左から武藤氏、川畑氏、岡前氏

　旭化成ホームズは7月11日、サステナビリティ説明会を開催。代表取締役社長・川畑文俊氏、同社執行役員兼サステナビリティ企画推進部長・武藤一巳氏、同社執行役員兼人事部長・岡前浩二氏が出席し、これまでの振り返りと今後の方針についてそれぞれ説明した。

　川畑氏は、同社創業から50周年を迎えた昨年（2022年）4月に「2030年のあるべき姿Vision for 2030」を策定し、「For Society」{For Customer}「For Employee」の3つの目標を掲げ、「Essential Company」を目指すと話した。

　具体的には、2022年4月にサステナビリティ企画推進部を発足させ、同年12月には社長直下の代表取締役、専務執行役員、各委員長、外部有識者から構成される「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、方針を決定すると語った。

　武藤氏は、グループのサステナビリティ方針として、①社会的価値の創出②誠実な業務推進③人権の尊重④環境への配慮⑤人財を活かす職場環境⑥社会とのコミュニケーションの促進と協働－この6つの方針に基づき、社会課題の洗い出しからスクリーニング、評価基準の設定・実施、特定・マッピングにより、「With Customer」「With Environment」「With Employee」「Our Integrity」の観点から18のマテリアリティを策定すると説明した。

　マテリアリティに基づいたKPIの一例として「ZEH・ZEH-M」「まちもり」の促進のほか、RE100達成に向けた取り組み、さらには今年7月、国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」で、パリ協定が定めた平均気温上昇を1.5°C以内に収める【1.5°C目標】の認定を取得し、TCFDへの賛同を表明したことなどを紹介した。

　「With Employee」について岡前氏は、ダイバーシティの推進、労働安全衛生の確保、生産性の向上、人財の確保と育成、高品質で安全な製品の提供を実践するため、結果を共有し対話を通じて現場力強化を図り、組織と人の成長につなげていくと語った。

セルビアワイン先行試飲会（セルビア大使館で）

世界的プロテニスプレイヤー・ジョコビッチの親族が経営するワイナリーから初入荷したワインなど10銘柄を味わえるセルビアワイン先行試飲会が7月7日夕、港区高輪のセルビア大使館で行われた。定員30名は満席で、ワインのほかセルビアの郷土料理も振舞われた。主催者は、Makoto Investments（マコトインベストメンツ）Monde Delicious（モンドデリシャス）事業部。

来賓として出席したアレクサンドラ・コヴァチュ特命全権大使は、「こんばんは。セルビアのワインは古代から生産されており、伝統的な技法による個人ワイナリーが多いのが特徴で、ここ20年間はルネッサンスとも呼ぶべき繁盛記を迎えている。最近では世界最大のワインコンクールで第6位に入賞した」と日本語であいさつした。

元セルビア大使で日本セルビア協会副会長・角﨑利夫氏は、「最近は個人ワイナリーが素晴らしいワインを生産している。本日はジョコビッチを始め固有種であるシラー、プロクパッツ（赤）、タミヤニカ（白）も楽しめる。ジヴェリ（乾杯）！」と乾杯の音頭を取った。

初入荷したのは、赤の「ジョコビッチ シラー2020」と白の「ジョコビッチ シャルドネ2021」の2銘柄と「シラ2021」。「ジョコビッチ」はいずれも通常価格￥9,900（税込み）。「シラ」は通常価格3,080（同）

「ジョコビッチ シラー2020」は、セルビアの固有種シラー100％。「深いルビー色に、ブルーベリー、ブラックベリー、プラムなど黒系果実味溢れる強めの香りにバニラ、タバコ、シダーといった、上品な樽由来の香りが加わります。口に含むとタンニンの特徴がはっきり捉えられますが、ソフトで余韻も楽しめる」というのが触れ込み。

「ジョコビッチ シャルドネ2021」は、シャルドネ100％を使用。「乾燥アプリコット、梨、リンゴの香りと風味に、樽由来のトースト、柔らかなバニラのニュアンス…クリーミーで余韻も長く、芳醇でリッチな白ワイン」とある。

