積水ハウスは9月19日、「男性育休白書2025」を発表した。「白書」は2019年から公表しているもので、今回が7年目。企業で働く男性の育休取得の実態を探るのが目的。同社は、9月19日を｢育休を考える日」として記念日に制定しており、賛同企業・団体は昨年の154から174に増加している。

　調査は、全国47都道府県別に配偶者および小学生以下の子どもと同居する20代〜50代の男女9,262人を対象にウエイトバックにより集計し、さらに従業員10人以上の企業の経営者・役員、部長クラスの男女400人、一般生活者男女2,000人を加え、インターネットにより実施したもの。

　設問に当たっては「男性の家事・育児力」を決める4指標5項目を設定－①「女性の評価」で、女性（妻）から見た男性（夫）が行っている家事・育児の実践数と、男性（夫）が子育てを楽しみ、家事や育児に積極的に関与しているかどうか②男性の「育休取得経験」③女性（妻）から見た男性（夫）の「1週間の家事・育児時間」④男性の「家事・育児参加による幸福感」をそれぞれ数値化して1位に47点〜47位に1点を付与、各項目の点数を足し上げることで、都道府県別の「男性の家事・育児力」ランキングにしている。

　調査結果によると、①未就学児と同居する男性の育休取得率は36.3％となり、取得率は急速に高まっている②自分の夫は「とるだけ育休」と思わない女性が昨年より増加した一方で、男性育休取得者は5割以上が「育休中に何をすればいいのか分からない」と“手探り”状態でスタートしている③よりよい育休にするカギは夫婦間のコミュニケーション④育休によるポジティブな変化が生まれている⑤「男性の家事・育児力全国ランキング2025」の1位は前回に続き沖縄県がトップで、2位は岡山県（前回25位）、3位は福井県（同10位）となり、最下位は2年連続で兵庫県－などとなった。

　同社は、男性社員の育休1か月以上の完全取得を目指し、2018年9月より特別育児休業制度の運用を開始。2025年8月末時点において、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員2,497人全員が1か月以上の育休を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続している。今後も、｢男性の育休取得が当たり前になる社会の実現｣を目指して活動を続け、世の中に先んじたダイバーシティを推進し、ESG経営のリーディングカンパニーを目指すとしている。

男性育休白書2025特設ページ：https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research.html

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　男性諸氏、貴殿は女性（妻）が提示する28種類の育児・家事労働とは何か、答えられるか。同社の資料によると、それは食事作り、片付け、洗いもの、部屋の掃除、水回りの掃除、布団敷き、ゴミ出し、植物の水遣り、洗濯、アイロン、クリーニング、買い物、家計の管理、入浴、寝かしつけ、起こす、着替え、おむつかえ、トイレ付き添い、ミルク、食事の介助、保育園・幼稚園の送迎、勉強・宿題の手伝い、歯磨き、必要なものの購入、保護者会・PTAへの出席、急病時の対応…だそうだ。（妻自身が夫に求める要求は何種類あるか聞きたいものだ）

　記者は、先妻が幼稚園の先生をしていたことから少しは育児・家事を手伝った。妻の下着を干すのはとても嫌だったが、生乾きのおむつのアイロンがけほど楽しいものはない。妻が死んでから約10年間〝主夫〟も経験した。〝仕事か子育てか〟の選択肢などなかった。先の28項目の中で、嫌いな掃除はほとんどしなかったが、ほかはせざるを得なかった。学校からの連絡簿に〝トイレを持ってこさせて〟〝ナプキンを用意せよ〟と書かれていたのには頭にきた（トレイとナフキンを読み間違えたのだが、育児・家事労働は1分1秒を争う。このようミスは数えきれない）。家政婦を雇ったこともある。小生の下着をきちんとたたまれたのには閉口した。馬鹿なこともたくさんした。おいしいものを食べさせようと、100グラム1000円の牛肉やマスクメロンを買ったり、鶏がらスープを作ったり、鰹節を削ったりした。ラーメンにはふかひれ缶詰を使った－子育てはこういうものではないことを子どもが成長してから知った。すべて後の祭り。

