建ぺい40％、容積80％の邸宅跡地に21区画 売れ行き好調の小田急不「狛江」
「リーフィア狛江 イデアカーサ」（物件ホームページから）
小田急不動産が分譲中の戸建て「リーフィア狛江 イデアカーサ」と「リーフィア祖師ヶ谷大蔵」を見学した。まず「狛江」から。小田急線狛江駅から徒歩6分の全21戸で、昨年10月から分譲開始し、現在、15戸が成約済み。順調な売れ行きを見せている。
物件は、小田急小田原線狛江駅から徒歩6分、狛江市東和泉二丁目の第一種低層住居専用地域（建ぺい率40％、容積率80％）に位置する全21戸。現在分譲中の住戸（6戸）の土地面積は125.28～125.33㎡、建物面積は88.16～94.36㎡、価格は6,488万～7,168万円。建物は2×4工法2階建て竣工済み。施工は小田急ハウジング。昨年10月から販売されており、これまでに15戸が成約済み。
現地は、イチョウ並木が美しい世田谷通りから一歩入った低層住宅街の一角。敷地約3,400㎡は個人住宅跡地。
用途規制が厳しい分、建物はゆったり建てられており、街区の随所にバットレスを配置し、建物はデザイン角柱や石積み、連窓・段窓、コーナーツリーを多用して外構デザインに力を入れているのが特徴。
プランは、キッチンサイドに多目的に利用できるワークスペースやDEN、家事動線に配慮した2ドア1ルーム、2階リビングダイニングなど、300件以上のワークショップで得られた声を反映している。主な基本性能・設備仕様は、リビング天井高2400ミリ、階段ステップ14段、Low－Eガラス、食洗機など。
鶴川出身で中大法学部卒の入社1年目の住宅事業本部住宅販売部・金子秀太朗氏（23）は、「準急停車駅からこれほど近く、建ぺい率40％、容積率80％の住宅地は他にまずない。他物件との競合もない。収納が多いのも評価されている」と話している。
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狛江市は記者の好きな街の一つだ。市域面積は東京都でもっとも小さく、全国的にも蕨市に次いで小さいが、建ぺい率40％、容積率80％の低層住宅街が多く、イチョウ、ヒマラヤスギなどの街路樹が美しい。駅前には素晴らしい「狛江弁財天池特別緑地保全地区」もある。
その割にはマンション、戸建ての相場は低い。世田谷区の物件より1,000万円くらい安いのではないか。参考までに積水ハウス「グランドメゾン狛江」の記事を添付する。
新人の金子さんはこの物件が初めての担当だそうだが、いい物件を担当された。鶴川出身なのに、同社が開発した昭和の記念碑的住宅地でもある全422区画の「Ascot Hill 森の丘」をご存じないのはやむを得ないが、昭和はもはや歴史か。同姓の金子一郎社長はご存じか。
里山を見るような見事な植栽 積水ハウス「グランドメゾン狛江」竣工（2013/9/12）
管理適正化、再生、情報公開など提言 マンション政策小委員会「とりまとめ(案)」
住宅宅地分科会マンション政策小委員会(国土交通省で）
国土交通省は2月10日、第4回社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会（委員長：齊藤広子・横浜市立大学教授）を開き「とりまとめ（案）」について論議し、ほぼ「案」通りとすることを了承した。
「とりまとめ（案）」は、全国のマンションのストック数は約655万戸、1,500万人超が居住し、都市部を中心に居住形態として定着しているものの、築40年超のマンションは現在81万戸に達し、今後、急速に建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」を迎える中で、維持管理等に係る意思決定に時間がかかり、区分所有者の多くは必要な専門的知識や経験を持っておらず、役員の担い手不足なども深刻化しているとし、専門家の活用、地方公共団体の支援強化、流通市場で適正に評価される制度や改修・建て替え促進を促す法整備を求めている。
同省・眞鍋純住宅局長は、「委員の方々から『画期的』『一歩踏み込んだ内容』『網羅的』などと評価されて恐縮している。課題はあふれるほど山積しているが、できることから速やかに法制化作業を進める。専門家や地方自治体の協力を得ながら最大県の効果を発揮するものにしたい」と語った。
以下、各委員の意見・感想を紹介する。順不同
小林秀樹委員（千葉大学大学院教授） 重要事項説明書に盛り込む内容と一般に公開する情報は、誤解を招かないよう区別して考えるべき。案は現状を変える第一歩として評価したい。次の10年後先も考えないといけない
