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多摩センター駅前のパルテノン大通り

 「神宮外苑」や「日比谷公園」の「みどり」が話題になっているが、都市公園の再編は全国的に進んでいるようだ。東京都も令和5年6月、都の諮問を受け東京都公園審議会(髙梨雅明会長)は「新たな都立公園の整備と管理のあり方について」答申をまとめた。

 答申は、社会状況の変化に対応し、①全ての公園の質を向上し、個性を生かした多様な公園の創出②周辺環境と調和を図り、新たな時代の都民ニーズを踏まえアップデート③共に創り、共に育てる――を基本方針とし、今後10年間に重点的に取り組むべき事項として①豊かな緑を育み、次世代へとつなぐ公園②東京の活力と魅力を高め、まちづくりの核になる公園③都民一人ひとりのウェルビーイングに貢献する公園――の3つを提案している。

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 答申で謳っている「まちづくりの核になる公園」に大賛成だ。記者がいまもっとも注目しているのは、大阪駅前の「うめきた公園」(4.5ha)だが、駅に近くて「まちづくりの核」になりそうな点では「うめきた公園」によく似ており、規模は約2.5倍のわが街・多摩センターの「多摩中央公園」を紹介する。

 「多摩中央公園」は、京王・小田急京王多摩センター駅から幅員約50m、長さ約400mのレンガ調タイル敷の歩道空間に、シンメトリーのクスノキの街路樹が60本以上植わっている「パルテノン大通り」を抜けたところに位置し、広さは約11.3ha。公園内には中央の大池を取り囲むようにコンサートホールが備わった多目的施設・パルテノン多摩、みどりに関する書籍が揃い質問も受けられ、水琴窟もあるグリーンライブセンター、新設されたばかりの市立中央図書館、大芝生広場、江戸時代の地主の家を移築した旧富澤家などがある。

 植生も豊かで、どこに植わっているかは教えられないが、絶滅危惧種のキンラン、ギンランも季節になると可憐な花を咲かせる。

 多摩市はいま、2015年2月に決定した「第五次多摩市総合計画・第2期基本計画」、2018年5月に策定した「多摩中央公園改修計画」、国土交通省が2018年10月に改訂した「公園施設長寿命化計画策定指針(案)」などに沿って改修工事を進めている。

 前述した「市立中央図書館」もその一つで、今後、公募設置管理制度(Park-PFI)を活用し、物林を代表企業とする指定管理者TAMAセントラルパークJVによって「フラワー&ベーカリーハウス」、「ケヤキハウス」などが令和7年度までに整備される予定だ。

 記者は、図書館はもちろん、民設民営方式によってこれらの施設を整備するのに異論はない。ただ、一つだけ心配なことがある。図書館建設のときもそうだったが、大量の樹木が伐採されるのではないかということだ。

 心配する根拠はある。公園の西側に隣接する「レンガ坂」の改修工事だ。名称にあるように、レンガ調タイルが敷き詰められ、その両側には見事なユリノキが植えられていた歩道・自転車専用舗道だ。市内でもっとも美しい道路景観を形成していたと思う。

 ユリノキは、2019年の台風15号により植えられていた102本(推定)のうち13本が倒木したのをきっかけに市は伐採方針を決めた。しかし、美しい景観を残してほしいという市民の声が寄せられたことから、市は計画を変更。地下には共同溝があり、残しても倒木の恐れがあるとする専門家の声を聞いて68本を伐採、21本を残した。同時に、レンガ坂の勾配がきつく、レンガ調タイルは滑りやすいという苦情を受けて、アスファルト舗装に変更した。

 倒木の恐れがある、滑りやすいといわれれば反論などできないが、無残に強剪定(高さ7m)された樹齢50年はありそうなユリノキを眺めるのはつらい。記者と同じような疑問を抱く人もいるようだ。先日、強剪定されたユリノキを1歩1本眺め、胴吹きの葉っぱを調べている人がいたので声を掛けた。その方は「ひどいね、市はビッグモーターと同じことをやっているではないか」と話した。

 公園内の樹木伐採も心配なので、市に問い合わせた。公園緑地課の担当者によると、公園内の樹木5,000本のうち1,125本を伐採する計画だという。2割以上だ。その多さに絶句したのだが、丁寧な説明を受けて納得もした。

 伐採の理由は3つあり、一つは多摩地域に蔓延しているナラ枯れに対応するものだ。2つ目は公園東側の斜面地の土砂崩壊対策(斜面地の下には戸建て住宅がかなり建っている)。3つ目は施設整備に伴うもので、全体として伐採する1,125本のうち実生により繁茂している樹木が約8割(900本)だという。疑問は氷解した。

