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 今年も残り1週間。カウントダウンが始まった。

 読者の皆さんもそうだろうが、記者のこの1年間はコロナがすべてだった。3月からテレワークに突入し、その直後、RBA野球大会は中止になった。マンションやオフィス、ホテル、商業施設などの見学が激減した。コロナに突き落とされ、翻弄された1年だった。

 三密を徹底して避けたおかげか、コロナには感染しなかったのは幸いだったが、ものを観ない記者などに一片の存在価値もない-そんな無力感にさいなまれた1年でもあった。

 記者は毎年このころ、見学取材したマンションの中から商品企画、売れ行きなどがもっとも優れたと思われるマンションを3物件選び「ベスト3マンション」とし、注目すべき「話題のマンション」を30物件前後紹介してきた。30数年間継続しているので、その数は1,000件を突破するはずだ。その時代時代を活写してきた自負はある。

 しかし、今年は「ベスト3マンション」も「話題のマンション」も発表は中止・断念することにした。今年見学取材したマンションは58物件だ。前年の2019年は72物件、2018年は86物件、2017年は105物件だった。この4年間でほぼ半減した。

 これほど激減したのは、第一に供給量が減少したためであり、同時に記者の取材力が衰えたためなのは明白だ。そして今年は新型コロナだ。見学すべき物件はあと20物件くらいあったが、取材を断られ、断られるのが目に見えていたから申し込まなかったのが響いた。

 中止するのは、高々60件弱の物件を見ただけで市場を把握したような記事など書きたくないし、各社に失礼だと思うからだ。

 それともう一つ、記事を書くことをためらわせる理由がある。口コミ掲示板の存在だ。成否はともかく、微に入り細を穿つその情報量は小生などの記事を圧倒する。お客さんに成りすまさないことには分からないはずの価格(坪単価)が堂々と公表されている。正攻法のわれわれメディアの出る幕はなくなった観がする。ひょっとすると、マンション市場を左右するのはこの種のブロガーと呼ばれる人たちかもしれない。

 だから、デベロッパーが取材に応じたくない気持ちも理解できる。口コミ掲示板であることないことが暴露されているのに、記者などの何の役にも立たない〝辛口〟記事などでそれ以上物件が〝荒らされたくない〟と予防線を張るのは当然と言えば当然だ。(以前は各社とも鷹揚なもので、取材を断られるのは10のうち一つあるかどうかだった。時代は変わった)

 だがしかし、この1年間を振り返って印象に残ったマンションなどについて書き記すことにする。少しでも今後の商品企画に生かしてほしいと思うからだし、〝コロナなんぞに負けてなるものか〟という反発心がもたげてくるからだ。

◇       ◆     ◇

 本題のマンションに触れる前に俎上に上げたいのは、わが業界紙恒例の「重大ニュース」だ。

 「住宅新報」12月22日号の「重大ニュース」は次の通りだ。

 ・国や自治体が家賃補助、地価下落局面に
 ・営業現場の非対面化が進む
 ・五輪延期で「HARUMI FLAG」の販売一時休止に
 ・宅建試験が2回実施に
 ・東京都心5区、オフィス空室率が上昇
 ・賃貸住宅管理適正化法が成立
 ・水害ハザードマップ、重説時に説明義務化
 ・改正民法施行、老朽マンション対策の法改正成立
 ・物流施設が活況、需給ひっ迫
 ・新築マンション需要底堅く、テレワーク対応も
 ・緊急事態宣言で、住宅営業拠点が休止

「週刊住宅」12月21日号の「重大ニュース」は以下の通り。

 ・経済低迷、企業業績も急ブレーキ
 ・インバウンドが消え、五輪も延期に
 ・在宅ワーク対応の企画商品活発化
 ・IT重説への注目度高まる
 ・東京の人口が初めて減少
 ・経営統合など住宅業界の再編進む
 ・木造高層ビルの開発が本格化
 ・業務適正化へ賃貸管理業法が成立
 ・老朽化マンション対策で改正マンション建替え円滑化法が成立
 ・ハザードマップの説明が義務化

 何が重大でそうでないかは百人百様、十人十色だ。双方で異なるのは当然だ。記者などはむしろIT重説、ハザードマップ説明、宅建試験の2度実施、マンション建替え円滑法改正、賃貸管理業法成立などが双方の重大ニュースに入っているのに違和を覚える。

