小田急不動産他「リーフィアレジデンス橋本」（全425戸）第1期122戸が成約
小田急不動産は8月17日、ＡＢＩＮＣ認証（いきもの共生事業所認証）の優秀賞を受賞した町田市の大規模マンション「リーフィアレジデンス橋本」（全425戸）の第1期157戸のうち122戸が7月までに成約したと発表した。2019年12月から販売を開始しており、来場者は488組。
成約者の属性は、年齢は20代が18％、30代が39％、40代が17％、家族数は2人が45％、3人が34％、居住地は相模原市が29％、町田市が17％、八王子市が14％、横浜市が7％。
同社は「平均専有面積78.7㎡のゆとりあるプランニング」や「毎日の生活に便利な大型商業施設が隣接する立地」、「気軽に自然を感じることができる敷地内の民有緑地『さとやまの森』」などが評価されたとしている。
物件は、JR横浜線・京王相模原線橋本駅から徒歩19分（バス3分、徒歩3分）の12階建て全425戸。事業主は同社のほか積水ハウス、神鋼不動産。設計・施工は長谷工コーポレーション。竣工予定は2021年4月。9月中旬から分譲する第２期の専有面積は71.98～92.18㎡、予定価格は2,500万円台～4,300万円台（最多価格帯3,200万円台）。
小田急不他「橋本」 坪単価は150万円か 敷地の3分の1が里山 自然派の心捉えるか（2019/10/7）
総合地所など6社 名古屋駅徒歩圏で42階建てタワーマンション441戸着工
「NAGOYA the TOWER」
総合地所、名鉄不動産、京阪電鉄不動産、大和ハウス工業、三交不動産、住友商事の6社は8月17日、名古屋駅周辺で最高層となる42階建て分譲タワーマンション「NAGOYA the TOWER」を着工したと発表した。
物件は、JR名古屋駅から徒歩13分、名古屋市中村区名駅南二丁目に位置する敷地面積約5,898㎡の42階建て441戸。設計・施工は長谷工コーポレーション。着工は2020年3月。竣工予定は2023年4月。
2027年以降に予定されているリニア中央新幹線の開業に伴う再開発が進む名古屋駅周辺での「職住近接」「都心居住」のニーズに応えるランドマークマンションを目指す。
敷地面積の約70％を空地とし、その中に緑豊かな空間や水景を採用。３室のゲストルームを設ける。デザイン監修は建築家・光井純氏が担当し、照明計画に多くの実績があるスタイルマティックと共同でシンボリックな照明の演出を行う。
エントランスホール
和の格式と伝統の継承を 隈研吾氏監修の御園座タワー完成 積水ハウス・御園座（2018/1/8）
政令指定都市でもっとも高齢者比率高い北九州市 新型コロナの直撃受ける
新型コロナは老若男女、富める者も貧しき者も賢者も愚者もあまねく平等に降りかかり、この世の中のありようを映し出す鏡のようだと書いてきた。福岡県北九州市の感染状況は東京都とはまるで異なる様相を呈しており、地方中核都市の実態が浮き彫りになっている。
別表は、8月12日現在の同市の感染者534人のオープンデータのうち年代・性別が不明の21人を除いた511人の年代・性別の属性を表・グラフに表わしたものだ。東京都と比較していただきたい。
年代・性別では20代女性が最多で78人。以下、20代男性50人、30代男性39人、70代男性34人、70代女性31人と続く。若い世代が多いのは東京都と同じだが、高齢者や年少者などにもまんべんなく広がっていることが分かる。
職業別では無職158人、医療スタッフ・医療関係スタッフ・医療従事者・介護施設スタッフ・介護施設職員・高齢者施設スタッフ130人、保育・幼稚園児・小学生・中学生29人（このほか性別・年齢不明の世代が約20人）、会社員・経営者80人、学生32人、自営業14人、飲食関係12人、アルバイト９人、教員８人、高校生４人などとなっている。不明・調査中は32人。
医療・介護関係者の感染者が全体の25.4％を占めているのが大きな特徴で、この医療・介護関係者の年代も20～30代の若い人が圧倒的に多いのが注目される。
感染経路不明・調査中が少ないのも特徴で、50％大きく上回っている東京都と対照的だ。飲食関係者が12人と少ないことからも〝夜の街〟とは無縁のようだ。市の新型コロナ担当者は「夜の街？ 飲食店はほとんど閉まっています」と話した。
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全国で非常事態宣言が解除された5月25日から4日後の29日、記者会見した北橋健治市長は「4月30日から5月22日まで23日間、感染者はゼロだったが、5月23日（土）から28日まで6日連続で43人の陽性患者が発生した。事態が急変した。第2波の真っただ中にあると認識している」と危機感を募らせ、「感染拡大を防ぐため「（PCR検査や経路不明などを）徹底的に調査する」と述べた。