記者が試飲会に参加するのは、2017年11月に行われたのに続く2度目。第三企画代表・久米信廣氏が1990年代から続いたセルビア国内の民族対立と経済の疲弊により、多くの子どもたちが厳しい状況に置かれていることに心を痛め、CSR活動の一環として子どもに学用品を贈呈したり、アーティストに対する支援活動を行ったりしている縁で取材＆参加したもの。

　
アレクサンドラ・コヴァチュ特命全権大使（左）と角﨑氏

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　「Dobro veče（ドゥヴゥロヴェーチェ）！」「Zdravo（ズドラーヴォ）！」－記者は会場に入るなり、大きな声で叫んだ。狂人が紛れ込んだと勘違いしたのか、若い日本人女性は記者から逃げた。しかし、セルビアの方々は「Dobro veče（ドゥヴゥロヴェーチェ）！」「Zdravo（ズドラーヴォ）！」と微笑を返してくれた。「こんばんは」「こんにちは」が通じたのだ。

　試飲会では、近くの日本人女性から「わたしはもっぱら白で、赤は飲まないのですが、このジョコビッチの赤はとても美味しい」と、白を飲んでいた記者に声を掛けられた。

　「わたしもそうです。赤は甘ったるいイメージが強く、ほとんど飲みません。そうですか、そんなに美味しいですか。飲んでみます」（「赤玉ワイン」は馴染めなかった）

　早速、ジョコビッチの赤を飲んだ。白もそうだが、一言でいえば「野性的」「ワイルド」。野趣に富み、渋み、苦みがかなり強い。わが国の泡盛をはじめスコッチ、バーボン、ウォッカ、テキーラ、馬乳酒（記者は〝処女の酒〟と名付けた）－これらはみんな「野性的」「ワイルド」だ。これぞ酒だ。

　その女性と名刺も交換した。「Flute」の肩書の吉川久子さんだった。しばし歓談し、「今日は七夕。わたしのアルバム『セルビアの思い出』をあげます。わたしが作曲した『セルビアの思い出』のほか『セルビアの子守歌　たなばたさま』など10曲を収録したものです」とCDを頂いた。

　吉川さんは、東日本大震災でセルビアから支援を受けたのをきっかけに、ベオグラードなどでコンサートツアーを行っているそうだ。

　会場にはもう一人、記者の目を射た女性がいた。ドレスも靴も何から何までワインレッドに包まれていた。声を掛けた。

　「赤ワインがこぼれてもいいように」赤で統一したそうで、名刺には「株式会社秋山 代表取締役　ピアニスト（作曲・編曲）秋山治野」とあった。

　吉川さんの衣服は「白」、秋山さんは「赤」。この日の試飲会にピッタリのアーティストだ。

　前回の試飲会同様、しこたま飲んだ。飲みはしたが、セルビア（旧ユーゴスラビア）の作家ダニロ・キシュ（1935～1985）の「若き日の哀しみ」(山崎佳代子氏訳、東京創元社刊)を忘れることはなかった。キシュは「祖国のために死ぬことは名誉」で「歴史は勝者が書く。伝承は民衆が紡ぎ出す。文学者たちは空想する。確かなものは、死だけである」（同「死者の百科事典」所蔵、119ページ）と書いている。

　翌日、冴えた頭で頂いたCDを聴いた。「ドナウ川のささなみ」は若いときによく聴き、はらはらと涙した曲だが、「セルビアの思い出」にもまた胸を締め付けられた。切ない曲だ。ジョコビッチの白にも赤にもあう。

