5か所目の単独展示場「体感すまいパーク朝霞」オープン ボラスグループ
「体感すまいパーク朝霞」
ポラスグループの注文住宅を手掛けるポラテックとグローバルホームは9月2日、埼玉県朝霞市の川越街道沿いに「体感すまいパーク朝霞」をオープンする。モデルハウス4棟とセンターハウスから構成されており、モデルハウスの延床面積はリアルサイズの30坪台で、全てZEH対応。単独展示場「体感すまいパーク」としては2018年にオープンした「船橋」「柏」、2021年の「東浦和」、2022年の「越谷」に次いで５か所目。オープンを前にした9月1日、報道陣に公開した。
記者見学会に臨んだポラテック取締役・橋本裕一氏は、「4棟の総延べ床面積は1,372㎡、総工費は７億7,000万円。来場目標は向こう3か月で300組以上。年間受注目標は100棟。待望の東武東上線に開設することができた。朝霞はわたしの出生地でもあり、沿線4市はとてもいい市場を形成しており、目標を達成したい。体験宿泊も予定し、災害時の帰宅困難者の受け入れ、一時避難場所としても提供する予定。沿線に新たな事業所を設けることも検討している」と語った。
次の「体感すまいパーク」は2025年に「吉川南」に開設することも明らかにした。
センターハウス
橋本氏
4棟のモデルハウスは次の通り。価格はモデルハウス仕様。
暮らし方をデザインする ～4×4 令和最小限住宅 (造りすぎない家)～「PO HAUS 和美庵」3,500万円（105.98㎡、坪単価109万円） 日本家屋の田の字(4間×4間)のオーソドックスな間取りをベースに、内と外を緩やかにつなぐ約8帖の「外の間」を設え、LDKに接する通り土間、隠れ部屋を設置。仕上げ・家具には大谷石、塗り壁、格子戸、造作ベッドなどで和風住宅のよさを演出。玄関は引き戸。
暮らし方をデザインする ～二つのヴォイドで繋がる都市型住宅～「PO HAUS ARZILL」4,000万円（124.18㎡、坪単価107万円） 多家族ファミリー居住を想定した木造3階建て。3層吹き抜けと2層吹き抜けのヴォイドを設置し、スキップフロア、ライトコートを多用して家族、自然、周辺環境とのほどほどの距離感を実現した5層住宅。回遊式キッチン、造作風呂、白と黒のサッシ枠などデザインにもこだわり。
家事と趣味を楽しむ家 ～屋上リビングの家づくり～「北辰工務店」3,000万円（116.54㎡、坪単価85万円） 共働きファミリーを想定。坪単価を抑え「家事ラク」動線を重視し、1階のキッチン、家事コーナー、洗面脱衣所、浴室、２階のランドリースペース、ウォークインクローゼットをつなげているのが特徴。リビング天井高は2950ミリ。屋上リビングも設置して狭小敷地でも空（そら）を実感できる。玄関は引き戸。
ペットとの生活を楽しむ家 ～ヒトもペットも”ここちいい”を詰め込んだオウチ～「HaScasa」3,700万円（110.61㎡、坪単価111万円） 同社グループ初の断熱等級7を取得したツーバイシックス工法を採用。エアコン1台で室内温度をコントロール。室内中央に大きな吹抜け空間を設け、それを取り囲むように玄関、DK、バルコニー、渡り廊下を配置。LD白の家形フォルムとフラワーウォール、R曲面のタイル張り外観も特徴の一つ。
◇ ◆ ◇
4棟のモデルハウスは、ターゲット、家族構成、年代、趣向によって異なるので良し悪しの判断は難しいが、記者は「PO HAUS 和美庵」にほれ込んだ。「外の間」の中央に屋根を突き抜ける大きさのイロハモミジを植えているのがいい。大谷石や長さ約4ｍのキッチン・テーブルの提案も素敵だ。
ペットと暮らすことを想定した「HaScasa」は、エアコン1台で全館空調並みが体感できる。最高に素晴らしい。記者はペットは嫌いではないが、好きでもないからよく分からないのだが、設計担当者は自宅で飼っている1歳半の♀犬を連れてきていた。キャンキャン鳴いたので、♂犬を飼ったらいいではないかと話したら、8歳の♀犬も飼っているという。
3階建ての「PO HAUS ARZILL」と「北辰工務店」は多家族のファミリー層向けにぴったりだろう。狭小敷地にも対応できる。
「PO HAUS 和美庵」
「HaScasa」で
ポラス 越谷市と帰宅困難者一時滞在施設提供に関する協定／頑張れ ポラネコ（2022/10/17）
家に帰りたくない〟宿泊体験した社員 ポラス「体感すまいパーク越谷」出足上々（2022/1/8）
スムストック建物価格 築20年以上で602万円 7年間で15％上昇／捕捉率は17％
スムストック表彰式・懇親会（アルカディア市ヶ谷で）
優良ストック住宅推進協議会（会長：堀内容介・積水ハウス代表取締役副会長執行役員）は8月31日、総会後の記者会見を開き、参加するハウスメーカー10社の共通基準を満たす「Sum Stock（スムストック）」活動状況を報告し、今後の方針などを示した。
