東京都の1月4日の新型コロナ感染者は884人となり、月曜日としては12月28日の481人を大きく上回る過去最多を記録した。経路不明者は616人（不明率69.7％）にのぼり、不明率は13日連続で60％を超えた。この1週間の経路不明の増加比は133.2 %となっている。

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　既報の通り菅義偉首相は昨日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明したが、その一方で「飲食でのリスクを抑えることが重要」とし、緊急事態宣言は「限定的・集中的」なものになると語った。

　現段階で宣言の内容は分からないが、伝えられているように、飲食店の営業時間を20時までに短縮しただけで、感染リスクが抑制できるかどうか。

　第一波を振り返る。7都県で緊急事態宣言が発令されたのは4月7日だった。この日の東京都の感染者は87人（不明率64.4％）だった。その後、宣言が解除された5月25日までの1日当たりの感染者がもっとも多かったのは206人（4月17日）で、解除された当日を含む10日間の1日当たり感染者数は7.7人だった。

　そして今回。感染者の数はけた違いだ。この1週間の都の感染者は6,434人で、1日当たりの感染者は919人にのぼっている。

　気がかりなのは経路不明率が13日連続して60％を上回っていることだ。令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では「今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった」との専門家のコメントもある。

　菅総理は4日夜、BSフジLIVEプライムニュースに出演し、「経路不明6割の大半は飲食」と語った。仮にこの1週間の経路不明者4,357人のうち半数が飲食店での感染としても、残りの人はどこで感染したのか。職場なのかイベントなのか。それとも〝全く身に覚えがない〟何かなのか。

　もう一つは、経路不明者の増加と関連する無症状者の存在だ。当初は1割くらいと言われていたのが、最近の都の報告では2割近くにのぼっている。こうした無症状の人をどうして見つけ出すのか。

　前回と比較して大きく変わったのはPCR検査体制が改善され、在宅勤務、テレワークなどの導入への抵抗感がなくなったことだ。

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　菅首相は会見で「給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」とも語った。

　現段階で罰則がどのようなものになるか不明だが、カギは事業者・法人だけでなく、保健所などの経路調査に協力しない感染者に対しても及ぶのかどうかだ。

　難しい問題だ。現行の特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）では、「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的」（第一条）としており、事業者及び国民の責務として「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない」（第四条）としている。

　また、特措法は基本的人権の尊重についても言及しており、「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」（第五条）と規定している。

　この法律をどう解釈するか記者は分からないが、個人情報の保護に関する法律では、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合や、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときも、個人情報取扱事業者は、本人の同意なく、個人データを目的外に利用し、又は国の機関を含む第三者に提供することができる」（同法第23条第１項第２号及び第３号）としている。

　まさにコロナは人の生命、財産の保護に関わる問題だ。医療関係者や感染者に対する差別は許されないが、〝心当たりがない〟〝プライバシーだ〟などと属性の公表にも協力しない感染者はなくすべきだと思う。みんなが考えないといけない。

　この問題については、福岡県はコロナ感染者に情報提供を義務付け、正当な理由なしに拒否した場合は5万円以下の過料を科す罰則付きの条例案を予定していたが、パブリックコメントで「私権の制限につながる」などの反対の声が寄せられたことから罰則事項は削除することが伝えられた。.

16日の都のコロナ感染者 過去最多の678人／感染経路調査に強制力持たすべき（2020/12/17）

新型コロナ 一都三県で「限定的・集中的」な緊急事態宣言再発出へ 菅首相が会見（2021/1/4）

新型コロナ感染者 職業の最多は「不明」35％ 退院後の心のケア必要 都のデータ（2020/11/16）

「回復力・レジリエンス」を確りと内外に示していく年

　本年2021年の私からのメッセージを2点申し上げます。

　先ず1点目として、野村不動産グループとしての明確な「回復力・レジリエンス」を示すことです。単純な業績だけに留まらず、組織の活力や役職員の働き甲斐・モチベーションまで含む、当社においての「回復力・レジリエンス」を、確りと内外に示していく年にしたいと思います。

　この「回復力・レジリエンス」に必要な要素が幾つかあります。

・1つ目のポイントは、「自分の軸」をしっかり持つこと、自分の強みや目指す方向を確りと意識することです。

・2つ目のポイントは、柔軟性あるしなやかな思考や環境変化への対応力です。

・3つ目のポイントは、個人では人とのつながり、組織や会社では法人間の信頼関係、お客様との良好な関係が必要となる点です。

　今年のマクロ経済は、昨年のコロナショックでの大きな落ち込みの反動からGDPで日米欧では3%から4%成長の高い回復に向かう予想です。

　その中で当社における明確な「回復力・レジリエンス」を、社内はもとより、ステークホルダーも含め対外的にも確りと示せるかがカギとなる一年です。是非とも、この回復を目指す強い意識をもって、戦略面の充実を図り、役職員でのコミュニケーション充実やお客様との信頼関係を構築することで、この回復力・レジリエンスの強い流れを創っていきたいと思います。

　次に2点目の大きなメッセージとしてお伝えしたいことは、野村不動産グループの「成長」です。

　2030年を見据えた中長期視点で、このコロナの激変に限らずDXに象徴されるような大きな環境変化を、日本国内だけではなく世界の都市や街の変化を見据えて「我々の目指す方向」を明確にする。

