賃貸住宅の申し込みから契約、管理、解約をWebで可能に 三井リアルティ
三井不動産リアルティは3月19日、入居申し込みから契約、管理、解約までに必要な手続きをWeb 上で行うことができる賃貸住宅サービス「スマートクラウド賃貸」の提供を同日から開始すると発表した。
一連の流れはつぎの通り。
①借主が入居申し込みを行う物件を決定すると、同社から入居申し込み手続き依頼メールが届き、メールに記載されたURLから専用のページにアクセスし、アカウントの作成と入居申し込みを行う
②借主は入居申し込み後に同社から郵送される重要事項説明書の原本をもとに、同社からテレビ電話で重要事項の説明を受け、重要事項説明書に記名・押印して１部を同社に返送する
③貸主と借主に同社から電子契約手続きに関するメールが届きき、賃貸借契約書の内容を確認して、双方が同意した時点で賃貸借契約が成立する
④貸主と借主は専用のページで賃貸借契約の内容確認や更新・解約などの各種手続きができる
同社は、新サービスの提供により従来入居申し込みから賃貸借契約締結まで約2週間かかっていた手続きの期間が最短2日に短縮でき、入居後の更新や解約などの契約関係の手続きや、借主の修理に関する申し込み、貸主の収支明細確認などがWeb 上でできるため、手間のかかる書類の受け取りや郵送、来店が不要となるとしている。
高層ZEH－Mの野村不「プラウド高田馬場」第1期60戸 早期完売か
「プラウド高田馬場」
野村不動産は3月21日まで「プラウド高田馬場」第1期60戸の申し込みを受け付けている。高田馬場駅から徒歩4分、新宿区下落合一丁目の準工業地域に位置する9階建て全135戸。第1期の専有面積は25.42～81.44㎡、価格は3,599万～1億3.789万円（最多価格帯7,200万円台）。
環境省が推進する「高層ZEH－M（ゼッチ・マンション）支援事業」に採択されている物件で、全館空調（床快full）と樹脂サッシを採用している。
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取材を申し込んでいるのだが、「3月いっぱい待っていただきたい」と言われている。場所は準工だが、繁華街を抜けたところで、嫌悪施設はほとんどないと記憶している。隣りは東京富士大学と日本外国語専門学校。目の前は神田川（サクラはなかったような気がするが）。
坪単価は500万円台の前半のようだ。価格は抑制気味と見た。間違いなく早期完売する。
6年前取材した近接するモリモト「ピアース高田馬場」は坪単価340万円くらいだった。立地条件が全然異なる。
旭化成不レジ「アトラス築地」 第1期50戸販売完了
旭化成不動産レジデンスは3月20日、先週14日まで受け付けていた「アトラス築地」の第1期50戸販売が完了し、3月末に分譲する第1期2次（戸数未定）の要望書受付を開始したと物件ホームページで公表した。
第1期2次の戸数は最多で20戸くらいになるのではないかと記者は見ている。
大手と互角に戦える商品企画 進化したピアキッチン ポラス「大宮」
「ルピアコート大宮フィオーレ」
ポラスグループ中央住宅が4月下旬に分譲する「ルピアコート大宮フィオーレ」を見学した。大宮駅から徒歩12分の全75戸で、同社の〝十八番〟ピアキッチンを進化させ、扉と棚を組み合わせた「AKUNDANA（アクンダナ）」を標準装備したプランが秀逸。間違いなく大手と互角に勝負できるマンションだ。
物件は、JR大宮駅から徒歩12分、さいたま市大宮区大成町二丁目の第１種住居地域に位置する7階建て75戸。専有面積は67.20～86.69㎡、価格は未定。竣工予定は2021年2月下旬。売主は同社のほかファーストコーポレーション。施工はファーストコーポレーション。販売代理は長谷工アーベスト。
特徴の一つは、実用新案取得済みの「AKUNDANA（アクンダナ）」を標準装備していること。ドアの扉に多目的に利用できる棚を設置し、ほぼ同じ大きさの棚とセットで壁面を演出している。人気の「ピアキッチン」を採用しないタイプに採用することで、売れ行きに差を出さないのが狙いだ。
「ピアキッチン」そのものも進化させている。従来は冷蔵庫を食器棚と一緒に壁面に設置していたが、今回は冷蔵庫置き場をキッチンの隣に移すことで食器棚とキッチン幅を約115cmから約80cmに縮め、その分だけダイニング・リビングスペースを広くした。間口が狭くても対応できるのがみそだ。
