大都市の競争力強化は地方創生にも有効 不動産協会 木村理事長 年頭所感
不動産協会理事長 木村惠司
新たな年を迎え、総選挙で慌ただしかった昨年から一転して、今年は未来に向けて明るい展望を拓く年となるよう期待したい。
我が国経済は、まさに今、成長を持続することができるかの正念場を迎えている。日本全体の持続的な成長のためには、経済効果の高い大都市の国際的な競争力を高め、国全体の経済を牽引していくことが不可欠であり、我々はその実現に向け中心となって積極的に貢献していく。また、このことは地方創生の推進にとっても有効と考える。
本年は、人口減少社会の到来や東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、我が国社会のあり方を長期的に考えることができる大事な年でもある。今までの都市や住宅に関わる仕組みについても、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応して、適切に変えていくことが必要であり、当協会としても都市再生や良質な住生活の実現等に必要な取り組みについて、未来志向の視点に立って広く検討して提言していきたい。
今後も不動産業界全体の発展のために、さらなる活動の充実を図り、国民生活の向上と経済の成長に寄与できるよう、全力を尽くしてまいりたい。
連続最高益更新が視野に 住友不動産 仁島社長 年頭所感
住友不動産社長 仁島浩順
新年明けましておめでとうございます。
昨年の日本経済は、消費税増税の影響などにより、アベノミクスの勢いに停滞感がみられたものの、追加金融緩和を機に低金利と円安が加速、株価も持ち直し、足元では景気の回復期待が高まりつつある。安倍政権には成長戦略の具現化を進めるとともに、消費マインド回復のため即効性のある経済対策を期待したい。とりわけ、内需の柱である住宅需要刺激策の継続・拡充を強く望みたい。
当社グループは、４月より第六次中期経営計画の最終年度を迎える。足元の業績は、昨年に続き単年度での連続最高益更新が視野に入ってきた。中計で目標に掲げる３ヵ年合計での過去最高業績達成に向け、全社一丸となって取り組みたい。
競争激化が進む開発用地の確保や建設コスト対策、新分野の開拓など、課題は尽きない。グループ役職員一人ひとりが「高い目標」を掲げ、果敢にチャレンジし、個々の力を最大限に発揮できるよう、より一層の奮起を期待したい。
今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。
※平成27 年1 月5 日（月）11：00 以降解禁
お客様の誇りと喜びを生み出す住まいを 三井ホーム 市川社長 年頭所感
三井ホーム代表取締役社長市川俊英
平成27年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年の我が国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績や雇用の改善等が見られたものの、４月の消費税増税による個人消費の落ち込みは想定以上となり、消費税10％への引き上げは先送りとなりました。
住宅業界においても、消費税増税は駆け込み需要の反動減にはじまり、税負担そのものの痛税感による住宅取得者のマインドの冷え込みを生じさせる結果となり、持家を中心に長期にわたる厳しい市場環境となっています。平成27年の市場環境は引き続き厳しい状況が予想されますが、昨年末以降、住宅関連の各種経済対策や税制上の住宅取得促進策等が検討されており、これら諸施策の機動的発動がなされれば、史上最低水準の低金利とも相まって住宅取得意欲の回復につながるものと期待しています。
昨年当社は創立40周年を迎えることができました。その節目の年に、基本構造「２×６（ツーバイシックス）ウォール」の標準化や、高効率健康空調システム「ＮＥＷスマートブリーズ」の開発、これまで培ったオーダーメイドの住まいづくりのノウハウを結集した「セレクトオーダー２００」の発売など、新たな取り組みを活発化させてきました。10月には米国カリフォルニア州に新会社を設立し、海外事業領域の拡大を図りました。