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レンガ坂

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多摩市立中央図書館

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歩道と図書館へのスロープはいいのだが、手摺り周りは雑草だらけ

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改修後のレンガ坂の舗装(左)と新築された図書館側の舗装

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従前の3分の1の7mに強剪定されたユリノキ(桜美林台の敷地近く)

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痛々しいレンガ坂のユリノキ

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剪定されていない樹齢が若いユリノキ(比較していただきたい)

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工事中の多摩中央公園

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このケヤキの大木は残されそう

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廃校が決まった恵泉女学園のグリーンボランティア活動で整備されているクスノキの植栽ます(左)と旧京王プラザホテル(「ここのホテルはとてもおいしかった。大学もなくなり、市の格が落ちるわね」来街者)

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 取り留めなく書いてきたが、市にはどうしても言いたいことが一つある。喫煙についてだ。喫煙は人権だと思う。

 平成31年3月に市が実施した「多摩中央公園改修基本方針(案)」に関するパブリックコメントには11人の質問が寄せられており、「喫煙所を設けて」という意見は2件ある。これに対して、市は「受動喫煙に対しては、多くの方に公園を利用していただけるよう、前向きに今後取り組んでいきたいと思います」と回答している。

 文字通り読めば、喫煙所を設けるとも受け取れるが、〝健幸都市〟〝受動喫煙からあなたを守ります〟と駅前の横断幕に掲げ、まるで喫煙者は健康でなく犯罪者扱いする市が〝多くの方〟でない(11分の2だから18%もあるが)喫煙者の意見など聞かないとも解釈できる。よくある玉虫色、二枚舌だ。

 市は条例により公共施設などでの喫煙を全面的に禁じており、屋外指定喫煙所は多摩センター、永山、聖蹟桜ヶ丘駅など数か所しかない。

 どこもそうならあきらめるしかないのだが、そうではない。流石なのは〝日本一金持ち〟の東京都港区と23区の財政力が最低クラスの足立区だ。港区は「たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが快適に過ごせるまちづくり」の一環として、屋外の公園を含めた指定喫煙場所を約40か所設けている(屋内は数えきれないほどある)。足立区は、歩行喫煙を禁止しているが、公園内の喫煙そのものは禁止していない。「喫煙禁止」の看板もないはずだ。

 記者は、日本一美しい街は多摩センターだと思うが、この横断幕を目にするたびに、健康でも幸せでもない、生きるに値しない者であることを自覚させられ、気が滅入る。そんな記者を横目に〝口悪〟カラスは〝バカー〟と一鳴きして飛び去った。

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〝喬木は風に折らる〟誤解解く取り組みの見える化急げ 「神宮外苑地区まちづくり」(2023/10/17)

コロナ禍でも億万長者は11.4%増の1,392人 令和5年度の港区 所得割額は2.4%減(2023/10/15)

〝ぶっ飛んだみどり〟だけでない 「グラングリーン大阪」タワマンに絶句(2023/10/12)

樹木を避けて整備 都の日比谷公園整備PJ/「生き物を殺していいの」 二の句継げず(2023/8/7)

尾根幹線沿線23か所66haの再生・活性化へプラットフォーム創設 多摩市(2023/4/23)

ショック!ホテルに続き恵泉女学園大学も閉学へ 地盤沈下する多摩センター(2023/3/23)

「使われ活きる公園」 逆読みは〝使われず危機に瀕する公園〟 国交省「公園検討会」(2022/11/1)

〝日本一美しい多摩〟目指せ 多摩市街路樹よくなるプラン改定版 住民説明会(2019/1/21)

国交省 「都市公園等のあり方検討会」が中間とりまとめ(2015/8/25)

多摩グリーンボランティア森木会 10周年&「緑の都市賞」内閣総理大臣賞(2011/11/29)

 

カテゴリ: 2023年度

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イチョウ並木(昨年5月撮影)

「神宮外苑地区まちづくり(神宮外苑地区第一種市街地再開発事業)」の事業者代表を務める三井不動産は1013日、プロジェクトサイトの質問受付ページに寄せられた質問に対する5回目の回答(令和5828日~930日受付分)を掲載した。令和5717日~726日に受け付けた質問に対する第1回目から合計質問は319件、意見は70件、合計389件に上っている。同社は、引き続きプロジェクトサイトで順次回答していくとしている。