　「白書」については、これまでもその都度記事にしている。参照していただきたい。ずっと疑問に思っていることに触れたい。「男性の家事・育児力都道府県ランキング」の乱高下についてだ。

　今年上位10都道府県は、沖縄県は2年連続でトップだが、2位岡山県は昨年25位から、3位福井県は昨年10位から、4位大分県は昨年46位から、5位山形県は昨年11位から、6位大阪府は昨年27位から、7位長崎県は昨年26位から、8位宮城県は昨年18位から、9位宮崎県は昨年30位から、同点で10位の山梨県は昨年24位から、島根県は昨年18位からそれぞれ上昇した。

　今年ワースト10都道府県は、47位兵庫県は2連連続でワーストで、46位岩手県は昨年29位から、45位岐阜県は昨年31位から、同じ点数で43位の群馬県は昨年6位から、長野県は昨年37位から、42位の愛知県は昨年37位から、40位の北海道は昨年23位から、39位の埼玉県は昨年41位から、38位の山口県は昨年32位からそれぞれ下落した。

　前年ベスト10だった都道府県の今年はどうかというと、2位同点の鹿児島県は24位へ、秋田県は24位へ、4位の佐賀県は30位へ、5位の高知県は12位へ、6位の群馬県は43位へ、7位の徳島県は28位へ、8位の福岡県は27位へ、9位の熊本県は13位へ下落し、10位の福井県のみが3位へ上昇した。

　また、昨年ワースト10の今年はどうかというと、2年連続最下位の兵庫県を除けば、46位大分県は4位へ、45位香川県は37位へ、同点43位静岡県は24位へ、茨城県は17位へ、41位栃木県は23位へ、40位埼玉県は39位へ、39位福島県は28位へ、38位神奈川県は22位へランクを上げた。

　このように毎年乱高下を繰り返しているのは、5項目ごとに順位を付け、1位には47点、最下位には1点を付与する相対評価をしているからだが、それにしても、得点の差大きすぎる。2025年1位の沖縄県の総合点（スコア）は213点なのに対して、最下位の47位兵庫県は44点しかない。一挙に引き上げられるのは嬉しいだろうが、谷底に突き落とされる都道府県行政担当者や都道府県民の男性はたまったものじゃない。

　順位が乱高下する理由の一つとして同社担当者は、サンプル数が少ない（全回答者を単純に47都道府県で割ると1都道府県当たり248人）ことを挙げたが、ならば費用はかさむだろうがもっと人数を増やしたらいかがか。結果は異なるのか。

　とはいえ、白書のランキングはとても面白い。女性（妻）から見た男性（夫）の評価が低いことと、男性（夫）の幸福度は必ずしも一致しないことをデータは示している。

　例えば「夫が行う育児・家事実践数」上位・下位と「男性の育児・家事に対する満足度」上位・下位の乖離が激しい都道府県を⇔で示すと高知県（1位⇔28位）、富山県（2位⇔38位）、新潟県（14位⇔41位）、和歌山県（23位⇔44位）、佐賀県（44位⇔1位）、三重県（37位⇔4位）などとなっている。

　「夫の育児・家事関与度」上位・下位と「満足度」の関係では鳥取県（23位⇔47位）、長野県（44位⇔18位）、鹿児島県（4位⇔30位）など。

　「男性の育休取得日数」と「満足度」は埼玉県（4位⇔35位）、和歌山県（7位⇔44位）、東京都（3位⇔31位）、宮崎県（46位⇔11位）、山梨県（41位⇔3位）、島根県（40位⇔7位）、熊本県（47位⇔19位）、京都府（44位⇔5位）など。

