東日本大震災から９年目 太平洋岸39市町村の人口減少止まらず 改善したのは11市町村
2011年3月11日の東日本大震災から間もなく９年目を迎える。被災太平洋岸エリア39市町村の令和２年２月１日現在の人口は、前年より減少率が改善したのは11市町村にとどまり、20市町村で減少率は拡大した。人口増加は仙台市、名取市、広野町の３市町にとどまった。
昨年より人口減少率が改善したのは山田町（▲2.3％⇒▲2.0％）、陸前高田市（▲1.9％⇒▲1.5％）、亘理町（▲0.4％⇒▲0.1％）、南相馬市（▲1.5%⇒▲1.4％）、大熊町（▲1.3％⇒▲0.7％）、楢葉町（▲2.4％⇒▲1.9％）、北茨城市（▲1.3％⇒▲1.1％）など11市町村。
人口が増加したのは仙台市（前年比0.1％増）、名取市（同0.6％増）、広野町（同0.4％増）。前年は増加していた多賀城市（▲0.2％）、岩沼市（▲0.6％）は減少に転じた。
引き続き人口減少が続いているのは39市町村のうち20市町村。減少率が大きいのは田野畑村（▲3.7％⇒▲3.6％）、普代村（▲2.3％⇒▲3.3％）、釜石市（▲2.2％⇒▲2.7％）、南三陸町（▲1.9％⇒▲2.7％）、大槌町（▲1.4％⇒▲2.3％）、宮古市（▲2.3％⇒▲2.3％）など。
岩手県の被災地の人口減少率は2017年の▲1.5％（県全体▲1.0％）から2018年▲1.8％（同▲1.0％）、2019年▲2.0％（同1.2％）、2020年2.2％（同▲1.2％）と県全体の減少率を上回っている。
宮城県は仙台市の人口増があるため2017年0.0％（同▲0.2％）、2018年▲0.1％（同▲0.3％）、2019年▲0.1％（同▲0.4％）、2020年▲0.2％（同▲0.5％）と県平均の減少率を下回っている。
福島県の被災地の人口減少率は2016年▲0.8％（同▲0.8％）、2018年▲1.2％（同▲1.0％）、2019年（同▲1.0％）、2020年▲0.6％（同▲0.8％）と県平均の減少率とほぼ同じ数値で推移している。
震災前と比較して人口減少率が大きいのは女川町（▲42.2％）、南三陸町（▲36.9%）、大槌町（▲28.2％）、広野町（▲26.8％）、南相馬市（▲24.4％）、山田町（▲24.2％）、陸前高田市（▲23.9％）など。
被災地４県の人口減少率は2016年の▲0.4％（４県平均▲0.5％）から2018年▲0.5%（同▲0.6％）、2019年▲0.5%（同▲0.6％）、2020年▲0.6％（同▲0.8％）となっており、４県平均の減少率を下回っている。
◇ ◆ ◇
この人口動態の数字はなにを物語るのか。
人口減少率が改善した陸前高田市の戸羽太市長は「昨年は、岩手県が整備する『高田松原津波復興祈念公園』内に、国の『追悼祈念施設』、県の『東日本大震災津波伝承館』と併設して、『道の駅 高田松原』がオープンし、市民はもとより市外の多くの方々が訪れ、新たな賑わいが生まれております。
令和2年度は、国の復興・創生期間の最終年度であります。
市民の皆様の気持ちに寄り添いながら、一日も早い復旧事業の完了に向けて取り組むとともに、安心して自分らしく暮らせるまち『夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田』の実現に向け、引き続き市民の皆様とともに取り組んでまいります」（市長の部屋）と述べている。
また、広野町長・遠藤智氏は年頭のあいさつで「本年を“ふる里復興・創生『飛翔の年』”と位置づけ、これまで取り組んできた町の復興・再生を、新しい広野町の『創生』へと進化させ、新しいまちづくりを進め、生活再建を念頭に安心・安全なまちづくりに向けて着実に前進して参ります」と記している。
