新型コロナ感染者・感染率（7月28日現在）上位10都道府県の感染者で全体の86％
厚生労働省が発表した7月28日現在の都道府県別新型コロナ感染者を元に人口10万人当たりの感染率を表にまとめた。
全国の感染者数は31,184人で、人数の多い順に東京都11,611人、大阪府3,430人、神奈川県2,286人、埼玉県2,146人、千葉県1,522人、福岡県1,481人、北海道1,399人、愛知県1,172人、兵庫県1,026人、京都府677人が上位10都道府県。この10都道府県で全感染者の85.8%を占めている。
少ないのは、ゼロの岩手県、鳥取県7人、徳島県16人、秋田県18人、島根県29人、青森県31人、香川県45人、山口県51人、長崎県59人、大分県62人の順。
感染率では、全国平均が24.7人で、高いのは東京都83.3人、大阪府38.9人、埼玉県29.2人、福岡県29.0人、石川県27.6人、北海道26.6人、京都府26.2人、神奈川県24.8人の順。この8都道府県が全国平均を上回っている。
逆に感染率の低いのは、ゼロの岩手県、1.3人の鳥取県、1.9人の秋田県、2.2人の徳島県、2.5人の青森県、3.5人の岡山県、3.8人の山口県、4.2人の三重県4.3人の島根県、4.4人の新潟県がベスト10。
ヒューリック 2020年12月期 2Q 順調に推移し増益 ホテルは29億円の営業損失
ヒューリックは7月29日、2020年12月期第２四半期（1～6月）決算を発表。売上高は160,265百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は46,907百万円(同20.3％増)、経常利益は45,257百万円(同23.0％増)、純利益は27,547百万円(同5.4％増)となった。
新型コロナの影響でホテル・旅館事業では売上高11,170百万円(前年同期比111.9％増)、営業損失2,914百万円(前年同期は営業損失141百万円)と振るわなかったが、不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上も順調に推移した。
野村不動産HD 2021年3月期 1Q増収増益 通期経常は33％減見込む
野村不動産ホールディングスは7月29日、2021年3月期 第１四半期（4～6月）決算を発表。売上高は1,364億円（前年同期比21.4％増）、営業利益は179億円（同196.1％増）、経常利益は154億円（同282.7％増）、純利益88億円（同196.9%増）となった。
住宅部門は、マンションと戸建てを合わせた計上戸数は608戸（前年同期比400戸増）となり、通期計上予定に対する契約進捗率は63.0％となった。
都市開発部門は売上高528億円（前年同期比26.0％減）、事業利益103億円（同27.2％増）となった。
通期業績予想は、売上高6,000億円（前期比11.3％減）、営業利益610億円（同25.5％減）、経常利益490億円（同32.9％減）、純利益310億円（同36.6％減）を見込んでいる。
日本エスリード 2021年3月期1Q（4～6月）経常赤字に
日本エスリードは7月28日、2021年3月期第１四半期決算を発表。売上高は59億27百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益３億99百万円）、経常損失は15百万円（前年同期は連結経常利益４億11百万円）、純損失は69百万円（前年同期は純利益２億31百万円）となった。
型枠を内装デザイン化 30坪の平屋が1000万円 三菱地所 総合林業会社設立
左から ケンテック 長谷部社長、松尾建設 中嶋常務、竹中工務店 佐々木社長、MEC Industry 森下社長、三菱地所 吉田社長、大豊建設 大隅社長、南国殖産 永山社長、山佐木材 有馬社長
三菱地所、竹中工務店、大豊建設、松尾建設、南国殖産、ケンテック、山佐木材の7社は7月27日、建築用木材の生産から流通、施工、販売まで川上から川下までを統合する新たな総合木材事業会社「MEC Industry」を設立したと発表した。
