「大丸有エリア」の「心のバリアフリーが溢れる街づくりの実現」を目指す三菱地所、農林中央金庫、日本経済新聞社などで構成する「大丸有SDGs ACT5 実行委員会」は10月21日、大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアの就業者、会社、事業所、店舗のある企業担当者（人事・D&I推進の担当者）を対象に行った2021年度D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進状況に関する調査結果をまとめ発表。

　調査は、大丸有エリアで働くLGBTQ当事者1名、身体・精神・発達障害者3名、大丸有エリアに本社・営業所を置く企業のD&I推進担当者4名にヒアリングを行ったほか、大丸有エリアに勤務する10代～60代の400人、大丸有エリアに本社・店舗・営業所を置く企業152社の担当者を対象にアンケートなどで行ったもの。

　「多様な価値観を受け入れていて、あらゆる属性の方が働きやすい・利用しやすい」環境かどうかを5段階で聞いたところ、「職場」では47.3％が、「街」では39.0％が「とてもそう思う」「少しそう思う」と評価した一方で、企業担当者に自社の「LGBTQ 当事者」と「障害者」への取り組みに対し聞いたところ、4点以上の評価を付けた「LGBTQ当事者」は10.7％、「身体障害者」は10.7％、「精神障害者」は12.2％、「発達・知的障害者」は9.2％に留まるなど課題もあるとしている。

　この調査結果を受け、実行委員会は2022年11月11日（金）18：30～20：00、東京国際フォーラム ホールD1（東京都千代田区丸の内3-5-1）で「大丸有のD&Iをかんがえるカイギ（調査分析編）（意見交流編）」と題したイベントを開催。「知る」「共感」「巻き込む」をテーマに、企業で働く障害のある当事者や先進的企業による取り組み事例の紹介、意見交流会を行う。参加費は無料（第２部の交流会参加者は500円）。定員は100名程度。申し込み・詳細はhttps://2022act4-4.peatix.com

「BATON PARK－KAWABATA-RYOKUDO－」（BATON PARK）実施エリア

　一般社団法人大手町歩専道マネジメントと三菱地所は10月20日、東京・大手町の歩行者専用道路「大手町川端緑道」の未来の空間活用を見据え、神田と大手町を繋ぐ場所として“外空間”の居方を検証するための社会実験「BATON PARK－KAWABATA-RYOKUDO－」（BATON PARK）を10月24日～30日の7日間、大手町仲通りで実施すると発表した。

　実証実験を行うのは、三菱地所の「大手町ビル」北側の「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」と「大手町フィナンシャルシティノースタワー」間の丸の内仲通りで、期間中は利用者の観察調査とアンケート調査を実施し、大手町フィナンシャルシティのテナントや神田エリアの地元店舗による出店も予定している。また、休日には、遊具を利用した子どもの遊び場を設け、ファミリーで楽しめる空間も提供する。実証実験には千代田区と都市再生機構が後援している。

　実証実験が行われる道路の北側には、2014年に日本橋川沿いに整備された全長約780mの歩行者専用道路「大手町川端緑道」があり、さらにその北側の三菱地所が事業参画している2025年竣工予定の「（仮称）内神田一丁目計画」で予定されている人道橋架橋に繋がっている。

　「BATON」には“川端緑道の将来へ繋ぐ、神田と大手町を繋ぐ、未来へのバトンの役割を担えるように”という想いが込められている。

イメージ図

実施場所

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　結構な取り組みだ。三菱地所はいま、「就業者28万人×8時間から、多様な就業者100万人×最適な時間、交流し価値を生み出す」大丸有の街づくりを進めており、全長約1.2㎞の「丸の内仲通り」はその大動脈だ。道路は一方通行になっていることから車は少なく、2019年から行っている「Marunouchi Street Park」は、わが国でもっとも美しい「ウォーカブルタウン」ではないかと思う。

　ただ、今回のリリースを読んでおやっと思ったことが一つあった。後援に千代田区とUR都市機構が名を連ねていることだ。両者は2017年に行われた「神田警察通り賑わい社会実験」を主導した。

　双方は表となり裏となり、その後「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」策定。2016年の第1期工事では街路樹のイチョウ並木を伐採する計画に住民らが反対したのを受け、区は「説明不足だった」と伐採せずに整備した。

　ところが、今年5月、樋口高顕区長は「現在の一致点が見出せない状況が長く続けば、意見の対立を深め地域に亀裂を生じさせることにもなりかねないと認識」「（令和4年4月25日から神田警察通り道路整備Ⅱ期工事を再開したのは）行政として苦渋の決定」として神田警察通りの2期工事で街路樹のイチョウ32本を伐採することを決めた。これに対して、街路樹の伐採に反対する地域住民らは〝寝耳に水〟とし、裁判にまで発展している。