2022年度（2022年7月～2023年6月）のスムストックの成約数は、2020年度の1,922棟に次ぐ過去2番目に多い1,880棟となった。協議会10社の戸建てストック約396万戸のうち推定流通数は約11,200棟／年で、流通率は約0.3％、スムストックで成約した捕捉率は前年度より1ポイントアップの約17％。2008年からの累計成約数は17,637棟となった。
スムストック住宅販売士（以下、販売士）は年々増加しており、累計では7,898名（うち約1,400名が現仲介スタッフ）となった。
2021年～2023年の中期計画の進捗状況は、You Tube動画配信、ディスプレイ（バナー）広告、リスティング（検索）広告などの認知度向上策が効果を上げ、HPアクセス数、査定依頼数、資料請求数などは前年比大幅増となった。
買取再販型商品は309件で、2021年度の248件から25％増加した。「安心R住宅」の一戸建て標章仕様は、リフォーム済みが114件（全体1,629件の31.1％）、リフォーム提案が126件（全体140件の94.0％）の合計240件（全体1,769件の48.0％）。
2023年度の重点取り組みとしては、Web広告を中心に据え、より効果の高い媒体・手法へ適宜切り替え、スムストックの査定項目にZEH、V2H、熱交換換気システムを追加し運用促進などを図る。
堀内会長は、「令和4年度の住宅着工、とくに持家は前年度比で減少し、既存戸建て住宅流通量も減少するなど非常に厳しい状況が続いているが、スムストック成約棟は微増ではあるが、過去2番目の実績を上げた。これまでやってきたことは間違いではなく、期待されていることが分かった。とはいえ、捕捉率は目標としている20％に未達で、中計の最終年度である今年度に達成したい。今年度はスムストック新査定式の運用を開始して、安心・安全のさらなるレベルアップを目指す」などと語った。
堀内会長
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記者会見では、記者団からいつも話題に上がる「捕捉率」について鋭い質問が飛んだ。「捕捉率は16～17％台で推移している。2023年度末に20％に引き上げるのは無理ではないか」という質問だ。
これに対して、堀内会長は「会員の中には30％を超えているところもある。買取再販を増やせば目標は達成できる」と答えた。
なるほど。捕捉率を20％に引き上げるには前年度から約300棟増やす必要がある。これを買取再販で増やすとすれば1社平均30棟だ。1棟5,000万円で15億円。十分達成は可能だろう。（現在、スムストックは800～900件が協議会ホームページに掲載されており、もっとも多いのは積水ハウス308件で、以下セキスイハイム252件、旭化成ホームズ92件、ミサワホーム78件、大和ハウス工業69件、三井ホーム50件、住友林業37件…となっている）
記者は、スムストック会員経営者の考えはよく分かる。圧倒的に優れた住宅を建設・供給しながら、既存住宅市場では他の流通会社の〝草刈り場〟になっている現状は我慢ならないはずだ。
だが、しかし、消費者の立場からすれば、どこが仲介するかは大した問題ではない。売る側とすれば〝高く査定してもらい、高く売ってくれる〟ことを優先するだろうし、買う側は〝いいものをなるべく安く買いたい〟と考える。仲介会社はいわゆる両手仲介を最優先に考える。情報の非対称の問題が横たわっている。
捕捉率を上げるには、情報発信力を強化する以外にないと考えている。スムストックの物件検索Webはよくできていると思う。土地と建物の価格が明記されており、地方には土地が100坪以上のデザイン性に優れた物件がたくさん掲載されている。これを物件情報サイトなどでも検索できるようにすべきだ。
そうすれば、「スムストックの強み」をアピールすることができる。この日（8月31日）に配布された資料には、平均的なスムストックは築18.5年で、延べ床面積は128.59㎡、建物価格は1,125万円（新築時価格の約45％）で、築21年以降の建物平均価格は602万円とあった。2015年度の建物価格は522万円だった。7年間で15.3％、80万円も上昇している。建物が古くなっても価値は下がるどころか上昇していることに、記者だけでなく消費者は驚愕するはずだ。
これはどうしてか。記者は、長期優良やCASBEEなどの性能が高い住宅がスムストックには多いからだと推測している。土地価格はそのときどきの市場に左右されるが、敷地が広く、緑が豊かであれば、土地価格は市場に左右されにくいと考えている。また、スムストックのように性能の高い建物は経年劣化のスピードは一般的な住宅より緩やかで、さらにまた、維持・管理もしっかり行われるから下落しないのだろうと思う。それにしても、7年間に80万円も上昇しているのはどうしてか。誰かこの謎を解き明かしてほしい。
