ポラス 今年も浦和レッズのトップパートナー
左からＧＫ西川、ＭＦ青木、ＭＦ関根、ＤＦ濱田の各選手
ポラスグループは1月14日、２０１４年シーズンも浦和レッズのトップパートナーとなり、Ｊリーグユニフォームの胸部分に同社のロゴが入ることになったと発表した。
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記者はサッカーには興味がないが、浦和レッズがＪリーグでもっとも人気のあるチームだとは聞いている。不動産業界からはトーシンパートナーズが古くからトップパートナーになっている。不動産会社の認知度が高まるのはいいことだ。ポラスには西武ライオンズも応援してほしい。
三井不動産レジデンシャル〝脱ＬＤＫ〟シニア層のニーズ取り込む「築地」
「グレートルーム」（手前が夫の居室を想定した部分）
三井不動産レジデンシャルは1月14日、「パークホームズ築地グリーンサイド」の記者発表・モデルルーム見学会を行い、同社として初めてのアクティブシニア層向けのニーズを取り込んだ脱ＬＤＫのコンセプト「グレートルーム」を提案すると発表した。モデルルームのグランドオープンは3 月上旬、販売開始は3 月下旬を予定している。
物件は、東京メトロ日比谷線築地駅から徒歩4 分、中央区築地7 丁目に位置する12階建て全140戸の規模。専有面積は53.25～73.94㎡、価格は未定だが坪単価は330万～350万円ぐらいになる模様。竣工予定は平成27 年4 月下旬。設計・施工は長谷工コーポレーション。
現地は、築地川公園に隣接し、あかつき公園にも近接した四方道路の一角。最大の特徴は、銀座まで徒歩14分という交通至便な立地条件からシニア世代のニーズもあると読み、「都心を楽しむ大人夫婦のライフスタイルを提案」していること。コンセプトは、夫婦が自立しながらともに過ごす時間を共有するという意味が込められた「ＬＯＩＡＳ（Lifestyle Of Independent And Shared）」。
約70㎡のモデルルームは、ありきたりの○ＬＤＫではなく、夫婦それぞれが夫婦別寝室としても利用できるよう「セパレートツイン」を提案し、ＬＤＫの大空間を「グレートルーム」として提案。キッチンも幅約6ｍのＩ型のほかに、ピザやそば打ちもできる大型のアイランド型の「Linkキッチン」も設置した。
さらに、ニーズの高い「トランクルーム」「キッチンスタジオ」を共用部分に設置するほか、分譲マンションとしては初めて近接する会員制健康クラブ「聖路加フレンズ」と提携し、「介護情報提供」「病院予約サービス」「健康相談」が入会金（10万円）なしで加入できるようにした。また、従来のライフサポーター（管理員）を進化させたコンシェルジュ機能を備えた「レジデンシャルコンシェルジュ」を初めて導入する。従来の管理人とコンシェルジュサービスを一体化することで管理費の低減が図れるという。
発表会に臨んだ同社開発事業本部都市開発二部長・村裕太氏は、「これまで様々なニーズを先取りしたマンションを供給してきたが、今回の物件はファミリー層だけでなく、アクティブシニア層の需要も取り込めるのではないかと、アンケート調査やインタビューを行って企画した。今後も積極的にシニア層向けの商品を供給していく」と話した。
「グレートルーム」（バルコニー側から。左がキッチン）
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記者は自分が「アクティブシニア」だとは思わないが、同社がアンケート調査対象にした55～69歳の男女（n＝412）の「夫婦は別寝室でかまわない」（40％）が「夫婦は一緒の寝室がよい」（28％）をはるかに上回っており、「リビングの広さ重視」（52％）、「キッチンの広さや設備にこだわる」（42％）というのはその通りだと思う。むしろ「夫婦は別寝室でかまわない」というのは男性の意見であって、女性は「別寝室にしたい」というのが本音ではないかと思う。
その意味で、公開されたモデルルームは理想に近いものだ。アイランド型キッチンがあれば夫婦で調理することも可能だし、ピザだろうがそばだろうが作れる。友人を呼んでパーティだってできる。モデルルームは女性の個室5.5畳大だけがしっかり作られており、男性の部屋（5.5畳大）はウォールドアしかないのがやや気にも障ったが、女性に主役の座を譲るのもわかる。