今年もこれまで以上に、健康・快適でスマートな住まいづくりを訴求し、強みである「デザイン力」を生かして、お客様の夢や希望を具現化した「強く」「快適」で「美しい」オーダーメイドの住まいづくりに邁進する所存です。お客様一人ひとりと真摯に向き合い、理想の家をカタチにしていく。そして、三井ホームの家に住むことがお客様の“誇り”と“喜び”になる。そう感じていただける住まいを提供し続けることで、お客様に選ばれる住宅メーカーとして成長してまいります。
投資効率を重視した成長分野への厳選投資 三菱地所 杉山社長 年頭所感
三菱地所取締役社長杉山博孝
昨年は、消費税が5％から8％に増税された反動減が4～6 月期において予想以上に大きく、それを受けて7～9 月期の実質GDP 成長率改定値は1.9％減に留まるなど、一部に明るさが感じられたものの困難の多い一年であった。2015 年は、政権の長期安定や消費増税の先送りにより、国内景気が次第に回復していくことを期待している。税制改正大綱についても、不動産に関する税制は引き続き配慮されており、業界にとってプラスの影響となるだろう。
オフィス賃貸市場については、新規供給量の減少、マクロ経済の回復傾向を背景に、都心の空室率は引き続き改善の動きがみられ、賃料の上昇も続いていることから、市場は穏やかな回復局面に入った。次の供給ピークであると見込まれる2018 年を迎えるまでに、引き続き競争力を保持し、体制を整えておきたい。
投資マーケットにおいても東京が魅力的なマーケットと捉えられていると感じており、大型物件の取引がされている。当社もタイミングを見極めながら適切に対処していかなければならない。
分譲マンション市場の販売状況は、不動産価格の先高観、低金利、相続対策ニーズ等により、全体的に好調に推移した一年であった。一方、業界全般では懸念されていた建築工事費の高騰や用地取得の難しさから、郊外部を中心に苦戦を強いられるものも現れてきたが、当社は工夫を重ねて厳選投資をしていきたい。
昨年5 月に新中期経営計画を発表し、2014 年度からの3 ヶ年を「企業価値向上を実現する3 年間」と位置付け、成長分野への投資効率を重視した厳選投資を行い、将来への成長につなげていく。
2015 年は新中期経営計画の2 年目にあたるが、当社グループの長期ビジョンにおいて「As One Team」を掲げているように、グループの力を合わせ、目標を達成できるように努力を重ねて参りたい。
新たな「企業風土改革」が必要不可欠 野村不HD 中井社長 年頭所感
野村不動産ホールディングス取締役社長 中井加明三
今年2015年は、「乙未（きのとひつじ）」の年です。この干支の特徴を一言でいうと「転換期」です。乙（きのと）という文字は草木の芽が曲がりくねっている象形であるため、新しい改革創造は進めるのですが、まだまだ外の抵抗力が強いという意味です。
未（ひつじ）という文字は、枝葉の繁栄・繁茂を表しますが、枝葉が繁茂すると暗くなることから（ひつじ）を（くらい）とも読みます。
これを、私なりに解釈しますと、今年は、新しい改革を進めるも、強い抵抗力があります。それに負けず改革を進め、旧態依然とした慣習を改めて、新しい価値観を受け入れる年と言えます。即ち長期的な計画や目標を立て、それに向けて突き進んでいく事が、重要な課題となる年だということです。
当社に当てはめれば、過去の成功体験に満足することなく、我々のステージを、さらにもう一段上げていく為に、新たな「企業風土改革」が必要不可欠だと考えています。
企業風土改革とは、我々が今まで正しいと思っていたことを、否定することからスタートしなければならず、生みの苦しみを経験するかもしれません。
守るべき我々のDNAは、しっかり守っていかなければなりませんが、その上で変えるべき風土をどのように変化させ、醸成して行くかが重要なのです。
ダイバーシティーの推進、即ち多様性を認め合える企業風土に挑戦して3年目となり、いよいよ核心に近づいて来たと思います。
多様な価値観を認めた上で、一人一人の資質や能力を考えた育成や指導が、出来るかどうかが、この改革の核心です。特定のジャンルだけでなく、様々な分野に挑戦させ、幅広い対応力を身に着けさせることや、一人一人の生活や事情を認識した、適切な業務支持ができることです。又、画一的な指導や支持が、如何に非効率で非生産的であるかを、理解させることなのです。