南三陸町長・佐藤仁氏は令和元年12月1日付で「今年度は、復興計画期間内に全ての復興事業が確実に完了するようあらゆる手段を講じ、推し進めていくとともに、創造的復興に向け、行政、住民が一体となった復興の基盤を整備し、南三陸ブランドの創造、子育て支援の充実化、地域コミュニティの再構築などを基本とし、これまで取り組んでまいりました復興事業の効果を最大限に発揮するようソフト事業を中心に施策の展開を図ります」と決意を語っている。
高さ6.3メートルの名取市・日和山（津波は松の中ほどまで押し寄せたとか。2017年４月撮影）
◇ ◆ ◇
死者620名、行方不明211名、全体の約58％、3,143戸の建物が全壊し、壊滅的な震災被害を受けた南三陸町の人口は約11,000人。同町の令和元年度の一般会計予算額は約331億円で、町民一人当たりの額は一般的な市町村の10倍の約300万円にのぼる。
このうち国庫支出金が144億円、県の支出金が14億円、地方交付税が80億円で、実に約72％が公的資金だ。町税は13億円に過ぎない。
これほどの公費をつぎ込んでいるから震災前の人口の37％減にとどまっているのか、それとも巨額の公的資金を注いでも人口減少に歯止めを掛けられないのか、記者は判断材料を持たない。
震災から9年が経過し、震災前の473事業所のうち今日まで復興したのは約62%の294事業所で、災害を受けた農業462haのうち復興したのは約53％の246haだという。
復興庁は平成23年度から今年度を最終年度とする復興予算額を約32兆円としている。
汚染土壌の土嚢（富岡町で。2017年４月撮影）
ポラス 宮城県名取市の仮設住宅で慰問の南越谷阿波踊り その4（2017/4/29）
あれから８年 被災地の人口 被災前から8.6万人減 原発被害の福島は全体で17万人減（2019/3/9）
三菱地所 「青山ベルコモンズ」建て替え 「theジ アーガイル アオヤマ」7月開業
「theジ アーガイル アオヤマ」（左）とロゴ
三菱地所は3月3日、港区北青山二丁目の「青山ベルコモンズ」の建て替え事業「（仮称）北青山二丁目計画」の建物名称を「theジ アーガイル アオヤマ」に決定し、東京初出店となるPlan・Do・See運営のホテルの名称を「THE AOYAMA GRAND HOTEL」として2020年7月中に開業すると発表した。建物は2020年5月末に竣工する。
計画は、東京メトロ銀座線外苑前駅から徒歩3分の「青山ベルコモンズ」の建て替え複合施設で、敷地面積は約2,264㎡、20階建て延べ床面積約23,128㎡。主要用途は事務所（5～15階）、ホテル（3・4・16～20階）、店舗（1・2階）、駐車場（地下1・2階）など。設計は三菱地所設計。施工は錢高組。
コンセプトは、①人や文化が交差し、この地から新しいコト・モノが発信され、地域のハブとして活用され続ける、高付加価値なイノベーション環境の創出②「建物という箱を超えたバリューチェーン」、「各用途の隔たりがなく、建物全体で感度の高さを発信できる施設」、「東京の他開発案件と同質化しないユニークさ」を意識した複合開発③「青山ベルコモンズ」の“歴史性の継承”及び“再生”で、「the」は唯一無二な建物であることを、菱形の連続で構成されたアーガイル柄は「様々な人が行き交う場所」、「多用途が混在し、新しい文化やイノベーションを織り成す様子」を表現している。
オフィスフロアは、ワンフロア約250坪。WeWorkが4フロアにわたりコワーキングスペースを提供するほか、フジパシフィックミュージック、三喜商事など多彩な企業が数多く入居する予定。竣工時点で満室稼働となる。