「Linkキッチン」
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同社はここ数年、「武蔵小杉」「大崎」などで多様なニーズを取り込む間取り提案を行ってきた。特に昨年に公開した「大崎」では、バルコニー側に子ども部屋を提案したのには驚愕したが、〝脱ＬＤＫ〟には大賛成だ。「グレートルーム」はアメリカでは一般化しており、一般名詞として通用するという話だった。
立地条件からすれば、銀座には近いが、かといって億ションが売れる地域でもない。コンセプトを明確にしたからこそシニア層の需要を取り込めるものになった。ありきたりのプランでは坪330～350万円で売るのは容易ではない。商品企画の確かさをみた。オプションでなく標準にした幅6ｍ弱のＩ型とアイランド型のキッチンの提案は出色だ。
と同時に、この〝脱ＬＤＫ〟は建築費の高騰にも対応できるのではないか。これを２ＬＤＫや３ＬＤＫにしたら、約21畳大の「グレートルーム」など絶対にできないし、仮に建築費が10％上昇してもそれだけ専有面積を圧縮すれば、グロス価格を抑えられる計算になる。
外観
積水ハウス「5本の樹」計画 植栽本数1000万本達成
「グランドメゾン狛江」の中庭
積水ハウスは1月10日、｢3本は鳥のために、2本は蝶のために｣のスローガンを掲げ2001年から取り組んできた住宅緑化プログラム「5本の樹計画」が2013年12月末で植栽本数が1000万本を達成したと発表した。
「5本の樹計画」は、①自然の豊かさを楽しむ住まいづくり②資産価値の向上③生態系の保全－の3つの目的のために行なっているもの。
庭に季節の移ろいが感じられる野鳥や蝶、虫が飛来する環境をつくり、室内と緑側空間や土間空間とつなげることで快適な住空間を実現。戸建てやマンション、賃貸住宅レベルでも生態系の復活を目指している。
経年変化とともに樹木が育ち、美しい街並みや景観、良好なコミュニティ形成にも貢献することで、隣接エリアを上回る基準地地価を形成している「シーサイドももち」などの例も報告されている。
生態系の保全では、同社は全国6カ所の大規模分譲地で「いきもの調査」を継続して行なっており、効果の著しい分譲地では1年前と比較して鳥類が3種から8種、昆虫が4種から32種に増えるなど、生態系の回復に効果があることが実証されている。
同社は、エクステリア事業の売り上げが500億円規模となる日本一の造園会社。全国80社の植木生産者や造園会社とのネットワークを構築。社内資格として「グリーンエキスパート」を設けている。2006年に認定を開始して以来、68名がエキスパートとして認定されており、うち15名が「樹木医」の資格を持つ。
大和ハウス 窓を閉めたほうが明るい「照度UP窓」開発
「まちなかジーヴォ調布多摩川（xevoEDDI）」
「まちなかジーヴォ調布多摩川（xevoEDDI）」で公開
大和ハウス工業は1月10日、リアルサイズの建物で最新の住まいと住まい方を体感できるモデルハウス「まちなかジーヴォ調布多摩川（xevoEDDI）」を公開した。
「xevoEDDI」は、同社と世界的な建築家、鈴木エドワード氏がコラボレーションした提案型住宅で、同社の最新の設備機器と、鈴木氏のデザインや住まい方提案を融合したもの。建物は、京王相模原線京王多摩川駅から徒歩3分、調布市多摩川4丁目に位置する敷地面積107.15㎡、延べ床面積84.45㎡の2階建て。
最大の特徴は、太陽光を屈折・拡散させて室内の明るさ感を向上させた同社オリジナルの「照度UP窓」を北側の居室や壁面など5カ所に設置していること。明るさだけでなく、UV透過量を削減し、色温度をアップさせ目隠し効果もあるという。商品化のための実験段階で、価格などは公表しなかった。
「まちなかジーヴォ」は全国260カ所で展開しているが、今後倍増させる計画。
窓を閉めた状態（左）と開けた状態