RC造・S造に木（もく）を取り入れた新建材を供給する「新建材事業」と、低廉な戸建住宅などを販売する「木プレファブリック事業」を柱に、10年後の売上高100億円を目指す。
「新建材事業」では、三菱地所とケンテックが共同開発（協力：大豊建設）した型枠材「（仮称）配筋付型枠」を製造・販売する。通常は廃材となる型枠材をそのまま内装（天井）の仕上げ材として利用することで、デザイン性の向上と施工負担の軽減を実現した。三菱地所が札幌市中央区で建設中のホテル「（仮称）大通西1丁目プロジェクト」の3～7階の客室内天井部に採用する予定。
「木プレファブリック事業」では、CLTパネルや集成材を使用し、あらかじめ工場で作った部材を現場で組み立てる建築工法（木造モジュラーハウス）を用いることで、工事期間の短縮も可能となり、100㎡の平屋戸建てを1,000万円未満で供給するという。
このほか、山林を伐採して市場に卸してから売却先を探すという従来の「プッシュ型」の原木調達スタイルから、伐採前に山林側に欲しい木材を伝える「プル型」の調達スタイルに変更することで調達コストを抑制するほか、顧客ニーズに即した設計・施工などの商品開発、製造コストの効率性を向上させる。
将来的には多品種、多用途に展開し、製造・販売エリアの拡大（多拠点化）を目指す。
新会社は2020年1月24日に設立。資本金は1,925百万円。社長は森下喜隆氏（三菱地所関連事業推進室長）。従業員数は8人（7月時点）。新社屋は鹿児島県霧島市国分野口東（県立栗野工業高校跡地）で近く着工、来春に操業する。約100人の就業者を採用する予定。
記者発表会に出席した各社の代表はそれぞれ次のように語った。
MEC Industry・森下喜隆社長 これまで4年間研究、開発して結果生まれた会社だが、このような形にすることまでは想像していなかった。既存の建築の枠組みをイノベーションするのが使命。国産材の活用を通じて大規模建築物適用させていく。川上から川下まで総合型ビジネスモデルを構築し、将来的には全国展開し、グローバル化も視野に入れている
三菱地所・吉田淳一社長 MECはMitsubishi Estate Companyの略だが、わたしはMany Excellent Companyの略でもあると考えており、この名にふさわしい企業が結集し新しい事業を興していく。近代史の歴史を開いた鹿児島からスタートするのも、イノベーションを興すのにぴったりだ
竹中工務店・佐々木正人社長 当社は1610年、名古屋の大工棟梁が創業した。400年の歴史を振り返り、もう一度木造に力を入れていきたい。都市に木造を建設することで地方の活性化につなげたい
大豊建設・大隅健一社長 自然災害が多発しており、治山治水が重要な課題となっているが、新会社は森林・林業の再生、地域の活性化につながる。新しい時代が始まる
松尾建設・中嶋孝次常務 私どもは佐賀県の会社で、松尾社長は九州の建設業協会のトップとして、先の集中豪雨の復旧の陣頭指揮を執っており、わたしが代理で出席させていただいた。2年前建設した新社屋は床に日本初の大臣認定を受けたCLTを採用し、ハイブリッド建築物にした
南国殖産・永山在紀社長 南九州は豊かな森林資源に恵まれている。総合商社として長年、木質建材の利活用に力を入れてきた。これまで構築してきた販売力を生かして市場を開拓していく
ケンテック・長谷部義雄社長 新たに開発した新建材は強度があり、木の温かさが感じられ、高級感もある。メンバーの一員に加えていただき大変うれしい
山佐木材・有馬宏美社長 国産材の製材、集成材、CLTの研究・開発を行っているが、地方と都市をどう結び付けるかをずっと考えてきた。新会社は林業活性化につながると期待している
吉田氏（左）と森下氏
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発表会場となった東京會舘には三菱地所・吉田淳一社長を始め7社の代表が出席しそれぞれ夢を語った。意気込みがストレートに伝わる発表会となった。
万全の新型コロナ対策も取られていた。歩測した会場の広さは約200坪。記者席として用意されたテーブルは48席くらいで、椅子は1卓に一脚のみ。隣り合う記者との距離は3mくらいあった。ホテル関係者に確認したら、通常は450人収容できる会場だという。