もう一つ、ベランダの物干し金具を1つ追加することで、物干し量を2倍にした。
同社マンションディビジョン部の西牟田奈津子氏は、「モデルルームオープンは3月20日から。すでに2週間60席が予約で満席」と話した。
「AKUNDANA（アクンダナ）」
ピアキッチン
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同社のマンションはこれまでたくさん紹介してきた。その極めつけはこの前書いた「ルピアグランデ浦和美園」だ。
今回の「大宮」も基本的には同じ商品企画だが、「AKUNDANA（アクンダナ）」や物干し金具の増設は記者も完全に意表を衝かれた。
居室ドアに棚を設けることなど誰も考えない。しかも、同じものを隣り合わせで設置することでデザイン性を高めている。見た目は飾り棚だ。難点は、棚に絵本などを置くことでドアは重くなり、閉めたときに音がすることだ。
ピアキッチンは申し分ない。外廊下側の浴室には窓がついており洗面室－パントリー－キッチン－リビング－ベランダへ風が流れるようにしている。
物干し金具を2本から3本に増やせば干せる量は2倍に増えるのは当たり前だが、これまで本数を数えたことなど全くない。
これらは家事労働を経験していないとまず浮かばないアイデアだ。
肝心の坪単価はいくらになるか。「書かないで」と言われたので書かない。商品企画そのものは間違いなく大手物件と互角に戦える。問題は駅からのアクセスだ。これは「シントシティ」には負ける。勘を働かせていただきたい。記者の予想は的中するはずだ。
モデルルーム
ポラス「浦和美園」 全340戸を1年9カ月で竣工完売 マンション売上40億円積み増し（2020/3/7）
新型コロナ直撃 訪日外国人 ２月は前年同月比58％減 中国88％、韓国80%減
日本政府観光局は３月19日、2020年2月の訪日外客数は前年同月比58.3%減の108万5千人となり、5か月連続で前年同月を下回ったと発表。中国からは前年同月比87.9％減の約72万人、韓国からは同79.9％減の約72万人とそれぞれ激減した。
昨年は2月であった春節が今年は1月になったことの反動減に加え、新型コロナウイルス感染症が流行し、団体ツアー等の販売が禁止されたため中国市場が減速（前年同月比87.9%減）するなど、東アジア市場において訪日外客数が前年同月を大幅に下回った（東アジア4 市場計で71.9%減）こと、東南アジア市場や欧米豪市場でも前年同月比20%以上減少した国があったことが、訪日外客数全体が前年同月を大幅に下回る要因となったとしている。
市場別ではインドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、ロシアで2 月として過去最高を記録した。
目黒区内最大の一低層マンション 住友不「シティハウス下目黒」第１期31戸分譲
「シティハウス下目黒」
住友不動産は目黒区の第一種低層住居専用地域に位置するマンションとしては目黒区最大の「シティハウス下目黒」（195戸）の第1期31戸を3月23日から分譲開始すると発表した。
第1期の価格は7,700～10,200万円(最多価格帯8,600万円台)、専有面積は62.35～79.25㎡。反響数は950件。
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この物件については昨年12月に取材している。そちらの記事を参照していただきたい。第1期の坪単価は410万円くらい。〝駅近〟を探している人は見向きもしないだろうが、このようなゆったりした住環境のマンションが選ばれるのが本来の姿だと記者は思う。
専用テラス付き
三菱地所レジデンス「ザ・レジデンス四谷」ホームページ開設
JR・東京メトロ各線四ツ谷駅前の複合再開発街区「コモレ四谷」に併設される三菱地所レジデンスのマンション「ザ・レジデンス四谷」のホームページが開設された。
物件は、JR中央線四ツ谷駅から徒歩3分、新宿区四谷１丁目に位置する31階建て複合開発に併設されるマンション棟。「アベニュー」と「ガーデン」を合わせ戸数は60戸（地権者住戸34戸、事業協力者住戸2戸含む）。専有面積は34.19～136.93㎡、価格は未定。建物は完成済み。施工は大成建設。販売開始は2020年6月中旬。