　今回の両者は主役から脇役に回るのだろうが、神田警察通り2期工事の是非が問われているいま、どのような役割を演じるのか、興味津々。

千葉大名誉教授・藤井氏など専門家20氏の声 建築ジャーナル特集「木を伐るな2」（2022/8/13）

イチョウ伐採中止求める国家賠償・住民訴訟 千代田区で3件目／街路樹を原告にしたら（2022/8/8）

丸の内仲通り ウォーカブルな街づくり「Marunouchi Street Park 2022 Summer」（2022/8/3）

間伐材・端材を積極活用 三菱地所ホーム 新オフィス／七夕に愛と死と街路樹を考える（2022/7/7）

街路樹伐採やめて 住民の監査請求棄却 千代田区監査委員 区のアリバイ作り追認（2022/7/1）

またまた「街路樹が泣いている」 千代田区 街路樹伐採で賛否両論（2016/9/8）

「50ハドソンヤード」

　三井不動産は10月20日、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ」を通じ、米国ニューヨーク市マンハッタン地区で事業参画しているオフィスビル「50ハドソンヤード」が竣工したと発表した。

　物件は、マンハッタンにおける大規模複合開発「ハドソンヤード」を構成するオフィスビル群の一棟で、58階建て延べ床面積約269,000㎡。マンハッタンにおける単体オフィスビルとしても、日系企業によるオフィスビル開発事業としても過去最大級。総事業費は6,000億円超（1ドル＝145円）、同社の事業シェアは9割。2018年竣工の「55ハドソンヤード」とあわせた総事業費は約8,000億円となり、同社海外事業の旗艦物件に位置づけられている。

　リーシングも順調に進捗しており、すでに全体の8割以上の契約が完了。主な入居企業は「Meta（旧Facebook）」や世界最大の資産運用会社「BlackRock」など。

　同社は「ビル開発事業として過去最大級」としか公表していないが、事業費規模は単体ビルとしては世界有数で、わが国国内でも森ビル「虎ノ門・麻布台プロジェクト」や三菱地所「TOKYO TORCH TOWER（トウキョウトーチ タワー）」と互角か上回ると思われる。（階高、延べ床面積はこれを上回るビルはたくさんありそう）

全景（今回の物件は左から2棟目）

特別賞を受賞した12人の記念写真（ポラテック本社で）

特別優良賞を受賞したみなさんの記念写真

ポラスグループのポラスは10月16日、未就学児を対象にした「第４回ポラスグループおえかきコンクール」表彰式を行った。全国から応募があった2,521点の中から特別賞12点、特別優良賞20点など592点が表彰された。表彰式会場のポラテック本社「ウッドスクェア」には各審査委員、受賞した子ども・父母ら約90名が参加。模様はオンラインでも配信された。

表彰式でポラスグループ代表・中内晃次郎氏は「どれも色とりどりで素晴らしく、子どもならではの自由な発想で、まさに『夢の家・街』が生き生きと表現されていました。大人では考えつかないような作品ばかりで、元気いっぱいに描かれている様子が伝わり自然と笑顔になります」と挨拶した。

審査委員長・若色欣爾氏（越谷市住まい・まちづくり協議会会長）は「未就学児の皆さんにとって、絵を通して自分の夢を表現することは大変難しいと思いますが、毎回の審査をさせていただき、皆さんの発想と感性に感動と喜びを覚えます。素晴らしい企画ですので末永く継続されていくことを望みます」と講評した。

コンクールは、「住んでみたい夢の家・街」をテーマに、子どもたちに絵画でのびのびと表現してもらい、豊かな感性を育んでもらうのが目的で、同社の事業エリアである越谷市、さいたま市、草加市、松戸市、柏市、流山市などの後援を得て実施しているもの。後援各市の市長など12氏のコメントも披露された。

受賞作は越谷市中央市民会館、草加アコスホール、ポラスグループ中央住宅流山市内事業所、松戸市文化センター、さいたま市文化センターでも展示される。

中内氏

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　未就学の段階で絵画も含め表彰されたことなど全く記憶がないが、絵を描くのが好きで、中学1年のときだったか、三重県やら全国の大会に展示された記憶があり、多少の審美眼を持ち合わせていると思う小生も、会場に展示された優良賞160点も含めて鑑賞した。中内氏をはじめ各市長、審査委員の方々が激賞したようにみんな素晴らしい作品ばかりだった。

　甲乙などつけたくないが、もっとも絵画としての完成度が高いのは越谷美術協会賞を受賞した木塚彩音さん（6歳）の「くらげのおうち」だと思った。発想が素晴らしく色鉛筆、水彩絵の具、クレヨンを使った構図、色づかいが抜群だ。