全てではないが、記者はその都度質問と回答を読んでいる。今回の5回目の質問・意見件数は51件で、1回目の174件から3分の1以下に減少している。重複する質問も多く、ほぼ意見・質問は出尽くした観を受ける。

回答はプロジェクトサイトのQ&Aページ(https://www.jingugaienmachidukuri.jp/faq/)に掲載されている。

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「神宮外苑地区まちづくり」ホームページから(保存樹木、移植樹木、伐採樹木、追加樹木などが記載されているが読みづらい)

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 今回の問題の肝は、平成2512月に創設された「公園まちづくり制度」に沿った事業であり、この実施要綱に適合するかどうかだと思う。同制度は、センター・コア・エリア内にあるもの当初都市計画決定からおおむね50年以上経過したもの未供用区域の面積が2.0ヘクタール以上のもの――を対象に、再開発等促進区を定める地区計画を定め、都市計画公園・緑地を削除する面積の60%以上かつ1.0ha以上を緑地、広場その他の公共施設を確保するのが狙いだ。

 肝心なのは③で、「神宮外苑街づくり」の計画地内には秩父宮ラグビー場を中心とする約4.7haの「未供用地」が存在していた。「共用」とは、都市計画決定区域において、開園が告示された都市計画公園施設のことを指す。「未供用」とは供用以外の状態をいう。

 なぜ秩父宮ラグビー場が「未供用」むなのか疑問がわくが、89日付の記事でも書いたように、都によると、秩父宮ラグビー場は記録が残っている昭和50年当時は「未供用」扱いにされており、20224月に「都立明治公園」から削除されるまで「未供用」のままだったということだ。

 その是非はともかく、秩父宮ラグビー場が今回の再開発を可能にした〝貢献者〟ということだ。

 この問題について、日本イコモス日本委員会は「秩父宮ラグビー場の土地所有者は、民間企業ではなく日本スポーツ振興センターであり、かつスポーツの聖地として国民に愛されてきた施設である。共用の定義をほぼ満たしており、『公園街づくり制度』が適用される地域とは、基本的に異なっている」(令和31228日付意見書)と主張している。

 しかし、同制度は「未供用」の土地所有者は民間企業でなければならないとは定めていないし、実態として「共用」されているかどうかではなく、法律に基づき「告示」されているかどうかを要件としている。法治主義に照らし合せば、日本イコモスの主張は通らない。事業者も認可した都にも瑕疵、落ち度はないように思う。

 三井不動産にも一言。故・坂本龍一氏や村上春樹氏など著名人が再開発に反対の声をあげたのは予想外だったのだろうが、「神宮外苑」の歴史・文化などの特殊要因を軽視したのではないか。計画地の土地の権利関係はともかく、ほとんどの人は「都市公園」と理解していたのではないか。そのことを最初からきちんと説明すべきだった。これまで多くの街づくりで成功を収めてきた驕りがあるのではないか。喬木は風に折らる。

 公表されている既存樹木調査データは85ページにわたり、伐採樹木743本も含めて樹木はエリアごとに分けられ、11本連番、樹木番号、樹種名、樹高、幹周、葉張りなどの規格や樹形、樹勢、大枝幹の欠損・傷などの活力度、保存の必要性(高・中・低)、移植(可・難・不可)、備考(例えば、ぶつ切り剪定が、多数あり。樹木番号N02-033ヒマラヤシーダーからの、被圧あり。建物に、近接している)などか小さな字で記載されている。画面を拡大しスクロールすれば読めないことはないが、読みづらい。

 分かりやすくするために、現場を公開し、樹木にはデータが読み込めるようバーコードを付け、樹木医などの専門家が説明してはどうか。

 同社は、面積比におけるみどりの割合は25%から30%に、樹木数は既存の1,904本から1,998本にそれぞれ増加するとしているが、それを〝見える化〟する取り組みが必要だ。記者は、同社のマンションや分譲戸建てを中心に多くの街づくりを取材してきた。植栽計画はどこにも負けない。これまでの街づくりを紹介し、神宮外苑の現況と未来像が比較できるよう大きな模型図などを展示・公開すべきだと思う。

さらに、質問・回答も文書ではなく、事業を認可した東京都、再開発に反対している日本イコモス日本委員会を含め、賛成派、反対派を一堂に集めて大討論会でも開催したら、同社に対する誤解は解けるのではないか。

秩父宮ラグビー場が「未供用」の謎 「広場」は都市公園ではない 神宮外苑再開発(2023/8/9

 