　「夫の家事・育児時間」と「満足度」では三重県（41位⇔4位）、新潟県（15位⇔41位）、鳥取県（26位⇔47位）、長崎県（47位⇔18位）などとなっている。

　これらのギャップは何に由来するのか、考える価値はある。とりわけ、記者は「満足度」が高い佐賀県（1位）、沖縄県（2位）、山梨県（3位）、三重県（4位）、京都府（5位）、島根県（7位）に興味がある。記者の友人・知人の中には佐賀県出身の男性もいた。ご本人は周りの人から総スカンを食らったのに、悪評を笑い飛ばした。満足な一生を終えたはずだ。沖縄県人は添付した新垣進氏の記事を読んでいただきたい。大変失礼だが、これらの府県出身者は三重県出身の記者を含めて総じてオポチュニスト（日和見主義者）だ。

　一方で、他の項目の順位が高いのに「満足度」が低い鳥取県（47位）、岩手県（46位）、和歌山県（44位）、新潟県（41位）など、総合ランクが低い兵庫県、岩手県、岐阜県、群馬県、福島県、愛知県、埼玉県などは男性も女性も考えたほうがいい。すべては〝愛〟の欠如によるのではないか。

　同社にお願いだ。白書は育児・家事だけでなく、それぞれの地域の気候風土や産業構造、社会経済状況、離婚率、住宅環境なども調査対象にしたら、これらのギャップは何が原因か明らかになるはずだ。

　男尊女卑・家父長制の文化は色濃く残っており、群馬県の〝かかあ天下〟高知県の〝いごっそう〟佐賀県の〝葉隠〟熊本県の〝肥後もっこす〟などは生きているのではないか。離婚率が低い北信越地方は住宅面積と関連はあるのかどうか、離婚率が高い沖縄、宮崎、福岡、大阪などは自立した女性が多いのか、身勝手な男性が多いのか、それとも愛に生きる人が多いのか。2年連続最下位の兵庫県は県政の乱れ・混乱の影響はあるのか…興味は尽きない。

「沖縄への熱い思い」関東沖縄経営者協会会長・新垣進氏が講演 OSI研究会（2025/4/20）

「育休を考える日」のPJサイト公開積水ハ賛同企業・団体は過去最多174（2025/9/8）

積水ハウス「男性育休白書2024」取得率は過去最高27％「とるだけ育休」課題も（2024/9/23）

積水ハウス「男性育休白書」男性の家事・育児力トップ沖縄県/ランク乱高下はなぜ(2024/9/23)

同床異夢夫も妻も相手の家事労働に不満6割深刻な実態浮き彫りリンナイ調査（2024/9/1）

男性の家事・育児力 1位は高知県ワーストは茨城県積水ハウス「男性育休白書」（2023/9/19）

男性の家事・育児力 1位高知 2位沖縄 3位鳥取ワーストは山口積水「男性育休白書（2022/9/14）

三重と福岡同じ育児時間で幸福度は47位と1位積水ハウス「男性育休白書」（2021/10/1）

多様な取り組みのトリガーに／三重県最下位に転落男性育休フォーラム2021（2021/9/17）

積水ハイクメン白書2020全国ランク九州男児が上位独占かかあ天下群馬は最下位(2020/9/19)

　国土交通省は9月16日、「令和７年都道府県地価調査」結果をまとめ発表。全国の地価は、全用途平均・住宅地・商業地とも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大するなど、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとしている。全国21,441地点を対象に令和7年7月1日時点の価格を調査したもの。

　用途別・圏域別地価動向では、住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は3.9％と5年連続で上昇し、大阪圏の平均変動率は2.2％と4年連続で上昇し、ともに上昇幅が拡大した一方で、名古屋圏の平均変動率は1.7％と5年連続で上昇したものの、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の平均変動率は4.1％と、13年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.0％と、平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。