　もう一つ、未来の宇宙を描いた本川蒼平さん（6歳）の「わくせい 丸ごと 町 ハウス」の作品が「SDGs賞」を受賞したのに驚いた。

　木塚さんと本川さんに感想を聞いた。二人とも絵画教室などに通っているわけではなく、ご両親も絵筆をとっていないようだった。木塚さんは小学2年生の姉の影響を受けており、本川さんは小学5年生の兄からSDGsのことを教えてもらっているそうだ。二人とも「とても楽しかった」と話した。

　お父さん、お母さん、お子さんのこの豊かな表現力の芽を摘まないで頂きたい。こどもの芸術的表現力を削ぐのは親であり大人であり社会だ。

木塚さんと越谷美術協会事務局長・山﨑正氏

ポラス審査委員委員賞を受賞した内海琴淋さん（4歳）の「リボンとお花の家」と中央住宅グッドデザイン賞受賞ディレクター・野村壮一郎氏

本川さんと若色氏

取材の帰り立ち寄った南越谷ゴールデン街の飲食店（「地元では飲まない」という本川さんのお父さん、永田町や赤坂の飲み屋の半値で飲めますよ）

 左からグローバルホーム取締役・真間正和氏、福田氏、橋本氏、ポラネコ

　ポラスグループのポラテックとグローバルホームは10月16日、越谷市と「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を締結、同日、越谷市長・福田晃氏とポラテック取締役・橋本裕一氏が出席して「体感住まいパーク越谷」で協定調印式を行った。施設所有者のポラスは契約内容を了承する。

　協定は、災害時に交通の途絶などにより帰宅困難者が発生した際に、越谷市の要請に基づき同社グループが管理する「体感すまいパーク越谷」で帰宅困難者を受け入れるもの。協定に基づく協力期間は、災害発生時から最大3日間で、トイレ、水道、冷暖房、食料、生活用品などを提供する。人数は1人につき床面積2㎡を目安に協議することになっており、想定人数は約90名。

　調印式に出席した福田市長は、「災害が発生した場合、越谷市では約2.6万人の帰宅困難者が発生すると予測されている。今回の協定によって市と事業所が連携して共助できることを心強く思っている。市は市民の命と暮らし、防災をしっかり進めていく」と挨拶した。

　橋本氏は、「当施設は有事には宿泊もできる。私事ながら（出身地の川越市で）消防分団長と水防団長を経験しており、その知見を生かし、スタッフの教育もしっかり行い受け入れ態勢を整えたい」と語った。

　市は、同様の協定をこれまでホテル、学校、商業施設など7団体と交わしており、今回が8施設目。トータルで3,986名（一人当たり2㎡）を確保することになる。

　この日は、東日本大震災と同等の揺れを体験できる地震体験車も用意され、防災イベントも行われた。両親と一緒に体験したお子さんは「心臓が止まりそうだった」と恐怖を語った。

　
橋本氏（左）と福田氏

「体感住まいパーク越谷」

地震体験車

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　調印式には、オスかメスか年齢も未既婚（ネコは夫婦の契りを結ぶかどうか分からないが）かも不明だが、同社グループのマスコット「ポラネコ」も参加。ひときわ目を引いた。

　小生は先日、東京ヤクルトスワローズの球団マスコット「つば九郎」のホーム2,000試合出場を祝し、オープンハウスが神宮外苑の一等地（借地）に総事業費5,000万円をかけて建設した「つば九郎ハウ巣」を見学取材した。顔は赤く腹はたるみ、見るからに生活習慣病に侵されている風情だったが、それでもいつものように筆談で質問に答えるなど愛嬌を振りまいていた。

　マスコットといえば、わが西武ライオンズの「レオくん」は、西武が勝つと10回以上、距離にして20～30ｍをバク転してみせる。若き西武の象徴だ。

　「ポラネコ」もどんなパフォーマンスを披露するのだろうかと、セレモニーそっちのけで一部始終動きを追った。「ポラネコ」は手足を左右に振り元気そうだったが、いざ、市長や橋本氏らと記念写真を撮るため祭壇に上がろうとした段階で、何と、足がもつれ段差わずか20cmの祭壇に上がれないではないか。介助人に支えられながらやっとあがる有様だった。まずいものでも食べて食あたりしたのか。

　「つば九郎」や「レオくん」「くまモン」「ふなっしー」に共通するのは、彼、彼女らは単なる張りぼて、猛禽類ではなく、人間以上に人間らしい自立した存在感を示しており、それが消費者に共感を呼んでいることだ。「ポラネコ」にも頑張っていただきたいので、あえて書いた。頑張れ「ポラネコ」！

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　次の取材先の同社「第4回 おえかきコンクール」表彰式会場に向かったら、いきなり、同社グループ野球部の主砲・清水悠紀氏から声をかけられた。名刺の肩書には「住宅品質保証 アフターメンテナンス二部 千葉ロングサポート課課長」「二級建築士」とあった。