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.PDFはこちら 港区の課税標準額段階別の納税者推移

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 令和5年度の東京都港区の所得割額は、前年度が大幅に伸びた反動とコロナの影響からか総額は約870.3億円(前年度比2.4%減)で、納税義務者1人当たりの所得割額も586千円(同3.9%減)となったが、課税標準額が1億円超の納税者は前年度比11.4%増の1,392人となり、過去最多を更新。課税標準額1,000万円超の納税者も前年度比1.7%増加した。

 課税標準額が1億円超の納税者は、納税義務者の0.9%に当たる1,392人(前年度比11.4%増)となり、過去最多を更新。所得割額費額は244.2億円で、全所得割額870.3億円(同13.0ポイント減)の28.1%(同3.4ポイント減)を占めている。

 納税者1人当たりの所得割額は586千円(同3.9%減)で、1億円超の所得割額は17,547万円(同21.9%減)となっている。

 課税標準額が1,000万円を超える納税者は、全納税者の18.6%、27,680人で、前年度より7.1%増加し、所得割額総額の72.7%を占めている。

 所得割額は、総所得から基礎控除、配偶者・扶養控除、社会保険・生命保険料控除額などを差し引いた課税所得金額に税率10%(都民は都民税4%+市町村民税または特別区民税6%)を掛けた金額。

億万長者の人数&所得割額が激増 過去最多 アッパーミドルも漸増 東京都港区(2022/11/26)

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 コスモスイニシアは1010日、同社が当賃貸管理を行う埼玉県のマンションの駐車場空き区画にガス衣類乾燥機を搭載したトレーラーハウスを設置し、同日から入居者向けに衣類乾燥サービスを提供する実証実験を開始したと発表した。24時間いつでも利用でき、利用料の支払いはキャッシュレス決済を採用する。

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 このようなニーズがあるのかどうかさっぱりわからないが、ミサワホームはフェーズフリーのトレーラーハウス「MISAWA UNIT MOBILITYMOVE CORE』」(「ムーブコア」)を先月から販売を開始した。

ミサワホーム 「いつも」「もしも」ZEH対応 トレーラーハウス「MOVE CORE」発売(2023/8/24

 

 

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三菱地所「ホトリア広場」の「濠プロジェクト」

 三菱地所は10月6日、同社と大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツェリア協会)が管理・運営している「ホトリア広場」が環境省「自然共生サイト」に認定されたと発表した。

 「ホトリア広場」は、皇居外苑濠に隣接する大手町ホトリア(大手門タワー・ENEOSビル、大手町パークビルからなる街区)の西側に位置する環境共生型の緑地広場で、生物多様性に配慮した管理を行い、皇居外苑濠の豊かな自然と歴史的景観との調和を生み出しています。

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積水ハウスは10月6日、同社とウェスティンホテル大阪、ダイハツディーゼル新梅田シティ、野村不動産が保有・管理する企業緑地「新・里山」が環境省の「自然共生サイト」に選定されたと発表した。

「新・里山」は、「新梅田シティ」の北側約8,000㎡の公開空地として2006年に完成。日本の原風景である「里山」を手本とし、「5本の樹」計画に基づいた在来種を中心に植栽を行った憩いの空間。

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積水ハウス「新・里山」

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 環境省は、「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すため、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標(30by30目標)を掲げ、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度から開始。今回、全国122か所(35都道府県)が環境大臣認定を受けた。

 住宅・不動産業界ではこのほか東京建物「大手町タワー」(千代田区、0.3ha)、長谷工コーポレーション「長谷工テクニカルセンター」(多摩市、0.8ha)、旭化成・旭化成ホームズ「あさひ・いのちの森」(富士市、1ha)、住友不動産「住友不動産の森」(裾野市)が認定されている。

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東京建物「大手町タワー」

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 記者は今回認定を受けた「ホトリア広場」「新・里山」「大手町タワー」「長谷工テクニカルセンター」を見学・取材している。ともに素晴らしい。

台湾由来の幼虫(ヤゴ)都心で初めて確認 三菱地所「濠プロジェクト」見学(2022/6/5)

長谷工コーポ 創業80周年記念「テクニカルセンター・マンションミュージアム」完成(2018/10/23)

皇居に隣接 三菱地所 最高級Sクラスの「大手町パークビルディング」竣工(2017/2/14)

田舎の原風景を見た 積水ハウス「新・里山」(2010/4/8)

 

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 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、指名しない記者の名前と顔写真をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をマスコミ各社が大々的に報じた。NHKによると、記者会見には300人近い報道陣が詰めかけていたようだ。