 これは、業界の意向を忖度しているようにも受け取れるのだが、和洋中華、何でもありの雑魚煮かどこを切っても同じ金太郎あめと一緒のようでつまらないし、〝総合的俯瞰的〟な視点が欠落しているような気がしてならない。

 皮相的な事象を追うだけでなく深く掘り下げる努力が必要だ。時間軸を横糸に業種・事業を縦軸に整理し解きほぐし、そしてまたその糸を紡げば、後世に残る記事になるのではないかと思う。

 例えば、東京都の人口減少。これは明らかに新型コロナの影響だ。とくに小生は中国人を中心とする外国人の都内23区からの脱出に注目している。令和2年10月現在、東京都の外国人居住者は約54万人で、前年同月比約3万人減少している。新宿区の中国人居住者は12月現在、12,754人で、前年同月より16.6%、2.542人も減少している。この人たちはどこに移動したのか、追えばまた面白い結果が得られるのではないか。

 「住宅業界再編」も興味深いが、どうしてデベロッパーの再編に触れないのか。三井不動産のTOBによる東京ドームの子会社化はビッグニュースだし、オープンハウスのプレザンスコーポレーションの連結子会社化も見逃せない。来年以降も業界再編は加速するはずだ。

 また、新築マンションは「ホテルや商業施設と比べて堅調な市場だった」とする一方で、「『この先、景気悪化で個人が所得に不安を感じるようになれば、住宅取得意欲への影響は大きい』と懸念する声も聞かれる」としている。当たり前だが、その答えをあなたが出してはどうか。ヒントは現場にある。

 さらに一言。住宅・不動産業界も変わった。多様化は著しい。悪しき前例主義は捨てるべきだ。金科玉条のように墨守するお仕着せの「重大ニュース」も変化に対応すべきだと思う。「私の重大ニュース」とでもして紹介したほうがはるかにおもしろい記事になるのではないか。

 続きは明日以降で。

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「リストガーデン」ワークスペース提案の一例

 リストは12月22日、仲介事業を手掛けるリストインターナショナルリアルティ(LIR)の緊急事態宣言解除後の成約件数は、8月は昨年対比1.8倍となるなど前年を上回る数値で推移していると発表した。

 また、戸建ての開発・分譲を担当するリストホームズ(LH)も、「リストガーデン」の個室・非個室のワークスペースの割合は2019年の8%から2020年には15%と2倍近くに増やし、コロナ禍のテレワーク環境需要の高まりなどニーズの変化に対応しているという。

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工事中のグラウンド

 RBA野球にも参加している測量調査、地盤改良会社のトラバース(本社:千葉県市川市、佐藤克彦社長)が自社設計・施工の少年野球グラウンドを整備し、地域貢献の一環として少年野球チームに無償で提供する。元プロ野球選手のアカデミーも行う予定。

 場所は、同社本社から車で約5分の江戸川沿いの市川市高谷の借地。ホームベース付近は天井にネットを張り、ホームベースから左翼・中堅は60メートル(右翼は50メートルくらいか)、ベンチ、人工芝のバッティング練習場、用具置き場付き。ナイター設備も整備し、同社の野球部メンバーも練習する。工事は来年3月に竣工する。

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◇       ◆     ◇

 この情報は同社取締役管理本部長で野球部スポークスマンの酒見達也氏からもたらされた。立派な球場のようだ。

 元プロ野球選手のアカデミーも実施する予定というから、きっと佐藤社長の息子で元西武、北京オリンピック代表選手のG.G.佐藤氏、プロ初安打が満塁本塁打となった元西武の梅田氏、甲子園で田中マー君から本塁打を放った元西武の林崎氏らの指導が受けられるのではないか。

 同社野球部にはプロ野球独立リーグBCや社会人野球で活躍した選手など約30人が在籍している。新戦力として、近鉄、西武などで活躍し、各チームのコーチを歴任した小野和義氏の息子で前新潟アルビレックスBCの小野竜世氏(25)ら4人のBC経験者ら9人が加入した。

 こけら落としのイベントが行われたら取材することに決めた。

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月曜感染グラフ.png

 12月21日の東京都の新型コロナ感染者は392人となり、月曜日の感染者としてはこれまで最多だった11月23日の314人を上回り過去最多を更新した。感染経路不明者は256人(不明率65.3%)だった。

