〟…とても美しい人生の閉じ方をされたと思います（同感。見出しに取らせていただいた）
アンビシャス社長・安倍徹夫氏（76） 業界の発展を願い、不動産、住まいは投資、投機の対象ではなく家族の生活の基盤、原点であることを常に話されていた。突然の死は非常に残念だが、久光さんの考えを肝に銘じたい
安倍氏
タカラレーベン社長・島田和一氏 久光さんとは20年くらい前、トータルブレイン創業のときからのお付き合い。当社にはマーケティングの視点などなかったころ。以来、マンションの設計も10物件くらいお願いしている。定期的に会食してきた。12月に会ったとき、2月には会長、社長就任のイベントを行うことを話し合ったばかり。とても残念だが、男みょうりに尽きる幕引きではないか
タカラレーベン取締役兼専務執行役員・手島芳貴氏 わたしがご一緒させてもらったときはいつも大衆呑み屋だった（島田氏と久光氏はいつも料亭で、費用は交互に負担していたようだ）
島田氏（右）と手島氏
長谷工リアルエステート取締役会長・中田秀樹氏（67） 大先輩の上司だった。長谷工の営業をいつもリードし、入社10年目で役員に就任した出世頭。押しが強い方だった
中田氏
中野建設取締役営業部長・平山和生氏（72） 中野建設？ ナカノフド―とは関係ありません。久光さんとは1年半くらいのお付き合いですが、包容力があって男気の強い方でした。男の魅力ではトップクラスだと思います
平山氏
コスモスイニシア企画開発本部企画開発推進部部長・内山清人氏（52） 久光様とのおつきあいは有りませんが、トータルブレインの方からはいろいろ情報を頂き、紹介してもらっていた。野球？ 草野球の監督をしています（慶大野球部出身でコスモスイニシア野球部の元主砲）
内山氏
法人シニア総合サポートセンター理事長、虎ノ門法律経済事務所所長弁護士・千賀修一氏（76） 昭和47年、長谷工さんに虎ノ門の再開発の話を持ち込んで成功させてからのお付き合いで、長谷工さんの顧問をずっとやってきた。中大経済学部卒の久光さんは大学の先輩。わたし？ 法学部卒
千賀氏
長谷工アーベスト元社長・鈴井貞雄氏（79） 久光さんとは同窓の同期。熱血漢でしたね。とにかく熱かった。電話をかけまくり、飛び込みで営業をしては取引を成立させていた。行動力が凄かった。わたし？ 病院通いとゴルフ。ゴルフは100。
千賀氏（左）と鈴井氏
日本土地建物代表取締役・神山重子氏 年齢？ 不詳。長谷工アーベストで8.5年お世話になりました。リゾート担当で「伊豆」がメインでした。（「伊豆」は久光さんがいつも利用されていた。小生は「京都ブライトン」は何度か利用している。素晴らしいホテルだ。日土地は社長が交代したのかと思ったら、同名の別会社だった）
左から2人目が神山氏
岡本敏氏（72） 「ビン」はキビンのビン。何？ あなた書けない？ （申し訳ありません。パソコンばっかりで記事を書いているもんですから）久光さんが亡くなったのをゴルフをしていて知った。わたしは仕入れ担当でした
田沢圭一氏（79） 新潟大学卒の同期。久光さんとは対照的に出世しなかった。専攻？ 久光さんと一緒の経済。しかし、経済はよく分からない
岡本氏（右）と田沢氏
R.K.I.設備保全東京支店支店長・菊地昇氏 「ノボル」は「ヒガノボル」。何？ 書けない？ 情けない記者だね。久光さんは毎朝出勤すると鏡を見て笑顔の練習をしていた。どうしたらお客さんにいい印象を与えるかと。凄い人だったね。建設の塚本（英介氏、長谷川工務店時代の建設の責任者）か営業の久光かと言われていた
菊地氏
ウィスタリア代表取締役・柴崎秀実氏（64） 大学の後輩。トータルブレインの顧問
柴崎氏
新橋駅東口地区再開発協議会会長、フューチャークリエイト代表取締役・加藤功時氏（69） 久光さんの10年後輩の同窓で直属の部下でした。久光さんは長谷工コーポの中興の祖。長谷工〝中大３人男〟の一人（あとの２人はどなたか聞き忘れたが、加藤氏はその一人か）。久光さんは常にあこがれの先輩であり大きな目標でもありました。私が役員まで勤められたのは久光さんの存在があればこそだったと思います