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このマンションについては「コモレ四谷」の見学会が行なわれたときに記事にしているので参照していただきたい。現段階でどのタイプが分譲されるのかも分からない。ホームページからすると、設備仕様レベルはまずまず高い。
記者は坪750万円でどうかと書いた。そんなに的を外していないと思うが、外濠公園に面した「ガーデン」は、他の物件と比較して坪1,000万円でも安いと思う。
お金持ちの方はこのところの株価の暴落で数えきれないほどの〝損出〟が発生しているはずだが、マンションは金融商品ではない。このマンションの価値は減ずることはない。〝買い〟だ。外れても責任は取りかねるが…。
平成30年度 国の低層建築物 木造化率は9割超 多くは車庫など20坪 国交省
令和元年度木材利用優良施設コンクール 内閣総理大臣賞を受賞した屋久島町庁舎
国土交通省と農林水産省は３月18日、平成30年度に国が整備した低層建築物の木造化率が、木材利用促進法の施行以降、最高水準の9割に達したと発表した。
対象となった低層建築物は85棟で、うち木造化で整備したのは77棟、木造化率は90.6％（前年度76.9％）、延べ床面積は約9,051㎡（同9,457㎡）となった。内装などの木質化を行った公共建築物は169棟（同171棟）。双方の合計木材使用量は約4,206㎡。
農水省庁舎（森林管理署）
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結構なことだと思うが、延床面積約9,051㎡のうち規模の大きいのは農水省庁舎（森林管理署）の約2,075㎡（7棟）、環境省博物展示施設の約1,543㎡（2棟）など1,000㎡を超えるのは12棟しかなく、他は自転車・バイク置き場、物置、車庫、倉庫、トイレ、火薬庫などで、大規模12棟を除いた65棟の1棟当たり平均面積は約66㎡にとどまっている。
まあ、しかし、防衛省の火薬庫を木造化したのは〝木は火に強い〟ことをアピールしたと理解しよう。
木材利用推進中央協議会会長賞を受賞した三菱地所が整備したみやこ下地島空港ターミナル
宅建士×IT 自動追客ツール「プロポクラウド」100店達成 ハウスマート・針山社長
針山氏
「テクノロジーとデザイン×不動産専門知識の融合で『住』をもっと自由に」を企業理念に掲げるハウスマート（Housmart）の代表取締役・針山昌幸氏をインタビューした。
針山氏は、一橋大学経済学卒で、大手不動産会社で不動産開発、不動産仲介、用地仕入、住宅の企画などを担当。期するところがあり2011年、楽天に入社。マーケティング・ビックデータ・インターネットビジネスのノウハウを学び、2014年9月同社を設立し、代表取締役社長に就任した。
同社の主な事業は不動産仲介のサポートで、最近力を入れているのが自動追客ツール「プロポクラウド」の運営だそうだ。ネットを通じてお客さんと営業マンがつながる－わかる－選ばれるWin－Winの関係を構築するシステムだ。
詳細は同社のホームページなどで確認していただきたい。お客さんが購入したい条件などをスマホで選択すると、ほとんど瞬時に該当する物件がスマホに表示される。また、営業マンはお客さんがどのような物件や情報に興味を示し、閲覧した項目などを把握できるメリットがある。
針山氏は、「運営を開始して約1年が経過しますが、主要不動産仲介会社20社のうち約3割で導入していただいており、店舗数は100件に達しました。お客さんと直接会わなくても済む仕事はITに任せることはテレワークなどの働き方改革の方向に沿い、生産性向上にもつながる。（新型コロナ対策など）時代にぴったりのクラウドサービス」と話した。
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同社への取材目的は他にあったのだが、取材を申し込んだとき電話を頂いたのが針山氏だった。目的が達せられないことが分かり、断ろうと思ったが、針山氏の誠実そうな話し方に〝会ってみろ〟ともう一人の記者がつぶやいた。針山氏は、記者が好きな作家のひとり故・白川道氏と同窓の一橋大学卒というのにも興味をそそられた。（石原慎太郎氏は都知事としては立派な仕事をされたと思っている）