左端が吉川さん、3人目がコヴァチュ氏

秋山さん

秋山さん（左）と吉川さん

以下、参加者の皆さん

セルビア固有品種のブドウから作られたワイン 日本に輸入決定 「ジヴェリ（乾杯）」（2017/11/24）

悲しい歴史を巧みなレトリックで描く　キシュ「若き日の哀しみ」（2015/4/11）

　ケイアイスター不動産は7月7日、規格型平屋注文住宅「IKI（イキ）」に新たな太陽光発電プラン「IKIのいきいきソーラー」を搭載したプランを同日から開始したと発表した。

　グループ会社IKIがシャープのグループ会社シャープエネルギーソリューションの設備を導入することで、平屋のメリットを生かし、電気代の高騰、自然災害リスクに対応するもの。

　プランは、太陽光パネルのみを利用する初期費用・メンテナンス費用が0円、サービス料金（月額）ガス併用住宅：3,960円（税込）/オール電化住宅：4,950円（税込）のベーシックプラン「COCORO POWER ソーラープラン」（契約期間13年、期間終了後は太陽光発電システムを顧客に無償で譲渡）のほか、太陽光パネルと蓄電池がセットになったサブスクプラン「COCORO POWER ソーラー蓄電池プラン」、設備を購入し太陽光パネルのオーナーとして自家発電をスタートできるオーナープランを用意。

　電気代はこの2年間で5割近く上昇しており、2023年6月からさらに値上げされている。政府の激変緩和措置が終了する秋以降は電気代が家計を圧迫するのは必至とみられている。平屋は広い屋根が確保でき、大容量の太陽光パネルの搭載が可能なメリットがある。

厚生労働省、国土交通省、法務省による第1回「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄・東京大学大学院工学系研究科教授）が7月3日行われた。

検討会は、①住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策②住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策③入居後の生活支援まで含めた、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方④大家等が安心して貸せる環境整備のあり方－を検討するのが目的で、今後4度の会合を開き、今年秋ごろを目途に中間とりまとめ（案）として発表する予定だ。会合で各委員がそれぞれ4分間意見を述べた。以下、発言順に紹介する。

井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院教授）大家が安心して貸せる市場、入居者の連絡先、安否確認、入居後の居住支援など福祉サービス、セーフティネット制度の仕切り直しが必要

常森裕介氏（東京経済大学現代法学部准教授）要配慮のニーズは多様化している。生活と住まいを一体として支援していくため、法が求めている目的に照らし合せ、居住支援法人や利用者の状況などの情報を開示する必要がある

中川雅之氏（日本大学経済学部教授）欠席

三浦研氏（京都大学大学院工学研究科教授）協議会、居住支援団体・法人の半分が赤字、ボランティアを強いられている。きちんと財源を確保し、緊急時には公営住宅を活用できるようにすべき

矢田尚子氏（日本大学法学部准教授）大家が安心して貸せる市場は確立されているのか。死後の残置処理など新たな制度も必要

奥田知志氏（全国居住支援法人協議会共同代表副会長）住宅のハコとソフトを一体化するため、各省庁が連携して横櫛を入れ、プレーヤーが赤字を出さなくても済むようなビジネスモデルの構築に期待したい

早野木の美氏（日本消費生活アドバイザー･コンサルタント･相談員協会主任研究員）消費者センターでは2,200名のスタッフが対応しているが、消費者の相談ごとをどこに紹介していいか分からない。600か所ある相談窓口とうまく連携できないか

荻野政男氏（日本賃貸住宅管理協会常務理事）外国人の居住支援を中心に研究してきたが、最近は高齢者の居住支援にも力を入れている。エリアマネジメント手法の導入、家賃債務保証制度の確立も必要

岡田日出則氏（全国宅地建物取引業協会連合会理事）当協会は会員10万超を擁するが、要配慮者の情報が不足しており、共同生活になじめるかも不明。居住支援法人の赤字は限界

三好修氏（全国居住支援法人協議会共同代表副会長、全国賃貸住宅経営者協会連合会前会長）オーナーは高齢化しており、お金を掛けなくて貸したいという意向が強い。そのため、高齢者や外国人に貸すことに躊躇する。生活保護費プラスアルファ―の支援の仕組みが必要