 感染拡大が続く中、日本医師会など9つの医療関係団体は合同記者会見を開き「医療の緊急事態」を宣言し、感染防止対策に協力を呼びかけた。

◇       ◆     ◇

 どうして感染者が激増しているのか全く分からない。今回の第3波は、第2波で多数を占めた20代、30代だけでなく年少者、中高年の感染者が増加しているのが特徴で、都などは家庭内感染の増加をその理由の一つにしている。

 なるほどと思う。第1波では院内感染などで高齢者の感染者が多かったが、その後は年少者、高齢者の感染者は若年層ほど多くはなかった。つまり、家庭内にウイルス菌が持ち込まれなかったとも理解できる。家庭内でウイルスが自然発生するわけがないからだ。(感染経路不明率が50%を超えているのだから、ここを解明すればまた違った傾向が現れるかもしれない)

 それにしても増え方が異常だ。イギリスを中心に増えている感染力が強い変異種がわが国でも発生したのか、猛暑に耐えたコロナが冬を迎えて本来の力を発揮しだしたのか。Go Toの停止を決めたのが遅すぎたことだけは確かなような気がする。

 増え方からすると、今週末の感染者数は過去最多を更新する可能性が高い。

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鳥瞰完成予想図

 三菱地所を代表とするうめきた2期開発事業者JV9社は12月21日、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」工事に着手したと発表した。大阪駅北口に広がる都市公園約45,000㎡を含む地区面積約91,150㎡の業務・商業・居住・宿泊・中核機能を備えたプロジェクトで、先行まちびらきは2024年夏ごろ。

 JV9社は、2017年12月に都市再生機構が行った事業者募集で選定され、その後大阪府、大阪市などと協働して計画が進められてきた。

 プロジェクトは、「南地区民間宅地」「都市公園」「北地区民間宅地」の3つのゾーンに分かれており、駅に直結する「南地区」には、51階建て延べ床面積約93,000㎡の分譲棟(約600戸)と28階建て東棟と39階建て西棟の延べ床面積約314,250㎡の賃貸棟、駅前の「都市公園」は約45,000㎡、グランフロント大阪と直結する「北地区」には47階建て延べ床面積約85,000㎡の分譲棟(約600戸)と26階建て延べ床面積約64,200㎡の賃貸棟が建設される。ホテルは南街区のスーパーラグジュアリー約250室を含め、南街区と北街区合わせて約1,030室。

 全体デザインは世界的に活躍するGGN。設計全体統括は日建設計と三菱地所設計。南街区の賃貸棟の設計は三菱地所設計、日建設計、大林組、竹中工務店。北街区の設計は日建設計、竹中工務店。双方の施工は大林組・竹中工務店。南街区と北街区の分譲棟の設計、施工は未定。全体開業は2027年度の予定。

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現況写真(撮影:UR都市機構)

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狭域図

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 来年のことですら鬼に笑われるというのに、プランも設計も施工も未定の分譲棟の価格を予想するのは至難の業だが、三菱地所の「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」が完成するのも2027年だ。ここには分譲棟はないが、記者は仮に建設したら坪単価は3,000万円でも安いと考えている。

 大阪はその半値というのはちょっと無理で、3分の1の坪1,000万円でとうか。外れたら大恥をかくことになるが、その責任の半分は大阪府と大阪市にあると思う。ポテンシャルを劇的に変える起爆剤に間違いなくなる。天童よしみさんが〝負けたらあかん東京に〟と熱唱しているではないか。2018年に分譲された大和ハウス工業「プレミスト梅田」が大阪市最高値でも坪400万円に届かなかったのが不思議でならない。

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都市公園南エリア

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南街区賃貸棟

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「CLT PARK HARUMI」

 三菱地所は12月21日、「ウッドデザイン賞2020」受賞191作品のうち「CLT PARK HARUMI」がライフスタイルデザイン部門「優秀賞(林野庁長官賞)」を受賞し、「PARK WOOD office iwamotocho」も同部門で受賞したと発表した。

 「CLT PARK HARUMI」の受賞ポイントは、「CLT のショーケースとして、子どもや来場者が木に触れその魅力を感じることができる空間。多様な工法による多様な空間、端材を使ったテーブルやスツールなど、随所に木を感じられる仕掛けを施している。地域材を活用し、都心で使用した後、解体移築し、また里帰りさせるという木造建築ならではの都市と地方を結ぶ循環型経済モデルとしても独創的な取組」であることとされている。