東京初出店となる「THE AOYAMA GRAND HOTEL」の客室は約30～60㎡で42室。ホール（約220㎡、天井高約4.5m）、ホワイエ（約90㎡、天井高約4.5m）、テラス（約60㎡）などを備え、約300名規模のイベント開催が可能。7月開業予定。
1～2階の商業ゾーンには、バラエティ豊かな飲食店舗、物販店舗を配置。賑わいを創出する空間としている。
ホテルエントランス
レストラン
BELS★5つ獲得 多目的コミュニティ施設も整備 全160区画のリスト「ノココタウン」
「リストガーデンノココタウン」街並み
リストが分譲中の「リストガーデンノココタウン」を見学した。2017年7月に分譲開始された全160区画の大規模住宅地で、全棟BELS★5つを獲得している。
物件は、JR東海道本線・横須賀線・湘南新宿ライン・横浜市営地下鉄ブルーライン戸塚駅からバス15分徒歩3～4分、横浜市戸塚区深谷町宇笹山の第ニ種中高層住居専用地域（A工区＝建ぺい率60%・容積率150％）・第一種住居地域（B工区＝建ぺい率60%・容積率200%）に位置する全160棟。現在分譲中の住棟（13棟）の土地面積は88.45～119.08㎡、建物面積は90.50～100.14㎡、価格は3,080万円～3,980万円。太陽光発電システムを搭載。建物は完成済み。構造は木造2階建て枠組壁工法(2×6)。月額管理費は3,500円。
現地は、日産自動車などの部品を製造している高田工業の工場跡地。分譲開始は2017年7月からで、現在までに100戸弱が竣工し、それらの8割以上が販売済。全棟BELS★5つを獲得。
居住者のコミュニティの拠点となる延べ床面積約162.5㎡の多目的スペース「ノココハウス」を整備。子育てサポートや横浜薬科大学による健康に関する出張講座などを行っているほか、住民主催の食事会やDIY工房として利用されている。
「ノココハウス」の隣接地には、住民に貸し出し、自由に使用可能な個人農園と、農園運営者が管理し作物を育てる共同農園の2種類を用意。共同農園で採れた野菜を使って料理を作る収穫イベントも定期的に行っている。
同社は、「購入者は地元中心の20～30歳代の子育てミレニアル世代が中心だが、年齢の高い層や広域からの購入も少なくない。コミュニティ形成に力を入れていることが評価されている」としている。
◇ ◆ ◇
記者は8年前、戸塚駅からバス便の日産自動車の野球場だった全127区画の大規模住宅地「リストガーデン ダイヤモンドパーク」を取材している。
今回の「ノココタウン」は「ダイヤモンドパーク」より規模も大きく、駅からの距離もあるが、価格はマンションよりはるかに安い。徒歩圏のマンションなら坪200万円以下はあり得ず、駅近なら坪300万円近くなるはずだ。BELS★5つを獲得しているのも評価されているのではないか。
「ノココハウス」は一度に数十人くらいが利用出そうな広さを確保しており、農園の提案もいい。
「ノココハウス」
ノココファーム
東急不動産HD社長に西川弘典氏、東急不動産社長に岡田正志氏
西川氏
東急不動産ホールディングスは3月2日、新しい代表取締役社長に取締役執行役員の西川弘典氏が、現代表取締役社長の大隈郁仁氏は代表取締役にそれぞれ４月１日付で就任すると発表した。現代表取締役会長・金指潔氏は取締役会長に就任する。大隈氏は６月下旬開催予定の株主総会後の取締役会をへて代表取締役副会長に選定される予定。取締役・榊真二氏は退任する予定。
西川氏は1958年11月12日生まれ。北海道出身。1982年3月、慶應義塾大学経済学部卒。同年4月、東急不動産入社。2004年4月、リゾート事業本部 資産企画部 統括部長、2010年4月、執行役員 総務部 統括部長、2016年6月、東急不動産ホールディングス取締役専務執行役員 一般管理管掌、2019年5月、代表取締役 上級執行役員 副社長（現）などを歴任。
