※26日は感染経路不明も含む　

　本日（4月26日）の東京都の新型コロナ感染者は72人とメディアが伝えた。100人を割ったのは4月13日の91人以来13日ぶり。4月に入ってからでは、7日の79人を下回り、1日の66人に次ぐ少なさとなった。

　大阪府が24日、府内のパチンコ店６店に対して特措法第45条第２項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行ったことが話題になっている。

　小生は、パチンコを高校のときおぼえ、20歳くらいで止めた。馬鹿らしいと思ったからだ。

　なぜ、そんなにパチンコ屋をやり玉にあげるのか不思議に思ったのでネットで調べた。日本生産性本部の調査によると、余暇産業の市場規模72兆円のうちパチンコは実に20兆円にのぼり、観光・行楽11兆円、ゲーム・ギャンブル8.5兆円、スポーツ4兆円などをはるかに上回っているのに驚いた。利用者は800万人くらいとか。

　すぐ、マンション市場と比べた。最近は供給が減っており、全国でせいぜい5兆円くらいだろう。

　パチンコを止めれば素晴らしい住宅に住めるではないかと、社員に同意を求めたら、小生が喫煙者であることをよく知っている女性社員から「煙草を止めれば良い車が買える」と同様、中毒者に経済で説得するのではあまりうまくいかないように思います。少なくとも禁煙は健康のためになりますので是非積極的に取り組んでください」と一蹴された。－なるほど。小生の年間のたばこ代は約10万円。10年間で100万円。

　それにしてもパチンコ市場がどうして20兆円もあるのか。単純に利用者数で割ったら250万円になった。そんなはずはないと、調べたらパチンコ屋の売り上げ＝利益ではなく、お客さんが景品交換した分を差し引いた額が粗利益となるようだ。景品をたくさん出さないとお客さんは集まらないし、たくさん出せば出すほど利益率は下がる－パチンコ屋さんも大変のようだ。

　大阪府の店名公表に対して、NHKは「堺市にある１つの店の運営会社はコメントを出し、この中で、『当社としても従業員や顧客の安全第一に考え、速やかに休業したいところですが、従業員の雇用の確保や生活の保障をしなければなりません。大変残念なことにパチンコ店は政府のセーフティネット保証の対象にもなっていません。国民の皆さまが耐え忍んでいる中、営利追求のために営業を継続するわけではなく、休業したくてもできない窮状にあることを何とぞご理解ください』と、コメントを紹介している。

　このパチンコ店のコメントは一理ありそうだ。たしかにセーフティネット保証業種を調べたら、バー、キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、業娯楽に附帯するサービス業（場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場及び競輪・競馬等予想業を除く）は対象になっているのにパチンコ屋はない。

　わがかみさんは、大阪府の名前公表に「そんなことしたら、そこがやっているとみんな押し掛ける。逆効果よ」と冷ややかな反応を見せた。

　経済産業省は24日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針とし、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種を、新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とすると発表。5月上旬に指定される模様だ。