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「照度UP窓」なるものを体感した。事前に担当者から話を聞き、一般的なガラスとの比較写真も配布されてはいたが、体感した1階の子ども部屋がどれほど明るいのは全然分からなかった。担当者も恐縮しきっていた。
ところがだ。ある同業の記者が窓を開閉して明るさが変わることを「証明（照明）」した。写真左が窓を閉め切った状態で、右が開け放ったときのものだ。居室内の天井近くが明らかに締め切った状態のほうが明るいことが分かる。
そこで考えたのだが、ここまでやるのならいっそ太陽光そのものを取り込んで照射したほうがいいということだ。コストにもよるが、そうすれば居室だろうがキッチン、風呂場、トイレなどの好きなところに自然光を取り入れることができる。記者は３年前、そのような装置を見学している。
鈴木エドワード氏のデザインは白を基調にしたシンプルなもので、外観やインナーバルコニーの格子などに鈴木氏の思いが込められているという。
分譲予定価格は7,280万円。駅から徒歩３分、鈴木氏がデザイン監修していることを考えれば安い。
２階のテラス（掃きだし窓がフラットなのも特徴の一つ）
「消費増税の反動は限定的」 プレハブ建築協会・和田会長
プレハブ建築協会の新年賀詞交歓会（千代田区・如水会館）
和田会長
プレハブ建築協会は１月10日、恒例の新年賀詞交歓会を開いた。冒頭、挨拶に立った和田勇会長（積水ハウス会長兼CEO）は、「安倍政権のアベノミクス効果により円安・株高へ進み、デフレ脱却に向けて、日本経済は回復の兆しが見えてきた。懸念された消費増税は、住宅ローン控除の拡充・給付金措置などによる緩和効果も見られ、反動は限定的とみている。大きな課題である環境・エネルギー問題に取り組むためにも燃料電池への補助とか、家の資産価値を高める大型リフォームに対する建築基準法の緩和などをお願いしたい」と話した。
来賓として壇上に上がった甘利明経済再生担当大臣は、「こうして立っておりますが、まだ滑舌がうまくいきません。先日、小池百合子議員にこのことを話しましたら『いいじゃない、二枚あるから』と言われまして」と会場を笑わせた後、「住宅は消費税が上がる前と上がってからも負担は同じということを、みなさんしっかり宣伝してください」と語った。
甘利大臣
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一昨日の不動産協会の賀詞交歓会と同様、会場からは消費増税の影響は小さいという声が圧倒的に多かった。
記者も同じ考えだ。不動産協会やプレハブ協会などの会員会社がターゲットとする顧客はどちらかと言えば大手企業などに勤めるサラリーマンが多い。何とか乗り切れるのではないかとみている。
和田会長も「うち社員の給与？ 当然上がるでしょ」と言えば、副会長を務める樋口武男氏（大和ハウス工業会長）も「実質経済をよくするためにはサラリーマンの給与をあげないといけない。うち？ うちはやりますよ」と話した。
しかし、それ以上に心配なのは建築費の上昇、職人不足問題をどうするかだ。和田会長は「インフレ基調に進む。大丈夫」と話したが、樋口副会長は「いい知恵があったら教えて」と懸念した。
仮にマンションの価格が10％上昇すれば、ローン減税・給付金の額が吹っ飛ぶ。増税による逆進性は第一次取得層の家計を直撃する。どこまで上昇分を吸収できるのか、目が離せない展開になってきた。
樋口副会長
野村不動産アーバンネット「家と家族に関する思い出」募集
野村不動産アーバンネットは1月8日～2月28日、第２回「ありがとう、わたしの家」キャンペーンを開催する。期間中、「家と家族に関する思い出」のエピソードとそれに関連する写真を募集。応募者の中から入賞作品を選定、入賞エピソードをもとにショートムービーを制作し、YouTubeノムコム公式チャンネルにて公開する。入賞者にはグランプリ賞としてJCBギフトカード10万円分（1名）などが贈られる。
また、キャンペーンサイトおよびYouTubeノムコム公式チャンネルでは、昨年実施した第1回キャンペーンのグランプリ受賞作品をもとに制作したショートムービー「最後のケーキ」（主演：馬渕英俚可）の放映を開始した。