深尾精一委員長代理（首都大学東京名誉教授） わたしの専門はハード中心だが、非常に勉強になった。建て替えなとは分かるが、その前に道路計画を見直すべき。道路計画を（無視して）大量に団地を供給してきたことも問題
戎正晴委員（弁護士・明治学院大学客員教授） 充実したとりまとめ（案）だ。一歩踏み込んだ内容が盛り込まれている。団地の敷地分割を盛り込んだのは画期的。管理組合の義務も読み取れる内容だ
野口貴公美委員（一橋大学大学院教授） マンション管理には法律が多岐にわたり関係者・団体が多く、合意形成が難しいが、情報公開など管理の適正化に誘導することを期待したい
鎌野邦樹委員（早稲田大学法学学術院教授） 非常に踏み込んだ案となっており、全面的に賛成。法令の改正も必要だが、建て替えの後押しにも、修繕・改修の現実的な問題の解決にもつながる
栗谷川哲雄委員（東京都住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長） 都は４月から届け出制をスタートさせる。自治体への国の支援策もお願いしたい
江守芙実委員（江守設計一級建築士事務所代表） 網羅的にまとまっている。より深堀りして好ましい管理の姿を示していただきたい
齊藤広子委員長（横浜市立大学教授） 適正化法は頑張る人にはいいが、管理不全に陥り頑張れない人をどうするかという課題がある。今回の案は新しい時代への第一歩、第一弾というのが感想
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具体的な法整備、取り組みはこれからだが、マンションの適正な維持管理、目指すべき市場形成などに関して網羅しており、「とりまとめ（案）」はとてもよくまとまっていると思う。各委員のコメントによく表れている。
一つだけ言わせていただければ、これほどマンションの管理が社会問題になっているのは、だれも加速度的に進む少子高齢社会の到来を読み切れなかったからだし、デベロッパーも消費者もマンション管理に関心を寄せなかったからでもある。デベロッパーはマンション管理については後ろ向きだった。環境性能表示と同様の管理性能表示を分譲の段階で行うのも一つだと思う。
喫緊の課題の一つでもある団地型のマンション再生について言えば、同じ間取りの同じ価格のマンションを同時に大量に分譲すればどのような事態を招くか容易に想像できたはずだ。深尾氏も指摘したように道路計画を含めてわが国の都市計画の是非、検証を行うべきだと思う。
管理不全マンションの公開は両刃の剣だ。一つかじ取りを間違えれば、世の中から管理が劣悪なマンションは〝抹殺〟されることになりかねない。とはいえ、絶対的排他的土地所有の原則がある限り、国や自治体が支援するのには限界がある。専門家の活用にもお金がかかる。どうするのだろうか。
管理費滞納、空き家・賃貸化公開の是非 神戸市 マンション管理支援制度で検討
神戸市の「マンション管理支援制度委員会」（会長：戎正晴弁護士、明治学院大学法学部客員教授）は2月7日、マンション管理組合に届け出を義務化し、行政がマンションの管理状況を把握する仕組みをつくり、適正に管理することが区分所有者のメリットとなるインセンティブを与え、同時に管理状況の表示により市場で適正に評価されるため、管理費滞納マンションなどを市のホームページで公開することを求める「とりまとめ（案）」を市に提出した。
「とりまとめ（案）」では、建物概要、設備・管理・修繕などのハード面のほか、滞納を含めた管理費徴収の状況、空き家・賃貸化戸数、バリアフリー・環境への取り組み、地域コミュニティへの参加の有無などソフト面でも具体的に記載して市に届け出るよう求めている。タワーマンションの持続可能性に関する事項も盛り込まれている。
届け出は管理組合総会または理事会議決を経た上で提出し、届け出のあったマンションはすべて公開し、管理不全の兆候のあるものには働きかけ型支援を行うことを市に求めている。
戎会長は「情報を市場で評価するには、何らかの形で公開する必要があるが、管理 不全だと マイナス評価を受ける前提では、情報を出さなかったり、公開に抵抗が生まれたりすると思う。どこまで公開するか、情報公開制度のあり方についても次回以降検討したい」（第1回検討会）と述べ、「適正管理を進めていくには、供給時の問題も非常に大事ではあると思う。今回のサイクル案は、適正管理の支援をメインとしているが、供給時の問題についての議論も必要になってくるだろう」（第4回検討会）と語っている。
