「H¹O 日本橋室町」ントランス

　野村不動産は７月17日、従業員10名未満の小規模オフィスビルブランド「H¹O（エイチワンオー）」（H¹O：Human First Office）を立ち上げ、第一弾の「H¹O 日本橋室町」を2019年11月にオープンすると発表した。

　スモールビジネス（従業員10名未満の事業者）のニーズを徹底分析し、①プライバシーが確保された個室執務空間②有人受付コンシェルジュが日中常駐③共有会議室・ラウンジを設置④全室個別空調、一部物件シャワールーム・駐輪場・宅配ボックス設置－などが特徴。

　今後、東京都心五区を中心に新築、リノベーション、PMO内、大規模ビル内に設置し、2023年度末までに新規15拠点の開設を予定している。

　「H¹O 日本橋室町」は、９階建てPMO日本橋室町内にあり、最小1.43坪（1～2名用・３区画）～最大21.37坪（21～24名用・1区画）。

「H¹O 神田」完成予想図

　東京都足立区は10月1日から、150㎡以上の宅地開発事業を対象に戸建て住宅の最低敷地面積を66㎡以上と定めた「足立区宅地開発事業調整条例」を施行する。

　「良好な住環境の保全及び安全で快適な生活環境を形成することを目的」（同条例第1条）とするもので、建ぺい率が80％の地域（商業、近隣商業地域を除く）と建ぺい率が60％の地域（駅から概ね500ｍ以内）は66㎡、建ぺい率が60％の地域（駅から500ｍ以上）は70㎡、建ぺい率が50％の地域は83ｍとしている。

　同一の事業者が宅地開発事業により戸建て住宅を建築し、検査済証の交付を受けた日から起算して３年以内に行う一体的な事業は、１の宅地開発事業とみなす。

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　7月8日付で「狭小住宅」の取材を開始すると書いたが、この足立区の条例は全く知らなかった。今日（7月16日）、足立区に取材に行って初めて知った。それまでの「足立区環境整備基準」はあくまでも「指導要綱」だ。拘束力が異なる。

　記者も賛成だが、これでは150㎡未満の敷地分割は防げない。仮に140㎡を3分割したら46.7㎡（14.1坪）だ。150㎡と140㎡の土地が連坦していたら、前者は2戸しか建てられないが、後者は３戸建つ。また、150㎡の土地を50㎡と100㎡に分筆して２業者に売れば、やはり50㎡の戸建てが３戸建つ。これで良好な住環境の保全が図れるのか。

　記者が取材したいのは敷地面積が60㎡以下の狭小住宅がどれくらい建設されているかだ。相当あるようだが、全く見当もつかない。

　各自治体はデータを持っているはずだが、「建築計画概要書」が閲覧できるのは場所を特定しなければならず、しかも１回10件以下の制限を設けている。本気で住環境の保全を考えるなら、いったい敷地が60㎡以下の狭小住宅がどれくらい建設されているのか広く住民に伝えるべきだと思う。

都心部で増殖する「狭小住宅」とは何か 「居住の自由」か居住環境の保護か（2019/7/8）

「ザ・ガーデンズ 大田多摩川」完成予想図

　三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャル・野村不動産の３社JV「ザ・ガーデンズ 大田多摩川」を見学した。東急多摩川線矢口渡駅から徒歩12分の全378戸の大規模マンションで、敷地南側に広がる多摩川水景の眺望が最大の売りだ。

　物件は、東急多摩川線矢口渡駅から徒歩12分、大田区矢口３丁目に位置する14階建て全378戸。専有面積は55.36～84.87㎡、予定価格は4,500万円台～8,500万円台（最多価格帯5,500万円台）、坪単価は270～280万円になる模様。完成予定は2020年11月下旬。施工は長谷工コーポレーション。モデルルームオープンは7月13日。販売開始は8月上旬。

　現地は、桂川精螺製作所の工場跡地。用途地域は準工地域だが、周辺に嫌悪施設はほとんどなく、敷地南側は区道を挟んで多摩川の河川敷。西側は小学校と保育園。

　建物は４棟構成で、東向きの１棟を除き、南東向き・南向き・南西向きの住棟からは多摩川の眺望が期待できる。主な基本性能・設備仕様は、直床、リビング天井高2500ミリ、2.2ｍハイサッシ、奥行き2ｍバルコニーなど。