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この疑問に、同協議会事務局が懇切丁寧に答えてくれた。新築建物の坪単価の上昇が一番の要因で、①標準仕様設備の進化 太陽光発電設備、エネファーム、燃料電池等の環境設備、外壁等のグレードアップ（高耐久塗装、光触媒、親水等）、熱交換型換気システムの導入等②原材料価格の高騰③内装材、設備仕様の進化等々が挙げられるという。メーカーへの聞き取り調査だが、新築住宅の坪単価は7年間で約20万円、平均坪数を40坪前後とすると約800万円建築費がアップしていることになる。
既存住宅であるため、取引でその上昇分が100％反映はされないが、そのうち約10％が既存住宅取引の際に価格上昇分として反映されているという計算になる。
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「安心R住宅」について一言。とてもいい制度だと思う。インスペクションの結果を記した調査報告書には、耐震性など「安心」、リフォーム工事に関する「きれい」、その他の住宅性能、長期優良住宅、低炭素建築物、CASBEE評価、BELS認証建物の定期検査・維持・管理に関する事項など「わかりやすい」詳細な情報が盛り込まれている。チェック項目は全体で少なくとも50項目以上あるはずだ。
しかし、国土交通省は毎年、「安心R住宅」を含めた住宅ストック維持・向上促進事業費として国費を6～8億円注ぎ込みながら、制度の実施状況として市場に流通している件数のみしか公表していない。詳細なチェックを課し〝安心〟のお墨付き与えるだけというのはあんまりだ。売る側も買う側も、知りたいのはどのような物件が登録されており、近傍同種と比べ適正に評価されているかどうかだ。詳細な物件の属性を公表すべきだ。
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記者会見後には、同協議会の表彰式・懇親会が行われ、いきなり販売士の優秀者表彰が始まった。13人が表彰された（うち半数以上はセキスイハイム不動産）。記者は以前、ある会社の販売士と話し合ったことがある。宅建士には失礼だが、レベルはその比ではなかった。建物の構造、基本性能などに精通しており、国家資格を6つも7つも持っていた。
そこで、販売士に突撃取材した。トップは仲介担当歴4年で、前期は24件を成約したパナソニックホームズ不動産の東日本住宅流通センター関東チーム チームリーダー・織田星児氏（39）だ。
織田氏は「わたしは変わり者。珍しがられている。住宅と家電の〝パナソニック〟は日本を代表するブランド。新築と同じレベルの商品説明を行う。その結果、売主からも買主からも〝安心だね〟と言っていただけている」などと語った。
2位表彰のセキスイハイム不動産 近畿支店阪奈営業所流通営業店店長・小田聡氏（52）は、「表彰制度は成約件数だけでなく、安心R住宅などプラスアルファ―も対象となっている。新築は20年、仲介は8年」だそうだ。
5位の積水ハウス不動産九州仲介業務課・藤井重徳氏は、「以前、リフォーム現場をみたとき、見せかけだけ変えるだけで建物の価値が生かされておらず、これじゃいかんと考えを改めた。打ち合わせの段階から提案するように切り替えたのが成功し、毎年100件の成約目標をクリアできるようになってきた」と語った。
嬉しかったのは、６位のセキスイハイム不動産営業統括部中部支店流通営業所所長・小倉弘司氏から声を掛けられたことだ。初めてお会いする方だと思ったが、「10数年くらい前、RBA野球大会のハイム不動産の選手として出場しており、RBAタイムズにも掲載されました」とのことだ。
すっかり失念していた。検索したら真っ先にヒットした。記事を添付するので読んでいただきたい。当時は年間100棟を販売していた。スムストックは年間30～40件成約するそうだ。
もっと取材しようと思ったら、会はお開きとなった。飲んだのはビール1杯とワイン1杯だけだった。協議会にお願いだ。来年からは販売士と懇談する場を設けていただきたい。なにごとも現場だ。現場にすべてのヒントがある。販売士の方々は本質的なことを話されたはずだ。
左から織田氏、小田氏、藤井氏
左から藤井氏、小田氏、積水ハウス不動産関西福知山営業所・福井駿氏、小倉氏、セキスイハイム不動産近畿支店京阪営業所流通営業店店長・野口大樹氏
スムストック 仲介捕捉率は16％ 伸びないのはなぜか／顧客対応の改善も必要（2022/9/1）
「仲介は魅力ある商品に仕上げる仕事」セキスイハイム不動産・小倉弘司氏