「企業風土改革」が実践されれば、我々野村不動産グループは一段とステップアップし、大きく変貌を遂げることになると確信しています。この企業風土は一人一人が変わることからスタートします。困難な改革ではありますが、全員で新しい野村不動産グループを創り上げる為に挑戦しようではありませんか。
もう一段上の成長を目指すスタートの年 三井不 菰田社長 年頭所感
三井不動産社長 菰田正信
新年明けましておめでとうございます。
2014年末には、衆議院解散・総選挙が実施されました。その結果、安倍政権は、推進する政策について信任を得ましたが、国の財政を考えると、社会保障給付の合理化等により歳出を抑えるとともに、成長戦略に掲げられている法人税の引き下げや岩盤規制の突破により、デフレ脱却と持続的な経済成長を必ず実現させなければなりません。
2015年の日本経済は、急速に進んだ円安や顕在化した労働力不足の影響を注視する必要がありますが、企業業績は改善しており、雇用・所得環境の好転が続き、個人消費も緩やかに拡大していく見通しです。
2014年の当社グループは、日本橋や柏の葉スマートシティにおいて、国内事業の重要戦略である「街づくり」のコンセプトを具体化した姿を示す節目を迎え、グローバル展開においても、新たなエリア、事業メニューを拡大させることができました。また、15年3月期に史上最高益の達成が見通せる状況にあるなど、６カ年にわたる中長期経営計画「イノベーション2017」前半3年間の仕上げの一年として、満足のいく成果を上げることができ、さらには、32年ぶりの増資で、将来の成長に向けて事業機会を機動的に獲得できる態勢を整えることができました。
2015年は、「イノベーション2017」後半年度スタートの年となります。オリンピック開催の2020年や超高齢化が進むその先の社会までを見据え、すでに確保されている開発案件の付加価値をより高め、顧客ニーズの質の変化への対応と、ビジネスモデルの革新、新たな需要の創造に取り組み、成長を遂げたいと思います。同時にこの３年間着実に進捗してきたグローバル化も大きく加速させていきたいと考えています。
今年は、社会の変化をチャンスと捉え、先駆的なプロジェクトを推進してきた当社のＤＮＡを発揮し、グループ一丸となって、もう一段上の成長を目指すスタートの年にしたいと思います。
最後に、皆様のこの１年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。
体質強化・業務の再構築図る年 ポラス 中内代表 年頭所感
ポラスグループ代表 中内晃次郎
住宅市場は消費税8％の影響を強く受けており、10％への再増税も2017年4月まで延期され、本年の消費者動向は様子見といった状態が続きそうです。こうした景気の踊り場となる本年は、次の成長に向かって根本的体力をしっかりとつけることが必要です。
業務の川上、川下の関連を俯瞰的に再確認した上で、従来の方法を単に繰り返すのではなく、大事な所や良い所は残し、悪い所は切り捨て作り直すアクションをしてまいります。その結果、次々と体質強化策を打ち出し、業務の再構築を図り、生産性の向上を目指してまいります。
また、当社を取り巻く外部環境は、上野東京ラインの3月開業や2017年度を完成予定とする外環自動車道による、千葉方面へのアクセス向上など、当社の事業エリアにとってもプラスに働く要素があります。本年はこれらの環境も活用し、新たな業務にも積極的にチャレンジし、付加価値の高い技術・サービスの提供とお客様の価値観に対応した商品開発や生活提案を推進し、より強い企業体質を構築してまいります。
キーワードは「環境」「ストック」「超高齢社会」 積水ハウス 阿部社長 年頭所感
積水ハウス代表取締役社長兼ＣＯＯ 阿部俊則
新年明けましておめでとうございます。
日銀の追加緩和以降、株式市場も高値を更新するなど、前回の消費増税の反動減の影響は少しずつ和らぎ、住宅受注回復の兆しも見えてきました。また、今年改正された相続税への対策として、都市部を中心に賃貸住宅や二世帯住宅などの需要は引き続き旺盛です。
昨年11 月、当社グループは2016 年度までの「2014 年度中期経営計画」を発表。「住」に特化した成長戦略を展開し、グループシナジーを強化して「請負型」「ストック型」「開発型」の3 つのビジネスの成長を目指しています。