記者一人当たりの広さに換算したら4坪以上だ。こんな贅沢な会見はもちろん初めてだが、これがwithコロナか、主催者がかけたコストに見合う記事が書けるのかと思ったら複雑な気持ちになった。
記者発表会場（東京會舘）
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「（仮称）配筋付型枠」は画期的な商品であるのは間違いない。捨てるはずの型枠をそのまま内装デザインとして採用するなんて考えられない。型枠工事は労務費上昇の最大要因の一つとされており、型枠技能工は慢性的な職人不足を抱えている。業界に大きなインパクトを与えるはずだ。
平屋戸建て30坪で1,000万円（坪単価33万円）というのも信じられない。どの程度の基本性能・設備仕様かも分からないが、市場に流通するようになったら戸建て住宅の価格を劇的に変える。
同社は10年後後の売上高目標として100億円を掲げた。三菱地所の2020年3月期売上高21,957億円の0.5％にも満たない。しかし、森下社長が「ゼロからのスタートだが、無限の可能性を秘める総合林業」と話したように、記者は「無限の可能性」に賭ける。大化けする可能性はあると見た。「総合林業」という新しい業種が生まれるか。
「（仮称）配筋付型枠」
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わが国の〝山林王〟と呼ばれた諸戸家の発祥・三重県出身の小生は、国土強靭化の肝は森林・林業の再生・活性化だと信じて疑わないが、現実の森林・林業に関するデータは絶望的なものばかりだ。
林野庁予算は平成7年のピーク時の5,000億円から30～40％減の3,000～4,000億円で推移しており、昭和の時代へ逆戻りしている。激発する自然災害との因果関係は不明だが、治山治水事業費はこの20年間で２兆円超から約１兆円へ半減した。平成30年の国内総生産（GDP）約547兆円のうち林業は2,262億円しかなく、もはや産業とも呼べないレヘルにある。
一つだけ疑問に思うのは「川上」への展開だ。業として林業が成り立つのは北海道や一部の九州、四国くらいで、急峻な山から木材を搬出するための林道の整備などを考えると本州は難しいと林業関係者から聞いた。どうだろうか。
三菱地所グループ総力結集 国内初の高層ハイブリット木造ホテル 札幌で着工（2020/3/26）
容姿端麗・眉目秀麗 三菱地所×隈研吾 「CLT PARK HARUMI」14日運用開始（2020/12/8）
「エコアイランドにふさわしい施設整備」 三菱地所・吉田社長 下地島空港竣工式典（2019/3/17）
地元紙はCLTを伝えなかった／主役の座を奪った中丸氏 音響効果は？（2019/3/17）
感謝！ 中丸氏の熱唱に酔い、宮古島・下地市長から泡盛古酒ボトル（飲みかけ）頂く（2019/3/17）
三菱地所1棟のCLT使用量では国内最大 「みやこ下地島空港」竣工（2019/3/15）
東京都 新型コロナ 経路不明率 1週間50％超 〝プライバシー〟は盾でも壁でもない
東京都の新型コロナ感染者が激増している。7月2日に2か月ぶりの3ケタ107人の感染が判明して以降、7月24日まで100人を下回ったのは1日のみで、この10日間は200～300人台が常態化している。
7月22日に行われた都の専門家会議でも、感染経路不明者の増加に懸念を示す声が以下のように寄せられている。
〇接触歴等不明者数は7日間平均で122名となり、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同数となった。
〇７月21日時点の新規陽性者における接触歴等不明者の増加比は、約150％となり、先週よりも減少したものの、高い数値となっている。
○接触歴不明率の増加比がこのまま４週間継続すると接触歴等不明の新規陽性者が約5倍（約610人/日）程度発生する。さらに４週継続すると接触歴等不明の新規陽性者数は、現在の約25倍になる。
記者は4月以降ずっと新型コロナ感染者の属性を追ってきたが、やはり気になるのは感染経路不明者が減らないことだ。5月25日に非常事態宣言が解除されてからこの2か月間に不明率が50％を切ったのは30日くらいしかない。この1週間は全て50％を上回っている。