また、藤岡亨委員（マンション管理業協会関西支部事務局長）は「管理会社によって自己評価や価値観の見出し方が違うと思うので、正直なところ何とも申し上げにくい。当協会では、管理評価研究会を設置して管理状況の評価について検討しており、今は中間とりまとめをしようとしているところであるが、評価はS、A、B、C というランク付けを予定している。管理会社のモチベーションとしては、どれだけB ランクであったものがA ランクに上がったかというようなところをモチベーションにして頂きたいという思いを含めて議論がなされている」と、管理協も管理状況の〝格付け〟を検討していることを明らかにした。
市は、検討会の取りまとめを受け、来年度から具体的な施策の取り組みを行っていくとしている。
マンションの届け出制は、豊島区、墨田区、板橋区、横浜市、名古屋市、大阪市などで行っており、東京都も4月1日付で「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を施行する。
しかし、管理費滞納の有無や空き家戸数、賃貸化戸数などを求める条例はなく、神戸市の取り組みやマンション管理協の〝格付け〟は波紋を呼びそうだ。第3回委員会の議事録を以下に紹介する。
長田康夫委員（マンション管理センター 大阪支部 支部長） 「支援」という言葉が気になる。支援が必要なところにどのような形で周知するのか。外から見ても管理不全に陥っているというところの区分所有者や管理者が、適正なマンション管理をしていこうという気になるかどうか。届出ができるマンションはどんどん管理状況が良くなっていくが、届出できないマンションはそのまま残っていく。二極化が進むのではないかと危惧している
髙野正浩委員（兵庫県宅地建物取引業協会 常任理事） 行政の認証を受けたからといって資産価値が上がるとは思わない。届出が義務化となれば届出しているマンションとしていないマンションの差がすごく出ると思う。届出のないマンションは売れなくなる。買い手もそこを聞く。従って届出は絶対に進んでいく。届出したいけど出来ないマンションは山ほどある。届出を推進することでマンションの格差が発生する。そのようなマンションに神戸市がどうやって支援出来るかを考えていただきたい
多田敏章委員（兵庫県不動産鑑定士協会会長） 良いマンションは少しの追加投資でより高く売れるマンションになるという方向に進み、マンションを取得しようとしている人には有用な情報を提供することになるが、逆にダメなマンションはより一層ダメになると思う。良いマンションの認証が増えるほど、ダメなマンションは売れなくなり、二極化は必ず拡大する
戎会長 管理組合で情報開示について承認された物件だけ開示するとなると、情報開示制度自体が価値のないものになるおそれがある。マイナス情報を承諾なく開示していいのかという問題は必ずある
アキュラホーム 横浜産「木のストロー」 横浜ベイシェラトンで提供開始
アキュラホームは2月7日、横浜市とヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、横浜産の「カンナ削りの木のストロー」を横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで2月5日から提供を開始したと発表した。
横浜市が保有する水源林の間伐材を原材料とし、横浜市内の特例子会社などで障がい者の方々が製作した木のストローを採用したもの。ホテルでの木のストローの提供開始は横浜市内で初。
小田急不動産「橋本」／大和ハウス工業「湘南辻堂」「第2 回ABINC賞 特別賞」受賞
「リーフィアレジデンス橋本」
小田急不動産は2月7日、町田市の分譲中マンション「リーフィアレジデンス橋本」（全425戸）が一般社団法人いきもの共生事業推進協議会の「第２回ABINCエイビンク賞 優秀賞」を受賞したと発表した。
評価者は「今回の取り組みは画期的と言える。開発とセットで既存の緑地を積極的に保全していく好事例として他の事業でも良い参考となる」としている。
物件は、横浜線 ・京王相模原線橋本駅から徒歩19分の全425戸。敷地のほぼ3分の1が里山。第1期99戸は好調なスタートを切った。
記者が選んだ 2019年「話題のマンション」 28物件（1～10）（2019/12/26）
「プレミスト湘南辻堂」
大和ハウス工業は2月７日、藤沢市で分譲中のマンション「プレミスト湘南辻堂」が一般社団法人いきもの共生事業推進協議会の「第2 回ABINC賞 特別賞」を受賞したと発表した。
評価者は「特筆すべきは、これら広大な緑地に樹林地をはじめ、屋上緑化や家庭菜園、流水・止水を有するビオトープ池などの多様な環境を複合的に配置するとともに、生息が期待される動物種に応じて生息環境や産卵環境を配置するなど、特にハード面で様々な工夫がなされている」としている。
物件は、JR 東海道本線辻堂駅から徒歩9 分の全914戸。