 　コロナ禍でRBA野球大会は3年間中止を余儀なくされており、清水氏も「全然やっていない。選手同士との連絡もない。再開されるのであれば優勝できるよう頑張る」と話した。　

清水氏

神宮外苑に総力を注いだ「つば九郎ハウ巣」公開 オープンハウス（2022/10/10）

〝家に帰りたくない〟宿泊体験した社員 ポラス「体感すまいパーク越谷」出足上々（2022/1/8）

「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」（提供：飯田橋駅東地区市街地再開発準備組合）

　三菱地所、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業、清水建設は10月12日、「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合の設立が認可されたと発表した。

　事業は、飯田橋駅に直結する約0.7haの敷地に地下2階地上26階建て延べ床面積約46,500㎡の業務施設、住宅、商業施設を整備する複合開発。2006年12月に飯田橋三丁目7番地域の将来を考える会が発足し、2010年6月の再開発協議会設立。清水建設2011年に事業協力者として、三菱地所が2017年に準備組合に加入。今後は三菱地所、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業、清水建設の4社が参加組合員としてプロジェクトを推進していく。2023年度の工事着手、2026年度の竣工を予定している。

　近接地では、野村不動産が事業参画している約1.0haの「飯田橋駅中央地区市街地再開発事業」が進行中で、0.5haの「富士見町二丁目3番地区」、0.6haの「飯田橋3-9周辺地区」の再開発が準備中。

　
位置図（提供：三菱地所）と配置図（提供：再開発組合）

「パティーナ大阪」

ホテルロゴ

　NTT都市開発は10月12日、同社が開発を進めている大阪都市計画特定街区「法円坂北特定街区」内の大阪・法円坂ホテル計画について、カペラホテルグループ（本社：シンガポール）とホテル運営委託契約を締結し、ホテルブランドを「パティーナホテルズ＆リゾーツ」、ホテル名称を「パティーナ大阪」に決定したと発表した。カペラホテルグループのライフスタイルブランド「パティーナ」は2021年に開業した「モルディブ」に続き世界で2件目、日本初進出となり、2025年春の開業を予定している。

　施設は、Osaka Metro谷町線・中央線谷町四丁目駅から徒歩8分、JR大阪環状線森ノ宮駅から徒歩10分、大阪市中央区馬場町に位置する敷地面積約4,900㎡（特定街区全体：約13,600㎡）、地下3階地上20階建て延べ床面積約38,500㎡。客室数約220室。着工予定は2023年1月、竣工予定は2025年1月。開業予定は2025年春。事業主はNTT都市開発。基本設計/実施設計監修/内装実施設計はＮＴＴファシリティーズ。実施設計・監理/施工は竹中工務店。外装デザイン監修は光井純アンド アソシエーツ建築設計事務所、インテリアデザイン監修はストリックランド。

　「法円坂北特定街区」は、敷地約5,800㎡の「史跡指定地」（開発・整備：NTT西日本）、約4,900㎡の「A敷地」（同：NTT都市開発）、約2,900㎡の「B敷地」（同NTT西日本）からなる全体敷地面積約13,600㎡からなり、大阪城公園や難波宮跡公園に隣接する立地を生かし、2つの公園を繋ぐ緑地空間と快適な歩行者空間を整備し、周辺施設への回遊性の向上を目指す。

　全体敷地の西側に位置する史跡指定地は、難波宮の遺構を表現した形状の広場として整備。中央に位置するA敷地はNTT西日本本社ビル跡地。東側のB敷地は通信ビルが建設され、大阪城天守閣を正面に望むオープンスペースを屋上に整備する。

　ホテルは、標準客室50㎡以上の5つ星ラグジュアリーリゾートホテルで、スパ・フィットネスエリア、スカイロビー・レストラン、MICEにも対応したバンケットホールを備え、大阪・関西万博を迎える国際観光文化都市・大阪の新たなシンボルをめざす。

　12日の記者発表会でNTT都市開発代表取締役社長・辻上広志氏は「大阪城に近い歴史あるエリア。国際都市にふさわしい高規格のホテルパート―としてカペラホテルグループを選定した」と語り、カペラホテルグループ社長 クリスティアーノ・リナルディ氏は「パティーナが提供するサービスは、シームレスな宿泊体験を生み出し、好奇心旺盛で意識の高い消費者にとって最上のライフスタイルを提供する」とコメントした。

　近接する難波宮跡公園は、大阪市初のPark-PFI活用事業として同社を代表構成員とするグループが整備予定者として選定されている。

辻上氏（左）とクリスティアーノ・リナルディ氏

　この日（10月11日）、オリンピック選手村控訴審の第1回意見陳述後に司法記者クラブで行われた控訴人側（以下、住民側）の記者会見後、「最初に書いたのは私です」と声をかけられた。「しんぶん赤旗」の記者の方だった。6年前の悔しい思いがぶり返した。