詳しくは次の第2回「ありがとう、わたしの家」キャンペーンサイト、YouTube ノムコム公式チャンネルへ。
http://www.nomu.com/campaign/episode/
http://www.youtube.com/user/Channelnomucom
不動産協会・FRKが新年賀詞交歓会 上げ潮ムード一色
不動産協会・不動産流通経営協会（FRK） 合同新年賀詞交歓会（ホテルオークラ東京で）
木村氏 竹井氏
不動産協会と不動産流通経営協会（FRK）は1月8日、恒例の合同新年賀詞交歓会を開いた。アベノミクス効果で経済が上げ潮にあることから参加者からは威勢のいい声ばかりで、消費税率のアップを懸念する声はほとんど聞かれなかった。
冒頭挨拶に立った不動産協会理事長・木村惠司氏（三菱地所会長）は、「アベノミクス効果は雇用や株価、経済に波及し順調に推移している。消費税率が8％に上昇することは多少の懸念材料ではあるが、デフレを脱却し成長軌道を描く成長戦略を築かなければならない。マンション市況は好調だし、オフィスの空室率も下げ基調に向かう。建築費の上昇問題はあるが、ことに当たっては時に大胆に時に慎重に対応し、国民生活の向上と経済成長に貢献しよう」と呼びかけた。
乾杯の音頭を取った不動産流通経営協会理事長・竹井英久氏（三井不動産リアルティ社長）は、「買い取り再販事業やローン減税など流通市場の活性化に力強い支援策が講じられた。今年は景気回復が実感できる年にしたい」「高度化、多様化、複雑化しているお客様のニーズに対応する流通システムを構築し、流通市場活性化政策に応え内需拡大につなげよう」と挨拶した。
来賓としてあいさつした太田昭宏国交相は、「今年は心のデフレを打ち破り、景気回復が実感できる年にするとともに、2020年ではなくさらに先の2050年の未来を指向して街づくりを進める。皆さんと一緒になってそのエンジン役を果たしていく」と語った。
左から木村氏、岩沙弘道会長（右端が杉山氏）、
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以下、今年の抱負などについて参加者の声を紹介する。（順不同）
三菱地所社長・杉山博孝氏 年末年始の商業施設は大変な賑わいを見せた。今年は一言でいえば「イノベーション」。今までの停滞していた流れを突き破る勢いのある年にする
コスモスイニシア社長・高木嘉幸氏 生活者が経済成長を実感できる年にしなければならないし、持続可能な企業としての足がかりの年にしたい
ナイス社長・平田恒一郎氏 建築費の上昇、職人不足の問題はあるが、わくわくするような活気ある年にしたい
ナイス・平田氏（左）とコスモスイニシア・高木氏
三井不動産顧問・松本光弘氏 失われた20年を取戻し、向こう20年に向けた成長戦略を描くためにも今年はもっとも重要な年になる
野村不動産ホールディングス社長・中井加明三氏 マーケットがよくなるのは間違いない。一方で建築費の上昇をどう抑え、企業努力で吸収するかが大きな課題だが、それを行うのが私に与えられたミッションだと思う
野村不動産ホールディングス副社長・松本聖二氏 ことしもガンガン行きますよ（松本氏が弱音を吐いたのを聞いたことがない）
総合地所専務・長谷川治氏 わが社の持ち味である商品企画力を生かし、大手のすき間を狙っていく
日神不動産会長（全国住宅産業協会理事長）・神山和郎氏 4月以降よくなるとみている。経団連もサラリーマンのベースアップを後押ししているように、所得が上がるとみているからだ。当社？ 検討中だ（リーマンショック後、会員会社の破たんが相次ぎ、いつも慎重な構えの神山氏が久々に前向き発言をした）
三井不動産取締役・飯野健司氏 アップワード（upward）、つまり上昇あるのみ
三井不・飯野氏
明和地所専務・藤縄利勝氏 前進あるのみ。マンションの売れ行きはいい。建築費の上昇懸念はあるが、ゼネコンと仲良くなるのがヒント
オープンハウス社長・荒井正昭氏 さらに成長する年にする。可能性？ もちろん十分ある（東証上場2年目。真価が問われる）
オープンハウス・ディベロップメント社長・福岡良介氏 マンション、戸建てとも量的拡大を目指す。マンションは建築費の上昇で仕入れが難しくなってきたが、1～3月で巻き返す