加藤氏
〝業界の名物男〟逝く トータルブレイン社長・久光龍彦氏 享年79歳 死因は…（2020/1/6）
アプローチは「ウルトラマン商店街」「IDEA20」盛り込む 小田急不「祖師ヶ谷大蔵」
「リーフィア祖師ヶ谷大蔵」
小田急不動産「リーフィア狛江イデアカーサ」に続いて、同社が1月中旬に分譲開始した「リーフィア祖師ヶ谷大蔵」を紹介する。駅から徒歩16分とややあるが、いま人気の「ウルトラマン商店街」を利用できることから、第1期12戸のうち6戸が成約済み。
物件は、小田急小田原線祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩16分、世田谷区千歳台二丁目の第一種低層住居専用地域（建ぺい率50％、容積率100％）に位置する全21区画。現在、先着順で分譲中の7戸の土地面積は89.68～98.24㎡、建物面積は86.94～94.52㎡、価格は7,698万～9,098万円。建物は2×4工法2階建てで、12戸が竣工済み。施工は津田産業。販売代理は野村不動産アーバンネット。
現地は、駅から北に向かう通称「ウルトラマン商店街」を通って少し入ったまだ畑地も残る住宅地の一角。スーパーにも近接している。
ランドスケープデザイン・建物は、インターロッキング舗装、パッドレス、タイル、擬石、出隅入隅、チムニーを多用して重厚で都会的なデザインを演出しているのが特徴。
「東京ガス都市生活研究所」とコラボし、小田急グループのアンケートサイト「Ideaパレット」を活用して生み出された新発想空間「IDEA20」を商品企画に取り込んでいるのが特徴で、共働き子育てファミリー向けの子どもの自立を促す動線を考慮した〝エントランスクローク〟家事をしながら子どもの様子を見守る〝家族コーナー〟リビングとお庭をつなぐアウトドア空間〝タイル貼りテラス〟などを採用している。
同社住宅事業本部住宅販売部販売計画グループサブリーダー・角田卓近氏は、「開発道路はインターロッキング舗装とし、外観、意匠などの造りこみは〝世田谷〟物件であることを強く意識した。販売は順調」と話した。
モデルハウス
◇ ◆ ◇
祖師ヶ谷大蔵駅圏3つの商店街を「ウルトラマン商店街」と呼ぶのだそうだ。記者は駅北側の商店街を20分以上かけて歩いて現地にたどり着いたが、南側にも同じような商店街があるので、総延長は2,500mくらいあるのではないか。日本一長い商店街は高松市の高松中央商店街の総延長2.7キロメートルだそうだが、「ウルトラマン商店街」も全国区クラスの長さではないか。道路幅は狭く自転車利用の人が多く、車は駅から北方向は一方通行だった。
魅力的な店もあった。「食パン日本一」や「1斤1,080円」（買おうと思ったら売り切れ）のパン屋さんに、「こどもおとな歯科」（逆だと大変）があり、わが多摩センターから姿を消した寿司屋さんも2、3軒あった。横道に入ると呑み屋も多いそうだ。
物件は駅からやや距離があっても、商店街を通っていけるので遠いとは感じないのかもしれない。
建ぺい40％、容積80％の邸宅跡地に21区画 売れ行き好調の小田急不「狛江」
「リーフィア狛江 イデアカーサ」（物件ホームページから）
小田急不動産が分譲中の戸建て「リーフィア狛江 イデアカーサ」と「リーフィア祖師ヶ谷大蔵」を見学した。まず「狛江」から。小田急線狛江駅から徒歩6分の全21戸で、昨年10月から分譲開始し、現在、15戸が成約済み。順調な売れ行きを見せている。
物件は、小田急小田原線狛江駅から徒歩6分、狛江市東和泉二丁目の第一種低層住居専用地域（建ぺい率40％、容積率80％）に位置する全21戸。現在分譲中の住戸（6戸）の土地面積は125.28～125.33㎡、建物面積は88.16～94.36㎡、価格は6,488万～7,168万円。建物は2×4工法2階建て竣工済み。施工は小田急ハウジング。昨年10月から販売されており、これまでに15戸が成約済み。