　そしてそこからバックキャスティングして何が必要かを求めていく重要な年です。10年後を見据える、言葉では簡単ですが現実は容易ではありません。我々は、5年先10年先の国内外の不動産ビジネス、特にライフスタイルやワークスタイルのDXの進化を伴った変化、SDGs・サステナビリティへの対応など、それらを取り巻くビジネスやサービスの将来像を確りと見通し仮説を立てることで、我々の将来に対して何をしていかなければいけないか、今こそ、現在の状況からの突破・ブレークスルーを目指し、我々の成長のための重点戦略を考える年です。

　本年、2021年は、是非とも野村不動産グループの「回復力・レジリエンス」と「次なる成長」に向けて、確りと歩み出す一年にしたいと思います。

　軽佻浮薄、軽挙妄動を地で行く記者は今年6度目の年男を迎えた。これまでなら性格そのもの猪突猛進といきたいところだが、新型コロナは酒（どうしてわがパソコンは酒に変換するのか）なければならない。ここは自重して「牛歩」もありかと考えている。誰が何と言おうとわが道を行く。いちいち些末なことに反応しないことに決めた。

　だが、しかし、性格は変えられない。舌の根が乾かぬうちに前言を翻す。新年早々のわが業界紙「住宅新報」と「週刊住宅」の業界展望〝特集〟記事には我慢がならない。〝ボーっと生きてんじゃねーよ!　それでも男か！〟といいたい。

　まず、住宅新報。マンション市場について次のようにある。

　「例えば、新築マンション販売では、マンションギャラリーでモデルルームを案内しながらの対面接客が基本だが、〝3密〟回避のためウェブ商談を取り入れるディベロッパーが増加。更には顧客にVRでモデルルームを体感してもらう方法や、カメラを持った営業担当者がギャラリー内のモデルルームや模型室を歩き、実際に案内しているかのように顧客と対話する方法も登場し始めている。

　こうした選択肢が加われば遠隔地で来場できない顧客にも情報提供が可能となる。もともとマンションギャラリーは、単なる情報提供だけでなく、購入に向かって気持ちを盛り上げる場でもある。住まいを手に入れるというワクワクする気持ちを、オンラインならではの方法でどう訴え掛けるかが今後の課題となる」

　ウェブ商談、VRモデルルームは記者もありだと思う。しかし、基本性能・設備仕様レベルは双方ともまず消費者に分かりやすく伝えられない。2400ミリと2500ミリの天井高は全然異なる。床材、クロス、キッチン天板、建具家具などケミカル製品か本物か、しっかり見ないと区別がつかない（見ても分からないものもあるが）。数千万円もする商品を担当者とのやりとりや画像を見ただけで購入を決断する人など皆無だろう（バブル期にはいたが）。

　デベロッパーだって苦肉の策としてウェブ商談、VRモデルルームを導入している。「住まいを手に入れるというワクワクする気持ちを、オンラインならではの方法でどう訴え掛けるかが今後の課題となる」－書いた記者の方は本当にモデルルームを「気持ちを高める場」と考えているのか。

　コロナ対策のため、来場を制限し、自らも昼食などはコンビニで弁当を買い事務所で食べ、仕事が終わったら自宅に直帰している現場担当者のことを考えれば、そんなノー天気な記事など書けないはずだ。

　記者はかつて〝わたしは空気だって売ることができる〟と豪語した口八丁手八丁の営業マンを知っているが、こんな人は例外中の例外だ。

　週刊住宅はどうかと言えば、記事は自前の記者ではなく外注。中身は読者の方が判断することだからさておく。

　どうして外注なのか。普段から担当記者がマンション現場に足を運び、自らの視点でものを見る努力を怠っているからこのようなことが起きる。こんなことを続けていたら読者から見放される。

　そして、双方とも決定的に問題なのは、あれやこれやのマクロデータの寄せ集めで記事を構成していることだ。何度もいう。とにかく現場に足を運ぶことだ。コロナの感染拡大で取材機会は減るだろうが、プレス・リリースに頼ってばかりいたら絶対に記者として自立できないだろう。

『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに

　令和3年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済が停滞する中、我が国経済も各産業界における経済活動自粛等の動きを背景に、厳しい市況となりました。年末にかけても感染拡大の終息を見通すことができず、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社は昨年7月、『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに掲げ、パーパス（存在意義）を「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく。」と定め、新たなブランドとしての歩みをスタートしました。人口減少等の社会構造の変化や、多様化する住まいのニーズや価値観への対応、さらには脱炭素社会の実現に寄与する良質な住宅ストックの形成など、中長期的な事業課題も見据え、今後も三井不動産グループとの連携を強化し、より多くの事業機会獲得を図るとともに、様々なビジネスモデルの革新に取り組んでまいります。

　主力の注文住宅事業では、昨年7月、新商品『chouchou COOL（シュシュ クール）』を発表いたしました。複数のテレワークスペースや「家事ラク」提案など、ポストコロナ時代のニーズに対応した機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客様を中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、「新たな日常」に対応した商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、これまで以上にお客様の「憧れ」に寄り添い、ひとつひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。賃貸住宅事業では、昨年11月、稲城市において5階建て51戸の木造中層マンションの建設に着手しました。既存の低層賃貸事業に加え、中層「木造マンション」というカテゴリーの創出により、新たな市場獲得を目指します。また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

　本年も心新たに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。