その後、同市での感染者は少なくなったが、7月下旬から再び増加に転じ〝第3波〟と呼べそうな状況にある。8月14日現在の累計感染者は548人に達している。うち死亡者は8人。入院患者は93人。人口10万人当たり累計感染率は54.6人で、全国平均の約40人を上回っている。
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北九州市と言えば、われわれ団塊世代は中学時代、八幡製鉄所（現日本製鉄九州製鉄所八幡地区）を中心に鉄鋼・化学・窯業・電機などの工場が集積する京浜、中京、阪神と並ぶ四大工業地帯の一つとして教わった。門司、小倉、若松、八幡、戸畑各市の名前を覚えた。八幡製鉄（その後新日鉄八幡）は社会人野球やラグビーの名門としてもよく知られた。村田英雄の「無法松の一生」もよく歌った。
しかし、他の〝鉄の町〟と同様、産業構造の変化に伴い、存在感はどんどん低下していく。
この20年間は福岡市と対照的に人口減少が目立ち、2005年に100万人を割り込み、ここ数年間は毎年5,000人前後減り続けている。現在の人口は約93.6万人だ。平成31年の65歳以上の高齢者人口比率は30.5％（全国28.3％）に達しており、20ある政令指定都市でもっとも高い数値となっている。
新型コロナは〝平等〟に降りかかると冒頭に書いたが、だからこそなのか、社会的弱者を叩く〝不平等〟社会をあぶりだしているのは…。
オープンハウス 2020年9月期 3Q 戸建て・仲介好調 経常利益56％増
オープンハウスは8月14日、2020年9月期第2四半期決算（2019年10月１日～2020年6月30日）を発表。売上高は383,551百万円（前年同期比4.6増）、営業利益は38,445百万円（同5.7％増）、経常利益は53,241百万円（同56.1％増）、純利益は41,896百万円（同71.1％増）となった。
主力の戸建関連事業は、新型コロナの影響で外出を控え、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことに加え、Web会議などの在宅勤務の機会が増えたことを受け、個室並びにワークスペースを確保しやすい戸建に対する関心が高まり、５月及び６月の仲介契約件数は極めて好調に推移。売上高は274,021百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は28,969百万円（同26.9％増）となった。戸建て分譲戸数は1,888戸で、売上高79,784百万円（前年同期比18.6％増）。
通期予想は、売上高570,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益62,000百万円（同7.3％増）、経常利益77,000百万円（同40.2％増）、純利益59,000百万円（同49.7％増）。
明和地所 2021年3月期1Q マンション引き渡し 前期から今期に変更し売上大幅増
明和地所は8月11日、2021年3月期決算を発表。売上高は19,711百万円（前年同期比139.1％増）、営業利益は2,510百万円（同916.7％増）、経常利益は2,378百万円（前年同期は109百万円）、純利益は1,994百万円（前年同期は110百万円）となった。
新型コロナ対策としてマンションの引渡しを前期から当期に変更した住戸があったため、計上戸数は343戸（前年同期比185戸増）と大幅に増加し、売上高は18,275百万円（同167.6％増）となった。
ケイアイスター不 2021年3月期 1Q 売上高は過去最高 販売費、営業外費用増え減益
ケイアイスター不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は28,129百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,015百万円（同20.9％減）、経常利益は927百万円（同24.3％減）、純利益は565百万円（同20.9％減）となった。
売上高は過去最高を記録したが、営業利益は販売費、一般管理費が増加したことにより、経常利益は営業外費用が増加したことによりそれぞれ減益となった。
住友不 2021年3月期 1Q 主力のオフィス増収増益 好採算のマンションも増益に寄与