省エネ基準、長期優良、太陽光、ZEH伸びる 木住協 令和4年度自主統計
日本木造住宅産業協会（木住協）は8月30日、「令和4年度 木住協 自主統計および着工統計の分析」結果を報告書（A4版54ページ）にまとめ発表した。会員469社を対象にしたもので、回収は406社（回収率86.6％）。
報告書によると、令和4年度の木住協会員の新設住宅着工戸数は89,880戸（前年度比3.5％減）、このうち戸建て住宅は85.647戸、共同住宅は4,233戸（同27.9％減）。住宅着工の木造戸建て住宅に占める木住協シェアは20.5％で、前年度より1.0ポイント増加した。
戸建て住宅の質については、「平成28年省エネルギー基準適合住宅（平成25年度適合住宅含む）」は66,848戸（前年度65,819戸）となり、戸建て全体の78.1％を占め、前年度より2.3ポイント増となった。
「設計評価住宅」は26,030戸で全体の30.4％（前年度は26,267戸、30.1％）、「建設評価住宅」は16,814戸で、全体の19.6％（前年度は17,643戸、20.2％）だった。全国統計の「設計」30.0％、「建設」21.0％と比較すると、「設計」はプラス0.3ポイント、「建設」はマイナス1.4ポイント。
「長期優良住宅」は33,080戸で、全国統計115,509戸に占める木住協割合は28.6％となり、木住協戸建て住宅に占める割合は38.6を占め、前年度の38.7％から0.1ポイント減となった。
「太陽光発電搭載住宅」は26,920戸で、新設戸建て住宅の31.4％を占め、前年度の23,272戸、26.7％と比較すると、戸数、シェアとも増加した。
「ZEH適合住宅」（ニアリーZEH含む）は前年度の15,883戸から増加し20,854戸となり、木住協戸建て住宅に占める割合は24.3％（前年度18.2％）となり、6.1ポイント増加した。
◇ ◆ ◇
記者はこれまで、全国住宅着工戸数に占める木住協会員シェアは低すぎると思っていたが、考えを改めた。どこかの玉石混交の団体とは一線を画し、会員増・シェアアップを図るより、「良質住宅」の建設・供給に比重を置いたほうがいいと。
報告書からは、その傾向が読み取れる。住宅着工の木造戸建てに占める木住協のシェアは20.5％なのに対し、全国着工に占める木住協会員シェアは、長期優良住宅が28.6％、太陽光搭載住宅が31.4％だ。省エネ適合住宅とZEH適合住宅は公表されていないが、ともに上回っている可能性が高い。
住宅性能評価の「設計」「建設」とも全国統計より低いのはなぜなのかよく分からない。個人的には、それより長期優良住宅やCASBEEのほうを重視すべきだと思っている。
住宅性能評価の分譲戸建てシェア74％ 飯田GHは「ZEH化50％」に舵切りを（2023/8/28）
木造戸建て住宅に占める木住協会員シェア20％ 飯田グループの加入はないのか（2021/8/28）
ケイアイスター不 生成AI活用に向けた実証実験開始 リリースもAIが作成
ケイアイスター不動産は8月29日、社員を対象とした生成AIの利用実態調査を踏まえ、生成AI活用に向けた実証実験を10月に開始すると発表した。
実証実験を開始することについて同社は、「生成AIの認知は約84％と高く、認知はあるが業務に活かす具体的な方法が見つからずにいるという現状が見受けられた」としながら、「回答者の99％が生成AIの活用により業務改善や新たな価値創出に期待していることから、こうした技術の活用が組織全体の効率化や新たなビジネスモデルの創出につながる可能性を秘めている」と判断し、生成AIを安全かつ社内で活用しやすくするために独自システムを構築し、実証実験を10月に開始するとしている。
具体的には、まずは社員200人程度を対象とし、対象部署へのヒアリングを行い、どの業務において効率的に利用できるのか、またはどのような問題を解決するのに適しているのかを明らかにすることで、活用方法を洗い出し、文章の要約や調査作業、校正などの業務の簡素化、同社のマインドセットを踏まえた人材育成により、社員一人ひとりの働きやすさと業績向上を図る。
利用実態調査は、6月30日から7月8日まで、Google フォームにより同社社員を対象に行ったもので、有効回答は710件。
調査の結果、生成AIの業務利用時に対する懸念点を回答した人は約60％にのぼり、情報漏洩を懸念事項とした回答者は約26％、生成AIからの間違った情報をそのまま使ってしまうといった回答が約16％、個人のスキルが衰えるといった回答が約14％あったとしている。
同社は、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176 棟(土地含む)を販売しており、2023年3月期の売上高は2,418億円。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れている。