　東京都が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の選手村の整備と大会後のまちづくり「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者に三井不動産レジデンシャルを代表とする11社を選定、敷地を約130億円で売却すると発表したのは2016年7月28日だった。

　記者はこの超割安の売却額に驚き、「東京2020オリ・パラ選手村 敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の〝怪〟」の見出しの記事を書いたのは、2016年8月6日だった。8日間の間隔が空いたのは、当時、RBAタイムズWeb版「こだわり記事」に小生が書いた記事は、日経新聞が一般の住宅購入検討者を対象に情報を発信していたWeb「住宅サーチ」にそのまま転載されていた。その影響力の大きさを考えれば誤報は許されず、記事を補強するため図書館に通い、不動産鑑定に関する専門書を読み勉強する時間が必要だったからだ。

　記者というものは、他紙・他者を〝出し抜く〟ことに生きがいを感じ、そのために血道をあげるのが習性だ。小生もその一人だ。記事を発信したときは、小生がどこよりも早く発信したと思っていた。快哉を叫んだものだ。記事の中身には絶対的な自信があった。

　ところが、知人の不動産鑑定士から「牧田さん、同じような記事は『しんぶん赤旗』が報じています」と知らされた。第一発信者は小生ではないということだった。地団太を踏んだのが後の祭り。脱帽するほかなかった。料理で一番出汁が重宝されるように、記事の二番煎じは価値が半減する。

　ところが、記者は二番煎じではなかった。何と「日刊ゲンダイ」も小生より1日か2日早く報じていたことが分かった。つまり、ほとんど出がらしになり下がったということだ。

　ただ、一つだけ両紙に勝っていたものもあった。容積率100％当たりの１種坪単価はただ同然の8万円ということを暴いたことだ。マンション記者として溜飲を下げた。この記事へのアクセスは現在、約14,000件に達している。

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　前置きが長くなった。争点はほぼ出尽くした観がする。今後の裁判の行方は不明だが、開発法による売却価格が適法であるとするならば、住民側の劣勢は免れない。住民側は地方自治法、地方財政法違反を前面に出し争う姿勢を示しているが、果たしてどうか。もう一つ、住民側は「官製談合」だと批判するが、やはりその裏付けとなる具体的証拠を提出しないと説得力に欠ける。

　また、住民側は桐蔭横浜大学法学部客員教授の不動産鑑定士・田原拓治氏の意見書を提出することを明らかにしたが、飛び道具になるかどうか。不動産鑑定なるものは百人百様。絶対解はない。国土交通省も問題視していない。

　一方、被控訴人（以下、東京都）のこの日の弁護団長である弁護士・外立憲治氏の意見陳述は第1審で勝訴したためか、弁舌爽やかで、理路整然とまくし立てた。ジョン・グリシャムの法廷小説に登場する弁護士のようだった。

　しかし、ご本人は気が付かなかったのだろうか、問題発言もあった。「何故、控訴人らはその無意義な主張に固執するのか。その理由は、控訴人らの政治的信条にあります」とし、「東京都は…政治的な決断をしたものですが、この政治的決断が控訴人らの政治的な信条と相いれないものであるので、自らのその信条を公の場で訴えるために、住民訴訟を提起したものだと私は考えております」と話した場面だ。

　都（都知事）が政治的判断をもってなした行為に賛成しようが反対しようが、小生のようにニュートラルの非政治主義の立場を取ろうと、あらゆる態度は政治性を帯びる。都が下した政治的判断に瑕疵がないと決めつけ、反対する住民側を邪悪な政治集団であるかのように断罪するのはいかがか。外立氏の主張は自己撞着だし、そもそも政治的信条は基本的人権だ。人権を否定するような発言はブーメランのように自らを襲いかねない。

　「住民訴訟は、一部の住民の政治的な主張を披歴する場ではない」という発言も問題だ。法律は、訴訟人の政治的信条など資格を定めていない。一人でも提訴できるように、全て国民は法の下で平等だからだ。法廷で何をしゃべろうが本人の勝手だし、何をしゃべってもその言動は政治性を帯びることは先に書いた通りだ。その是非を判断するのは裁判官だ。

　「行政制度に司法から介入し、民主政を脅かすものではないでしょうか」という指摘も当たらない。行政が司法に、司法が行政に介入することなど、民主国家ではまずありえない。そんなことができるのは独裁国家だけだ。住民側に訴訟の制約を求めるのは極めて危険な全体主義思想だ。

