「ブランズシティ品川勝島」完成予想図

　東急不動産は3月7日、国土交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」第一号マンション「ブランズシティ品川勝島」のモデルルームを3月下旬にオープンすると発表した。同日、記者発表会を行った。

　物件は、京浜急行本線鮫洲駅から徒歩11分、品川区勝島一丁目に位置する18階建て前356戸（分譲は335戸）。専有面積は71.01～90.23㎡、予定価格は4,400万円台～6,900万円台（最多価格帯5,200万円台）、坪単価は230万円。設計は日建ハウジングシステム。施工は大豊建設。竣工予定は2015年7月下旬。

　世界初のマンション向けエネファームを導入するほか、エネルギー、モビリティ、勝島の森、パッシブデザイン、防災、コミュニティの６つを“シェア”することで、省エネ・省CO２の暮らしを実現する「BRANZ SHARE DESIGN」をコンセプトとして採用しているのが特徴。東京都の「マンション環境性能評価」では満点の星15個に1つ欠ける14個を獲得している。

　発表会に臨んだ同社広報・CSR推進部長・熊沢基好氏は、「昨年からリブランディングに取り組んでおり、当社のマンションブランド〝ブランズ〟の認知度は高まってきた。今回の物件は、住環境を創造し、トータルで生活をシェアする提案を盛り込んだフラッグシップ物件として位置づけている。CSR活動としても先進的な取り組みができた」と挨拶した。

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　単価については、先ごろ行なわれた同社ループの記者懇親会で、担当役員の大滝岩男常務に「230万円ぐらいでしょ」と話したら常務は「いい線だね」と答えた。東京競馬場へは歩いて行ける。競馬場は嫌悪施設では全然ない。厩舎の匂いは風向きもあるだろうが、ここまでくれば匂わないのではないか。

　省CO2の取り組みでは、居住者の使用エネルギーやライフスタイルなどの情報を東急住生活研究所と東京都市大学が産学共同で分析・検証し、今後の商品企画などに生かしていく。また、省CO2行動を促進するため東急ストアの買い物優待を行なうほか、国が運営する排出権取引スキーム「J－クレジット」に登録・売却することで年間100万円の収入を見込む。

シェアガーデン

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　意欲的な取り組みは理解できるが、記者は「世界初のマンション向けエネファームを全戸に導入」と前面に謳っているのはいかがなものかと正直思う。

　今回のエネファームは東京ガスとパナソニックが共同開発したものだが、他のガス会社やメーカーも戸建て向けに取り組んでいる。「世界初」というのはあくまでも「マンション向け」であり、総合地所も同じタイプのものを採用するので。正確には「同時世界初」ではないか。また、この種の機器は日進月歩のはずで、同業他社がもっと優れたものを開発すれば「世界初」の価値は薄れていく。1基200万円とコストもかかるし、約2㎡のスペースを小さくするのも課題だ。

　「世界初」を強調すればするほど、他の取り組みの良さ、訴求力が薄れてくるような気がしてならない。

エネファーム

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　もう一つ。細かなことだが、モデルルーム提案について。いまマンション業界は、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友不動産、野村不動産の4強がトップ争いを演じている。

　記者は判官贔屓だから、この4強のうちどこが抜け出すか脱落するかを注目している。各社とも必至だろう。競えあえばあうほど商品企画はよくなるだろうから、ユーザーにとっては歓迎すべきことだ。一方で、2番手グループの同社や東京建物、大京、新日鉄興和不動産、NTT都市開発などには頑張ってほしい。戸数では勝てなくていい。供給量など何の価値もない。それよりも商品企画であり、それぞれ特徴を打ち出すべきだ。

　なぜ、今回のモデルルームの提案を持ち出したかというと、造花の壁掛けが設置されていたのだが、どうして本物の観葉植物にしなかったかだ。同社はどこよりも早く壁面緑化提案（本郷、川口など）を行なっている。同社の本社の玄関や受付などには同社とグループ会社の石勝エクステリアが共同開発した素晴らしい壁面緑化のアートが掲げられている。前日（6日）の三井不動産レジデンシャルの｢武蔵小杉｣の各エレベータホールには「ミドリエ」が掛かっていた。ユーザーはこうした何でもないようなことに感動するのだ。

　さらに言えば環境・ユニバーサルデザインの取り組みだ。記者は、同社こそがもっとも早く環境共生やユニバーサルデザインに取り組んできたデベロッパーだと思う。パッシブの取り組みでも他を圧していた。熊沢氏も言った。「当社にはそのDNAが受け継がれている」と。「世界初のエネファーム」より、こちらのほうがはるかに価値がある。ランドスケープデザインは石勝ではないのか。リリースには載っていないが、建物の設計は日建ハウジングシステムだ。