◇ ◆ ◇
同社のプレス・リリースは、A4版で5ページにわたるもので、冒頭には「本記事は生成AI（GPT-４API版）を活用して執筆を行い、デジタル化推進部の担当者にて校正をしました」とあるので、上段の記事は、入れ替えは行ってはいるが、極力そのままの文書を要約した。
リリースを読んだ感想は、文章は非の打ちどころがない。完璧だと思う。誤字・脱字もないはずだ。難点を指摘すれば、やや饒舌、文書が長すぎることだ。「実証実験の内容」は、画面イメージ図を除いても1,000字を超える。半分以下にすべきだ。同業他社のプレス・リリースにも言えることだが、文章全体ではA4版3ページくらいにまとめられるはずだ。
もう一つ言わせてもらえば、「日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進する…」は字余り。触れないほうかよかった。
この点に関して書き出せば止まらないのでくどくどと書かないが、協会理事はオープンハウスに吸収されることがほぼ確定した三栄建築設計を含めて3者（社）しかない。一般社団の設立要件に問題はないが、実効あるものにするには多くの同業が参加する組織にすべきだ。業界トップの飯田グループをはじめ、4位のポラス、ハウスメーカートップの積水ハウス、さらにはデベロッパー1位の三井不動産レジデンシャル、2位の野村不動産も参加するような組織にして、分譲住宅の質を高めてほしい。
このことを生成AIに聞いたらどのような回答が得られるか。多分、〝情報を持ち合わせていない〟とでも返ってくるか。
「しわぶき」を「しわ（wrinkle）」と誤訳 高度な言語表現に適応できないChatGPT（2023/7/25）
「ChatGPT」を初体験「感情や主観的な意見を持たない」鵺(ヌエ)が支配する時代へ（2023/7/23）
自治体初 横須賀市のChatGPT作成リリースの粗探し 文法・用法の誤り発見（2023/4/21）
「ひだ」「もやい」「照り・むくり」を「結う」デザイン 「HARUMI」賃貸募集へ
賃貸街区「PORT VILLAGE」
三井不動産を幹事会社とする「HARUMI FLAG」の賃貸街区事業主10社は8月29日（火）、賃貸街区「PORT VILLAGE」のオフィシャルサイトを開設したと発表した。賃貸街区は全4棟1,487戸で、2023年9月下旬に入居者の募集開始し、2024年1月下旬に入居開始を予定している。
「PORT VILLAGE」は、街区中央にサクラやケヤキなど62種約700本の植栽を施し、約7,000㎡の中庭空間を設け、噴水とともに水景を配置した「MINAMO GARDEN」、子ども用の遊具などを配置した「KODOMO PLAZA」を整備する。街区内には、保育園が開設されるほか、隣接地には中央区立小中学校が新設される予定。
建築物のスカイラインは「ダイナミックシンメトリー」を採用。日本の洗練された建築の伝統が感じられるスカイラインをデザイン。建物は3層の構成とし、分節手法による「ひだ」「もやい」「照り・むくり」を外装の要素に取り入れ、それらの要素を「結」うランドスケープを創出する。
一般賃貸住宅は、単身者やDINKS、ファミリー、シニア層の入居を想定し、幅広いプランバリエーションを用意。共用部分には約350㎡の大浴場のほか、多目的に使用できるイベントスペース、キッチン付きのパーティルーム、フィットネスルーム、シアタールーム、ワークスペースや会議室を設置する。
シニア・ケアレジデンス、シェアハウス、保育施設の運営は東急イーライフデザイン、シェアハウスの運営はリビタ、保育施設の運営はポピンズ エデュケア。
物件は、都営地下鉄大江戸線勝どき駅から徒歩14～16分（新交通システム「BRT」により新橋駅や虎ノ門に直結予定）、中央区晴海五丁目に位置する敷地面積約26,300.㎡、15～17階建て4棟1,487戸（一般賃貸住宅1,258戸、シニアレジデンス158戸、シェアハウス（71戸/114室）、ケアレジデンス50室）。専用面積は一般賃貸住宅が28.71～103.03㎡・159.20㎡・171.66㎡、シニアレジデンスが36.68～66.31㎡、ケアレジデンスが18.17～20.57㎡、シェアハウスが25.01～92.09㎡。竣工予定は2024年1月15日。入居予定は2024年1月下旬。設計は日建ハウジングシステム、東急建設、施行は東急建設。