　次回の審理は12月15日13:40～101号法廷で行われることが決まった。丁々発止の罵声が飛び交い、裁判官から法廷侮辱罪で叩き出されるような場面は多分ないはずだが、傍聴しレポートしたい。

オリンピック選手村 売却額の是非を問う 住民訴訟控訴審 第1回口頭意見陳述（2022/10/11)

東京2020オリ・パラ選手村 敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の〝怪〟（2016/8/4）

釈然としない国交省の「かんぽの宿」不動産鑑定士に対する処分（2011/8/29）

　東京都が中央区晴海のオリンピック選手村用地を民間事業者に約130億円で売却したのは「適法」として、住民らの訴えを退けた東京地裁判決（事件番号 平成29年（行ウ）第388号）を不服として、原告側が東京高裁に控訴していた住民訴訟の第一回口頭弁論が10月11日、同高裁で行われた。以下、双方の代理人弁護士の口頭意見陳述要旨を紹介する。記者の考え、感想は明日以降に紹介する。

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意見陳述要旨

2022年10月11日

東京高等裁判所第8民事部 御中

原告ら控訴代理人弁護士　淵脇みどり

　1　東京オリンピックから1年が経過し、本年6月に収支報告書が提出されましたが、本件で、住民が損害賠償を求めるよう請求している1,000億円を超える選手村敷地の土地差額は「経費支出」としては計上されていません。森友学園と同じく公有地のダンピングに値引き額は、「隠された支出、隠された損害」です。隠された支出は、特定建築者の利益となりました。本件は、東京オリンピック利権をめぐる、地方自治の本質に関わる重要な訴訟です。東京オリンピックから1年が経過し、オリンピックをめぐる財政状況について、抜本的な検証が求められている今こそ、司法の場である東京高等裁判所で十分に審議すべきです。

　2　原審では、本件の土地価格が定められた事実について41頁から51頁で、明白に重要な事実認定をしました。

　平成25年9月に、東京都が委託したパシフィックコンサルタンツは…支援業務報告書を作成し…選手村の事業手法について①土地譲渡方式②一時貸付後土地譲渡方式③都による個人施行としての第1種市街地再開発事業その他の方式を比較し、③を最も適切であるとしています。さらに、土地価格については、事業採算性に係るシミュレーションから土地負担力（土地価格）について、110億円（1㎡あたり88,000円）と記載してあるのです。

　さらに、その後、東京都は、特命随意契約として不動研に土地価格調査を委託し、平成27年11月30日の初回調査報告書の結果では、110億1,800万円でした。東京都は、同じ土地について、特命随意契約で再度本件調査報告書の作成を依頼し、「平成28年4月1日基準129億6,000万円」の結果報告をうけ、この金額をもとに、個人施行の再開発事業の事業計画、権利変換計画を作成して、特定建築者に売却しています。

　3　この事実は何を物語るのでしょうか？

　初回調査報告書の110億円という金額は、「事業採算性に係るシミュレーション」から出した価格110億円とぴったり一致します。東京都は、このシナリオに沿った価格で売却するために、その根拠を「事業採算性」とするわけにはいかず、別の裏付け資料が必要だったのです。東京都は、不動研の権威を利用して作成したのがこの2通の土地価格調査報告書だということは、火を見るより明らかです。

　東京都は、初回報告書の作成は港湾局から都市整備局への所管換えのために出した数字だと主張して、原審もこれにそった認定をしましたが、実際に都議会では所管換えの価格は132億円として計上されており、132億円の根拠となる資料は存在しないのです。二つの調査報告書を作成した意味を正確に判断すべきです。

　4　原審は、法適用についての判断も明らかに誤っています。

　原審は、東京都の本件土地譲渡行為について、「当該地方公共団体の財産を特定建築者へ譲渡する事に他ならないから、都市再開法108条2項により、控訴人等の主張する「地方公共団体の財産の管理処分に関する法令」は、適用されないとしつつも、「少なくとも地自法2条14項及び地方財政法2条1項の趣旨は及ぶ」と判示しています。同じ「地方公共団体の管理処分に関する法令」でありながら、108条で適用除外される法令と「地自法2条14項及び地方財政法2条1項」を区別する合理性はありません。

　しかも、原審は、地方自治法2条14項及び地方財政法2条1項違反について、条文に基づいた緻密な観点からの審査を全くしていません。東京都の主張する抽象的なオリンピック要因による減額を無批判に肯定し、「行政裁量の逸脱はない」としています。地方自治法2条14項は、「住民の福祉に務めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定めています。最小の経費といえるかどうかは、本件敷地の正常価格の不動産鑑定を抜きに判断することはできないはずです。