中古住宅も〝高嶺の花〟か 「顧客」は「選別」されるのか 2/3付週刊住宅の記事
2月3日付「週刊住宅」1面記事
小生に他意は全くない。業界紙には度肝を抜かすような記事を期待しているのであって、決して揚げ足取りではない。だが、しかし、事実でない裏付けに乏しい、あれやこれやのマクロデータを駆使し、自ら語るのではなく〝専門家〟なる人のコメントで中身の薄さを補強する記事には我慢がならない。今度は２月３日付週刊住宅の1面記事について書く。これも何を言いたいのかよく分からない。
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週刊住宅1面トップ記事の横１段見出しは「顧客選別の動き 加速か」とあり、縦４段見出しは「中古住宅も〝高嶺の花〟に 購買力を上回る価格帯」となっている。さらにまた、縦１本見出しには「成約好調の裏に潜む死角」とあり、「流通市場は健全に発展するのか」「切り捨てられる層の拡大」などと、既存住宅市場の将来性に疑問符を投げかけている。
小生は既存住宅市場には疎いが、これらの見出しに少なからずショックを受けた。
この記事を書いた記者や専門家の方々のコメントを読まなくても、新築マンション市場は〝縮小〟していることは分かる。確かに首都圏で年間３万戸台の前半という供給量は20年くらい前の３分の１くらいまで落ち込んでいる。
だが、しかし、ユーザーがマンションであろうと戸建てであろうと、分譲であろうと賃貸であろうと、新築であろうと中古であろうと自由に選択できるのが望ましい市場だ。メディアが新築マンションの〝市場縮小〟に過剰に反応するのはいかがなものかと考えている。少子高齢化が加速度的に進んでいる現状を考えれば、供給が減るのは当たり前ではないか。
小生はこのところ中堅デベロッパーの優れた商品企画のマンションを立て続けに取材しており、「新築マンション市場が息切れしている」（同紙）とは全く思わない。この記者の方は新築マンションの現場など取材しないのではないか。
そのことより、小生は戸建てもマンションも新築は敷地・居住面積がどんどん縮小し、基本性能・設備仕様レベルがダウンしているのが気掛かりだ。これらが中古市場に流通する頃にはどのような評価を受けるのか…。
さて、週刊住宅の記事に戻る。冒頭の見出しを読んでショックを受けたというのは、「中古住宅も〝高嶺の花〟」になり、「顧客選別が加速」するのではないかという指摘に対してだ。
この記者の方は、どのような購買層を念頭に置いているか不明だが、所帯年収400～500万円台の層は新築であろうと中古であろうと取得は容易ではないのは理解できる。東京23区の新築マンションの坪単価は300万円を突破し、記事にもあるように中古でも23区平均で5,566万円というのは信じられない値段だ。
しかし、それでも基本性能・設備仕様、顧客対応のあらゆる点で劣る賃貸から脱出したほうがいいと小生は思うので、エリア・価格を最優先しなければ持ち家は実現すると考える。郊外に行けばまだ坪200万円以下のマンションは買える。中古だったらなおさらだ。坪100万円前後ならリフォームしても3,000万円で買えるはずだ。それを〝高嶺の花〟と言ってしまえばそれまでだが…。
「顧客選別」－これにも異論を唱えざるを得ない。この見出しは「顧客」が「選別」されるように受け取れる。〝庶民〟には中古住宅ですら〝高嶺の花〟なのだから、顧客は（不動産仲介会社）に〝選別〟されると読める。
果たしてそうか。顧客をアッパーミドル・富裕層に〝絞る〟店舗展開として住友不動産販売の例が挙げられているが、三井不動産リアルティはもう30年以上前からそのような店舗展開をしているではないか。それのどこが悪いのか。むしろ逆だ。富裕層に特化したビジネスはまだまだ伸びる。ここに照準を絞るのは至極当然だ。
だからと言って、一般顧客を排除するような動きを不動産流通会社は見せていないはずだ。三井不動産リアルティは「子ども110番」をやめていないはずだし、ナイスの仲介店舗はいい。ただでコーヒーを飲ませてくれるし、小さな集まりをするのもただではなかったか。
書くのなら「顧客」の「物件選択」の幅が広がるような記事にしてほしかった。国もそのような取り組みをすべきだ。〝住宅貧乏〟はなくすべきだ。
記者の方は最後に「加速する所得の二極化は東京と地方都市との比較にとどまらず、東京都内にあっても拡大している（都内のほうが激しいと小生は思う）。普通に一生懸命働いても家が持てる人と持てない人。そこに不動産業界が比較的高所得の給与所得者など市場の上澄みばかりに焦点を当てては、国交省が掲げる2025年までに住宅流通の市場規模8兆円目標は健全なマーケットとして機能しているのか危うさをはらむ」としている。