「HARUMI FLAG」は、約13haの東京都施行による晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業で、特定事業者11社による5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設の合計24棟から構成される、人口約12,000人の街づくり計画。
全体敷地配置図
「PORT VILLAGE」配置図
中庭
◇ ◆ ◇
戸数規模だけなら、UR都市機構のほか民間賃貸でも今回の「PORT VILLAGE」より大きい物件はありそうだが、これほど多彩なプランを備えたものはまず他にないはずだ。
記者はランドスケープデザイン、建物のファサードに注目した。とくに建物の外観デザインは、超高層の「HARUMI FLAG SKY DUO」もそうだが、シンメトリーなのがいい。それに「ひだ」（プリーツ）「もやい」（結び方）「照り・むくり」（反り・起伏）「結う」（結合）などのわが国の伝統的な建築手法を用いているという。街区名に三井不動産のマンションブランド「Park」（公園）でも三菱地所の「Park」（駐車場）でもなく、「PORT」（港）にし、かつて東急不動産のブランド「VILLAGE」を用いたのは施工が東急建設で、シニア・ケアレジデンス、シェアハウスなどの運営を東急イーライフデザインが担当するからか。完成したらしっかり見学したい。
ファサードデザイン
メゾネット住戸
シェアハウス共用部分
三井不レジ シェアリング型賃貸マンション「SOCO HAUS（ソコハウス）」開発
専用部
三井不動産レジデンシャルは8月28日、都会の〝身軽でゆたかな暮らし〟を目指したシェアリング型の賃貸レジデンス「SOCO HAUS（ソコハウス）」を開発し、同日、ブランドサイトhttps://www.soco-haus.comを開設したと発表した。第一弾の女性専用「SOCO HAUS KORAKUEN」を2024年春に開業する。
同社グループの事業提案制度「MAG!C」を通じて生まれたもので、都市部での家賃は上昇を続けており、若年層にとっては豊かな暮らしをおくることのハードルが高くなっていることに着目し、使用頻度の少ない家具・家電を共用部に配置、自室をコンパクトにしながら自由に使えるスペースを確保しているのが特徴。
共用部には上質な空間や高機能でこだわりのある家具・家電を用意し、入居者の嗜好性にフォーカスし、ライフスタイルや価値観と親和性の高いサービスを厳選して提供する。企画にあたっては、プロジェクトの想定顧客と嗜好性の近い社員モニターを対象とした実証実験を実施している。
第一弾の女性専用「SOCO HAUS KORAKUEN」は、かつて同社の社員寮であった建物をリノベーションしたもので、東京メトロ丸ノ内線・南北線後楽園駅から徒歩9分、都営地下鉄大江戸線・三田線春日駅から徒歩9分、文京区春日二丁目に位置する敷地面積約755㎡、6階建て全76戸。専用面積は15.90～18.00㎡。入居募集開始予定は2023年12月。竣工予定は2024年2月。
ラウンジ
ライブラリー
キッチンスタジオ
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ネーミングの「SOCO HAUS（ソコハウス）」から、記者は徒然草の「心にうつりゆくよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば」を思い浮かべ、あるいはまた、都会の「底」に住むしかない若年層の住まいを連想したのだが、そうではないようだ。
「SOCO」は、「Small Options, City Oasis」というキーワードの略称とかで、狭いキッチンや使用頻度の少ない家具・家電は居室の外に置き、生まれたスペースで住む人が実現したい新しいライフスタイルを叶えるという想いを表現しているのだという。
なるほど。いわゆるZ世代の人と話し合ったことがあるが、些細なことには徹底してこだわる一方で、モノを所有する、独り占めにするという意識は希薄で、共用に対する抵抗感がないことに驚かされた。
賃貸だけでなく、分譲マンションにもこうしたシェアリング型がどんどん増えるのではないか。
「S（スケルトン）」は積水ハウス、「I（インフィル）」はパートナー企業のSI事業
積水ハウスは8月28日、同社オリジナルの耐震技術をオープン化し、賛同を得たパートナー企業と連携する業界初の共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を9月1日から開始すると発表した。木造住宅の耐震性を向上させるのが主な目的で、受注目標は2025年度までに年間300棟。
過去の地震被害では、基礎と耐力壁や土台の接合部が弱点となりやすいとされている一方で、同社は独自の技術「基礎ダイレクトジョイント構法」を採用し、耐震性の高い住宅を提供してきた。
