三菱地所 スマートホームサービス 初の外販1号マンション 顔認証と連携
三菱地所は5月15日、同社の総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の外販第1号となる、DXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を搭載したプロパティエージェントの分譲マンション「ヴァースクレイシアIDZ板橋本町アーバンレジデンス」をメディア向けに公開した。
「HOMETACT」は、集合住宅のエントランス解錠や玄関ドアの施解錠、居室内照明・空調・ロボット掃除機などの遠隔操作が特定のブランドやメーカーに依存しなくても可能なだけでなく、住空間に居ながらスマートスピーカーによる音声操作で複数メーカーのIoT機器を横断的かつ一括制御できるのが特徴。
「FreeiDは、鍵や財布・スマホを持つことなく、手ぶらでリアルな世界でのあらゆる行動(「入退」「本人確認」「決済」)を繋ぐ顔認証プラットフォーム。これまでの顔認証サービスはユーザーアプリや管理システムがそれぞれ異なることから使い勝手が悪かったが、1度の顔登録だけで様々なサービスが受けられるのが特徴。
双方を連携させることで、1つのアプリやスマートスピーカーで家の「中」の暮らしをつなぎ、手ぶらで〝顔だけ〟で、家の「外」の暮らしをつなぐ世界を実現する。
見学会で三菱地所住宅業務企画部新事業・DXユニット統括の橘嘉宏氏は「DXリテラシーは進化しているのに、アプリがバラバラ、ユーザーの利用ハードルが高い、コールセンターの対応にも問題があるなどデベロッパーはそれに追いついていない現状がある。『HOMETACT』はこれらの参入障壁を取り除こうと、わが国のメーカーが苦手とするAPI連携に真正面から取り組んでいる。自社マンションへの採用も決まっており、既存マンション、戸建てへの提供も考えている」と話した。
DXYZ取締役社長・木村晋太郎社長は、「2021年からサービスを開始した『FreeiD』は32棟の導入実績があり、利用者の97％の方から便利と評価されている。〝百聞は一見に如かず〟そのよさを体験していただきたい」と語った。
プロパティエージェント担当者は「契約はこれからだが、23区内のマンションの坪単価は350～400万円になっているのに対して相対的に安く、お客さんからは『最先端のIOTが入っているマンションを体験出来て感動した』などの声が寄せられている」と販売に自信を見せた。
物件は、都営三田線板橋本町駅から徒歩5分、板橋区大和町の商業地域に位置する敷地面積約208.12㎡、13階建て全38戸。専有面積は25.47～56.15㎡、一般分譲対象は2LDKの8戸で、非分譲の30戸は投資家向けなどに分譲済み。第1期（3戸）の価格は5,390万～5,960万円（55.67㎡）、坪単価は340万円。施工は住建建設。建物は2023年3月中旬に竣工済み。二重床・二重天井、リビング天井高2400ミリ、食洗機付き、二重サッシなど。
橘氏（左）と木村氏
スマホなどの画像は認証しない
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頼みもしないのにビリビリと不安をあおるニュースの着信号に辟易し、西武の試合がどうなっているか気掛かりではあるが、見だしたらきりがなく、生活の全てを四角い機器に牛耳られるのが嫌で、記者はスマホは電話、メール機能くらいしか利用せず、空き時間はもっぱら小説を読んで過ごしているのだが、「HOMETACT」や「FreeiD」などは現在の社会では欠かせない機器・サービスであるのはよく分かる。加速度的に普及するはずだ。
モデルルーム
現地
スマホ一つで住設機器・家電など操作・ 管理 三菱地所 スマートホームサービス開始（2021/11/4）
日本エスコン 日成ビルドとの業務提携解消 株式650万株はSMBCが買い付け予定
日本エスコンは5月15日、日成ビルド工業と2012年11月に締結した業務提携基本契約を解消し、日成ビルド工業が保有する同社株式650万株（直近の議決権の6.72％に相当）は、ＳＭＢＣ日興証券が買い付けを行う予定と発表した。
買付日は5月22日（月）から5月25日（木）までの間のいずれかの日で、買い付け価格は5月25日（木）から5月30日（火）までの間の同社株価の終値を仮条件とし、需要状況等を勘案したうえで決定する。同社の直近の株価は860～870円で推移している。
同社はまた、日成ビルド工業との良好な取引関係を継続していくと発表した。
FJネクストHD 2023年3月期 増収減益 中古マンションは1,613戸（前期比57％増）
FJネクストホールディングスは5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高84,688百万円（前期比3.0％増）、営業利益8,250百万円（同9.3％減）、経常利益8,219百万円（同9.5％減）、純利益5,621百万円（同11.3％減）となった。
不動産開発事業は売上高749,25百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益70,64百万円（同6.3％減）。主力の新築マンション事業は資産運用型「ガーラマンションシリーズ」721戸（前年比61.3％）、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」227戸（同96.9％）の合計948戸（同66.2％）、売上高27,748百万円（同69.8％）を計上。中古マンションは1,613戸（同157.4％）、売上高40,410百万円（同160.5％）を計上した。
2024年3月期は売上高93,000百万円（前期比9.8％増）、営業利益7,500百万円（同9.1％減）、経常利益7,500百万円（同8.8％減）、純利益5,000百万円（同11.0％減）を見込む。