山万常務・林新二郎氏 オリンピック開催の2020年に向け、日本の街づくりのプロトタイプを世界向け発信していくた第一歩としたい。今年は大学の誘致も実現しそう（ご存じ「ユーカリが丘」で〝奇跡の街〟を造りつつあるデベロッパー）
山万・林氏
安田不動産常務・岡光真従氏 賃貸事業では賃料上昇に期待したいが、テナントさんに無理強いするようなことは避けなければならない。建築費は10年タームで考えることも必要
オークラヤ住宅会長・上田順三氏 リーマンショック後、かなりプレイヤーが減少したが戻りつつある。景気上昇の波に乗り裾野を広げたい。長期スパンで体制づくりを進める必要もある
住友林業執行役員・町野良治氏 今年は国産材の活用を図るのが喫緊の課題だし、森林・林業の再生のためにリーダーシップを取る。それが我々の使命だ。中長期的には世界に視野を広げて山林所有を増やし、わが国の山林王になるのが夢（わが国4番目の山持ち企業。トップの王子製紙の760万haに対して同社は約4.2万ha。かなり水をあけられているが目標は大きい）
住林・町野氏
大京社長・山口陽氏 50周年を迎える今年は感謝の気持ちと誇りを胸に「お客さま第一主義」の精神を再認識し、様々な場面や事業で選び続けていただける「新しい大京グループ」をつくりあげていく
長谷工コーポレーション社長・大栗育夫氏 建築費？ 上がますよ。施主さんと造り方などをよく相談して工事費を抑制するよう考えていきたい
長谷工コーポレーション副社長・辻範明氏 第一次取得層向けの低価格マンションの供給が難しくなってきた。地価と建築費が上昇し、売り値も上がってきた。（記者の出身県、三重の三交不動産さんをよろしく）うん、三交さんはずっと以前からのお付き合い（これからデベロッパーの長谷工詣でが激化するはず）
長谷工・大栗氏
三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス新越谷」 坪185万円の高値で挑戦
「ザ・パークハウス新越谷」完成予想図
三菱地所レジデンスが2月に分譲する「ザ・パークハウス新越谷」を見学した。新越谷駅近に残された唯一の一等地に立地するマンションで、好立地にふさわしく、ここ数年間でもっとも高い単価で同社は挑戦する。
物件は、東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)新越谷駅から徒歩3分、越谷市南越谷４丁目に位置する15階建て全156戸の規模。専有面積は66.27～85.43㎡、1期（戸数未定）の予定価格は3,398万~5,588万円、予定坪単価は185万円。竣工予定は平成26年12月下旬。施工はフジタ。
駅近の商業地ではあるが、敷地東側を除く3方が道路に面しており、開放感があり南向きの3ＬＤＫファミリータイプが中心というのが特徴。食洗機、ディスポーザー、床暖房などが標準装備。引き戸は戸当たりも含めソフトクローズ機能付きで、浴室のシャワーのスライドバーは2カ所に設置。
これまで約200件の来場があり、1期は70~80戸が予定されている。販売担当者は「これまで新規供給がなく待ち望んでいらっしゃった方の来場が多く、競合物件もない。早期完売が期待できる」と話した。
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今年初めて見学したマンションだったが、予定単価はほぼ予想通りとなった。
東武伊勢崎線は、かつて記者も〝魔の伊勢崎線〟と名付けたようにグロス志向の強い沿線として知られており、一定の価格以上になるとばったりと売れ行きが止まる傾向にある。
しかし昨年8月、現地に販売予告の看板が出ていたとき「間違いなく坪単価は180万円を突破する」と読んだし、高値に挑戦すべき物件だと思った。ユーザーにとって価格は安いほうがいいに決まっているが、デベロッパーは街のポテンシャルを高めるという役割も担っている。このマンションがその役割を果たすべきだと判断した。その願いがかなったのがうれしい。
同駅圏での最近の最高単価は、扶桑レクセル（現大京）がリーマンショック前に分譲した物件の187万円だ。瞬く間に売れたのには驚いたが、今回は果たしでどうなるか。