住友不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は3,159億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は827億円（同1.7％増）、経常利益は840億円（同3.1％増）、純利益は654億円（同17.3％増）で、営業・経常利益は４期連続、純利益はそれぞれ第１四半期の過去最高を更新した。
ホテル、イベントホールなどで新型コロナの影響を受けたが、主力のオフィスは過去最低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、好採算のマンションの引き渡しにより利益率が改善し、二けた増益となった。マンションの今期計上予定戸数（4,500戸）の契約進捗は約85％（前年同期90％）を確保。
不動産流通事業は新型コロナの影響を受け取扱件数は7,937件（前年同期比1,716件減）と大幅に減少したが、5月以降は回復基調で推移している。
厳しくなる雇用環境下で進む働き方改革 マンション管理協 管理トレンド調査2020
マンション管理業協会は8月11日、「マンション管理トレンド調査2020」結果をまとめ発表した。調査対象は全会員社359社で、335社（93.3％）から回答があった。
IoTなどの先進技術の導入状況については、52％の会員社(173社)が「管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用」を、42％の会員社(141社)が「現場現金のキャッシュレス化(完全＋一部)」を、31％の会員社(105社)が｢ＩＴを活用した理事会｣をそれぞれ導入または検討中と答えた。課題は①導入コストが高い②技術動向を見極めている③導入効果が見えない－など。
従業員の雇用状況については、90％の会員社(302社)が｢１年前より厳しくなっている｣｢１年前と変わらない｣と回答。68％の会員社(227社)が管理員(日常清掃兼務を含む)、修繕技術の担当者、日常清掃員などで｢大いに不足｣｢やや不足｣と答えた。
働き方改革の取り組み状況については、89％の会員社(293社)が取り組み済み、または取り組みを検討中と回答。具体的には在宅勤務、テレワーク、休暇の取得推進（時間単位有給休暇、有給休暇取得促進、フォロー体制整備等）、時間外労働の短縮（ノー残業デー、朝型勤務、深夜残業禁止等）などを挙げた。その効果については「従業員の心身の健康におけるリスクが低減した」「長時間労働が抑制できた」「業務効率化・生産性向上ができた」などの回答が多かった。今後の課題としては、「従業員の意識改革や取り組み促進」「業務量に対する適正要員の確保」「管理職の意識改革や取り組み促進」などが挙がっている。
事業継続計画（BCP）については、74％の会員社(240社)が策定済み、または策定を検討中と回答している。
東京都 新型コロナ感染者 14日ぶりに200人切る197人 不明比率は24日連続50％以上
8月10日（月）の東京都の新型コロナ感染者は197人となり、7月27日（月）の131人に次ぐ14日ぶりの200人を切る水準になった。これまでも月曜日は検査件数が少ないことから低い数値を示す傾向があり、400人を超えた7月31日、8月1日、8月7日、8月8日と比べ20～30代の感染者が少ないことが反映された。
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70歳以上と感染経路不明者の推移をグラフにまとめた。最近の高齢者の感染者は徐々に増えてはいるが、第一波と比べ少なく、全体に占める割合が低いのが特徴。病院などの感染拡大防止策が整ってきたためか、高齢者の〝自衛策〟のためか、理由は不明。
経路不明者比率は、48.5％だった7月17日を最後にその後はずっと50％以上で推移しており、60％を超える日も少なくない。この1週間の増加比は105.1％（移動平均値）となっており、感染経路を徹底して辿る課題は当初からほとんど改善されていないことが分かる。
坂茂氏も坂倉竹之助氏も素晴らしい 日本財団の民設民営 渋谷区公園トイレ
利用者が激減している公園の利活用を促進するには、民設民営が有効ではないかと書いた矢先に吉報が飛び込んできた。既報のように、日本財団が安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦氏ら16人の著名なクリエイターを起用し、渋谷区の公園17か所にトイレを建設したうえ、市に寄付し、維持管理は同財団と市・渋谷区観光協会が行うというものだ。完成した2か所と建設中の1か所を見学した。