記者の第六感に狂いはなかった。お会いしてものの数秒で好きになった。何より惚れ込んだのは「業界ルールは守る」という基本姿勢に対してだ。（この種のコンサル会社にはいかがわしい会社は少なくないはずだ）
針山氏は、「小さいころはボロボロの社宅住まいでして、音などを立てるといつも叱られていました。小学3年生のとき、父親が（失礼だがそんなに質は高くなかったはず）中古住宅を購入し、飛び跳ねても怒られなくなったのが強く印象に残っています。『家』に興味を抱いたきっかけです」などと、不動産業に就職した背景などを話した。
同社の社員37名の内訳は宅建士とIT関連が半々だそうだ。記者は不動産仲介のことはよく分からないのだが、この二つを融合することは今後の事業展開に欠かせないはずだ。新型コロナなど吹き飛ばしていただきたい。
地価公示 経済先行き 新型肺炎の影響受け非常に不透明 三菱地所・吉田社長
三菱地所執行役社長 吉田 淳一氏
令和２年の地価公示は、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地・工業地いずれも引き続き上昇するとともに、地方圏では全用途平均・住宅地が2年連続で上昇した。経済の先行きは国内外ともに新型肺炎の影響を受け非常に不透明な状況であるものの、今回の発表は景気回復、雇用・所得環境改善の下、堅調な住宅需要、オフィス市場の活況、国内外からの観光客の増加などを背景として、全国的に地価の回復傾向が広がっていたものと感じる。
当社ビル事業においても、雇用拡大や働き方改革・生産性向上の為の集約・拡張、立地改善やレイアウト変更を伴う移転需要が継続しており、低水準の空室率、賃料の上昇が継続、本年３月に入居が始まった「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」及び５月に竣工予定の「the ARGYLE aoyama（ジ アーガイル アオヤマ）」はともに全床契約済みとなった。旺盛なオフィス需要を受け、本年３月末時点の東京・丸の内の当社ビルにおける空室率は1.0％程度となる見込みである。
新たに展開した成長企業向けのコンパクトオフィスシリーズ「CIRCLES（サークルズ）」についても、汐留・銀座・日本橋馬喰町の第一弾３物件においてほぼ全床内定済みであり、強い引き合いを受けている。今後も様々なテナントニーズに対応する商品開発を継続していく。
工業地においては、eコマース市場の成長による大型物流施設の需要が継続しており、当社においても首都圏の物流適地である海老名・蓮田・春日部・船橋・座間の５エリアに物流施設「ロジクロス」を開発中である。雇用確保の面で強みを持つ物件の引き合いが強く、就業者にとり通勤しやすく休憩室など充実したアメニティを備えた物件の開発を推進している。商業地においても、堅調な国内消費に加え好況なインバウンド市況を受け、「御殿場」「りんくう」等の施設で増設計画が進捗している。
地方圏では、堅調な地元経済によってオフィスマーケットが支えられている広島県で「新広島ビルディング建替計画」が昨年１０月に竣工、満床稼働した。経済の好況が継続する福岡では、福岡市内における当社として初のオフィスビル開発「（仮称）博多駅前４丁目計画」が着工、強い引き合いを受け順調にリーシングを進めている。
リゾートホテル開発が進む沖縄県宮古島においては、トゥリバー地区で新たに「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」計画を決定。既存の空港ターミナル事業と連携しつつ、周辺圏域振興への貢献も図っていく。
住宅においては、共働き世帯やシニア世帯による交通至便立地でのマンション取得ニーズの高まり、低金利環境や住宅ローン減税などの施策によって、昨年10月からの消費増税後も堅調な販売市況が継続しており、特に駅近・複合開発など、好立地かつ魅力度が高い物件が好調である。 個別物件では、首都圏においては「市ヶ谷」「三鷹」など、地方圏においては「鹿児島中央」などの物件が好調な販売状況である。