　地方財政法2条1項は「国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策行ってはならない」と定めている。しかるに、本件のような「都道府県の実質的な土地の直接譲渡」について、「個人施行の一人三役の再開発」という手法を取ることによって、「地方公共団体の財産の管理処分に関する法令」の適用除外を認めることは、地方自治法の根幹を骨抜きにする脱法行為を認めることになり、まさに「他の地方公共団体の財政に累を及ぼす施策」であります。

　5　特定建築者は、わずか129億6,000万円で、この土地を買い、その1割の12億9,000万円を支払っただけです。土地残金116億640万円は、建物竣工まで支払いを免除され、その間固定資産税の支払いも免除されます。この土地に、東京都は、高額の土地基盤整備費を投入しており、オリンピック期間中には、建物に十分な賃借料が支払われ、選手村建物の設備費（エアコン、バス、トイレ等）も東京都が負担するという至れり尽くせりぶりです。すでに晴海フラッグのマンションは高倍率で売却中です。これ以上、土地価格を減額しなければならない理由はありません。

　6　控訴審では、被告の公文書の短期間廃棄を理由にする情報秘匿を許さず、十分な審理を尽くし、本件事案の本質に沿った公正な判決をだされるよう求めます。

被控訴人側意見陳述書要旨

令和4年10月11日

東京高等裁判所第8民事部　御中

被控訴人訴訟代理人弁護士　外立 憲治

　控訴人らは、第一審において、手を変え、品を変え、様々な主張を行ってまいりましたが、その根幹的な主張は一つです。それは「本件土地の本来の価格を算出し、実際の譲渡価格との差を明らかにせよ」というものです。ここでいう「本来の価格」というのは、「選手村要因」を考慮しない、鑑定評価基準における「正常価格」のことです。しかし、第一審判決で東京地裁が判示したとおり、特定建築者は本件土地を自由に使用収益・処分し、これを最有効使用することができませんので、「正常価格」を算出する前提を欠いているのです。よって、本訴訟においては、特定建築者が再開発事業に係る負担や制約を負うことを前提として、言い換えれば、「選手村要因」が存在することを前提として、その範囲内において、本件土地の価格が適正であるか否かが最重要の争点になります。つまり、本訴訟においては、控訴人らが想定する「本来の価格」なるものは存在しないのです。当然のことながら存在しない「本来の価格」と実際の譲渡価格の差を求めることは本訴訟では全く無意義かつ不可能なことなのです。

　それでは、何故、控訴人らはその無意義な主張に固執するのか。その理由は、控訴人らの政治的信条にあります。東京都は、本件土地に選手村を整備し、オリンピック終了後には、本件土地に建築された建物を活かして、地域特性を踏まえた魅力あるまちづくりや多様な住まいの実現を目指すという政治的な決断をしたものですが、この政治的決断が控訴人らの政治的な信条と相いれないものであるので、控訴人らは、自らのその信条を公の場で訴えるために、住民訴訟を提起したものだと私は考えております。

　しかしながら、私がここで一人の法曹として指摘しておきたいのは、住民訴訟は、一部の住民の政治的な主張を披歴する場ではないということです。住民訴訟は、住民が、個人の権利や利益と関わりなく、たった一人でも提起できますが、それは当該個人の政治的主張を披歴する場として法廷を利用することを法廷が許容しているというわけではなく、「地域住民の全体の利益を利益のため、住民の手により違法な財務会計行為を防止し、是正等することによって地方財政行政の適正な運営を確保する」という法の趣旨の下、審理対象が財務会計行為に限定されているものです…これを司法の場で法と無関係に争うとする控訴人らの姿勢は、行政制度に司法から介入し、民主政を脅かすものではないでしょうか。

　最後に、この意見陳述で申し上げておきたいのは、一審から私が度々申し上げてきたことですが、控訴人らの主張する「官製談合」などは全く存在せず、控訴人らが構築した架空のストーリーでしかないということです。事実、控訴人らは、本提訴において、原審では談合が存在したことを示す具体的な証拠を何ら提出できていません。即時に証拠を提出する義務があると考えます。

　控訴人らは、証拠もない状況下、公的にマスコミを通じ、反論することもなく日々公務に従事する誠実な東京都職員や特定建築者らの名誉を継続して著しく毀損する行為を、つまり人権侵害を永年の間行っています。本控訴審においても証拠を直ちに提出できない主張ならば、さっさと取り下げるべきであり、それはむしろ控訴人らの政治的心情（信条の誤りか）と合致するのではないかと思います。

　控訴人らは、本件土地の価格が秘密裏に決定されたなどと勝手なストーリーを述べておりますが全く事実に反します。東京都は、本件土地の価格等調査を外部の団体に委託し、その後、特定建築者が公募されていることからも明らかなとおりであり、本件土地の価格は透明性の高い公募のプロセスを経て決定されているのです。それにも拘わらず、控訴人らは本件土地の価格決定プロセスの全体像を見ることなく、恰も談合が存在したかの如く主張しております。