富裕層向けビジネスを「市場の上澄み」とするのは言い過ぎだと思うが、小生も普通に働いて、通勤時間は1時間圏で、3人家族で75㎡のマンションが4,00万円くらいで取得できる世の中になってほしいと願う。
この記者の方にひと言。担当かどうかは知らないが、国が推進している〝入居を拒まない〟セーフティネット住宅制度の出鱈目、いい加減さを追及してほしい。これこそ貧困ビジネスではないか。貴殿は現場に飛ぶ勇気はないか。小生は怖くて足がすくみ心臓が縮んだ。
積水ハウス 世界的サステナビリティ格付け「SAM」で２年連続「Silver Class」
積水ハウスは２月6日、スイスの世界的なＳＲＩ(社会的責任投資)分野の調査･格付け会社｢RobecoSAM（ロベコサム）社」（S&P Global Inc.）によるサステナビリティ格付け「SAM Sustainability Award 2020」のHomebuilding（住宅建設）部門で「Silver Class」に２年連続で選定されたと発表した。2016年からの3年連続「Gold Class」に続き、５年連続でのClass選定。
ロベコサム社は世界の3,200を超える企業の「経済」「環境」「社会」面での取り組みを評価し、61業種のそれぞれ上位15％の企業を「持続可能性に優れた企業」（日本企業は59社）、うち特に優れた企業を「Gold Class」（同2社）・「Silver Class」（同7社）・「Bronze Class」（同9社）に選定している。
ハウスメーカーで他に選定されたのは住友林業（Gold Class）、積水化学工業（Bronze Class）。
売上高は3期連続、営業利益は2期連続過去最高 東京建物2019年12月期決算 増収増益
東京建物は２月５日、2019年12月期決算を発表。売上高3,230億円（前期比18.2％増）、営業利益524億円（同12.1％増）、経常利益446億円（同6.1％増）、当期純利益297億円（同9.2％増）と増収増益。売上高は3期連続、営業利益は2期連続で過去最高を記録した。配当を前期年間35円／株から6円増配の41円／株とする予定。
ビル事業は、「ザ・スクエアホテル銀座」、「ホテルグレイスリー浅草」などの通期稼働や投資家向け物件の売却の増加が寄与して増収増益。住宅事業は、マンション計上戸数が前期の988戸から1,315戸へ大幅に増加したため増収増益。粗利益率は24.6％の高水準を維持した。
東京八重洲駅前の再開発に伴い、本社機能を「東京建物八重洲ビル」に5月7日付で移転し、「サステナビリティ委員会」を本日付で設置したと発表した。
2020年12月期は、分譲マンションの売上げ減少などから売上高3,300億円、営業利益500億円、経常利益430億円の増収減益を見込む。
同日発表した2020年度から2024年度の5年間の中期経営計画では、営業利益750億円、ROE８～10％、D／Eレシオ2.4倍程度を目指す。グロス投資額は14,000億円。
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マンションの計上戸数は期初予想の1,000戸から1,301戸（前期989戸）へ大幅に増加したのが業績に寄与したが、一方で期末完成在庫は3Qの83戸から216戸（前期94戸）へ激増した。最近ではもっとも多い戸数だ。
この数字に驚いたのだが、同社は「たまたま郊外中心に完成在庫が増えたということで、売れ行きが悪化したというわけではない。引き続き高い利益率を維持している」（広報）と説明している。分かりやすく言えば〝過度に売上げが伸びないよう〟調整したということのようだ。
この言葉を裏付けるように期末契約済み戸数は1,547戸（前期1,577戸）にのぼっている。今期は〝目玉〟になる物件がないようだが、引き続きマンション事業は好調に推移するとみた。
三菱地所 2050年のサステナビリティ経営目指すビジョン策定 RE100へ加盟
三菱地所は2月5日、2050年のサステナビリティ経営を見据えた「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定し、本ビジョンへのコミットメントとして「RE100」へ加盟し「TCFD提言」に賛同すると発表した。スローガンは〝Be the Ecosystem Engineers〟
「RE100」は、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする国際NGO「The Climate Group」の協働イニシアティブで、同社は2020年1月31日に加盟。2050年までに100％再生可能エネルギー活用を目指す。現在、加盟企業は221社（うち日本企業30社）。
