「ライオンズ芦屋グランフォート」完成予想図

　国土交通省の「平成29年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」に選定された大京の「ライオンズ芦屋グランフォート」を見学した。１次エネルギー消費量を75％以上削減したわが国初の「NearlyZEH-M（ニアリーゼッチマンション）」で、電気・ガス・水道などのライフラインが途絶しても7日間以上生活でき、生物多様性に配慮するとともに自然のエネルギーを専有部に巧みに取り込むパッシブデザインを採用しているのが特徴で、CASBEE-建築（新築）最高位Sランクの評価も得ている。

　物件は、阪急神戸線芦屋川駅から徒歩17分、JR芦屋駅から徒歩19分、芦屋市朝日ケ丘町に位置する地下1階、地上5階建て全79戸。専有面積は67.96～87.27㎡、現在分譲中の住戸（5戸）の価格は4,460万～5,930万円。坪単価は225万円。設計は浅井謙建築研究所。施工は佐藤工業。竣工予定は2019年5月31日。

　「NearlyZEH-M（Nearly Zero Energy Mansion）」は、経済産業省の「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」が策定した省エネと創エネにより基準1次エネルギー消費量を75％以上削減した集合住宅のことで、今回の物件では断熱・省エネ性能を高め、アルゴンガス入りLow-E複層ガラスの高性能アルミ樹脂複合サッシと次世代燃料電池（エネファーム）を導入するなどして全戸平均32％の省エネと、太陽光発電により全戸平均48％の創エネも実現。これらの省エネ＋創エネにより1次エネルギー消費量を約80％削減している。

　また、同社は2017年のグッドデザイン賞を受賞した「SONA－L SYSTEM」を採用し、災害時に「電気」「水」「ガス」全てのライフラインが途絶しても7日間以上電力を供給し、生活を持続することが可能とするとともに、平常時の共用部の電力使用や、井戸水の植栽自動灌水システム・共用部散水に利用する。

　生物多様性・パッシブデザインについては、敷地内緑地率を20%確保し、樹種は在来種を100%使用するとともに、六甲山地に生息する野鳥やチョウの飛来を想定した「実のなる植物」を植樹、「バードバス」「エコスタック」「巣箱」を設置し、再生材を使用した木チップや瓦チップの歩道、透水性インターロッキング舗装、風の流れを効果的に取り入れる独自のパッシブデザインを全戸に採用している。また、宅配物の再配達ゼロを目指し、世帯カバー率120％を実現した住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を導入している。

モデルルーム　エントランス

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　ZEHマンションについては今年1月、積水ハウスが分譲中の名古屋市の「グランドメゾン覚王山菊坂町」を見学しているが、このマンションもコンセプトは最高にいい。

　一次エネルギーを約80％削減できるのもさることながら、万が一の災害時でも、飲料水は確保しなければならないが、7日以上生活できるという。このようなマンションはまずほかにないはずだ。パッシブデザインもまた同社がこれまで力を入れてきたものだ。

　ただ一つ気になったのがアクセスだ。「芦屋」というだけで庶民のあこがれの的かもしれないが、記者の貧乏人の妬みひがみかもしれないが、個人的な見解ではお金持ちしか住めない特殊なエリアに思えてならない。

　坂だ。現地の標高は50～60ｍくらいだろう。芦屋駅との比高差も40～50ｍはある。徒歩の表示は17分だが、坂を上ったり下りたりするだけで記者のような年寄りは疲れ切ってしまう。電動付き自転車でないと移動は無理だ。この坂をどう評価するか。

　同じ日に、「芦屋」の坂の入口・出口に位置する東急不動産の駅から10分の「ブランズ芦屋 ザ・レジデンス」を見学したが、坪単価は関西圏過去最高の610万円だった。大京のマンションは徒歩にして7分の差なのに、単価は約3分の１だ。もちろん設備仕様、ターゲットは異なるが、これは何を物語るのか。考えてしまった。

建築現場　

首都圏の億ションに負けない 関西最高峰の坪610万円 東急不「芦屋」（2018/7/23）

積水ハウス わが国初全戸ZEH対応「グランドメゾン覚王山菊坂町」（2018/1/10）

大京の大宮・サテライトオフィス

　総務省などが推進する「テレワーク・デイズ」の特別協力団体として参加している大京グループの大宮サテライトオフィスを見学した。

　テレワーク・デイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都などと連携し、働き方改革の国民運動として展開しているもので、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、全国一斉実施を呼びかけている。

　今年は7月23日（月）～27日（金）の間に24日(火)とその他の日の合計２日以上の実施を呼び掛け、昨年比32％増の1,255団体が参加（うち24日に100名以上参加している特別協力団体は120団体＝事務局発表）した。

　同社は2016年12月から「職場改革プロジェクト」をスタートさせ、社員は「財産」と位置づけ様々な取り組みを実施しており、その取り組みが評価され、2017年の経済産業省と東京証券取引所の「健康経営銘柄2017」と、同省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定された。以下、大宮サテライトオフィスを利用したグループ社員のコメント。

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　住宅・不動産業界では、同社のほか住友林業、積水ハウス、大和ハウス工業、三井不動産、三井不動産レジデンシャルサービス、三菱地所、LIXIL、レオパレス21が特別協力団体に参加している。