セントラル総合開発 2023年3月期 大幅増益 地方マンション増える
セントラル総合開発は5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高30,391百万円（前期比3.7％増）、営業利益1,538百万円（同29.7％増）、経常利益1,260百万円（同36.1％増）、純利益845百万円（同34.2％増）となった。
主力事業の新築分譲マンション事業は売上高26,669百万円(前期比3.7％増)、営業利益2,009百万円(同12.5％増)。当初の計画どおり12物件(首都圏２物件・地方圏10物件)を竣工・引渡しした。
2024年3月期は売上高31,800百万円（前期比4.6％増）、営業利益1,650百万円（同7.2％増）、経常利益1,300百万円（同3.2％増）、純利益850百万円（同0.5％増）を見込む。期末配当金を3円増の18円とし、年間配当金は3円増の18円を予定している。
日神グループHD 2023年3月期 マンション増収増益も証券化、買取再販振るわず
日神グループホールディングスは5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高82,348百万円（前期比1.1％増）、営業利益4,194百万円（同19.6％減）、経常利益4,055百万円（同19.2％減）、純利益2,763百万円（同21.6％減）となった。
不動産事業は売上高27,349百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益2,316百万円（同9.9％減）。新築マンション販売は528戸（前期506戸）、売上高は21,010百万円（同18,253百万円）と増加したが、不動産証券化事業は売上高1,617百万円（同82.7％減）、中古マンション（買取再販）は売上高2,896百万円（同8.3％減）とそれぞれ減収。
多田建設の売上高は41,735百万円（前期比17.5％増）となったが、原材料費・労務費の高騰の影響を受け、セグメント利益は704百万円（同56.2％減）と減益となった。
2024年3月期は売上高86,000百万円（前期比4.4％増）、営業利益4,000百万円（同4.6％減）、経常利益3,700百万円（同8.8％減）、純利益2,100百万円（同24.0％減）を見込む。
エスリード 2023年3月期 売上高、経常利益は過去最高 7期連続完成在庫ゼロ
エスリードは5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高79,913百万円（前期比7.1％増）、営業利益9,481百万円（同9.5％増）、経常利益9,368百万円（同9.2％増）、純利益6,147百万円（同13.2％増）となった。売上高・経常利益は過去最高となり、７期連続の完成在庫０を達成した。
不動産販売事業は売上高58,742百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益8,202百万円（前期比3.6％増）。主力のマンション販売戸数は前期比7.2％減の2,662戸と減少したが、販売額は55,923百万円（前期比2.2％増）となった。
2024年3月期は、売上高92,000百万円（前期比15.1％増）、営業利益11,700百万円（同23.4％増）、経常利益11,300百万円（同20.6％増）、純利益7,100百万円（同15.5％増）の見込み。
当期期末配当金は、10円増額の50円とし、中間配当40円と合わせ年間90円を予定。2024年3月期は中間期を10円増配し、年間100円を予定している。
サンフロンティア不 2023年3月期 売上高、純利益は過去最高 ホテルが急回復
サンフロンティア不動産は5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高82,777百万円（前期比16.2％増）、営業利益14,905百万円（同22.9％増）、経常利益14,722百万円（同20.5％増）、純利益11,612百万円（同56.6％増）となった。2期連続の増収増益。売上高、純利益は過去最高を更新。中核事業である不動産再生事業が高い利益率を継続しており、ホテル運営事業が急回復した。
不動産再生事業は売上高50,066百万円（前期比10.5％減）、セグメント利益は15,343百万円（同5.7％減）。リプライニング、賃貸ビル事業とも減収減益となったが、高い利益率（売上総利益率32.2％）を維持し、期初計画どおりの利益額で着地した。
不動産サービス事業は売上高8,843百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益は4,890百万円（同28.6％増）。プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買・賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業などが伸びた。
ホテル・観光事業は売上高22,967百万円（前期比232.3％増）、セグメント利益は1,720百万円（前期は1,950百万円の損失）。ホテル物件の売却が業績伸長に大きく寄与し、旅行需要回復により稼働率と客室単価が向上、ホテル運営事業は一転黒字化した。
2024年3月期は、売上高83,000百万円（前期比0.3％増）、営業利益16,500百万円（同10.7増）、経常利益16,000百万円（同8.7％増）、純利益11,000百万円（同5.3％減）を見込む。
当期の年間配当金は前期より4円増配の48円の予定で、2024年3月期も年間配当予想は前期比4円増の52円を予定している。