成長のキーワードは「環境（エネルギー）」「ストック」「超高齢社会」です。より環境性能や付加価値の高い住宅提案を通じて、これらの社会課題を解決していくことは、当社の使命だと考えています。
「環境」においては、当社戸建住宅の約60％にまで普及したゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」を、本年は65％とすることを目指します。このことは2020年にゼロエネルギー住宅を標準的な住宅としようとする国の目標を大きく先取りするものです。
また、昨年、発売30年を機に刷新を図ったストック価値の高い「イズ・シリーズ」や多世帯住宅に対応する3・4 階建てなどの拡販に努めます。
「ストック」では、従来のリフォームに加え、大規模なリノベーションやマンションリフォームなどにグループの事業領域の拡大を図り、住宅ストックの有効活用に貢献します。
「超高齢社会」では、益々ニーズが高まる「サービス付高齢者向け住宅」などの高齢者向けの「プラチナ事業」を積極的に展開し、社会の要請に応えます。
社会問題化している「空き家」の利活用についても、リノベーションをはじめグループを挙げた提案によって、若い世代を高齢化の進む住宅街に還していく新しいビジネスにもチャレンジします。住宅が社会に果たせる役割はまだまだ沢山あります。住宅トップメーカーとして積極的に先陣を切ってまいります。女性活躍の推進も「ダイバーシティ推進室」設置後、さらに加速していきます。
価格競争ではなく、お客様満足につながる価値を誠実にお届けし続けながら、新たな領域、新たなステージでの成長を図る飛躍の年にします。
不退転の決意で住宅事業の改革進める 大和ハウス 大野社長 年頭所感
大和ハウス工業 代表取締役社長 大野直竹
昨年はアベノミクス効果や日本銀行の追加金融緩和等の機動的政策により、景気回復の足がかりとなる年でしたが、その一方で雪害や豪雨など、多くの自然災害に見舞われた年でもありました。また、業界的には消費税増税や再生可能エネルギー買取制度の見直し等の影響を受け、何かと厳しい一年でしたが、当社グループは役職員全員の頑張りにより、過去最高の業績を達成することができました。これは、厳しい環境下にあっても、創業以来培ってきたパイオニア精神のもと、皆さんが何事にもチャレンジしてきたことによるものです。これからも各事業・各エリアで業界ナンバー1を奪取するべく、失敗を恐れず積極果敢に挑戦してください。
本年は当社にとっては創業60周年を迎える節目の年であり、また第4次中期経営計画の最終年度を迎える年でもあります。直近の目標は売上高2兆8,000億円の達成ですが、その先の売上高3兆円の達成も皆さんは通過点と捉え、既存事業の強化はもとより、既存事業に「プラス2の事業」を創出するなど、次のステップへの土台づくりの年にしてください。
そして、当社グループがこれからも持続的発展と更なる成長を図るため、今一度、原点に立ち返り、世の中に必要とされる商品やサービスの提供とお客様目線に立った商品開発を他社に先んじて取り組んでください。特に当社のコア事業である住宅事業は、他社の後塵を拝しており、不退転の決意を持って改革を進めなければいけません。
当社はこれまで新事業・新サービスの創出により業界を切り拓いてきました。私たち役職員全員の夢の達成に向けて、現状に甘んじることなく、行動第一主義のもと、常に先の先を読んで前進し続けてください。
そして、業容が拡大している今が当社グループにとっての最大の危機であることを再認識し、決しておごらず、気を引き締め、謙虚な態度で行動してください。
最後に、東日本大震災の発生から3年9ヶ月が経ちましたが、未だ多くの方が避難生活を余儀なくされており、復興は道半ばです。大和ハウスグループでは、被災地の早期復興に向けて、本年も継続して復興支援活動を継続します。
記者が選んだ2014年 話題のマンション30物件
「勝どきザ・タワー」の借景
記者が選んだ今年（2014年）の「話題のマンション」は30物件。いつものようにモデルルーム・現地見学した95物件の中から選んだもので、必ずしも物件の良否を判断して選定したわけではないことを断っておく。「ベスト3マンション」はこちら。
●湾岸マンション
鹿島建設他「勝どきザ・タワー」
住友不動産「ドゥ・トゥール」
東京建物他「東京ワンダフルプロジェクトBAYZ」