同社は、ハウスメーカー・デベロッパーではヒューリック、旭化成ホームズ、東急不動産、大東建託、大和ハウス工業、積水ハウスに続き7社目の加盟。
「TCFD（Task Force on Climate-related Financial isclosures）」は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」。
同社は、長期経営計画2030で掲げた「三菱地所グループのSDGs (Sustainable Development Goals) 2030」を「サステナビリティビジョン2050」に掲げる内容を達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして位置づける。
駅2分 南向き全55戸とも8m以上のワイドスパン ポラス中央住宅「東大宮」
「ルピアコート東大宮」
ポラスグループ中央住宅が分譲中の「ルピアコート東大宮」を見学した。駅から徒歩2分と近く、東西軸が長い敷地形状を生かしたワイドスパンのプランが最高に素晴らしい。〝マンションは商品企画〟の見本だ。
物件は、JR宇都宮線（東北本線）・湘南新宿ライン・上野東京ライン東大宮駅から徒歩2分、さいたま市見沼区東大宮5丁目の近隣商業地域に位置する12階建て全55戸。専有面積は56.29～72.92㎡、第2期（8戸）の価格は3,848万～5,348万円、坪単価は220万円。竣工予定は2020年10月下旬。売主は同社のほかアートランド。施工はファーストコーポレーション。販売代理はアートランド。設計事務所はアトリエ禅。
現地は駅から徒歩2分。道路を挟んで西側はJRの線路、敷地南側約12ｍ先には同じ高さで幅は半分くらいのマンションが建っており、一部は日影の影響を受ける。
敷地は、東西軸が約45mの細長い形状で、住戸は1フロア5戸。プランは東南・東西向きの72㎡台がそれぞれ1スパン、他は56㎡台、61㎡台、64㎡台。スパンは最低で8ｍ、最大は8.5ｍ。全55戸のうち44戸は玄関・浴室・トイレいずれか、あるいは2か所に窓が付く。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2400mm、収納付きピアキッチン（22戸）、食器棚、食洗機、プッシュプルドア、両面ソフトクローズ機能付き引き戸、玄関ミラーなど。
同社マインドスクェア事業部マンションディビジョン主任・西牟田奈津子氏は、「敷地の従前は2つの駐車場。両方を取得できたのでこのようなプランにすることができました。全戸とも8～8.5ｍのワイドスパンは市内で当社だけ。昨年11月からモデルルームをオープンしまして、当初は〝価格が高い〟（「蓮田」は175万円）と感じていらっしゃったお客さまもいましたが、最近の相場（「大宮」は坪300万円をはるかに超える）を理解していただきました。来場予約は土曜、日曜はすべて満席。共用部分には不燃化を施した本物の『西川杉』を採用し、ソファーなども国産材。日影の影響は受けますが、前建との距離を確保していますので、日当たりはよい。玄関には初めて〝チラッ〟と見える鏡（幅5センチ）を付け、プッシュプル、〝ただいま動線〟の回遊動線、とどかない錠などのユニバーサルデザイン、コンセント付きL字型出窓、バルコニー水栓、3人乗り自転車が置ける駐輪場、こたつも置ける畳コーナーも採用しました。東南、南西角住戸が最もよく売れていますが、まんべんなく売れています」とよどみなく話した。
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販売事務所で図面集をみせてもらい、その非の打ちどころのないプランに絶句するしかなかった。記者の拙い記事を読むより間取りプランを見ていただきたい。南向き全55戸を8～8.5ｍスパンにしたマンションなど最近はほとんど見たことはない。設備仕様レベルもこれまでの同社の物件と同じだ。
価格について「坪220万円でどうですか」と聞いたら、西牟田氏は「どんぴしゃり」と答えた。これもまた嬉しいではないか。少しはデベロッパーの戦略、ユーザーの懐具合を理解しているから当たるのだ。この単価でこの設備仕様で坪220万円に抑えられるデベロッパーは皆無だろう。同社に拍手喝采。
ついでだが、同社の「ルピアグランデ浦和美園」（340戸）の建物が完成した。これほどの戸数があるとキャンセルは出るものだが、残りは数えるほどだという。3月末までに完売する可能性が高い。わずか2年間でこれほどの戸数の郊外マンションを売り切る自信があるデベロッパーもまた皆無ではないか。
モデルルーム