現地は、イチョウ並木が美しい世田谷通りから一歩入った低層住宅街の一角。敷地約3,400㎡は個人住宅跡地。
用途規制が厳しい分、建物はゆったり建てられており、街区の随所にバットレスを配置し、建物はデザイン角柱や石積み、連窓・段窓、コーナーツリーを多用して外構デザインに力を入れているのが特徴。
プランは、キッチンサイドに多目的に利用できるワークスペースやDEN、家事動線に配慮した2ドア1ルーム、2階リビングダイニングなど、300件以上のワークショップで得られた声を反映している。主な基本性能・設備仕様は、リビング天井高2400ミリ、階段ステップ14段、Low－Eガラス、食洗機など。
鶴川出身で中大法学部卒の入社1年目の住宅事業本部住宅販売部・金子秀太朗氏（23）は、「準急停車駅からこれほど近く、建ぺい率40％、容積率80％の住宅地は他にまずない。他物件との競合もない。収納が多いのも評価されている」と話している。
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狛江市は記者の好きな街の一つだ。市域面積は東京都でもっとも小さく、全国的にも蕨市に次いで小さいが、建ぺい率40％、容積率80％の低層住宅街が多く、イチョウ、ヒマラヤスギなどの街路樹が美しい。駅前には素晴らしい「狛江弁財天池特別緑地保全地区」もある。
その割にはマンション、戸建ての相場は低い。世田谷区の物件より1,000万円くらい安いのではないか。参考までに積水ハウス「グランドメゾン狛江」の記事を添付する。
新人の金子さんはこの物件が初めての担当だそうだが、いい物件を担当された。鶴川出身なのに、同社が開発した昭和の記念碑的住宅地でもある全422区画の「Ascot Hill 森の丘」をご存じないのはやむを得ないが、昭和はもはや歴史か。同姓の金子一郎社長はご存じか。
里山を見るような見事な植栽 積水ハウス「グランドメゾン狛江」竣工（2013/9/12）
管理適正化、再生、情報公開など提言 マンション政策小委員会「とりまとめ(案)」
住宅宅地分科会マンション政策小委員会(国土交通省で）
国土交通省は2月10日、第4回社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会（委員長：齊藤広子・横浜市立大学教授）を開き「とりまとめ（案）」について論議し、ほぼ「案」通りとすることを了承した。
「とりまとめ（案）」は、全国のマンションのストック数は約655万戸、1,500万人超が居住し、都市部を中心に居住形態として定着しているものの、築40年超のマンションは現在81万戸に達し、今後、急速に建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」を迎える中で、維持管理等に係る意思決定に時間がかかり、区分所有者の多くは必要な専門的知識や経験を持っておらず、役員の担い手不足なども深刻化しているとし、専門家の活用、地方公共団体の支援強化、流通市場で適正に評価される制度や改修・建て替え促進を促す法整備を求めている。
同省・眞鍋純住宅局長は、「委員の方々から『画期的』『一歩踏み込んだ内容』『網羅的』などと評価されて恐縮している。課題はあふれるほど山積しているが、できることから速やかに法制化作業を進める。専門家や地方自治体の協力を得ながら最大県の効果を発揮するものにしたい」と語った。
以下、各委員の意見・感想を紹介する。順不同
小林秀樹委員（千葉大学大学院教授） 重要事項説明書に盛り込む内容と一般に公開する情報は、誤解を招かないよう区別して考えるべき。案は現状を変える第一歩として評価したい。次の10年後先も考えないといけない
深尾精一委員長代理（首都大学東京名誉教授） わたしの専門はハード中心だが、非常に勉強になった。建て替えなとは分かるが、その前に道路計画を見直すべき。道路計画を（無視して）大量に団地を供給してきたことも問題