販売事務所に設けられたシェアガーデン（本物の草木は無理だろうが、もっと工夫できたはず）

　
「パークシティ武蔵小杉ザ グランドウイングタワー」

　三井不動産レジデンシャルは3月6日、東急東横線･目黒線「武蔵小杉」駅前の商住一体開発のマンション「パークシティ武蔵小杉ザ グランドウイングタワー」（506戸）が竣工したのに伴い記者見学会を行なった。

　このマンションの特徴は、第一に「武蔵野の森の再生」をテーマに、完成済みの2つのタワーマンションとデザインを統一。既存樹を残したり新たに植樹するなどして緑のネットワークを整備した。第二は、駅前の広場と商業施設の一体開発により、屋根付きの専用デッキで駅と直結したこと。商業施設には「ららテラス武蔵小杉」が近くオープンする。第三は、東日本大震災の教訓から、2013年度グッドデザイン賞を受賞した防災プログラムを盛り込んでいること。

　見学会に臨んだ同社横浜支店副支店長・各務徹氏は、「3つの特徴のうち防災にはもっとも力を入れた。このエリアには5,000戸を超えるマンションが完成したが、人気エリアの象徴的な存在のマンション」と自負した。

　マンションは506戸が販売開始の2012年4月から20133月までの1年間に完売。価格は3,300万円～1億280万円（専有面積39.77～112.46㎡）、坪単価291万円。

左から2008年竣工の「ステーションフォレストタワー」（643戸、単価238万円）、2009年竣工の「ミッドスカイタワー」（794戸、単価260万円）、2014年竣工の「ザ グランドウイングタワー」（506戸、単価291万円）

　
左は２層吹き抜けのエントランスホール（壁は堀木エリ子氏の手すき和紙アート）、右は５階スカイゲートブリッジ

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　このマンションについては2度見学会が行われており、その都度記事にしているが、完成した物件を見学して改めてレベルの高いマンションであることを認識した。防災システムはとくに素晴らしかった。防災システムの構築に参画したNPO法人プラス・アーツ理事長・永田宏和が「画期的」と話したように、今後のタワーマンションのモデルになるのではないか。

　非常時には72時間使用可能の非常用発電機を設置しているほか、1世帯当たり1,000リットルの水を確保。各フロアには防災備蓄倉庫や災害時非常水栓も設置している。トイレ対策としては約3日間、自宅のトイレで使用できる汚水槽を備えている。

　記者が注目したのはトイレ対策だ。震災時にはトイレが使用できないのは深刻な問題になるのは新浦安で経験した。男性は庭先や空き地に用を足すこともできるが、若い女性などはなかなかできないそうで、寒くて暗い中、液状化でガタガタになっている道を10分以上も駅まで歩いたという話を何人にも聞いた。

　このマンションには、水の要らない「ラップポン」が各フロアに設置されている。ボタンを押すと排泄物がビニール袋に完全に密封されるもので、そのままゴミとして捨てられ、匂いがしないという。値段は約10万円。管理組合に備蓄するのに最適だと思った。

　このほか、光井純氏の計算し尽くされた3つの棟のデザイン・ティアラにはただたが感心した。光井氏は少なくとも10年前には現在のデザインが描かれていたのだろう。

　われわれ記者（記者だけかもしれないが）は坪単価でしかマンションの価値を計れない習性が見に染み付いている。このようなタワーマンションや大規模マンションの価値は、また別の評価方法を考えないといけない。共用施設や環境・省エネ・防災システム、コミュニティづくりなどを定量的に計算できないものだろうか。記者は分譲開始時に「ホテルなら5つ星」と見出しをつけたが、これは間違っていなかった。

　
屋上スカイデッキ（左）と各階　床下防災倉庫

水の要らない簡易トイレ「ラップポン」

各エレベータホールの壁に設置されている壁面緑化 サントリー「ミドリエ」（ここまでやるのはおそらく業界初）

ホテルなら5つ星　「パークシティ武蔵小杉ザ・グランドウイングタワー」（2012/4/27)

　
阿部社長

　積水ハウスは３月７日、2013年度決算説明会・2014年度経営計画説明会を行なった。2013年度の売上高は18,051億円（前期比11.9％増）、営業利益は1,319億円（同53.1％増）、経常利益は1,377億円（同50.2%増）、当期純利益は798億円（同71.8％増）と、過去最高売上げ・利益を更新した。

　説明会に臨んだ阿部俊則社長は、好業績について「グリーンファーストの拡販、施工力の強化によるコア事業の請負が堅調に推移し、安定的な収益源のストック型も積みあがり、利益率の改善が見られた開発型の3つのビジネスモデルの多角化が進んだ結果。2014年度も収益率をさらに高める」と話した。