◇ ◆ ◇
岡田氏
東急不動産は３月２日、新しい代表取締役社長に取締役上級執行役員副社長・岡田正志氏が４月１日付で就任すると発表。現代表取締役社長・大隈郁仁氏は代表取締役会長に就任する。
岡田氏は1958年8月6日生まれ。岡山県出身。1982年3月、大阪大学工学部卒。同年4月、東急不動産。2010年4月、執行役員 商業施設事業本部長、2015年6月、東急不動産ホールディングス執行役員都市事業担当、2019年5月、東急不動産取締役上級執行役員副社長（現）など歴任。
モリモト 全戸100㎡以上の億ション「ディアナガーデン鷹番」14戸分譲
モリモトが全戸100㎡以上の億ション「ディアナガーデン鷹番」14戸を非公開で分譲する。物件をホームページなどで公開する予定はなく、同社の会員向けなど限定で販売するようだ。
現地は、東急東横線学芸大学駅から徒歩5分。概要は不明だが、住所は目黒区鷹番3丁目、用途地域は第一種住居専用地域（建ぺい率80％、容積率200％）の住宅街の一角。専有面積は100㎡以上で、最大は最上階の172㎡（52坪）。価格は未定だが、坪単価は最低で500万円、最高は800万円くらいではないかと思われる。
住宅情報サイトのアクセストップ モデルルームの出来もいい モリモト「三軒茶屋」
「ディアナコート三軒茶屋」完成予想図
モリモトが3月下旬に分譲する「ディアナコート三軒茶屋」を見学した。表通りから一歩入った住宅街の一角で、公園・緑道に隣接。住宅情報サイト「SUUMO」のアクセスランキングで昨年末から最近まで1～3位にランクされている〝人気〟物件だ。
物件は、東急田園都市線・東急世田谷線三軒茶屋駅から徒歩6分、世田谷区三軒茶屋2丁目の第一種住居地域に位置する地下1階地上7階建て全40戸。専有面積は33.52～80.72㎡、価格は未定だが、坪単価は400万円台の後半になる模様。竣工予定は2021年5月上旬。設計・監理・デザイン監修はSKM設計計画事務所。インテリアデザインは建築家の横堀健一氏とデザイナーのコマタ トモコ氏。施工は未定。
現地は、世田谷通り、国道246号線、環状7号線のトライアングルの内側で、蛇崩川緑道と世田谷丸山公園に隣接・近接。
建物は内廊下方式、住戸プランは南向きが中心で、西向きが11戸、東向きが3戸。ワイドスパンが特徴で、南向き約57㎡の中住戸でも8.1ｍ。公園が望める80㎡の東南角住戸は7カ所採光。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2450mm、ディスポーザー、食洗機、シーザーストーン天板、陶器製洗面ボウルなど。外壁タイルは「織部」を採用。
販売担当の永森大和氏は、「凄い反響。昨年末から「SUUMO」のアクセスランキングで常に1～2位。問い合わせ件数は約1,300件、来場者は約200組。会員向けに15戸が決定しており、一般分譲は25戸。モデルルームの評価が高い」と語っている。
モデルルーム
◇ ◆ ◇
同社の三軒茶屋駅圏のマンションは今回で5物件目。設備仕様レベルは過去の物件のほうが高かったと思うが、今回のモデルルームの全体的に落ち着いた明るいカラーリングが出来だった（照明の効果もあり）。
デザイナーはてっきり鈴木みずゑさんだと思い、「鈴木さんは新境地を開いた」と感じたのだが、そうではなかった。横堀健一氏とコマタ トモコ氏だった。両氏が担当したマンションの記事を添付する。いずれも素晴らしかった。
価格は坪480万円くらいになりそうで決して安くはないが、これがモリモトの力か。この2カ月近く住宅情報サイトのアクセスで、大手デベロッパーの大型物件などを抑えて上位を維持し続けているのに驚いた。プランもいい。早期完売しそうだ。