大手不動産流通5社の実績 売上高は東急 件数・取扱高は三井 単価は三菱、野村の順
大手デベロッパーの2023年3月期の決算が出そろったので、各社の不動産流通事業の売上高、営業利益、取扱件数、取扱高、単価を別表にまとめてみた。各社が公表している数字をそのまま集計したもので間違っていないと思うが、なにしろ記者は不動産仲介事業をほとんど取材したことがない。間違っていたら謝るほかないことを最初に断っておく。
まず、売上高。トップは東急リバブルで1,642億円。前期より11.9％伸ばした。以下、三井不動産リアルティ、住友不動産販売の順。営業利益も東急リバブルがトップで、前期より29.1％増の337億円。ただ、東急リバブルは自社開発マンションも手掛けているので、単純に売上高＝手数料収入ではないはずだ。
取扱件数トップは39,106件の三井不動産リアルティ。前期より5.0％減らしたが、これで37年間トップの座を占めたことになるのか。2位は住友不動産販売で、前期の38,114件から8.5％減の34,906件。もし前期より3％増やしていたら、首位に躍り出たのに…。3位は29,577件の東急リバブル。前期より2.9%増やした。4位の野村不動産ソリューションズは9,985件。上位3社にはかなり差を付けられている。三菱地所グループの仲介会社は三菱地所ハウスネットもあるが、データは三菱地所リアルエステートサービスのみ。
取扱高は三井不動産リアルティがトップで、前期比1.4％増の19,184億円。2位は東急リバブルで、前期比15.4％増の18,213億円。このままの勢いなら、今期は三井不動産リアルティを抜く可能性がありそうだ。3位の住友不動産販売は13,961億円で、大手5社のなかで唯一前期より減らした。件数では上位3社に大きく引き離されている野村不動産ソリューションズは18.7％増の10,603億円で、住友不動産販売を追っている。
取扱高を取扱件数で割った1件当たりの単価が興味深い。取扱件数や取扱高と全く逆だ。もっとも単価が高いのは三菱地所リアルエステートサービスで、前期より5,233万円伸ばして29,732万円となり、他社を大きく引き離している。2位の野村不動産ソリューションズも前期比1,757万円増の10,619万円。3位は前期比669万円増の東急リバブルで6,158万円。3位は4,906万円の三井不動産リアルティ、4位が4,000万円の住友不動産販売。
どうしてこのような結果になるのか記者はよく分からないのだが、仲介戦略の違いか。三井と住友は全国展開し、東急と野村は大都市圏に絞り、三菱はリテールよりホールセールに力をいれているためか。三井も住友もホールセールに注力すればできないはずはないと思うのだが…。仲介ではなく直接取引を行っているからなのか。
仲介実績については、業界紙が毎年5月末に数十社を対象にしたアンケート調査によるランキングを発表している。どのような結果になるか注目したい。
ケイアイスター不 2023年3月期 売上げ3割増 営業外費用かさみ利益は2ケタ減
ケイアイスター不動産は5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高241,879百万円（前期比31.2％増）、営業利益19,189百万円（同18.9％減）、経常利益18,467百万円（同20.4％減）、純利益11,845百万円（同19.7％減）。売上高は過去最高となったが、営業外費用がかさみ減益となった。
分譲住宅事業は売上高165,212百万円（前期比32.8％増）、営業利益17,198百万円（同16.8％減）。販売棟数は前期比1,187棟増の4,791棟(土地販売含む)となったが減益。このほか、福岡県を中心に分譲住宅を手掛けるよかタウン事業は180棟増の1,078棟(同)、神奈川県中心の旭ハウジング事業は85棟増の357棟(同)となり、分譲住宅・よかタウン事業・旭ハウジング事業の合計棟数は前期4,774棟から6,226棟へ30.4％増加した。
注文住宅は売上高4,770百万円（前期比44.3％増）、営業利益は156百万円（同41.3％増）。計上棟数は266棟（前期190棟）。
2024年3月期予想は、売上高290,000百万円（前期比19.9％増）、営業利益19,500百万円（同1.6％増）、経常利益19,000百万円（同2.9％増）、純利益12,000百万円（同1.3％増）。
フージャースHD 2023年3月期 減収ながら大幅増益 配当利回りは5.76%へ
フージャースホールディングスは5月11日、2023年3月期決算を発表。売上高79,286百万円（前期比0.3％減）、営業利益8,425百万円（同25.9５増）、経常利益7,280百万円（同27.9％増）、純利益4,557百万円（同48.5％増）。
不動産開発事業は、マンション1,146戸、戸建て39戸の合計1,185戸(前期比31.4％増)の引渡により、売上高49,916百万円(前期比37.0％増)、営業利益6,410百万円(同138.6％増)となった。営業利益率は12.8％（前期比5.5ポイントアップ）。
分譲型シニアマンションなどCCRC事業は、引渡戸数が前期484戸から当期287戸へ減少したことなどから、売上高13,314百万円（前期比35.9％減）、1,559百万円（同37.7％減）。粗利益率は25.3％と高い水準を継続している。
2024年3月期は売上高90,000百万円（前期比13.5％増）、営業利益8,600百万円（同2.1％増）、経常利益7,500百万円（同3.0％増）、純利益4,800百万円（同5.3％増）を見込む。
当期の期末配当金は当初予想から4円増配の28円とし、中間配当金24円と合わせ52円に増配する予定。24/3月期も55円（23/3月期比3円増配）の増配を予定している。5月12日現在の株価903円に対する配当利回りは5.76％と不動産ポストではトップクラスとなる。
