東急リバブルは12月4日、リテール部門でのインバウンド仲介事業強化の一環として、海外投資家への対応窓口を新設するとともに、英語、中国語対応のホームページを拡充し、海外投資家への税務コンサルティングに対応するため霞ヶ関国際会計事務所（代表：鄭武壽氏）と業務提携したと発表した。

　アジア各国の不動産価格の高騰や円安による割安感などから、海外投資家による日本への不動産投資が加速。同社のリテール部門でも都心部のマンションを中心に取引が増加しており、全社としてグローバル事業を拡大し、サービス向上に努めるのが狙い。

　東京建物が来年のゴールデンウィークに分譲を開始するJR目黒駅前の再開発ツインタワーマンションはいったいいくらになるか－東京建物と東京建物不動産販売は12月3日、恒例の記者懇親会を開いた。記者の最大の関心事は「目黒」の坪単価がいくらになるかだったが、関係者は口をつぐみ言質を与えなかった。記者はアッパーで530万円くらいと見ているが、帰り際、何と業界紙の社長から「坪600万円で食事を賭けよう」と挑発された。賭けに勝ったためしはないが、ここで降りたら記者の沽券に係わる。賭けに乗った。坪600万円はありえないと思うが…。自信がなくなってきた。

　このマンションの単価予想は別掲の記事を参照していただきたい。同社などが今年8月に起工式を行ったときに書いたもので、「記者がはじき出した坪単価は最低でも500万円だ。550万円と聞いても驚かない。さすがに600万円はないと判断した」とした。当時、坪単価について触れたジャーナリストや業界紙はないはずだ。

　懇親会で記者は住宅担当の柴山久雄専務や花田務執行役員に正攻法では正解を引き出せないと判断し、からめ手から攻めた。しかし、両氏はにやにや笑うのみで一切ヒントになりそうな言葉は口にしなかった。

　ところがだ。会が終わりになるころ、ある不動産ジャーナリストは「俺はもともと550万円と読んでいた」と確信的に話した。そして、冒頭の業界紙社長の挑発だった。柴山氏か花田氏かあるいは別の幹部がリークしたのか。謎だ。

　資料請求受付から1週間で約7,000件に達しているというから、反響はものすごい。同社は八丁堀駅前の「Brilliaザタワー東京」も分譲する。「目黒」と「東京」で旋風を巻き起こすかもしれない。賭けに勝ったら最高級の酒を注文しよう。負けたら居酒屋で済まそう。

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　懇親会で東京建物・佐久間一社長も種橋牧夫社長も業績や不動産市況などについては全然触れなかった。

　佐久間氏は、ローレンス・クラウス著「宇宙が始まる前には何があったのか？」と、日本製紙の石巻工場が震災から操業再開までのドキュメンタリードラマ「紙つなげ！」しか話さなかったし、種橋氏は来年の干支「乙未（きのとひつじ）」について薀蓄を披露しただけだった。

東京建物　目黒駅前の再開発マンション坪単価は500万円超か（2014/8/22）

「2014環境シンポジウム」（国立オリンピック記念青少年総合センターで）

岩村氏

　「安全保障住宅」の取り組みは待ったなし－岩村和夫・東京都市大学名誉教授で岩村アトリエ代表取締役は12月3日行われたプレハブ建築協会の「2014環境シンポジウム」で、交通事故死より多い家庭内での事故死や自然災害が日常茶飯に起きている現状を考え、住まいレベルとまちレベルで持続可能な取り組みを急がなければならないと特別講演で話した。シンポには約200名が参加した。

　環境共生住宅研究の第一人者として知られる岩村氏は、最近の環境問題への取り組みはCO2削減に集中しており、本来の環境共生住宅はもっと広い視点から考えており、もう一度原点に立ち戻って考えることが必要と問題提起。そのうえで、18世紀の産業革命からドイツでの田園都市の取り組み、米英での宇宙船地球号、ドイツの建築生物学、わが国の環境共生住宅など世界の系譜をたどった。

　そして、現在、わが国では住宅内での事故死が多く、自然災害による被害も大きいことから持続可能な「安全保障住宅」の取り組みを急がなければならないとした。

　災害を日常的なものとし、住まい・まちにおける人々の生活を持続できる計画を構想する「LCP（Life Continuity Plan）」を構築し、災害時－災害後－平常時の暮らしを循環させなければならないとし、ハウスメーカーならではの取り組みに期待を寄せた。

　ハード、ソフト、支援サービスの技術を確立するとともに社内外で連携してモデルプロジェクトを実施すべきと話した。

　シンポジウムでは冒頭、藤井康照・同協会住宅部会長（パナホーム社長）が、「災害は日常茶飯に起きている。われわれはエネルギー問題に真剣に取り組み、安心・安全の住まいを提供してきたが、防災も含めてより社会に貢献できる取り組みに磨きを掛けなければならない」と挨拶した。

