大和ハウス工業は3月13日、業界初の新型コロナウイルス感染対策の〝無観客〟記者レクチャー会を行い、無人の発表会場から担当者が直近の事業について説明し、あらかじめ用意された質問に答える模様をリアルタイムで動画配信した。効果のほどは不明。

　近く発表される地価公示に関する記事を書くための参考となる情報を報道関係者向けに提供する目的の「記者レクチャー会（2020年公示地価）」がそれで、当初は同社東京本社会議室で行うことになっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急きょオンライン動画配信に変更して実施されたもの。約1時間にわたって分譲マンション、分譲戸建て、物流、ホテル事業などについて各担当者が説明し、質問に答えた。

　同社マンション事業推進部営業統括部部長・角田卓也氏は、コロナウイルスの影響についての記者団の質問に「現段階では予測しづらいが、直近の来場者は減少しており、4月以降はたくさんお客さまが来場される都心、大規模、高額などの物件は影響を受けそうだ」などと語った。

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　記者も予めメールで送られてきた説明資料をプリントアウトし、視聴用URLを開き、固唾をのんで会の始まるのを待った。

　午後2時の定刻と同時に発表会は始まり、最初に〝無人〟の記者席を前に角田氏が登壇。説明はやや聴きづらかったが、角田氏は直近のマンション来場者は減少しているが、都心物件は増加しており、コロナウイルスの影響は懸念されるものの、地価の価値は減じておらず、専有部にはテレワークなどの需要に対応するプランが増加するのではないかなどと話した。

　次に登壇したのは同社住宅事業推進部営業統括部分譲住宅グループ部長・本間生志氏。分譲戸建てについて説明し始めたのだが、数分後に「当社としては前例のない反響の多さ」を何度も繰り返した。

　記者は同社の都心部での3階建てを取材しており、〝そんなに好調物件が多いのか〟と感心したのだが、〝…で逢った…で逢った、逢ったらぴったんこ〟と同じように同じフレーズを本間氏が繰り返した。20分以上続いた。これは配信がうまくいっていないことに気が付いた。やむなくURLに再接続したときは最後の担当者の説明が終わっていた。

　いったいどれくらいの視聴者がいたか分からないが（同社によると視聴予定者は約40名で、実際に視聴したのは約30名だそうだ）、声が聞きづらかったことと、途中で故障（記者のパソコンのせいか配信がうまくいかなかったのかの原因は不明）したことを除けばまずまずではなかったか。無観客の相撲やプロ野球中継と同じで臨場感に欠け、リアルタイムに質問できないのは難点だが、今後はこのような会見が増えるのではないか。この模様をメディアがどう伝えるかも興味がある。

　一つ注文を付けるとすれば、配信画像の演出が不足しているということだ。角田氏も本間氏も着座のとき、濃厚接触の可能性がない〝無観客〟の記者席の前でマスク姿（あとの二人はマスクなし）だったのは理解できないわけではなかったが、ならば口よりモノを言う目くらいはカメラが捕らえズームアップして表情を伝えてほしかった。

　さらに言えば、同社の女性広報担当者はみんなタレントに転身してもいいくらいの美人揃いだ。声だけでなく司会の模様を大写しすれば、視聴率は数倍に跳ね上がり、暴落している株価を少しは回復させる効果があるのではないかと思った。いつもそうだが、電話の窓口に出らる女性の明るい声には救われる。（同社の株価は2月7日の年初来高値3,600円だったのが、この日3月12日の終値は2,690円。約1,000円、25％も下落した）
 