最初に見学したのは、小田急線代々木公園駅から徒歩数分の「はるのおがわコミュニティパークトイレ」だ。利用者が個室ブースに入っていないときは、ブース内が透けて見えるため、ネットなどで〝シースルートイレ〟などと話題になっているもので、2014年に建築分野の国際的な賞プリツカー賞を受賞している〝紙の建築〟で知られる建築家・坂茂氏がデザインした。
見学したこの日（8月8日）は、トイレに電源が入っておらず利用不可だった。千葉県浦安市から見学に訪れていた建築関係の仕事をしているという夫婦は「素材はアクリルガラス。これは値段も高い。このほかの著名な建築家のトイレもぜひ見たい」と話していた。
次に見学したのは、「はるのおがわ」と徒歩2、3分しか離れていないやはり坂茂氏の「代々木深町小公園トイレ」。小田急線代々木公園駅3番出口のすぐ傍。20代の女性は「外から丸見えなので入るのはちょっとためらうかもしれませんが、斬新なデザイン。素敵だと思います」と写真に収めていた。
記者も利用してみた。個室ブースは男性用、女性用、多目的の3つ。広さは男性用と女性用が2ｍ×2.5ｍくらいで、多目的は2.5ｍ×2.5ｍくらいか。ブース内は白が基調で美しい。暖房便座機能はないが、TOTOのウォッシュレット機能が付いており、男性用もベビーチェアが備わっている。
〝行列ができるトイレ〟になるかどうかは不明だが、ゆったり寛げるので他の公園トイレよりははるかに利用時間は長くなりそうだ。坂茂さんなので〝紙のトイレ〟を期待したのだが、どこにも紙の素材は採用されていなかった。
最後に見学したのは、坂倉建築研究所の創設者・故坂倉準三氏の息子で同研究所代表取締役会長・坂倉竹之助氏が担当した「西原一丁目公園トイレ」（8月31日完成予定）。これがまた素晴らしかった。
京王新線幡ヶ谷駅から徒歩数分の甲州街道から一歩入った、地下化された京王新線の線路上にある線形の公園の一角にある。トイレの形状は坂茂氏の作品とよく似ているが、グリーンが基調のデザインが美しいのが特徴。外周部も修景されており〝隠れ家〟的な雰囲気がある。
問題は、果たして誰が利用するかだ。現地周辺にはマンションや戸建て以外に飲食店らしきものはほとんどない。近所の人も「西原一丁目公園？ 知らないな。そんなの聞いたことない」と話した。場所の選定は渋谷区が行ったのだろうが、疑問が残る。整備費用は数千万円かもっと高いかもしれないので、もったいなさすぎる。
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トイレの見学・写真撮影の可否を日本財団に問い合わせたら、写真撮影は市の許可を得ていただきたいという返事が返ってきた。小生が住む多摩市も営利を目的とするものに対しては事前に許可申請を出し、撮影料を徴収することは知っていた。都市公園法第10条には禁止事項や許可が必要な事項が定められているからだ。どこの自治体も同じだろうと思っていた。
渋谷区も、都市公園条例第11条の規定により営業行為、募金や署名、業としての撮影、各種集会などなどで区立公園を使用する場合は、事前に許可を受けることが必要とあり、許可申請はおおむね5日前までで、使用料（撮影料）は1時間35,000円と定められていた。（多摩市は業として行う映画、テレビ、ビデオ撮影、興行などは１時間6,750円）
区の担当者に電話で「取材が目的」と伝えた。許可は必要なくいつでも自由に撮影は可能と思ったらそうではなかった。やはり許可申請が必要と担当者に言われた。
撮影の許可を得るのが本旨ではないのでそのまま引き下がったが、記事を書くための撮影にも申請・許可が必要というのは納得できない。明らかに憲法が定めた「表現の自由」に背馳する。公園の写真を撮ることはそれ自体が目的ではなく、記事の一部としてあるいは記事を補強する材料として用いるのが目的だ。公衆トイレが「芸術作品」であっても、撮影は著作権法に抵触しない。〝お金を払えば許可してやる〟というのはほとんど買売春と同じだ。記者はそのようなことをしたくないので、写真は掲載しない。〝悪法も法なり〟というが、腹が立つ。
ばかばかしいことを長々と書いたが、日本財団に画像データの送付をお願いしたので、送られてきてから添付することにする。
渋谷区に安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦氏ら16人がデザインしたトイレ誕生（2020/8/7）
激減する利用者 激増する1人当たり占有面積 公園のあり方考える（2020/8/3）