戎正晴委員（弁護士・明治学院大学客員教授） 充実したとりまとめ（案）だ。一歩踏み込んだ内容が盛り込まれている。団地の敷地分割を盛り込んだのは画期的。管理組合の義務も読み取れる内容だ
野口貴公美委員（一橋大学大学院教授） マンション管理には法律が多岐にわたり関係者・団体が多く、合意形成が難しいが、情報公開など管理の適正化に誘導することを期待したい
鎌野邦樹委員（早稲田大学法学学術院教授） 非常に踏み込んだ案となっており、全面的に賛成。法令の改正も必要だが、建て替えの後押しにも、修繕・改修の現実的な問題の解決にもつながる
栗谷川哲雄委員（東京都住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長） 都は４月から届け出制をスタートさせる。自治体への国の支援策もお願いしたい
江守芙実委員（江守設計一級建築士事務所代表） 網羅的にまとまっている。より深堀りして好ましい管理の姿を示していただきたい
齊藤広子委員長（横浜市立大学教授） 適正化法は頑張る人にはいいが、管理不全に陥り頑張れない人をどうするかという課題がある。今回の案は新しい時代への第一歩、第一弾というのが感想
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具体的な法整備、取り組みはこれからだが、マンションの適正な維持管理、目指すべき市場形成などに関して網羅しており、「とりまとめ（案）」はとてもよくまとまっていると思う。各委員のコメントによく表れている。
一つだけ言わせていただければ、これほどマンションの管理が社会問題になっているのは、だれも加速度的に進む少子高齢社会の到来を読み切れなかったからだし、デベロッパーも消費者もマンション管理に関心を寄せなかったからでもある。デベロッパーはマンション管理については後ろ向きだった。環境性能表示と同様の管理性能表示を分譲の段階で行うのも一つだと思う。
喫緊の課題の一つでもある団地型のマンション再生について言えば、同じ間取りの同じ価格のマンションを同時に大量に分譲すればどのような事態を招くか容易に想像できたはずだ。深尾氏も指摘したように道路計画を含めてわが国の都市計画の是非、検証を行うべきだと思う。
管理不全マンションの公開は両刃の剣だ。一つかじ取りを間違えれば、世の中から管理が劣悪なマンションは〝抹殺〟されることになりかねない。とはいえ、絶対的排他的土地所有の原則がある限り、国や自治体が支援するのには限界がある。専門家の活用にもお金がかかる。どうするのだろうか。
管理費滞納、空き家・賃貸化公開の是非 神戸市 マンション管理支援制度で検討
神戸市の「マンション管理支援制度委員会」（会長：戎正晴弁護士、明治学院大学法学部客員教授）は2月7日、マンション管理組合に届け出を義務化し、行政がマンションの管理状況を把握する仕組みをつくり、適正に管理することが区分所有者のメリットとなるインセンティブを与え、同時に管理状況の表示により市場で適正に評価されるため、管理費滞納マンションなどを市のホームページで公開することを求める「とりまとめ（案）」を市に提出した。
「とりまとめ（案）」では、建物概要、設備・管理・修繕などのハード面のほか、滞納を含めた管理費徴収の状況、空き家・賃貸化戸数、バリアフリー・環境への取り組み、地域コミュニティへの参加の有無などソフト面でも具体的に記載して市に届け出るよう求めている。タワーマンションの持続可能性に関する事項も盛り込まれている。
届け出は管理組合総会または理事会議決を経た上で提出し、届け出のあったマンションはすべて公開し、管理不全の兆候のあるものには働きかけ型支援を行うことを市に求めている。