SI事業では、同社が「スケルトン」＝「S」部分の基礎、躯体、接合部を請け負い、同社グループの積水ハウス建設が施工を担当。「インフィル」＝「Ｉ」部分の外装や内装はパートナー企業が担う。双方の利点を生かした地域密着型の顧客対応を可能にするという。
パートナー企業は、2021年の住宅着工総数705棟で兵庫県ビルダー着工棟数１位の関西住宅販売、2022年の住宅着工総数815棟で茨城県ビルダー着工棟数８年連続１位のノーブルホーム、積水ハウス指定工事店として50年・本体工事1万棟を超える日立市の積豊建設。
住宅性能評価の分譲戸建てシェア74％ 飯田GHは「ZEH化50％」に舵切りを
飯田グループホールディングス ホームページから
「飯田グループホールディングスTCFDレポート2023」（発行日：2023年7月11日）を読んで驚くとともに、考え込んでしまった。同レポートには「2023年3月時点の基準において、当社グループで供給する約80％の住宅は、ZEH（ゼッチ）水準である『断熱等性能等級5』かつ『一次エネルギー消費量等級6』を取得しています。この性能の住宅は一般的な住宅と比べて約20％の削減効果があります」とあるではないか。
同社はこれまで、住宅性能評価の表示項目10分野33項目（必須４分野10項目）のうち「戸建住宅の4分野で最高等級取得」を最大の〝売り〟にしてきた。4分野とは①構造の安定②劣化の軽減③維持管理・更新への配慮④空気環境だ。
これらで最高等級を取得しているのは結構なことではあるが、同制度の評価機関で構成される住宅性能評価・表示協会の令和3年度のデータによると、同業他社もほとんど建設住宅性能等級の4分野で最高等級を取得している。同社だけが突出しているわけではない。
また、同レポートには「2025年の『ZEH水準比率100％』等の検討を始めております」とあるが、これは文脈からすると、住宅性能評価で「断熱等性能等級5」かつ「一次エネルギー消費量等級6」取得率を100％に引き上げるということのようで、ZEHの必須要件である再生可能エネルギーを含めてネットゼロにすることではないと読める。
ここで、同社が「国が認定した第三者機関が、客観的で公平な品質評価をおこなっているため安心」「住宅性能評価は分譲戸建の36％しか取得しておらず、取得物件のうち当社のシェアは74％」とホームページに記す住宅性能表示制度について振り返ってみる。
同制度は、平成12年（2000年）４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づくものだ。同法第一条（目的）には「住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」とあり、住宅性能表示制度は（イ）住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする（ロ）住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する（ハ）住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、表示された性能を実現する」（住宅性能評価・表示協会ホームページ）ものだ。
施行当時、建基法に違反しない分譲戸建てはむしろ少数派で、消費者の信頼は根底から揺らいでいた。三井不動産レジデンシャルなどは自社物件に絶対的な自信があったためか、分譲戸建て「ファインコート」の住宅性能評価書の取得を行わなかった（今でもそうか）。
そして、施行の5年後には姉歯事件が起き、9年後には現在の飯田グループの構成会社である一建設の1,365戸、アーネストワンの465戸の戸建てで壁量不足・耐震強度不足が発覚して問題になった。当時、飯田グループの創業者で一建設社長だった故・飯田一男氏に取材したことがあるが、いつも強気の姿勢を崩さなかった飯田氏もさすがこれにはこたえたか、居直りに近い姿勢を見せ、破産も覚悟していたのを思い出す。その後、グループ6社が統合しホールディングス体制に移行したのは2013年だ。
同社グループが住宅性能評価書の取得に積極化したのはそれからだと記憶している。同社グループか住宅性能評価制度の普及に大きな役割を果たしているのは理解できる。
だが、しかし、記者は住宅性能評価制度以上に重要なのは、建物のエネルギー性能を星の数で評価するBELS（ベルス）、住宅の居住面積や建物の維持・管理、可変性、まちなみ、周辺環境への配慮も要件となっている長期優良住宅、CASBEEだと思っている。住宅性能評価制度を含めこれらの認証制度を一元的に管理・運用する機関を設けるべきだ。
