挨拶する不動協・木村理事長（ホテルオークラ別館で）

　不動産協会（理事長：木村惠司・三菱地所会長）と不動産流通経営協会（略称：FRK、理事長：田中俊和・住友不動産販売社長）は1月6日、合同の新年賀詞交歓会を開催した。アベノミクス効果が出てきたためか、参加者は例年より多い1,150名（昨年は1,050名）にのぼった。

　冒頭、挨拶に立った木村・不動産協会理事長は、バブル崩壊後20数年が経過したことで社会構造が変わり、非正規雇用の増加による中間層のレベル差、企業の国際競争の激化、国内需要の伸び悩み、労働力不足などの問題に対し、「これから先は今までの価値観では済まないことを念頭に置きながら、デフレ脱却、持続的な経済成長、希望が持てる社会の実現に向けて政官民が力を合わせて努力しなければならない」とし、「経済成長の面で住宅の安定的な投資が不可欠であり、合わせて大都市の競争力をつけ地域の活性化が大事な問題になってくる」と、業界の役割が大きいことを指摘した。

　また、昨年末の税制大綱では「ほぼすべて要求が認められた」ことを受け、これから先の施策・住宅着工動向などを注視し、住宅が成長をけん引することに貢献していくためにも状況によっては幅広い観点から機動的な政策を行っていただきたいと国に求めた。

　消費税については「消費税の動向に左右されない安定的な負担軽減も求めていく」とした。

　不動産協会では、社会構造の変化を受け、「これから先2025年、2030年の将来を見据え大都市や住宅はどうあるべきかについて政策提言をまとめている」とし、「大都市」「街づくり」「ストック形成」についてそれぞれ方向性を示した。

　「大都市」については、「大都市は持続的な成長、豊かな社会を実現する原動力であり、海外からヒト・モノ・カネ、情報、企業が集まりイノベーションできる場とし、グローバル競争に勝っていくためにも施策をスピーディに展開することが重要であり、ハード・ソフト両面での環境整備が必要」と述べた。

　「街づくり」では、子育て・就労、健康保持の構築が喫緊の課題であり、業界は街づくりを通じて政府が進める「一億総活躍社会」の実現に貢献していく必要性を強調した。

　「ストック形成」では、良質な新築住宅を供給するとともに、既存住宅はリノベーションなどを図りながら「多種多様なニーズに応え、日本の安定的持続的な成長と、国民が将来に希望の持てる社会の実現に向け邁進していく」と決意を述べた。

　乾杯の音頭を取った田中・FRK理事長は、「足元の不動産流通市場は昨年春以降2ケタの伸びを見せており、新税制は市況を下支えするはずで、我々は安心・安全の取引を通じて消費者に喜んでいただくよう取引の透明性を一層高め、流通市場の活性化のために創意工夫を凝らし一丸となって取り組んでいく」と話した。

　賀詞交歓会には石井啓一国交相など30名を超える国会議員も詰めかけ盛大な会となった。

挨拶するFRK・田中理事長

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　岩沙弘道・不動産協会会長（三井不動産会長）がデフレ脱却に並々ならぬ決意を披露した。

　「今年の干支は丙申（ひのえさる）。前回60年前の丙申は〝もはや戦後ではない〟と言われた年だったように、今年こそデフレ脱却を宣言できる年にしなければならない。アベノミクスの果実は実りつつある」とし、「経済と消費の好循環を実感できるよう多様な雇用・働き方ができる取り組みをしっかりやっていくことが大事」などと述べた。

　「大手デベロッパーは地方の再生・活性化に消極的ではないか」という記者の質問に対しては、「都市と地方を対立軸として考えるべきではない」とし、「地方の活性化にも（当社は）しっかり取り組んでいますよ」と話した。

　来賓としてあいさつした野田毅・自民党 税制調査会最高顧問が気の利いた発言をした。税制改正では「私は90点くらいだと考えていたが、木村さんや岩沙さんからは『120点くらい』と評価された」と会場を笑わせたあと、「消費増税の反動などに過剰に反応することが海外からも批判される。われわれ日本人は合成の誤謬に陥っている。ビヘイビアを注意しなければならない」と語った。ミクロ、マクロ両面から物事を考えないといけないということだ。

　公明党の井上義久幹事長は「地方都市にも目を向けていただきたい」と業界に注文した。

岩沙会長

2016年 年頭挨拶

三菱地所レジデンス・小野真路社長

　2015年の住宅市場は、総じて堅調に推移し、特に都心部においては成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調であった。