アークブレイン代表取締役・田村誠邦氏（明治大学理工学部特任教授）から次のようなメルマガが昨日（3月10日）届いた。ご本人の了解が得られたので全文を紹介します。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、3月に入ってからは、世の中はすっかり自粛ムード一色になってしまいましたが、皆さんのお仕事はいかがでしょうか？
　私も、セミナーやシンポジウムの講演がキャンセルになるなど、少しずつですが実際のビジネスにも悪影響が及んできています。
　旅行業やホテルなど、インバウンドの比率の高い業種はもちろんですが、小学校等の一斉休校の通知以来、世の中全体の経済活動の停滞が顕著です。
　そしてここにきて、新型コロナウイルスの感染拡大が、「新型コロナショック」ともいうべき、世界同時株安を引き起こしつつあります。
　3月9日のニューヨーク市場ダウ平均株価終値は、前週末比2013ドル安の2万3851ドル、7.78%の値下がりを記録し、下げ幅は過去最大となりました。
　9日のわずか一日で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル（約200兆円）が吹き飛んだ計算になります。まさに、リーマンショック以来の世界同時株安が発生しつつあるのです。
　この急落の原因は、もちろん新型コロナウイルスの世界的感染拡大にありますが、直接の要因としては、原油市場の暴落によるものと考えられます。
　9日のニューヨークWTI原油先物の終値は、25%安の1バレル31.13ドルと、湾岸戦争が始まった1991年1月に次ぐ過去2番目の下落率を記録しています。
　石油輸出国機構OPECと非加盟産油国による協調減産交渉が決裂し、世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がったためと言われています。
　原油価格と世界の株価は、実は緩やかな正比例関係にあり、原油価格が上がると株価が上がり、原油価格が下がると株価も下がる傾向にあるのです。
　一方、新型コロナウイルスの感染拡大についても、WHOのテドロス事務局長が「パンデミック（世界的な大流行）の脅威は非常に現実的になった」との認識を示すなど、新たな局面を迎えています。
　特に、ここ数日の欧米での感染拡大が顕著で、世界経済への重大な影響が避けられない状況になってきました。
　イタリアでは9日午後6時現在、数感染者数は9172人（うち死亡者463人）と、3日連続で千人を超える状況が続き、ドイツ、フランスでも感染者数が1,000人を超し、フランスのリステール文化相の感染も明らかになっています。
　米国でも８日までに新型コロナウイルス感染が確認された患者は、34の州と首都ワシントンで合わせて少なくとも550人に達しており、ニューヨーク州が非常事態宣言を出すなど、緊張が高まっています。
　一方、わが国の状況としては、9日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策専門家会議は、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しています。
　しかし、わが国の検査体制が不十分なため、感染者数が実際よりも少なめに出ているとの指摘や、流行は１年程度は続くという専門家の意見もあります。
　現在の状況では、世界的な感染拡大が7月までに収束する確率はかなり低く、東京オリンピックの開催自体も、7割くらいの確率で危ないのではないでしょうか。
　こうした事態を踏まえて、私たちはいま何をすべきなのでしょうか？
　もちろん、新型コロナウイルスに感染しないように十分に気を付けることは重要ですが、それと同時に、世の中の雰囲気に付和雷同することなく、やるべきことをしっかりとやる！そんな姿勢が大切だと思います。
　たとえば、リアルの会議やセミナーができないのであればリモートでの開催を準備するといった対応も考えられます。
　また、新型コロナウイルスの影響が半年以上続いたときに、自分のビジネスにどんな影響があり、どんな行動をとるべきかをシミュレーションすることも有効かもしれません。
　こうした点については次回のメルマガで取り上げたいと思います。

編集後記

　先週の金曜日の夜、ある会食の機会があり、丸の内の高層ビルのレストランで食事をしました。100名くらい入れる人気のレストランでしたが、夜の7時には、私たち以外に3組くらい、8時あたりがピークで5組くらい、9時には私たちだけといったように、ガラガラの状態でした。
　さらに驚いたのは、夜の10時くらいに小田急線新宿駅で、すでに入線している急行電車に座ることができたことです。
　金曜日の夜10時といえば、相当な混雑が当たり前だったのですが、こんな経験は、全く記憶にありません。
　3.11の東日本大震災以来の、国を挙げての自粛ムード、実体経済への影響が本当に心配です。

　アークブレインの連絡先は電話03-5770-7291へ。