 同社は昨年、日本初となる中高層木材ハイブリッド建築物の「PARK WOOD 高森」が「最優秀賞(農林水産大臣賞)」を受賞しており、2年連続しての上位賞受賞となった。

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 「CLT PARK HARUMI」は当初の予定通り解体され、岡山県真庭市に移され新たな形で展示・公開される。晴海で展示したのは国内外の東京オリンピック観戦客向けも目的の一つだったので、コロナの影響で実現しなかったのは残念だ。

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Grow with Google ラーニングセンター」

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「PARK WOOD office iwamotocho」

容姿端麗・眉目秀麗 三菱地所×隈研吾 「CLT PARK HARUMI」14日運用開始(2019/12/5)

シンプルで端正な姿が美しい 三菱地所 わが国初のCLT高層「高森」完成(2019/3/14)

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「検温機能付き顔認証システム」

 東急リバブルは12月18日、100%出資子会社のリバブルアセットマネジメントが開発・保有する賃貸マンション「リバーレ」シリーズに「検温機能付き顔認証システム」を導入すると発表した。

 不動産業界向けにAI・IoTを活用したサービスを展開しているライナフが提供する「検温機能付きAI顔認証エントランスシステム」を採用。検温誤差±0.2℃の精密な測定結果を即座に表示し、独自のAI技術を活用した顔認証によりマスクやサングラスを着用したままでも個人を特定してエントランスのオートロックを解錠できるのが特徴。

 検温結果はスマートフォンに転送されるため、入居者は日々の健康管理を行うことができるうえ、配達員や工事業者、清掃員など訪問者の検温も可能。

 2020年12月18日から「リバーレ浅草ウエスト」(2016年1月竣工済、総戸数84戸)に導入し、今後は、開発予定の「リバーレ芝公園」(2021年4月竣工予定、総戸数29戸)」や既存の物件にも順次導入を計画している。

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 「顔認証付きオートロック」は多くはないが珍しくもないので、同社にも聞いた。「検温機能付き」というのは同社も確認していないという。おそらく同社が初ではないか。

 小生は老人班やら死斑やらが顔じゅうを覆っており、自分の顔など見たくないし、37℃の体温があったら動けないので無用の長物のような気がしないわけではないが、ナルシシズムが世間に蔓延しており、ストーカーなど闖入者を排除するのには大きな効果を発揮しそうなので、とくに女性には受けるのだろう。

 いっそのこと〝顔色が悪いわよ〟〝小じわが増えたわよ〟〝付き合っている人と別れたほうがいい〟などと呼びかけてくれるものにしたらどうか。

 

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 東急リバブルは12月21日、自社開発の投資用オフィスの第一号物件が竣工し12月に販売が完了したと発表した。

 同社は、2018年から「L’tia((ルティア))シリーズとして小規模店舗やホテルの投資用不動産の開発販売事業を展開しており、2019年10月にオフィスを商品ラインナップに加えた。今回の物件がその第一弾。

 生活スタイル研究所が企画・建築デザインを担当。明治通り沿いの視認性の高さを活かし、RC打ち放しにガラスのカーテンウォールと木調フレームを組み合わせた外観デザインが特徴。

 物件は、JR代々木駅から徒歩4分、渋谷区千駄ヶ谷五丁目に位置する10階建て延べ床面積約1,122㎡の全10区画(店舗1区画、事務所9区画)。設計はCo-Co Design 一級建築士事務所。施工は増岡組。企画・建築デザインはスタイル研究所。竣工は2020年11月11日。

 12月19日付「日経新聞」朝刊に、「セルフメイドの空間」と題する建築家・隈研吾氏の一文が掲載されていた。コロナをきっかけに、建築手法を従来の「集中へ」から「分散へ」大きくかじを切った決断は、都市と田舎(地方)、資本と労働、持続可能、ワークライフバランスなどの視点からも示唆するものが多い。

 隈氏は、人類が歩んできた建築空間の歴史とは「集中へ」という一語に尽き、「集中へ」のベクトルは、平面的には「都市化」であり、立体的には「高層化」であったとし、「その行きついた先は20世紀初頭に登場した高層オフィスビルであり、その閉じた箱で働くことが社会のヒエラルキーの上位にいることを意味し、だれも疑わなかった。しかし、『集中』が心身ともにいかなるストレスを与えていたかを、今回のコロナが気づかせてくれた」という。