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メディアの報道によると、感染経路不明率がなかなか下がらないのは、〝身に覚えがない〟理由もさることながら〝感染者に調査協力してもらえない〟という理由が大きいようだ。
感染が落ち着いたら是非ともクラスター班の現場を取材してみようと思っているが、調べる側も聞かれる側もつらいのは容易に理解できる。聞かれる側にとって大きな盾に、調べる側には厚い壁になっているのが「個人の自由」「プライバシー権」だ。
日本国憲法には以下のように「個人の基本的人権」を「保障」している。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
ここで問題になるのは「公共の福祉」なる厄介な文言だ。〝個人の人権か公共の福祉か〟の論議はこれまでも盛んにおこなわれてきたが、記者は「個人が最高の価値であるのならば、その個人の人権を制限できるものは別の個人の人権でなければなりません。つまり個人の人権を制限する根拠は、別の個人の人権保障にあるのです」「私たちが社会の中で生活をしていく以上、ときに、『ある人の表現の自由vs別の人の名誉権やプライバシー権』のように、人権と人権は衝突します。そしてその衝突の場面においては相手の人権をも保障しなければなりませんから、自分の人権はそのかぎりで一定の制約を受けることになります」(法学館憲法研究所ホームページ)を支持する。
つまり、何よりも最優先される「生きる」ために、感染者も非感染者も他者の権利・利益を守らなければならない。決して「公共の福祉」と、公権力に侵されたくない自己の私的な情報」と解されるプライバシー権は衝突しない。
感染者の皆さん、皆さんが進んでクラスター班の調査に応えていただきたい。それが感染拡大を防止しみんなの命を守ることにつながると記者は確信する。SNSなどで〝寄ってたかって叩かれる〟ことを恐れてはならない。〝それがどうした〟と居直ることも必要だ。
それにしても、都のクラスター体制はどうなっているのか。都は支援を約束しているが、その実態は全然知らされていない。米国・ニューヨーク州の濃厚接触者を追跡する「トレーシング」に従事するトレーサーは3,000人もいるというではないか。都はその10分の1もいないのではないか。
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東京都 新型コロナ感染者・率 区市町村別は新宿が断トツ 多摩地区は都平均下回る
別表は、都の新型コロナ対策本部が発表している区市町村別の感染者数から人口10万人当たりの感染率をまとめたものだ。
7月22日現在、感染者は10,054人。区市町村別でもっとも多いのが新宿区の1,550人で、以下、世田谷区775人、中野区503人、港区485人、練馬区444人、杉並区419人、足立区382人、豊島区360人、大田区346人、渋谷区345人と続く。
都平均の感染率は72.1人。区市町村別でもっとも高いのが新宿区で444.8人、以下、御蔵島314.5人、港区186.3人、渋谷区150.2人、中野区150.0人、豊島区124.0人、台東区117.6人、中央区101.6人が100人以上。多摩地区は全市町村が50人以下となっている。
感染者は、各保健所や病院で陽性と判明された人の累計で、必ずしも感染者の居住地ではない。
東京都 新型コロナ 20代を除く女性の感染率は都平均75人を大きく下回る（2020/7/24）
東京都 新型コロナ 20代を除く女性の感染率は都平均75人を大きく下回る
東京都の新型コロナウイルス感染者は昨日（7月23日）、過去最多の366人を記録した。〝正しく恐れる〟ために、年代別・性別の累計罹患者数と人口10万人当たりの累計罹患率を表とグラフにまとめてみた。（以下、罹患者・罹患率は感染者・感染率）
累計感染者は10,419人（都の公式発表者は10,420人）で、累計感染率は74.9人となった。7月22日現在の全国の感染者は26,303人で、累計感染率は20.9人だから、かなり高いことが分かる。