 この報を受け、記者は報道陣の多さに驚いたのだが、会見にもよるが、指名する、あるいは指名しない記者を特定する準備・作業は日常茶飯に行われている。記者の常識だ。

 会見では、手を上げても指名されないことから「茶番だ」と声を荒げた人もいたが、圧倒的多数派の「OKリスト」(存在したかどうかは分からないが)の方たちは「茶番」を承知の上で、自らもその演者として出席したのではないか。自らの責任に頬かぶりし、「水に落ちた犬は打て」式の会見は見苦しいというほかない。〝雄弁は銀なり〟と演説をぶった著名な記者の方がいたが、あれはいかがなものか。意見表明もいいが、他の記者の質問時間を独占する権限はないはずだ。

 今回の問題は、世間を揺るがす性加害・被害の問題だから、NGリストの存在を大々的に取り上げるメディアの姿勢は分からないではないが、この前も書いたように、エンタメ業界と大メディアが「沈黙は金なり」(ほとんど共犯)を決め込み、黙認してきたことも問われなければならないはずだ。記者が会見に出ていたら、登壇者に「今回の問題で、マスコミが沈黙していたことをどう思うか、メディアも共犯ではないか」と質問する。

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 上段で特定の記者を指名する、あるいは指名しないことは日常茶飯に行われていると書いたが、小生自身も会見の最初から最後まで手を上げても指名されなかったのは何度もある。性格がひねくれており、並みの質問などせず、ときには意見表明をしたり嫌味な質問をしたりするので、特定の企業から嫌がられている。

 しかし、記者の端くれの小生を会見に呼んでくれるのだから、質問しないのは逆に主催者に失礼だと考え、極力手をあげるよう務めている。指名されるか、されないか-そんなことは大した問題ではない。小生は肝心な質問はしないこともある。同業の記者にみすみす手の内を明かすほど馬鹿ではない。

 指名されたときは、その場の雰囲気によってお礼、リップサービスの意味を込め、主催者が言いたいことを引き出す、あるいは記者の方々に注意喚起する質問をすることもある。故・石原慎太郎氏が都知事を務めていたときだ。定例会見で質問したら(主催者は指名してくれた)、石原氏は「いい質問だ」と答えた。このような例も数えきれないほどある。

 以下は、メディアの方々にもいいたい。「質問してどのような答えが返ってくるか分からない質問はしない」「知らないことは質問しない」-これは質問のイロハだが、これを守らない記者が実に多い。なにを質問していいか分からない記者と同様、自らの無知をさらけ出す、底が知れる質問はしないことだ。

 添付した「『貸さない親切』『買う勇気』-住宅金融支援機構の懇親会で考えたこと」(2013/11/30)の記事も読んでいただきたい。答えが返ってこないのを承知の上の〝おきて破り〟の質問をしたら、当時の住宅金融支援機構の経営企画部長・池谷(いけのや)文雄氏は、質疑応答の大半の時間を割いて「既往債権」のあり方について語った。

 もう一つ。今年亡くなった扇千景氏が国交相に就任したとき、希望していた文科相でなかったことから「冷や水を浴びせられた」と発言したことに頭にきた記者は、就任会見の場で「あの発言は、国土交通省を馬鹿にしたものだ」と質問したら、幹事会社から「牧田さん、ここは意見を言う場ではない」と遮られた。確か扇氏は居直ったはずだ。いまなら即刻クビだろう。

 何事も是々非々。言わなきゃいけないことは「沈黙」などしないで、訥弁でもいいから主張すべきだ。記事は頂門の一針になることもある。

性犯罪に加担し隠蔽してきたマスコミの罪は大きい ジャニーズ問題を考える(2023/9/9)

「貸さない親切」「買う勇気」-住宅金融支援機構の懇親会で考えたこと(2013/11/30)
 

 

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神宮外苑 絵画館前の軟式野球場 

  三井不動産、日本スポーツ振興センター、明治神宮、伊藤忠商事の4者は9月29日、同日付で東京都都市整備局長と環境局長宛てに「神宮外苑地区のまちづくりにおける樹木の保全について(要請)」報告したと発表した。

 東京都が要請していた①新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前までに、樹木の保全に関する具体的な見直し案を示すこと②その他の区域についても、施設の設計の工夫等による更なる樹木の保全策を検討すること-に答えるもので、見直し案がまとまり次第報告するとしている。

 また、令和5年9月7日に国際記念物遺跡会議(イコモス)が発出した「ヘリテージ・アラート」に対して、事業者と認識が異なる記述について見解を示した。以下、「ヘリテージ・アラート」と事業者の見解、記者の考えを紹介する。