　このほかシンポでは、パナホームの「ゼロエネを超える住まいの開発について」、ミサワホームの「エムスマートシティ熊谷の取り組みについて」、積水ハウスの「『５本の樹』計画と『新・里山、希望の壁』プロジェクト」、積水化学の「スマートハイムFANにおける省エネの住まい方提案」が紹介された。

藤井氏

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　岩村氏が提案した「安全保障住宅」はハウスメーカーもデベロッパーも避けられない課題だと思う。住宅を建築するエリアが災害危険地域である場合は、事前に消費者に告知することを不動産業者に義務付ける条例を施行するところもある。今後は加速度的に増えるのではないか。

　どこのハウスメーカーかあるいはデベロッパーがいち早く岩村氏が話した「安全保障住宅」を提供するか見守りたい。

「パークコート渋谷大山町ザプラネ」完成予想図

　三井不動産レジデンシャル（事業比率50％）と大林新星和不動産（同）JVマンション「パークコート渋谷大山町ザプラネ」を見学した。供給事例がほとんどない「渋谷区大山町」の第二種低層住居専用地域に位置する大規模マンションで、坪単価は470万円。アッパーミドル・富裕層の人気を集めるか。

　物件は、東京メトロ千代田線・小田急小田原線代々木上原駅から徒歩9分、または京王線幡ヶ谷駅から徒歩10分、渋谷区大山町に位置する敷地面積約6,000㎡の地下１階地上４階建て全131戸。専有面積は61.46～160.69㎡、予定価格は7,600万円台～3億6,900万円台。億ションは78戸。坪単価は470万円。入居予定は平成27年10月下旬。施工は大林組。デザイン監修は光井純＆アソシエーツ建築設計事務所、植栽計画監修は愛植物設計事務所。敷地は日本生命の社宅跡地。12月6日から第1期1次の申し込みが始まる。

　最大の特徴は立地条件のよさ。松涛、神山町、南平台、広尾、西原など渋谷区内でも数少ない低層住宅街の一角で、代々木上原駅との比高差約15ｍのヒルトップに位置している。代々木大山公園に近接しており、消防庁やJICAなどの独立行政法人の施設に隣接。幡ヶ谷駅へのアクセスは桜並木の旧玉川上水緑道が利用できる。

　代々木上原駅圏でのマンション分譲はこの2年間で500～600戸くらいあるが、大山町では皆無。この20年間でも1～2棟しかなく、規模的には最大。

　第二の特徴は、規模とデザイン。「パークコート」シリーズとしては今回が初の低層大規模物件で、同社の記念碑的マンション「パークシティ浜田山」でもコンビを組んだ光井純氏がデザイン監修を、愛植物設計の山野秀規氏が植栽計画をそれぞれ担当。

　外壁には様々なオリジナル二丁掛タイルを貼り、植栽にはソメイヨシノや既存樹を取り込む。

　建物は3棟構成。「悠邸」は全51戸のうち50戸が億ション。インテリアを担当した三井デザインテック・小野京子氏の3億6,900万円のモデルルーム提案が圧巻。リビングドアなどはオークの名栗仕上げ。玄関エントランスとモダンな「Chashitsu」ドアには天然石をスライスし、金や銀の箔を挟み込んだものを採用。幽玄な世界を演出しているのが目を引く。その他建具・面材にも自然石や突き板を多用しており、設備仕様レベルは「パークマンション」とそん色ない。

モデルルーム

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　代々木上原駅圏のマンションは結構見学しており、ここ数年では野村不動産「プラウド上原」と、モリモト「ディアナコート代々木上原」が極めて好調な売れ行きを見せた。今回の物件は規模といい坪単価といい比較にならないほど大きくて高い。
　これが懸念材料でもあるのだが、「パークコート」「パークマンション」は別格だ。「パークコート千代田富士見ザ・タワー」（505戸のうちうち分譲は425戸）は坪単価475万円で、平均は1億円だったにも関わらず瞬く間に売れたし、今年の「パークマンション三田綱町ザ フォレスト」（97戸）は坪単価725万円で、すべて億ションだったが、こちらも圧倒的な人気になった。
　今回のマンションも、代官山や松濤などと比較すれば坪で100～200万円は安い。「パークコート」のブランド力を測る物差しとしては絶好の物件だ。

近くの旧玉川上水緑道

野村不動産「プラウド上原」垂涎の的の低層3階建て（2011/4/25）

モリモト「ディアナコート代々木上原」2カ月で完売（2011/5/23）