　近接するモリモト「アールブラン武蔵新田」（モデルルームは隣あわせ）との競合はないという。

アプローチ・エントランス

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　若い方はご存じないかもしれないが、20～30年前、東急多摩川線沿線では大量のマンションが分譲された。

　主だったものを列挙すると、東急不動産「東急ドエルアルス多摩川」（1987年竣工、461戸）、三菱地所「パークハウス多摩川」（1989年竣工、575戸）、総合地所・ニチモ他「東京サーハウス」（2003年竣工、758戸）、東京建物・三菱地所・新日鉄都市開発「シエルズガーデン」（2003年竣工、486戸）、三菱商事・三菱地所他「ザ・リバープレイス」（2004年竣工、962戸）などだ。その少し前には住友商事「多摩川ハイム」（1981年竣工、272戸）が分譲され、人気を呼んだ。トータルで3,514戸だ。他物件を含めると4,000戸をはるかに突破するはずだ。

　記者はこれらをほとんど取材している。「東急ドエルアルス多摩川」はバブル発生頃に分譲された。ダミーの申し込みを排除するため、東急不動産はモデルルーム見学に際し本人確認を証明する書類の提出を求めたほどだ。バブル崩壊後に分譲されたマンションも売れ行きはおおむね好調だった。

　さて、今回の物件。売主に幹事の三菱地所レジデンス（事業比率は非公表だが、同社は50％を超えないようだ）と三井不動産レジデンシャル、野村不動産が並んだ。いわば〝オールジャパン〟のマンションだ。

　常識的には申し込みが殺到してもおかしくないがどうか。判断するのはユーザーだ。駅から12分がどう評価されるか。物件名には〝ザ･パークハウス〟の三菱、〝パークホームズ〟の三井、〝プラウド〟の野村が付いていないように、商品企画は三菱でも三井でも野村でもないと感じた。

　モデルルームはよくできていた。観葉植物は全てではなかったが本物が置かれていた。びっくりしたのは、子どものいない夫婦を模したマネキンが置かれていたことだ。夫と思われる男はバルコニーの椅子に腰かけ、多摩川を眺めていた。妻と思しき女は身長が170cmくらいありそうなほっそりした像で、男に背を向ける形でリビングに爪先立って佇んでいた。その像は東郷青児やモジリアニ―が描くような美人ではなく、何を考えているのか読みづらい表情だった。

　それぞれがべったりでない距離を感じさせるその対比が面白い。これはいける。大ヒットするかもしれない。せっかくの商品企画・設備仕様を台無しにするフェイクの観葉植物よりずっといい。ターゲットにあわせ子どもや子犬、子ネコのぬいぐるみも効果的だろう。

モリモト・武蔵新田vsオールジャパン（三菱・三井・野村）・矢口渡 多摩川決戦（2019/3/29)

上田知事（右）から感謝状を受け取る木村氏（中央）

　積水ハウスは7月11日、同社の環境配慮型住宅「グリーンファースト」の売り上げの一部を埼玉県「彩の国みどりの基金」に寄付している額が昨年度122万8千円、累計1,473万2千円（7,366棟）に達したことを受け、上田清司埼玉県知事から感謝状の贈呈を受けた。

　県庁で行われた感謝状贈呈式で上田知事は、「埼玉の豊かな自然を守り育てるため多大な寄付をされた」と謝意を述べ、同社埼玉営業本部の木村良典営業本部長に感謝状を手渡した。

　木村氏は、「当社は幸せな住まいを一貫して追求している。家は百年、一生もの。いいものをつくり、次の代はリフォームして、ずっと住んでいただきたい」と応えた。

　「彩の国みどりの基金」は緑の創出や森林保全を推進するもので、同県が08年に自動車税の一部と寄付金を財源として創設。校庭の芝生化や森林整備、県民参加の植樹会などの事業を行い、昨年度は1,203haの緑を再生した。

　同社は2010年、基金制度に賛同し、県内で建設した「グリーンファースト」1棟につき２千円寄付することを始めた。戸建て住宅1棟に〝３本は鳥のために、２本は蝶のために〟の「５本の樹」計画を盛り込むことを基本としている。

　昨年度は木育事業として県農林部から50万円の助成を受け、県内５カ所のショールームで、キッズルームを県産材に触れられる空間にリニューアル。床と壁の一部及び玩具に県産の杉と檜を取り入れた。

　同社のグリーンファーストの割合は堅調に推移し、昨年は79％、埼玉県内では８割超となった。

上田知事と懇談する関係者（知事室で）