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 「ヘリテージ・アラート」が、「神宮外苑が都市再開発によって全体で3,000本以上の樹木が破壊され、そのうち500本以上が樹齢100年以上、さらに500本が樹齢50年以上と推定される」としている点については、「これまでもプロジェクトサイトにて発信の通り、3.0m以上の高木の伐採樹木は合計743本となります」「2023年2月28日付で東京都風致地区条例に基づく伐採の許可を得ております。申請した伐採対象樹木は3,028本となりますが、その約9割は本数がカウントできない群生低木(ツツジ等)であり、面積から推計した数値となります」と回答している。

 記者もこの事業者の回答に納得する。ただ、「外苑の計画エリアにおいて一部の方々から『森』と称される場所は建国記念文庫の敷地のみであり、総面積約28.4haの本計画に対して約5,000㎡(約1.7%)、3.0m以上の既存樹木は149本です」との回答は不十分だと思う。

 「森(杜)」の定義は広辞苑によれば、①樹木が茂り立つ所②特に神社のある地の木立。神の降下してくるところ。「鎮守の―」とあるように、いかようにも解釈できる。神宮外苑を訪れた人ならみんな、全体を「森(杜)」だと感じるはずだ。「公園」=「森(杜)」でもない。記者もそうだが、反対する人たちは「神宮外苑の森」全体が破壊されると考えているはずだ。

 また、「『ヘリテージ・アラート』内で記載されている『建国記念文庫の森を隠す』意図は一切ございません」と回答しているが、工事が休みの日には仮囲いを開放し、どのような樹木が伐採されるのか、移植されるのか分かるようにすべきだ。「(建国記念文庫の)建設費は総て国民の浄財である。これは、現下の国民が等しく建国を思う情熱の結果であり、千年万年の子々孫々に伝え、以て後日の語り草にしたいのが、記念文庫設立の目的である」(新宿区の歴史)とあるではないか。

 絵画館前の軟式野球場もしかり。「ご利用者以外立ち入り禁止」の看板が随所に設けられているが、以前はほとんど目立たなかった。野球関係者でなくとも自由に出入りできた。5月にグラウンド内の樹木を見に行ったときも、担当者から「立ち入り禁止」と告げられた。〝森を隠す意図〟がないのであれば、巨木にお別れを告げる人の出入りは自由にすべきだ。伐採する743本についても、どうして伐採しなければならないかの説明は不十分だと思う。

 イコモスが指摘している「世界的に有名な公園に高層ビルを建設する」「再開発促進区の導入により、風致地区の高さ制限15mから緩和され、190m、185m、80mの3つの高層ビルの建設が可能となった」に対しては、「神宮外苑の街づくりは、民間事業者が所有する土地において、多くの方が利用できる広場などを整備するものであり、国や自治体等が管理する公園を整備するものではありません」と回答している。これはその通りだと思う。「広場」は「公園」ではない。

神宮外苑再開発の撤回をICOMOS(イコモス=国際記念物遺跡会議)が警告(2023/9/8)

秩父宮ラグビー場が「未供用」の謎 「広場」は都市公園ではない 神宮外苑再開発(2023/8/9

威風堂々〝聖地〟神宮外苑野球場の巨木 事業者VS.イコモス 鳥や虫の視点で考えて(2023/5/23)

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 国土交通省は9月30日、令和5年8月の新設住宅着工統計をまとめ発表。総数は70,399戸で、前年同月比9.4%減、3か月連続の減少となった。持家、貸家、分譲住宅とも減少した。

 持家は20,994戸(前年同月比5.9%減、21か月連続の減少)、貸家は29,364戸(同6.2%減、先月の増加から再びの減少)、分譲住宅は19,587戸(同15.5%減、3か月連続の減少)。分譲住宅の内訳はマンション7,894戸(同26.4%減、2か月連続の減少)、一戸建住宅11,589戸(同6.1%減、10か月連続の減少)。

 首都圏は持家(同5.7%減)、貸家(同3.4%増)、分譲住宅(同8.7%減)とも減少。分譲のうちマンションは同21.9%減、一戸建住宅は同4.7%増。

 首都圏マンションの着工戸数は4,204戸(同21.9%減)で、都県別では東京都2,396戸(同13.3%減)、神奈川県1,218戸(同109.6%増)、埼玉県389戸(同63.4%減)、千葉県201戸(同79.4%減)。

 

 


 

 