　24、25日の2日間で約260名が利用した三菱地所の20歳代の女性社員は「当社は決まった場所はないので、自宅でもOKで、時間的メリットがまずあると思います！私の場合、片道1時間弱＋身支度30分～1時間と考えると、2時間半は浮くので、その分業務をしたり、早く仕事を終えてプライベート時間に使えたりするのはよいです。これだけ猛暑が続くときや天気が悪い時は出社しなくてよいのはメリットですね。私はオンオフの切り替えをしたいので、自宅近くのカフェにおりましたが、かなり集中して作業ができます。とは言え、やはり打合せなど顔をあわせて話をすることの重要性・効率の良さはあると思いますので、使い分けが大切ですね」とコメントした。

　積水ハウスは約280名が利用した。参加団体のNTT都市開発でも「期間中、全社員に1日以上利用するよう呼びかけている」（広報）。

　東急不動産の昨年の事例では、通常勤務時の生産性を50とした場合、テレワーク勤務時の生産性は16％増の58に上昇したという結果が報告されている。

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　もちろん業種によるだろうが、いまはパソコン一つで仕事ができる時代。わざわざ国が「テレワーク・デイ」と位置づけ、呼び掛けなければならないようでは、そしてまた、その取り組みが記事として「価値」があるようでは情けない。

　私事だか、RBA野球大会が行われる期間中は、水曜日と日曜日はグラウンドに直行、直帰。それぞれの翌日、つまり木曜日と月曜日は在宅勤務扱いで、自宅で記事を書きアップもする。

　この酷暑の中、４～６時間グラウンドを駆けずり回るので、その疲れを取るのが第一義だが、通勤時間が節約でき、タバコを吸い酒も飲めて、西武を応援することももちろん可能。振休も取り、疲れたら適宜有休も利用する。不都合など全くない。

　参考までにオフィスのデスクも紹介する。いつも机上にあるのはノートパソコンと、画面を映すモニターとキーボード、マウス、電話機のみ。モニターは画面を見やすくするためで、キーボードとマウスがあるのは、ノートパソコンのキーボードとタッチパッドを操作することができないため。スマホはもっぱら電話機能。メールも満足に送れない。

　左端のポトスは、定期的にオフィスの観葉植物を剪定する業者さんからもらって紙コップに生けたもの。お菓子は女性スタッフなどからの土産。食べずに家に持って帰る。

記者のオフィスのデスク

　積水ハウスは７月26日、ダイバーシティ推進の取り組みを一層加速させるため、「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、2018年9月1日より推進すると発表した。

　３歳未満の子を持つ男性社員全員が子の誕生から３歳に達する日までに１カ月以上の育児休業を取得し、最初の１カ月は有給とする。進捗率も毎年開示するとともに、取り組みへの理解と円滑な導入が図れるよう社内サポート体制を整備し、その一環として、対象社員やその上司が育児休業取得に向けて、具体的な計画を立てられる研修などを実施していく。

　現状の男性の育児休業取得日数は２日にとどまっているという。

河崎氏

　積水ハウス株式会社は７月27日、企業では日本初となる幸せを研究する「住生活研究所」を８月1日付で開所し、所長には河崎由美子氏が就任すると発表した。

　同社がこれまでこだわり続けてきた安心・安全・快適などといった主に機能性、効率性に重きを置いた研究テーマに加え、「健康」「家族のつながり」「私らしさ」「生きがい」など「楽しさ」「役立ち」を新たなテーマに加え、積水ハウスの「Ｓ」も含めた〝住めば住むほど幸せ住まい〟という「Ｓ」の韻を踏んだ人生100年時代の「幸福感」を追求する。

　当初スタッフは9名で、他部署や外部専門家などを含めた約100名の大所帯となる。今後、研究成果などを発信していく。

　河崎氏は、同日行われた記者説明会で、「共働きが多数派になった現在、家族の空気感も変化した。家族の時間は大事だが、自分の時間も大事。『家事労働』はあまりいいイメージがないが、『家事（いえごと）』は幸せの近道であり、それをデザインしたい。収納もキッチンも掃除も室内外とのつながりも幸せな生活につなげることができる。当社の238万戸を超える実績が生きてくる。『幸せ』は個別解かもしれないが、普遍解にもつなげたい」などと語った。「積水ハウスの住宅は幸せであるべき」と力を込めた。

　河崎氏は神戸市出身。1964年１月生まれ。神戸大学工学部建築学科を卒業後、1987年４月、同社入社。主な研究テーマは幸せ家事デザイン、キッズ（子育て、子育ち）、収納、食空間、睡眠、ペットなど。

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　先日、同社からこの日の記者発表会の案内が届いたとき、「幸せ」をテーマにするとはどういうことだろうと驚いた。「幸せ」は百人百様、みんなそれぞれ考え方が異なる。そんな難しいテーマに企業が取り組むとはどういう意味かと。

　しかし、よくよく考えてみると、「幸せ」追求は人類普遍のテーマ（真理）でもある。誰もが「幸せ」を求めて生きている。このテーマに真正面から取り組むハウスメーカー・デベロッパーが出現したのが何よりうれしい。

　記者のこれまでの約40年間の取材経験からしても、同社がこの難しい問題にチャレンジする資格は十二分にあると思う。どこよりもバリアフリー、ユニバーサルデザイン、キッズデザイン、環境問題などに真剣に取り組んできた。マンションや戸建てでいえば「５本の樹計画」は他社を圧倒している。質量ともわが国の住宅・不動産業界をリードしてきた。今後の活動に大いに期待したい。

　この日の河崎氏が着ていた洋服がまた目もあやな、えもいえぬ「赤」だった。本人に聞いたら「タイシルクです。70代の母が着ていたワンピースをツーピースに仕立て直したものです。〝幸せ〟の継承です」と語った。同社の企業理念は「人間愛」だ。