戎会長は「情報を市場で評価するには、何らかの形で公開する必要があるが、管理 不全だと マイナス評価を受ける前提では、情報を出さなかったり、公開に抵抗が生まれたりすると思う。どこまで公開するか、情報公開制度のあり方についても次回以降検討したい」（第1回検討会）と述べ、「適正管理を進めていくには、供給時の問題も非常に大事ではあると思う。今回のサイクル案は、適正管理の支援をメインとしているが、供給時の問題についての議論も必要になってくるだろう」（第4回検討会）と語っている。
また、藤岡亨委員（マンション管理業協会関西支部事務局長）は「管理会社によって自己評価や価値観の見出し方が違うと思うので、正直なところ何とも申し上げにくい。当協会では、管理評価研究会を設置して管理状況の評価について検討しており、今は中間とりまとめをしようとしているところであるが、評価はS、A、B、C というランク付けを予定している。管理会社のモチベーションとしては、どれだけB ランクであったものがA ランクに上がったかというようなところをモチベーションにして頂きたいという思いを含めて議論がなされている」と、管理協も管理状況の〝格付け〟を検討していることを明らかにした。
市は、検討会の取りまとめを受け、来年度から具体的な施策の取り組みを行っていくとしている。
マンションの届け出制は、豊島区、墨田区、板橋区、横浜市、名古屋市、大阪市などで行っており、東京都も4月1日付で「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を施行する。
しかし、管理費滞納の有無や空き家戸数、賃貸化戸数などを求める条例はなく、神戸市の取り組みやマンション管理協の〝格付け〟は波紋を呼びそうだ。第3回委員会の議事録を以下に紹介する。
長田康夫委員（マンション管理センター 大阪支部 支部長） 「支援」という言葉が気になる。支援が必要なところにどのような形で周知するのか。外から見ても管理不全に陥っているというところの区分所有者や管理者が、適正なマンション管理をしていこうという気になるかどうか。届出ができるマンションはどんどん管理状況が良くなっていくが、届出できないマンションはそのまま残っていく。二極化が進むのではないかと危惧している
髙野正浩委員（兵庫県宅地建物取引業協会 常任理事） 行政の認証を受けたからといって資産価値が上がるとは思わない。届出が義務化となれば届出しているマンションとしていないマンションの差がすごく出ると思う。届出のないマンションは売れなくなる。買い手もそこを聞く。従って届出は絶対に進んでいく。届出したいけど出来ないマンションは山ほどある。届出を推進することでマンションの格差が発生する。そのようなマンションに神戸市がどうやって支援出来るかを考えていただきたい
多田敏章委員（兵庫県不動産鑑定士協会会長） 良いマンションは少しの追加投資でより高く売れるマンションになるという方向に進み、マンションを取得しようとしている人には有用な情報を提供することになるが、逆にダメなマンションはより一層ダメになると思う。良いマンションの認証が増えるほど、ダメなマンションは売れなくなり、二極化は必ず拡大する
戎会長 管理組合で情報開示について承認された物件だけ開示するとなると、情報開示制度自体が価値のないものになるおそれがある。マイナス情報を承諾なく開示していいのかという問題は必ずある
アキュラホーム 横浜産「木のストロー」 横浜ベイシェラトンで提供開始
アキュラホームは2月7日、横浜市とヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、横浜産の「カンナ削りの木のストロー」を横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで2月5日から提供を開始したと発表した。
横浜市が保有する水源林の間伐材を原材料とし、横浜市内の特例子会社などで障がい者の方々が製作した木のストローを採用したもの。ホテルでの木のストローの提供開始は横浜市内で初。