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「木のえほん」

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ヒョウデザイン代表取締役/デザイナー・白岡崇氏

 第17回キッズデザイン賞表彰式を取材し、嬉しかったのは積水ハウス(3点)、大和ハウス工業(1点)、ポラスグループ(1点)が優秀賞などを受賞したことだが、建築物に興味があるので、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門クリエイティブ部門で優秀賞(経済産業大臣賞)を受賞したYKK不動産・田口知子建築設計事務所・竹中工務店の「パッシブタウン第4街区 たんぽぽ保育園」が最高に素晴らしいと思った。近ければ取材を申し込みたかった。

 そして、一押しは、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門で特別賞(審査委員長特別賞)を受賞したヒョウデザインの「木のえほん」だ。

 鳥取県産材のスギを用いて一枚一枚手作業で作られた絵本で、厚さ7mm×4枚の8ページ立て。寸法は縦180ミリ×横120ミリ×幅30ミリ。5巻セットで、1巻の価格は4,500円。追加の5巻も発売されている。

 審査員からは「地元の杉の木で創られた絵本であり、物語も地元在住の作家に依頼するなど、地域性にこだわった作品。素材や物語、技から地域のことを知り、愛着を育む良質な取組である」と評価された。

 売れ行きも好調で、祖父母から孫へのプレゼントを中心に、これまで300セットが売れている。他県の自治体などからの引き合いもあるという。

 記者も手に取ってみた。約B6サイズなので、絵本にしては小さく、ページ数が少ない割には分厚く、軽いのに驚いたが、糸鋸で切り抜きされた部分に主人公の絵がはめ込まれているのが面白く、なによりもスギの香りがするのがいい。

 47都道府県にはそれぞれ都道府県の木があるし花もある。全国版も可能ではないか。

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 もう20~30年間も選挙にいったことがない記者が言及する資格もないかもしれないが(一番の理由は誰にも白紙委任などしたくないから)、最優秀賞の「内閣総理大臣賞」を受賞した「こども選挙」については異議を唱えざるを得ない。同省の目的に合致していないと考えるからだ。

 「こども選挙」を企画したのはNPO湘南スタイルで、17歳以下の子どもたちを対象とした模擬選挙プロジェクトだ。2022年10月に実施された茅ヶ崎市長選挙に合わせて、市内11か所に設けた投票所とネット投票により566人(市内の子どもの2~3%)が投票した。実際の候補者に質問するなどユニークな取り組みがマスコミで取り上げられるなど話題にもなった。

 受賞理由には、「2022年に成立した『こども基本法』には、『全てのこどもが意見を表明し社会活動に参加する機会が確保されること』が明記された。子どもを社会的弱者と捉えるのではなく、これからの社会をつくり、担う主役として位置づけることはとても重要である。また、今後のキッズデザインのあり方を示すもの」とある。

 この「全てのこどもが意見を表明し…」という法文の引用は重要な部分が欠落している。法律では「こども」を「心身の発達の過程にある者」(同法第2条)と定義し、同法3条3項で基本理念として「(すべてのこどもについて、)その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係するすべての事項に関して(意見を表明し社会活動…)」としている。

 記者は、この法律に照らしあわせ、子どもの発達の程度を考えれば、17歳以下のこどもが実際の選挙に対して疑似投票し、候補者に質問するのは乱暴に過ぎると思う。選挙権、被選挙権の年齢制限が適当かどうかは分からないが、それなりに根拠はあるはずだ。また、受賞理由には「子どもを社会的弱者と捉えるのではなく」ともあるが、社会的弱者であるからこそ「こども基本法」が定められたのではないのか。NPOを批判はしたくないが、同法第7条が定めている「国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする」国民の努力とも背馳する。

 「こども選挙」の問題点は他にもある。選りによって、支持率が30%くらいしかない「内閣総理大臣賞」に、投票率が4割にも満たない選挙区の「こども選挙」が選ばれるというのは、賞を戯画化することにはならないのかということと、賞の顕彰目的である子供向けの製品・サービス、子ども視線の製品、施設、取り組み、調査研究に該当するのかという疑問だ。

 もう一つは、マスコミの対応だ。取り組みの模様を地元紙だけでなくNHK、朝日新聞、読売新聞(2022年11月7日付夕刊には全ペーシ特集)の大マスコミが報じたことで全国に広がった。マスコミが提灯持ちの役割を果たした極めて政治的なイベントではないのか。悪臭が鼻を突く。(2022年10月30日に投開票された茅ヶ崎市長選挙は立候補者3人で、投票率は34.69%、現職が当選した-「こども選挙」も現職の得票がもっとも多かったが、大人の知恵がすりこまれていないか心配だ)