　一方、不動産業界では、免震ゴム性能の偽装問題、そして施工不具合・施工データの改竄問題等が発覚した。

　大切なことは、我々にとっての教訓でもあると捉え、お客様に真摯に向き合い、誠実に対応していくことだと考えている。

　2016年度は、三菱地所グループの中期経営計画（2014年度～2016年度）「企業価値を向上する３年間」の最終年度である。

　グループとして成長しバリューチェーンを強化していくためにも、当社が安定的に5,000戸程度供給していく組織体制の整備とともに、これまでの分譲ストックや客様との関係を活かし、住宅事業各社と密に連携して、今後の事業戦略の策定、経営システム改革を進めていく。

　良好立地に良質な住まいを提供するという基本に立ち、「ザ・パークハウス」の供給・サービスの提供を通じて、お客様からの評価向上に意を注ぎ、引き続き、魅力的なまちづくりに貢献していきたい。

　また、分譲住宅事業のみならず賃貸住宅事業やタイでの住宅事業が6,000戸規模となった海外事業などフルラインナップで積極的に事業展開していきたい。

2016年　年頭挨拶

三菱地所・杉山博孝社長

　昨年は、国内景気が緩やかに持ち直した一年であった。企業業績の改善等を背景に、設備投 資の緩やかな上昇や良好な雇用情勢が維持され、また国内の株式市場についても2000年以来15年ぶりに2万円を超える高値を付けた。今年も引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気が緩やかに回復していく見込みである。

　一方、昨年は企業の信頼を揺るがす不正問題が多く生じた一年でもあった。三菱地所グループとしても他人事と考えることなく、お客様の信頼を得る為に何をすべきか振り返り、真摯 に努力を重ねて参りたい。

　オフィス賃貸市場は、空室率が改善し、賃料相場を含め総じて回復局面であった。今年も 好調な企業業績を背景に、空室率・賃料ともに改善傾向が続くことが予想される。

　昨年の不動産投資市場は国内外投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い投資環境を背景に、活発な物件取得があった。今年も賃料上昇やインバウンド投資が継続し、投資市場は活況が予想される。

　住宅市場は、特に都心部において成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示した。一方で、郊外部は物件によりその特性や販売価格による好不調の二極化が見られる状況になりつつある。今年は用地取得競争は依然厳しい状況が続き、工事費も依然高い水準にあり、物件による二極化が更に進む可能性もあり、慎重に選別を行い、事業を進めて参りたい。

　不動産業界は総じて好況であるが、三菱地所グループとしても好調な不動産市況を背景に、今後も業績改善に努めて参りたい。そして現況に甘えることなく、従来のやり方だけでなく、新たな取組にもチャレンジして参りたい。

　また、「信頼され、競争力のある事業グループの集合体」として各事業グループがそれぞれの領域でトップにある三菱地所グループを目指し、2016年度を最終年とする中期経営計画の達成、さらには2017年から始まる次期中期経営計画に向け邁進して参りたい。 

(見出し、改行などは記者が行いました)

2016年年頭あいさつ

長谷工コーポレーション・辻範明社長

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、欧州問題や中国経済の下振れへの懸念、天候不順などの影響で国内の経済指標は低調でしたが、円安やインバウンドを含む内需に支えられて企業収益は概ね改善しました。雇用、個人所得などにも波及しつつあり、本格的な回復基調に結びつくことを期待したいと思います。

　マンション市場については、いろいろな不安要素が重なるなか、特に首都圏の供給予測は年央に下方修正した4万3千戸をさらに下回る結果となりそうです。分譲価格の高止まりも続いており、今後の市場の動きについては注意深く見ていく必要があります。

　このような状況下ではありましたが、長谷工グループは昨年一年間も、堅調に数字を伸ばすことが出来ました。建設関連事業は好調を維持することができ、中間期の決算発表では、今期の通期予想を上方修正し、連結の売上高、営業利益、経常利益そして先行指標となる受注高は過去最高を予想しています。サービス関連事業においても、課題を一つ一つ克服しながら徐々に上向いてきています。

　今年の年頭に掲げるキーワードは“不易流行”とします。松尾芭蕉が「奥の細道」の旅の間に会得した境地だと言われていますが、不易とは不変の真理を意味し、流行とは時代や環境により変化する様を意味しています。つまり変えてはいけない本質を守りながらも、時代の流れに合わせて新しく変化しなければならないと説いている言葉だと思います。

　グループのそれぞれの会社として、また所属する各部署として、自分の業務の中で何をすることが本質なのか、原点に返ってもう一度見つめ直してみてください。そのうえで時代や市場の変化に対応して欲しいと思います。最良の品質と最善のサービスを提供する姿勢を貫き、お客様や事業主の信頼を勝ち取るために何をなすべきかを再度考えて実行することを、今年のテーマとして頂きたいと思います。

　今年の4月から始まる17年3月期は、NBs計画の最終年度であると同時に創業80周年を迎える期でもあります。これまで進めてきたグループ連携を更に強化し、心を一つにして今年も頑張っていきましょう。