建設現場（左後方がキャロットタワー）
公園と緑道（右側の樹木の後ろが現場）
Wリビングの提案がいい コスモスイニシア「イニシアクラウド渋谷笹塚」（2016/10/24）
デザイン・プラン・仕様レベル高い モリモト「ディアナコート日本橋浜町」（2016/10/11）
「深く感謝」声詰まらせた閖上湊神社宮司 神社再建プロジェクト 第三弾発表 創建
災害被災神社再建・地域復興プロジェクト記者発表会＆フォーラム（東京国際フォーラムで）
吉村会長
創建は２月27日、災害被災神社再建・地域復興プロジェクト記者発表会＆フォーラムを開催。第３回神社再建プロジェクトとして宮城県名取市の閖上湊神社に決定したと発表した。イベントには約100名が参加。古屋圭司衆議院議員（初代国土強靭化担当大臣）が応援に駆け付けた。
冒頭、挨拶に立った創建代表取締役会長・吉村孝文氏は、同社が12年前のリーマン・ショックの影響で創業来初めて25億円の赤字を計上したとき、破産状態にあった北海道・木の城たいせつとの出会いから神社再建プロジェクトを始めるに至った経緯について説明。「再建プロジェクトを通じてわが国の伝統建築工法を継承したい」などと熱く語った。
続いて登壇した閖上湊神社宮司・伊藤英司氏は「神社は3.11によってすべて流失した。氏子のすべては被災者。仲間の多くも亡くなった。神職を辞そうとも思った。復興はハード面では進んでいるかもしれないが、精神面ではまだまだ。今回の支援に深く感謝している」と声を詰まらせた。文章を読む手はブルブルと震えていた。
フォーラムでは、同神社に空気から水を製造する製水器を無償で提供するアクアム代表取締役社長・河崎悠有氏、被雷させない避雷針を開発したセイクン代表取締役・上野晃氏、元復興庁復興推進委員会委員・横山英子氏、木の城たいせつ代表取締役社長・吉村直巳氏が参加したフォーラムが開催された。
伊藤氏
◇ ◆ ◇
記者は、同社の神社再建プロジェクトを取材するのは3回目だが、吉村会長とお会いするのは6回目くらいではないか。最初にお会いしたとき、もう10年くらい前だったかもしれないが、分譲戸建ての質の低下を嘆いていられたのを鮮明に覚えている。いっぺんにファンになった。
神社再建プロジェクトにもろ手を挙げて賛成したいが、力を入れれば入れるほど日本国憲法の〝政教分離〟の原則が絶壁のように立ちはだかる。吉村会長も息子さんの吉村社長さんも神社・寺院関係者も百も承知のうえだろうが、これをどうクリアするか。
フォトセッション
三井不動産リアルティ 新社長に慶大野球部を学生野球日本一に導いた遠藤靖氏
遠藤氏
三井不動産リアルティは２月28日、新しい代表取締役社長に遠藤靖氏（現代表取締役副社長）が、現代表取締役社長・山代裕彦氏が代表取締役副会長にそれぞれ４月１日付で就任すると発表した。
遠藤氏は、1963年９月生まれ。鳥取県出身。1986年３月、慶應義塾大学経済学部卒。同年４月、三井不動産入社。2016年４月、千葉支店長などを経て、2017年４月、三井不動産リアルティ取締役専務執行役員就任、2019年４月、現任に就任。
◇ ◆ ◇
今回の人事異動で、元RBA野球三井不動産リアルティ助監督の吉田裕氏が執行役員に就任する。これで、同社の執行役員は遠藤氏を筆頭に常務執行役員・正木条氏、上席執行役員・石井雄二氏とともに4名となる。部長クラス以上で1チーム造れるくらい同社はRBA野球関係者が幹部を占める。
三菱地所＆ANAHD アバターを通じ観光案内サービスの実証実験
「駅に行ったら、動いていませんでした」「JRは動いていませんが、私鉄は運転を再開しました」（もちろん英語で）