年代別では、感染者は20代が最多で3,233人。以下、30代の2,153人、40代の1,430人の順。この3世代で全体の65.4％を占める。累計感染率は20代が195.0人で他を圧倒。以下、30代の110.3人、40代の62.5人と続いている。
これを性別でみると、20代男性の罹患率は215.4人でもっとも多く、20代女性の173.8人、30代男性の134.7人と続いている。90代以上は男性も女性も100人を超えている。
興味深いのは10代、20代、90代以上を除く女性の感染率で、各世代とも男性と比較すると低く、70代は33.4人、60代は37.1人、40代は38.3人と平均を大きく下回っている。これは三密を避ける自衛策を講じているためか、就労条件が異なるためかよく分からないが、爆発的な感染増を防いでいるのはあるいは女性なのかもしれない。かといって、安倍首相や小池都知事の自粛要請の声が届いていると結論付ける根拠はない。
コロナ禍で唯一何が嬉しいかといえば、色とりどりのマスクをした街行く女性がとても頼もしく美しく見えることだ。マスクフェチになりそう。それにしてもアベノマスクを一度も見たことがないのはなぜだ。みんな私蔵・秘蔵しているのか。プレミアがつくとは思えないが…。
東京都 新型コロナ感染者 過去最多の366人 20代が6割 10代、40代も記録更新
東京都は7月23日、新型コロナウイルス感染者が新たに366人判明し、うち感染経路不明者は225人（61.5％）だったと発表した。1日当たり感染者は7月17日の293人を大幅に上回る過去最多。年代・性別では20～30代が225人で、全体の61.5％を占めた。累計では10,420人。以下、年代・性別の主な記録。
・20代の139人は2番目タイ（これまでの最多は7月17日の147人）
・10代の15人は過去最多（これまでは7月16日と22日の9人）
・30代男性の56人は過去最多（これまでは7月10日の53人）
・40代の51人は過去最多（これまでは4月11日の48人）
・40代女性の21人は過去最多（これまでは7月21日の16人）
・1日当たり不明者225人は過去最多（これまでは7月18日の158人）
新型コロナ 高齢者もじわり増加 〝逃げるが勝ち〟逃げて逃げて逃げまくろう（2020/7/23）
新型コロナ 高齢者もじわり増加 〝逃げるが勝ち〟逃げて逃げて逃げまくろう
激増する20～30歳代の新型コロナ感染者の陰に隠れている東京都の60歳以上の高齢者（データは10歳刻みなので便宜的に60歳以上を高齢者とする）だが、7月に入って数値そのものはじわじわと増加している。
別表は、7月1日以降の60歳以上の感染者と全感染者に占める割合を示したものだ。8日までは人数はほぼ10人以下で、比率も数％だったのが、9日に11人になると、その後は13日の4人を除き連日10～20人台で推移している。比率もこの3日間は10％台に乘っている。22日間の感染者は297人で、全体の3,829人の7.6％になっている。
ただ、緊急事態宣言が発令された4月7日から5月3日までの猖獗を極めた拡大期とはやや様相が異なる。この間27日間の感染者数は3,562人で、うち29.7％に該当する1,057人が60歳以上の高齢者だった。中野江古田病院、墨東病院、山田病院、光が丘病院、江東区の特養老人ホームなど院内・高齢者施設の感染が拡大したときだ。
この差異は、高齢者の感染を防止する医療体制の拡充にあるのか、高齢者自身の自衛策によるものかよく分からないが、このままの水準で推移するのを祈るのみだ。
高齢者の皆さん、我らは三密は言うまでもなく、妻または夫との蜜月も今は昔で、蜜腺に吸い寄せられるような蜜蜂でもなく、甘い蜜を吸うあこぎな商売とも無縁だ。そもそも麝香と死臭を嗅ぎ分けられる年齢でもない。
〝逃げるが勝ち〟だ。コロナから逃げて逃げて逃げまくろうではないか。小生は外食することを止めた。取材で外出するときはコンビニでおにぎり2個と飲み物を買って公園で食べることにしている。タクシーも乗らない。タバコは喫茶店も吸えるところがほとんどなくなり、若い人はスマホの充電のため頻繁に利用すると聞いているので入らないことにした。人がいないところで隠れて吸うが、コロナ禍のタバコ難民はどこに行くのだろうか。