　商業地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は8.7％と13年連続で上昇し、大阪圏の平均変動率は6.4％と4年連続で上昇し、ともに上昇幅が拡大した。名古屋圏の平均変動率は2.8％と5年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は7.3％と13年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.6％と3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

　工業地も、平均変動率は東京圏が6.7％、大阪圏が6.8％、地方四市が10.7％となるなど全体として上昇した。

　地価動向の特徴として、住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続している。特に東京圏や大阪圏の中心部において高い上昇を示している。リゾート地域などでは、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向けの住宅需要を背景に、引き続き高い上昇を示している。子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、引き続き高い上昇を示している。もっとも上昇率が高い都道府県は沖縄県（5.7％）、県庁所在都市では東京23区（8.3％）となっている。

　商業地は、主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している。マンション需要との競合が見られる地域では、引き続き高い上昇を示している。特にインバウンドが増加した観光地等では、引き続き高い上昇を示している。再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感から、地価上昇が継続している。もっとも上昇率が高い都道府県は東京都(11.2％）、県庁所在都市では東京23区（13.2％）となっている。

　工業地では、好調なｅコマース市場による大型物流施設用地などに対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、引き続き高い上昇を示している。もっとも上昇率が高い都道府県は東京都(10.6％）であった。

　その他、大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗の需要も旺盛となっており、引き続き住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇を示している。

　以下、変動率が高い住宅地と商業地、価格が高い住宅地と商業地、全国都道府県別の対前年比平均変動率を紹介する。変動率が0.0％以下の県は鹿児島、徳島、愛媛、高知、鳥取など九州、四国地方に多いのは集中郷など気候変動が影響しているのかどうかは不明。価格は坪価格に換算した。価格と容積率は不可分なので、記者は容積率100％、いわゆる1種当たりの価格で公表したら、結果は異なると思う。

「エースホテル京都」（NTT都市開発プレス・リリースより）

　西武ホールディングスは9月16日、連結子会社である西武・プリンスホテルズワールドワイド（SPW）が、北米や欧州を中心に、北米や欧州を中心に国内では京都の「エースホテル」を運営しているAce Group International LLC（本社：米国ニューヨーク、AGI）と同社の子会社などの全株式を取得し、子会社化すると発表した。手続きはSPWがアメリカで設立した100％出資の新会社AceHotels Worldwide Inc.を通じて行っており、2025年9月中に手続き完了を見込んでいる。取得価格は最大9,000万ドル（133億円）程度。

　今回の決定について、SPW代表取締役社長・金田佳季氏は「『エースホテル』という確立されたブランドの世界観やカルチャーを最大限に尊重しながら、両社の共通ビジョンである『地域との共生』を大切に、地域に愛され、世界中から多くのお客さまに足を運んでいただけるホテルづくりを『エースホテル』とともに目指してまいります」と、また、AGI会長・Brad Wilson（ブラッド・ウィルソン）氏は「SPWは西武グループの一員として当社と同じ価値観を持っており、その戦略的ビジョンは、両社を新しい高みに導くでしょう。私たちは共に、グローバル企業としてエースホテルの進化において、これまでになく刺激的で新しいステージに進もうとしています」とそれぞれコメントしている。

　AGIの子会社化により、国内ホテルは61ホテル20,471室（SPW：57ホテル20,187 室、3会員制ホテル71室／エースホテル：1ホテル213室）、海外ホテルは33ホテル5,163室（SPW:26ホテル3,895室／エースホテル：7ホテル1,268室）となり、合計94ホテル25,634室 （SPW：86ホテル24,153室／エースホテル：8ホテル1,481室）体制となる。今後開業予定ホテルは7ホテル（SPW：6ホテル／エースホテル：1ホテル）。

イタリアンレストラン（NTT都市開発プレス・リリースより）

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　プレス・リリースが発表されたこの日（9月16日）の4日前（12日）、記者はマンション取材のついでに「エースホテル京都」の外観と共用施設・中庭だけだったが見学している。最高に素晴らしいホテルだ。最近はホテル見学もめっきり減ったが、多分、わが国の近年の最高傑作ホテルだと思う。木質化デザインが特筆できる。