三菱地所とANA ホールディングス（ANAHDは2月26日、三菱地所が受託運営する外国人向け総合観光案内所「JNTO ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）」において、遠隔地にいるスタッフがロボットや照明設備などを遠隔操作して観光案内サービスを提供する「遠隔操作営業の実証実験」を2020年2月26日（水）から28日（金）まで実施すると発表。同日、メデイア向けに実験を公開した。
実証実験では、ANAHDが独自開発したコミュニケーションアバター「newme」を介し、遠隔地のスタッフが案内所に訪れた訪日旅行者に日本全国の観光案内を多言語で実施し、実際の接遇業務を通して必要機能の洗い出しを行う。
この日は、台風被害により電車が計画運休となった事態を想定し、三菱地所の担当者が自宅から遠隔操作し、外国人に動いている電車の紹介、飲食店の営業状況などを英語で対応した。
三菱地所街ブランド推進部専任部長・大谷典之氏は「自然災害時の対応は喫緊の課題。将来的には無人でも観光案内ができるようになるなど無限の可能性を秘めている」と話し、ANAHDアバター準備室ディレクター・梶谷ケビン氏は「当社として初めて観光に焦点を当てた取り組み。日本全国に展開していきたい」と語った。
実証実験で得られた結果をもとに、ANAHD ホールディングスは観光案内業務やフレキシブルな働き方にも適したアバターロボットを研究開発し、三菱地所はロボットや遠隔操作技術を活用した次世代型の施設運営管理の在り方を追求していく。
「食べ物や水購入したいけど、どこかで売ってますか」「自販機が近くにありますよ」
◇ ◆ ◇
ANAHDのアバター「newme」とは、同社と三井不動産の体感型アート展「FLOWERS BY NAKED 2020 －桜－」で初めてお目にかかってから今回で2回目だった。
最初のときは、女性がパソコンに向かって笑顔を振りまき、手を振ったりしているのを見せられて〝気でも振れたか〟と唖然とするほかなかったが、今回は冷静に対応できた。アバターは無限の可能性を秘めることだけはよく理解できた。
大谷氏が、「担当する女性スタッフは女優ではありませんので、緊張しております。どうか温かい目で見ていただきたい」と呼び掛けた。外国人の旅行者を演じた男性が、対応した女性のメールアドレスを聞いたかどうかは、小生は英語が全く分からないので不明。
対応する女性スタッフ
〝ドウモアリガト。メールアドレスオシエテヨ〟（と話したかは不明）
テレワーク実行 新型肺炎コロナウイルスに対する積極的対応
本日（2月28日）から、向こう2週間テレワーク勤務を実行することを決めた。政府の新型肺炎コロナウイルスの感染防止対策に協力するためであり、出社することで感染するリスクを避けるためでもあり、そして何よりも自らが〝加害者〟になることを回避するためだ。一言で言えば、自分のため、会社のため、社会のためであり、受動的ではなく積極的対策だと考えている。
そもそも、小生はもう10年位前から実質的なテレワークを実践してきた。記者の仕事を始めてからからかもしれない。九時五時男にはなりたくなかった。
例えば昨年末から昨日までの60日間、出社したのは33日で、休日（有休含む）は27日だ。記事を配信したのは84本で、出社日と休日別に見れば58本対26本だ。休日の記事発進比率は31％にのぼっている。
テレワークを実施するからと言って、現場取材を継続することには変わりはない。会社に行かないというだけだ。読者の皆さんには、ビフォーアフターをきちんと報告します。
デベロッパー、ハウスメーカーの広報担当者の皆さん、テレワークは新型肺炎コロナウイルスに対する徹底抗戦でもあります。〝記事は足で書く〟－現場取材が記者の原点、生命線です。声をかけていただければ飛んでまいります。小生のテレワークにご協力ください。