今年も湾岸マンションが話題を集めた。主な新規供給鹿島建設他「勝どきザ・タワー」、住友不動産「ドゥ・トゥール」、東京建物他「東京ワンダフルプロジェクトBAYZ」の3物件。
「勝どき」の売主は鹿島のほか三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友商事、野村不動産の4社。総戸数1,420戸のうち販売戸数は1,318戸。6月に販売開始され、これまで約800戸が供給された。この物件については「ベスト3マンション」でも触れたので、そちらの記事も参照していただきたい。戸数が多く、後続の競合物件が控えているため、価格設定を低く抑えたのだろう。意思決定するのはユーザーだ。極めて品質が高く、割安感があるということにとどめる。
「ドゥ・トゥール」は1,450戸のツインタワー。他にSOHO216区画がある。坪単価は現状では最高値の350万円。同社によると販売は順調に進んでいるようだ。近くには前田建設工業が33階建て350戸の建設を進めているが、自社で売るのか、デベロッパーに卸すのか不明。各社が出揃った段階で決めるのか。
「BAYZ」は、「東京ワンダフルプロジェクト」第一弾の「SKYZ」（1,110戸）に続く第2弾で、戸数は550戸。建物売主は第1弾と同じ東京建物、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、東急不動産、住友不動産、野村不動産の大手6社に、土地売主が東京電力。残りは200戸くらいか。3月末までに完売するはずだ。ここは中央区ではなく江東区なので単価は低いが、今後は信じられない値段になるはずだ。
このほか湾岸では、三菱地所レジデンス・鹿島の「ザ･パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス」（883戸）に続き「ティアロレジデンス」（861戸）が供給された。これらを合わせると戸数は約4,300戸。
東京オリンピック村は22棟約6,000戸が建設され、大会終了後に民間に分譲・賃貸として売却される。そのほか50階建てタワーも2棟建設するという。
中央区の12月の世帯数は前年比3.9％、人口は前年比4.1％それぞれ増加している。人口は最少だった平成9年の約72,000人から91.1％増の約138,000とほぼ倍増している。これからも爆発的に増える。空恐ろしい。「地方創生」は大丈夫か。
「驚きの次元が異なる」鹿島建設他「勝どきザ・タワー」（2014/4/18）
住友不動産、晴海のツインタワー「ドゥ・トゥール」分譲へ（2013/11/22）
東建など6社共同「東京ワンダフルプロジェクト」第2弾「BAYZ」分譲へ(2014/5/28)
●高額・億ション
森トラスト「フォレセーヌ赤坂檜坂」
安田不動産「レフィール参宮橋ヒルズ」
高額・億ションでは三井不動産レジデンシャルの「三田綱町」をベスト3マンションにしたが、他では森トラスト「フォレセーヌ赤坂檜坂」、安田不動産「レフィール参宮橋ヒルズ」が好物件。
「赤坂檜坂」は上層階が非分譲になっているが、分譲される可能性もあると見た。坪単価1,000万円でも驚かない。その価値はある。
「参宮橋」は、参宮橋の一等地で、坪単価415万円。極めて割安感がある。12月分譲ですでに35戸が完売。当然だろう。どこかの掲示板に記者の「こだわり記事」が貼り付けられており「提灯記事」だの「広告」だのと書かれていたが、記者はこれまで１銭ももらったことがないし、「広告記事」も一度も書いたことがない。今後もこれは貫く。記事でミスをするかもしれないが、金をもらってユーザーをミスリードするようなことは絶対しない。
本物の億ション 森トラスト「フォレセーヌ赤坂檜坂」（2014/10/22）
安田不動産「レフィール参宮橋ヒルズ」 立地よく割安の単価415万円（2014/12/11）
●御三家の低層マンション
三菱地所レジデンス ザ･パークハウス「上鷺宮」「二子玉川」
住友不動産「インペリアルガーデン」
三井不動産レジデンシャル他「パークコート渋谷大山町」
低層マンションでは三井・三菱・住友の御三家がなかなかいい物件を供給した。タワーもいいが、やはり住むなら低層だ。みんな価格が高くて普通のサラリーマンには手が届かないが、価格の安い郊外型も供給すれば売れるはずだ。