 「それに気づいた」隈氏は「まず自分がやっている設計事務所から『分散へ』の大転換を踏み出し」、田舎の工事現場と東京の事務所とを往復する従来のやり方は「サスティナブル(持続可能)でなかった」と考え、ロックダウンをきっかけに、現場の担当者達に、『田舎に住んじゃえよ』と、東京からの脱出を勧めた」

 「すると何人かが、待ってましたとばかりに実際に田舎に移住したのである(中略)富山の山の中に酒蔵を建てるプロジェクト担当者は(中略)近くに住む紙漉きの職人さんと親しくなって、自分で紙漉きの技を習得し、その酒蔵に使う和紙を、自分で漉き始めたのである」

 その素晴らしい出来栄えと担当者のコミュニケーション能力に感嘆した隈氏は、実際の酒蔵のデザインに採用することを決めた。

 「集中を反転した先には分散があり、分散はセルフメイドにつながって空間の民主化、すなわち空間を自分自身が作る途が開ける」とし、「そういう方向に舵を切っていけたら、日本の田舎はもっと楽しくなり、都市はもっと風通しのいい場所になるのではないか。その反転に気付いたことが、2020年の最大の収穫であった」と締めくくっている。

◇       ◆     ◇

 「都市」と「田舎(地方)」の問題(対立)は、昭和40年代に発生し、バブル崩壊によって一挙に噴出した。あまりにも重いテーマだ。「地方創生」など表層的な論議では解決しないと考えるが、ここではさておく。

 一つだけ、老婆心ながら田舎育ちの小生だからいえることを指摘したい。富山に移住した担当者のことだ。全国紙に書かれ、紙漉の技を隈先生に絶賛されたからには後戻りができない。

 移住は、ひょっとしたら隈先生の厳しい指導から逃れるためか、コロナ感染を恐れたためか、あるいはまた彼女に捨てられた心をいやすためか、そしてまた、美味しい地酒の誘惑に負けたためかしらないが、田舎暮らしは楽ではない。

 冬の寒さは格別で、紙漉き作業の晒し、水洗いの作業は過酷だ。北アルプスから一挙に下る川の水の冷たさは、世間の風の冷たさとは比較にならない。夏は逆にとてつもなく暑く、体温超えもしばしばある。春や秋は過ごしやすいと決めてかかるのは危険だ。隈さんから逃れられても本物の熊の襲撃に合うかもしれない。

 先生、スタッフに移住を勧めるのも結構ですが、少なくとも3年は試運転期間とし、尻尾を巻いて東京に舞い戻っても暖かく迎えてやっていただきたい。もし、3年我慢できたらこれは只者ではない。先生を超える新建築の伝道師になるかもしれない。

セカンドライフは田舎暮らしより都会 三井不販のアンケート(2011/9/8)

空き家対策 喫緊の課題ではあるが難問も山積(2016/1/18)

 ナイスは12月18日、東京証券取引所から2020年12月19日付で特設注意市場銘柄の指定を解除する旨の通知を受領したと発表した。

 同社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出罪)の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査、横浜地方検察庁の強制捜査を受けて以降、東京証券取引所から内部管理体制等について不備があるとして2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されていた。

 その後、同社は過年度の決算単信、有価証券の見直し・訂正を行い、2020年1月29日付の「改善計画・状況報告書の公表について」で創業家と決別し、コーポレート・ガバナンス体制と企業風土を抜本的に再構築する方針のもと、改善計画を策定し、その後も随時、更新、拡充しながら、再発防止に取り組んできた。

 そして今回、東京証券取引所から「内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ」、注意銘柄解除の通知を受けた。

 同社の株価は、事件発覚前は1,000円を突破していたが、事件発覚後は急落。6月24日には最安値515円まで下落。その後は順調に回復し、新型コロナの影響で一時は下落したが、12月15日には年初来最高値の1,690円(12月18日の終値は1,666円)をつけた。事件発覚後の最安値から約3.3倍となった。

 業績も回復しており、2021年3月期は前期比減収ながら営業利益、経常利益とも大幅黒字に転換すると予想。期末配当も3期ぶり復配となる15円を予定している。

 

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