出口賢道氏（全日本不動産協会常務理事）川崎市で死後1か月以上経過した高齢者の死亡事例があった。処理するのに50万円。どうしたらいいか、頭を抱えている

金井正人氏（全国社会福祉協議会常務理事）コロナ禍の特例貸付額1兆5,000億円のお金を配るのに精いっぱい。要配慮制度は大きな絵を描いて進めるべき。国の予算（国土交通省のセーフティネット住宅支援など約135億円、厚労省の生活困窮者自立支援など744億円）は適切か

稲葉保氏（全国更生保護法人連盟事務局長）刑務所出所者は大家に拒否されがちで、居住場所を確保するのに苦慮している

林星一氏（座間市福祉部参事兼福祉事務所長兼地域福祉課長）様々な給付金事業と生活支援事業の連携を図ることが必要

加藤高弘氏（名古屋市住宅都市局住宅部長）セーフティネット住宅制度の〝見える化〟が欠かせない。環境整備が必要

各氏の意見を受け、大月氏は「皆さんのご意見は広範囲にわたり、どれもが極めて重要で、ゆるがせにできない問題ばかり。しっかり精査したい」と述べた。

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　2017年10月に住宅セーフティネット制度がスタートして約5年。記者は5年間を総括して制度設計は適切であったか、問題点、課題はどこにあるかなどが論じられものと期待していた。前段で各委員の意見を紹介したように、また、大月座長も「どれもが極めて重要」と語ったように問題は山積していることが分かった。

　しかし、率直な感想を述べれば期待外れ。セーフティネット登録住宅は確実に増加しているものの、公表されているのはマクロデータのみで、詳細なデータは示されておらず、居住者の属性は杳としてしれない。

　国土交通省の資料によれば、セーフティネット登録住宅の住戸の床面積は30㎡未満が７％あり、50㎡未満は58.2％、60㎡未満は実に92.2％に達している。居住人数は不明だが、国が定める最低居住水準、誘導居住水準を確保しているのかどうかを知りたい。

家賃については、５万円未満住宅が全国では19％、東京都では１％とあるのみだ。家賃と広さは切り離せない。せめて坪賃料くらい示してほしい。

建て方についても、戸建ては0.1％しかなく、ほとんどが共同住宅なのはなぜかもその理由を知りたい。

約86万戸の登録住宅の空室率は2.3％というのは信じられない数字だ。登録住宅の詳細なデータはないので想像するほかないのだが、市場競争力のない遠隔物件、老朽化した質の劣る木造アパートの比率は高いはずで、にもかかわらず空室率が低いのは、要配慮者のニーズがそれほど高いのか、それとも〝近傍同種家賃〟のお陰、家賃補助（生活保護世帯などは支給額から天引きされているはずだから、結局は大家保護）があるためか。憲法が保障する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とどう整合するのか。

このような本質に迫る論議を期待したいのだが、流れからしたら今後の会合でもこれらについて丁々発止の論戦が展開されそうもない。「大家の安心」「安否確認」「残置処理」などか中心になるのではないか。

最後に、摂南大学現代社会学部教授・平山洋介氏の著「『仮住まい』と戦後日本」（青土社、2020年刊）の一文を紹介する。

「生活困窮者の住む場所の確保に関し、政府および自治体は、民間セクターに依存し、公的資金の使用を抑えようとする。このため、住宅・施設の建物の状態を改善・維持するために、行政が用いる手法は、もっぱら規制になる。ここから生じるのは、規制を緩めると、住宅・施設が劣化し、規制を強めると、住宅・施設の維持に必要なコストが増え、困窮者の住む場所を保全できないという矛盾である。そして、行政それ自体が、生活困窮者の受け入れ先として、制度上の定義が明確とはいえない、民間セクターのローコストかつ劣悪な住宅・施設を利用してきた点に注意する必要がある」（330ページ）

 セーフティネット住宅 登録件数が激増 制度の前進と受け止めていいのか（2023/6/29）