 審査委員長・益田文和氏(インダストリアルデザイナー/オープンハウス代表取締役)は表彰式後のシンポジウムで、ウクライナ戦争や頻発する自然災害などに触れ、「未来のリスクをわれわれは作っている。子どもたちのストレスも相当高まっているはず」と心配したが、記者は「こども選挙」のような取り組みが内閣総理大臣賞を受賞することに不安を覚える。翼賛政治が復活しないかと。

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カテゴリ: 2023年度

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第17回「キッズデザイン賞」表彰式(六本木ヒルズ49階「アカデミーヒルズ49」)

 キッズデザイン協議会は9月27日、第17回「キッズデザイン賞」表彰式とシンポジウム「キッズデザイン 開発ストーリー2023」を開催した。

 同賞は、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・サービス・空間・活動・研究などを顕彰するもので、今回は応募398点の中から258点が受賞。このうち最優秀賞「内閣総理大臣賞」のほか、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」部門9点、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」11点、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」部門11点、「TEPIA特別賞」1点、「BEYOND COYIC-19 特別賞」4点の合計37点が受賞・表彰された。

 ハスウメーカーの受賞作は次の通り。

優秀賞(こども政策担当大臣賞)子どもたちを産み育てやすいデザイン部門

大和ハウス工業「音の自由区」

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木口氏(左)と同社住宅商品開発部戦略室商品企画グループ・川上萩子氏

 同社住宅事業本部マーケティング室ブランド戦略グループ長・木口正浩氏は「キッズデザイン賞は10年ぶりの受賞。防音ルームは2006年から商品化しており、これまで3,000室を販売。2020年の施工ランキングではヤマハに次ぎ2位。〝音といえば大和ハウス〟と呼ばれるようにする。『音の自由区』は、さらにバージョンアップしたもので、引き合いが増加している。今後、マーケットインの商品開発に力を入れていく」と、受賞の喜びを語った。記事参照。

大和ハウス 天井高+スペックで№1目指す 天井高3mの防音室付きモデルハウス開設(2017/9/22)

優秀賞(こども政策担当大臣賞)子どもたちを産み育てやすいデザイン部門

積水ハウス・青虎会「『一つ屋根の下で一緒に過ごす!』フジ虎ノ門こどもセンター」

 ひとつ屋根の下で未就学児、学童期、健常とチャレンジドが一緒に過ごすこどもセンター。インクルーシブな交流空間が高く評価された。

奨励賞(キッズデザイン協議会会長賞)子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門

ポラスタウン開発「共有地で「共助』を育み、暮らしの中で『自助』を学ぶ家」

 分譲地の共有地に「自助」「共助」に繋がる防災施設や、コミュニティ向上につながね仕掛けを施しているのが評価された。記事参照。ポラスグループは今回の「第17回キッズデザイン賞」受賞作品258作品のうち26作品が受賞した(昨年度は13点)。

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受賞した同社企画・設計担当の同社埼玉中央事業所設計課係長・内田里絵氏

ユニソン「防災トークセッション」に170名/AIの文字起こしは凄いが課題も(2023/7/15)

可視化難しい「防災」「コミュニティ」「環境」に挑戦 ポラス「東武動物公園」(2023/6/16)

奨励賞(キッズデザイン協議会会長賞)子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門

積水ハウスノイエ・積水ハウス「『~子育て世代へLIFE IDEASを盛り込んだ住まい提案~積水ハウスノイエ』」

 共働きを中心とした子育て世代向けに、家事を楽に子どもと一緒に過ごす時間を楽しめるアイデアやデザインが盛り込まれた「パッケージプラン」を提案。子育て層の悩みやニーズを丹念に拾い、解決策を提示しているのが評価された。

特別賞(BEYOND COVID-19特別賞)

積水ハウス「分譲マンションにおける子育て支援サービスの提案」

 コロナ後の生活変化に対応した共用エントランスの自動水栓・ソープディスペンサ、住戸玄関ポーチにネットスーパー用受け取りボックスを設置。ZEH-M オリエンテッドも取得したのが評価された。記事参照。

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積水ハウス東京マンション事業部設計室副設計長・尾島篤氏

駅4分・魚籃坂・公園隣接 港区初のZEH 積水ハウス「白金高輪」人気必至(2021/9/13)

積水ハウス 同社の首都圏初のZEH「センター北」好調スタート/20年間の記事も再録(2021/2/3)  

カテゴリ: 2023年度
 

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