　懸念される建築費の上昇、職人不足については平準化・機械化を進めると語った。

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　すごい数字だ。天気に例えれば一点の曇りのない快晴だろうか。デベロッパーの売り上げと比較すると三井不動産と東急不動産ホールディングスを合せたような数字だ。　

　ただ、決算数字は遅行指標だ。現場を見ていると、同社が過去最高の売上高、利益を計上したのは当然の結果のように思う。5本の樹計画による植栽・環境への取り組み、ユニバーサルデザイン、キッズデザインなどの人に優しい取り組みなどは突出している。テーマ、コンセプトが明確であることが消費者に評価された当然の帰結だ。

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　記者が嬉しかったのは、この2月に「経営企画部ダイバーシティ推進室」を同社が設置し、その室長に就任した伊藤みどりさんが説明会に出席されたことだ。

　伊藤氏は、「女性の活躍推進については2006年から取り組んでおり、社外に訴求する取り組みが弱かったかもしれないが、営業の現場のほか、ユニバーサルデザイン、キッズデザイン、技術部門などで女性の登用は進んでいる(女性管理職はグループ全体で65人。女性比率で1.5％。これを2020年までに5％、その後10％にする目標)」と語った。

　阿部社長も「女性の登用はもちろん、身体障害者、高齢者雇用なども積極的に進めていく。ダイバーシティの考えは必要」と後押しした。

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　説明会ではもう一つ嬉しいニュースがもたらされた。東急不動産グループの石勝エクステリアの元社長で、東京都市大学教授・涌井史郎氏が4月1日付で同社の取締役に就任することだ。記者は20数年前、涌井氏から「樹の名前と、虫の名前と鳥の名前を覚えると、1歩歩くごとに人生3倍楽しくなる」－つまり自然と親しむことの大事さ、虫の視点、鳥の視点でものを見る目を養うことを教わった。涌井氏の取締役就任で環境対策やランドスケープデザインに磨きがかかるのは間違いない。

「はらくっつい東北」お披露目会（丸ビルで）

　三菱地所グループは3月6日、食の復興支援活動「Rebirth東北フードプロジェクト」第6弾のオリジナル缶詰「はらくっつい東北」2品が完成し、同日から販売すると、丸ビルで行なわれたお披露目会で発表した。

　販売開始された缶詰は「とろとろさんまとフカヒレと大島ゆずの味噌煮（気仙沼）」と「山椒香る金華さばとムール貝とたっぷり野菜のお椀（石巻）」の2品。宮城県の方言で「お腹いっぱい」を意味する「はらくっつい東北」シリーズとして販売する。

　商品化にあたっては、丸の内エリアに店舗を構えるレストランのシェフなどが食に関する提案・発信を行なうプロジェクト「丸の内シェフズクラブ」のメンバー、丸ビル「ミクニマルノウチ」のオーナー・三國清三氏や新丸ビル「恵比寿笹岡」の笹岡隆次氏も企画段階から参画。地元シェフや加工会社などと開発した。

　値段は各450円（税抜き）。丸ビルに出展する店でも販売するほか、三菱地所が運営するオフィスビル入居企業に防災備蓄品として紹介したり、三菱地所レジデンスが分譲するマンションの居住者用サイトで販売したりする。

「Rebirth東北フードプロジェクト」

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　この日、丸ビル1階で行なわれた「丸の内東北応援フェアオープニング」には主催者として三菱地所・杉山博孝社長と河北新報社・一力雅彦社長が挨拶。

　杉山氏は「当社は仙台でも事業を行なっており、何とかお手伝いできないかと丸の内で食育に取り組んでいることから食に注目し、3年前からスタートさせた。年を経るごとに3.11が忘れられることのないように思いを新たにしていただければ幸い」と語った。一力氏は、「被災地ではまだ26万人を越える人が仮設住宅住まいを余儀なくされている。東北は震災の風化と原発による風評被害という二つの風に悩まされている。このフェアが少しでもこの風を払拭できればと願っている」と話した。

　　
杉山氏（左）と一力氏

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　酒もそうだが、毎日のようにトマトを食べている記者はフェアでトマトを買って食べた。甘くてとてもおいしかった。あまりにもおいしかったので、次の取材先の主催者や記者の方におすそ分けした。

　フェアは3月16日まで丸ビル1階「マルキューブ」で行なわれる。オリジナル缶詰が販売されるほか、丸の内シェフズクラブの6人のシェフが考案したおひたしのセットメニュー販売や地酒が販売される。

フェア会場