23区最大の第一種低層 三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス上鷺宮」（2014/4/4）
国分寺崖線に重なるランドスケープ秀逸 三菱地所レジデンス「二子玉川」（2014/11/25）
用地取得から10年 小石川植物園に隣接 住友不「インペリアルガーデン」（2014/1/16）
三井レジ他「パークコート渋谷大山町」 低層住宅街の大規模単価は470万円（2014/12/3）
●みんなで渡る〝新価格〟
代表格の日本綜合地所「ヴェレーナ木場公園」
記者の好きな魯迅の言葉を紹介する。「思うに希望とは、もともとあるものとも言えぬし、ないものとも言えない。それは地上の道のようなものである。もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」（竹内好訳「故郷」より）。
この「希望」「道」をそっくり「相場（坪単価）」に置き換えていただきたい。〝新価格、みんなで渡れば怖くない〟－他社の高値待ちで供給を先送りする物件が続出したのも今年の大きな特徴だった。
記者が驚いた新価格は「ベスト3マンション」のトップに取り上げた野村不動産の「立川」だったが、この「木場公園」にも仰天した。「木場」「東陽町」では過去、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスなどが供給しているが、最高値は坪260万円だった。この物件は280万円。それでも売れているからなお驚いた。10年前に分譲された木場駅の駅近マンションは確か坪210万円だった。
日綜「ヴェレーナ木場公園」 木場・東陽町駅圏＆同社物件の高値更新（2014/11/26）
●中堅デベロッパーの星
モリモト「ディアナコート本郷弓町」
モリモト「ピアース高田馬場」
記者はモリモトがデザイナーズマンションに転換してからだからもう20年くらい経つか、そのほとんどの供給物件を見学している。歓楽街で分譲されたある物件（これもよく売れたのだが）は評価しなかったが、商品企画は大手と互角かそれ以上だ。「中堅」と呼ぶのが失礼なくらいだ。
「本郷弓町」も「高田馬場」も素晴らしい。どうして業界紙の記者やジャーナリストは同社のマンションを見ないのか。不思議でならない。
あっぱれ！モリモト階数を2層分減らし天井高2.7ｍ確保「本郷弓町」(2014/5/23)
単身者・DINKS向けの最高レベルマンション モリモト「ピアース高田馬場」（2014/2/17)
●大手に負けない商品企画
フージャースコーポレーション「デュオセーヌつくばみらい」
ポラス中央住宅「ルピアコート新小岩」
タカラレーベン「レーベンザTSUKUBA」「レーベン横濱汐見台ソラノテ」
大手の寡占化がどんどん進んでいる。情報収集力や資金力で歯が立たない中堅デベロッパーが生き残るには、大手が供給しないすき間を狙うか地方に転出するかだが、これもまたリスクが伴う。商品企画の差別化以外に方法はない。
その点で、シニア層をターゲットに絞り込んだ「つくばみらい」、〝ピアキッチン〟を進化させたポラス中央住宅、「太陽光」を最大の武器にあえて大手が供給する物件にぶつけるタカラレーベンは示唆に富んでいる。
フージャースコーポ シニア向け「つくばみらい」 新しい選択肢として人気（2014/5/31）
進化するピアキッチン ポラス中央住宅「ルピアコート新小岩」（2014/11/17）
つくばの一等地タカラレーベン「レーベンザTSUKUBA」が人気（2014/4/14）
したたかタカラレーベン 日本最大級「太陽光」に全戸100㎡以上「汐見台」（2014/1/16）
●高齢者施設と複合
ＮＴＴ都市開発「ウェリス津田沼」
東京都は今年、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に一般住宅及び居住者のふれあいを促進する交流施設を併設した住宅の整備について、民間事業者からの提案を募集し、東急不動産、ナルド・コミュニティネット、NTT都市開発の3事業者を決定した。
「津田沼」は補助事業ではないが、考え方は同じ。サ高住と一体的に開発整備し、リスクを分散させるとともに付加価値をつけて供給しようという差別化戦略だ。サ高住との複合開発はこれから注目される。
併設のサ高住のサービスも受けられるＮＴＴ都市開発「ウェリス津田沼」（2014/11/4）