　控訴人らは、自らの政治的な信条に世間の耳目を集めることを目的として…五月雨式に主張を行っているわけですが、このような訴訟行為が許容されるようであれば、先ほど申し上げた本来の住民訴訟の主旨が没却され、東京都における多数の「地域住民の全体の利益」が毀損されることは明らかです。裁判所におかれましては、意見陳述の趣旨を是非汲み取って頂き、迅速な訴訟の進行のため、適切な訴訟指揮を私共は頂きたいとお願い申し上げます。

オリンピック選手村裁判 住民ら原告側の訴えを棄却 「開発法」は適法 東京地裁（2021/12/23）

「つば九郎ハウ巣」

　オープンハウスグループは10月11日、トップスポンサーを務める東京ヤクルトスワローズの球団マスコット「つば九郎」のホーム2,000試合出場を祝してプレゼントした「つば九郎ハウ巣」を一般公開する。前日の10日、メディアに施設を公開した。「つば九郎」くんも出席し、スケッチブックにボールペンで質問に答えるいつものパフォーマンスを披露した。

　「つば九郎ハウ巣」は、都営大江戸線国立競技場駅から徒歩5分、JR信濃町駅から徒歩6分、新宿区霞ヶ丘町２番１号に位置する敷地面積約40㎡（建物もほぼ同じ広さ）の鉄骨造平屋建て。敷地は明治神宮の所有地で、同社が当面、2年間賃借して運営する予定。建築費は3,000万円、事業費は5,000万円。

　外観は、つば九郎の要望による和を基調にしたデザインで、ビールが飲める「縁側」を設え、屋内はリラックスできる「リビング」、万年床の畳の間の「寝室」を配置。縦2ｍ×横2ｍの〇〇〇万円の「つば九郎」の油絵、ヤクルト選手のサイン入りボールで描いた「YS」の文様が入っている壁、応援傘、ツバメの巣をモチーフにした椅子などを設置している。本物の藁を随所に採用するなど「総力を挙げた」仕上げにしているのが特徴。

　主催者による「つば九郎くん、今日は新築おめでとうございます。村上くんは3億円の家をゲットしましたが、ここは神宮外苑のど真ん中、それ以上では」との質問には、「しゃくちです」などと答え、みんなを笑わせていた。

指さしているのは村上選手の再イン入りボールか

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　施設は、RBA野球の取材で30年間通った神宮軟式野球場の隣接地だが、もう60年以上も西鉄－西武ライオンズファンの記者にとって、この日はつらい日だった。2戦とも序盤でソフトバンク柳田選手に3ラン、満塁弾を浴びて惨敗。CS初戦で敗退が決まった翌日だ。

　西武ライオンズのマスコット「レオ」くんは、西武が勝つと、10回以上、数十ｍにわたってバックテンを演じて見せてくれる。〝常勝ライオンズ〟の象徴だ。

　一方の「つば九郎」くんは、「レオ」くんとは真逆の存在だ。しばし見つめあった。相手はどう思ったか分からないが、記者はノー天気の仮面とは裏腹の苦渋に満ちた彼の人生を瞬時にして見て取った。

　真黒な目玉の奥にはさらに深くて暗い出口のない絶望的な闇が続き、黄色の鼻と赤い喉は明らかに酒焼け（自棄とも書く）だ。たるんだお腹はメタボそのものだ。

　万年Bクラスのヤクルトのキャラクターとして、ファンから罵声を浴びながら「苦労」を重ねてきた結果なのだろう。出自も年齢も未既婚かも明かせず、安月給に甘んじ、安酒に溺れ、糖尿やら高血圧の生活習慣病に侵されているに違いない。どんなにつらいことがあっても笑顔を絶やさず笑い飛ばす、小生と同種の同根のピエロそのものだった。

　そんなつば九郎くんの日常か非日常を見事に表現しているのが、万年床の寝室だ。布団の脇の小さな卓袱台にはコンビニに売っていそうな安物の乾きものの肴とビール…試合に負けたとき、年老いた彼を慰める若いメスのツバメはいないのか。

　それにしても、ヤクルトもオープンハウスもつば九郎くんの獅子奮迅の大活躍に頭が下がるのではないか。広告宣伝費に換算したら「3億円の家」と同レベルではないか。

どのような仕掛けが施してあるのか、写真を撮るときは背景の油絵の前にスタッフはかがんでいた

メディア関係者のお子さんと記念撮影

万年床（入口はノートの表紙のようなデザイン）

リアルな万年床の演出

村上選手「3億円の家」プレゼント 現段階で未定 戸建ての可能性大 オープンハウス

RBA屈指の好投手・川崎引退 大阪桐蔭・中田と同期の謝敷も戦力外か オープンハウス