同社にも一言。同社は年間分譲戸建て着工戸数の3割近くを占める4万戸を供給する自他ともに認めるわが国の分譲戸建てトップランナーだ。最近の同社グループの分譲戸建てを見ていないので何とも言えないが、敷地規模は30坪、建物は28～30坪、土地代込みの平均価格は約3,000万円で、敷地はほとんどコンクリートで固められ、樹木などは1本も植えられていないのではないか。
国土交通省と環境共創イニシアチブ（SII）のデータによると、令和3年の建売住宅のZEHビルダー／プランナー登録はわずか39件しかなく、注文住宅と建売住宅を合わせても710件（全体で5,044件）で、建売住宅ZEH化率はハウスメーカーは50.7％に達しているのに、全体では2.6％に過ぎない。
このような現状であるからこそ、同社の目指すべきなのは「ZEH水準100％」ではなく、「ZEH化50％」に舵を切ることではないか。太陽光発電や緑被率向上などでコストがアップし、売上・利益率がダウンしても、それを数倍も上回る社会的評価を得られるはずだ。
「第17回キッズデザイン賞」258作品のうちポラス26作品、積水ハウス9作品受賞
キッズデザイン協議会は8月23日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・サービス・空間・活動・研究などを顕彰する「第17回キッズデザイン賞」受賞作品258点を発表した。
今回は、今年4月に発足したこども家庭庁の後援により新たに「こども政策担当大臣賞」を新設。各大臣賞などの優秀作品は9月20日（水）発表する予定。
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ポラスグループは同日、グループ各社の26作品が第17回キッズデザイン賞を受賞したと発表した。受賞は5年連続で、昨年度は13点だった。
また、積水ハウスは同日、第17回キッズデザイン賞で9作品が受賞したと発表した。
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住宅・不動産業の住宅はファミリー向けが中心なので、受賞作品が多いのは理解できるが、それにしてもポラスグループの26作品、積水ハウスの9作品受賞はすごい。双方で受賞作品の約14％だ。
コスモスイニシア BLEA学園とコラボ 第1弾「北千住の街紹介」SNSで発信
コスモスイニシアは8月25日、型にはまらない若者に合わせた教育を展開する「BLEA学園」とのコレボレーションにより、新築分譲マンションの建設地域周辺の「街紹介」を女子高生が企画・立案・作成した動画として同日からSNSで配信開始したと発表した。第1弾は「北千住の街紹介」。
BLEA学園運営責任者／放課後ぴーす代表：中野純吾氏は「『不動産業界とギャル』というのは、普通ならば絶対に交わる事のない要素ですが、それらが交わった時に今までにない新しいコンテンツが生まれて、尚且つそれが教育にも繋がる内容であればとても素晴らしい企画になると感じました…また今回の“マチカツ”の1つのテーマでもある『“不動産業者は有利な事しか言わない“という消費者イメージを払拭する』を達成するために、自由奔放なギャル学生を起用することで、インタビュー内容に真実味を持たせられるのではないかと考えました。世間的には“勉強が苦手なギャル”というだけで将来を不安視されることもありますが、それぞれの個性や特技を活かせる環境を用意することで、成功体験を積み、自信と経験を付け、いずれは社会で活躍できる大人に成長してもらえたらという期待を込めて、今回の企画を取り組ませていただきます」とコメントしている。
同社はこれまで、マンション建設地域の住民らと花を植える街の美化活動「ハナサカ」、防災イベント「防災コミュニティ」づくりなどの「マチカツ」活動を実施している。
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リリースは何のことなのかさっぱりわからず、スルーしようと思ったが、中野氏の「不動産業界とギャルというのは、普通ならば絶対に交わる事のない要素」「“不動産業者は有利な事しか言わない“という消費者イメージ」「世間的には“勉強が苦手なギャル”」という直截的なコメントに気を引かれたので、「BLEA学園」のサイトを見てみた。
同学園には、高等部・専門部・大学部があり、「美容、芸能、アパレル業界と共に“即戦力となる人材育成”を行っている学校」と紹介されている。画像も見たが、確かに〝普通〟とは異なるようだ。
そんな〝普通と違うギャル〟が、記者歴40年以上の記者ですら見抜くのが難しい〝不動産業者は有利な事しか言わない〟-つまり嘘や不利なことを発見し、どうしてそのイメージを払拭するのか、そのSNS第一弾の「北千住の街紹介」を視聴した。ほんの数秒しか流れなかった。そのあとは「ケセラセラ」。なんだこれは。