●駅前再開発・市街地開発
野村不動産「プラウド京急蒲田」
大京「ライオンズタワー柏」
新日鉄興和不動産他「武蔵浦和SKY&GARDEN」
三井不動産レジデンシャル他「GLOBAL FRONT TOWER」
近鉄不・京阪神不他「王子飛鳥山ザ・ファーストタワー＆レジデンス」
京浜急行・大和ハウス「ザ・タワー横須賀中央」
明和地所「クリオレジダンス新杉田」
相鉄不動産「グレーシア調布」
駅前の再開発の威力をまざまざと見せつけたのは野村不動産「立川」だったが、同社の「プラウド京急蒲田」、大京「ライオンズタワー柏」、近鉄不動産・京阪神不動産・長谷工コーポレーション「王子飛鳥山ザ・ファーストタワー＆レジデンス」、京浜急行・大和ハウス「ザ・タワー横須賀中央」、三井不動産レジデンシャル他「GLOBAL FRONT TOWER（グローバルフロントタワー）」など再開発マンションが話題を集めた。長期低迷を続けてきた明和地所も新杉田駅前で複合マンションを供給。順調に売れているという。相鉄不動産は京王線調布駅前の一等地で分譲した。
大京「ライオンズタワー柏」 竹中の免震で坪単価は230万円（2014/6/2）
「立川」に続き「京急蒲田」 駅直結の威力まざまざ野村不動産（2014/9/2）
近鉄不・京阪電鉄不・長谷工コーポ実利を取る戦法か「王子飛鳥山」（2014/4/23）
「武蔵浦和SKY&GARDEN」 販社に長谷工アーベストが選ばれた理由（2014/4/15）
中心市街地の活性化の起爆剤 京急・大和ハウス「ザ・タワー横須賀中央」（2014/4/14）
相鉄不動産 調布駅前の一等地で再開発マンション（2014/10/3）
三井不動産レジデンシャル他「GLOBAL FRONT TOWER」（2014/6/17）
明和地所 新杉田駅前の商住一体「クリオレジダンス新杉田」（2014/4/9）
●〝元気印〟
大成有楽不動産「オーベル志村城山」など
今年元気だったデベロッパーをあげるとすれば、大成有楽不動産を間違いなくその一社に入れる。2012年4月に建物・施設管理事業の大成サービスとマンション開発が中心の有楽土地が合併し、大成有楽不動産が誕生したが、その後着実に前進している。マンションの商品企画は一変した。2カ月で完売した「志村坂上」は立地が抜群だったし、「オーベル浦和レジデンス」、「オーベル金町レジデンス」も早期完売した。
大成有楽不動産「オーベル志村城山」 全67戸が2カ月で完売（2014/9/2）
●〝脱LDK〟〝間取り自由〟
三井不動産レジデンシャル パークホームズ「築地」「駒沢」
将来のマンションライフを見据え、着々と布石を打っているのが三井不動産レジデンシャルだ。〝脱LDK〟の提案を「築地」で行った。「駒沢」では、女性でも簡単に動かせるキャスター付き「カナウシェルフ」を初採用した。単身女性のマンション購入を支援する女性向けサイト「モチイエ女子web」を立ち上げ、将来のマンションコミュニティを考えるイベントも行った。「新三郷」では「三井住空間デザイン賞」の発表会を行った。
三井不動産レジデンシャル “脱LDK”シニア層のニーズ取り込む「築地」（2014/1/14）
三井不レジデンシャル 可動間仕切りで間取り自由自在 「駒沢」に初採用（2014/5/28）
●最後の同潤会建て替え
三菱地所レジデンス「ザ･パークハウス上野」
全部で16あった同潤会アパートのうち最後まで残っていた「上野下アパート」の建て替え、三菱地所レジデンス「ザ･パークハウス上野」が分譲された。ホームページを見たら残りは２戸となっていた。
三菱地所レジデンス 最後の同潤会建て替え「上野」ワイドスパンがいい（2014/4/25）
●わが街
三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス多摩センター」
清水総合開発「ヴィークステージ多摩センター」
最後に、わが街の2物件を選定するのを許していただきたい。多摩センターは断じて〝オールドタウン〟ではない。この数年間で駅周辺に2000数百戸のマンションが分譲され、活気を取り戻しつつある。〝駅近〟で言えば三菱地所レジデンスの物件が最初で最後。多摩センター初の免震で、坪単価は「立川」より100万円以上安い。残りはわずかのはずだ。清水総合開発の物件も立地はいい。URの「わんにゃんワールド」跡地開発が待たれる。