中庭
大成有楽不動産 「OBER（オーベル）」リブランディングをスタート
新しいロゴマーク
大成有楽不動産は1月7日、新築マンションブランド「OBER（オーベル）」の価値向上を図るためブランドコンセプトを再構築し、新たなコンセプトに基づく商品やサービスを提供していくリブランディングを１月からスタートさせたと発表した。
大成建設グループの不動産事業を展開する「有楽土地」と建物管理事業を担う「大成サービス」とが合併して誕生した「売主・管理一体」の体制を活用することで、「デザイン性」「居住性能」「品質管理」「マンション管理」という普遍的な価値を軸にして、住んだ後のことを考えてマンションを「つくり」、住んだ後もお客様と一緒に末永く建物や暮らしを「守っていく」としている。
「OBER（オーベル）」ブランドの新しいコンセプトを分かり易く伝えるために、「住まうほどに、愛おしくなる。」というタグライン（ブランドメッセージ）や「フィロソフィ」「新ロゴ」を定めた。
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同社は平成24年4月、大成建設の完全子会社である「有楽土地」と「大成サービス」が合併して誕生した会社だ。新会社になったときからずっと新機軸を打ち出すのではないかという予感があった。ユーザーに「なるほど」と思わせる分かりやすいブランドコンセプトを打ち出さない限り、「グループ企業の収益力を強化し総合力を高める」ことにはならないし、由緒ある「有楽土地」を消滅会社にした意味がないと考えていたからだ。
この記者の予感を確信に変えたのが、昨年見学した「オーベル芦花公園」だった。敷地内にあった既存樹をたくさん残したが、そのうちの10本以上が世田谷区の保存樹に認定された。このような例はまずない。
その後、「オーベル明石町」「オーベル東中野」などを見学したが、「明石町」は大成建設の免震構造を採用し、「東中野」はLDの位置を無償で変更できる意欲的なマンションだった。
今回打ち出したリブランディングがどのように実際の物件に具現化されるのかしっかり確かめたい。
ケン･コーポレーション田中健介会長が死去
ケン･コーポレーションの創業者で代表取締役会長・田中健介氏が昨年12月25日、死去した。享年74歳。
故人の遺志により通夜、葬儀は近親者のみで執り行われた。後日、「お別れの会」を行う予定。
田中氏は1939年生まれ。愛媛県出身。1964年早稲田大学卒。1972年12月、ケン･コーポレーション設立。2013年9月、代表取締役会長就任。
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田中氏はRBA野球大会の顧問を第１回大会から務められていた関係で、記者も20年間ぐらいお付き合いさせていただいてきた。「民間外交の役割を果たしてきたRBAは100人分ぐらいの外交官の価値がある」と話されたのが忘れられない。
また、第13回大会の決勝戦で三井不動産に敗れたとき、自ら率先して「三井さん、ありがとう」とスタンドからエールを送られ、ドーム全体が大合唱に包まれたのも強烈な印象として残っている。礼儀正しい方だった。茶目っ気もあり、時には英語を流暢に操りいつも周囲の人を笑わせていた。
本業については平成18年３月に取材したとき、次のように語った。
「私は創業以来、信用、信頼、コンプライアンスを最重要視してきた。信用は無限の資本金だ。今日のグループ企業の発展やＪリートへの参入、ホテル事業など多角的なビジネスが実現できたのもまさに信用のお蔭。規模でナンバーワンになるより、信用でのオンリーワンだよ」「ＫＥＮのＤＮＡはしっかりプリントされている。後継者に心配はない」
今だから書くが、こんなエピソードもある。取材を終えてからゴルフ談義になり、社長室で田中氏はピッチングを持ち出し、6メートルぐらい離れた小さな的に当てるゲームを始めた。10打のうち半分ぐらいは的中しただろうか。田中社長は「普段はもっと入るんだ」と悔しがった。そんな姿を見て記者は「社長業は孤独なもんだなあ」と思った。
心からご冥福をお祈りいたします。合掌