　同ホテルは、京都市営地下鉄西線烏丸御池駅直結の7階建て（31m）延床面積約26,000㎡、全213室。オーナーはNTT都市開発で、歴史的建築物である旧京都中央電話局の一部を保存・改修した複合施設「新風館」と共存するように内外装に木をふんだんに採用しているのが特徴で、建築デザイン監修は隈研吾建築都市設計事務所、建築設計はNTTファシリティーズ、内装設計／デザインは入江三宅設計事務所／Commune Design、プロジェクトマネジメントは日建設計、施工は建築・大林組、内装・三越伊勢丹プロパティ・デザイン。

中庭

中庭

　 今回の地価調査は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

一方で、資材費や労務費を含む建築費は落ち着きを見せ始めているがまだ増加傾向にあり、各事業セクターは引き続き厳しい事業環境にある。

住宅市場に関しては、郊外の一部で売れ行きに鈍化傾向がみられるが、都心部・準都心部の売れ行きは順調であり、トータルでは好調に推移している。住宅ローン金利は政策金利の引き上げに連動して上昇する銀行がみられるものの、現時点では顧客の購入マインドへの影響は軽微であり、引き続き需要が堅調である。土地取得が難しいことから、急激に供給量が増えることはないため、引き続き当面は需要と供給のバランスは大きく崩れないだろう。一方で分譲住宅の価格も上昇していることから、ハード・ソフト面で価格に見合った付加価値を提供していくことが更に必要になってくる。

オフィス市場に関しては、2025 年に東京での新規供給が集中するものの、今後中長期的には建築費増加の影響により建築工期の延期、または建築工事の中断となる物件が増えてくることも予想される。工事延期により供給時期が分散することで、需給のバランスが安定していくと見込んでいる。当社保有のオフィスにおいても空室率は低下しており、今後も低下傾向は続くと想定する。出社や採用の増加により、当社主力ブランドの PMO への拡張移転ニーズも多い。

今年 2月末には「BLUE FRONT SHIBAURA」 TOWER S が竣工し、3月に JR浜松町駅から芝浦エリアをつなぐ緑のアプローチ「GREEN WALK」が開通。7月には日本初進出のラグジュアリーホテル「フェアモント東京」が開業、8月にはオフィスフロアへの入居が始まり、当社グループも本社を移転している。東京ベイエリアを一望できる 1フロア約1,500坪の「テナント企業専用の共用フロア「BLUE SKY LOUNGE」を設ける等、競合物件との差別化を図ることでリーシングも極めて順調に進んでいる。多様な働き方に対応した多くのワークスペースが実際に使用可能となり、立地特性である空・海・緑に恵まれた自然環境を活かした新たな働き方が実践され始めている。9 月には商業店舗の開業と合わせてグランドオープンを迎えている。商業エリアは「まちのコミュニティハブ」をテーマに、オフィスワーカーに加えて地域の皆様にも開けたパブリックスペースを設けることで幅広い皆様にご利用いただき順調なスタートを切っている。

ホテル市場に関しては、引き続き非常に高い水準でインバウンド顧客の利用が続いており、当社直営ホテルとグループのUDSが運営するホテル共に稼働率やADRが高い水準で推移している。7月には「フェアモント東京」も開業し、今後様々なニーズに合わせたタイプ別のホテルを提供できるように新しいホテルの形も検討している。

当社グループは、不動産開発や関連サービスの提供を通じて、お客様一人ひとりの「Life」や「Time」に寄り添うことを大切にしてきている。従来から、「個々のお客様を起点とした価値創造」の手法の進化・変化を図って参りましたが、刻々と変化する事業環境の中で更なる成長を実現するため、これまで拡大してきた事業基盤を基に、価値創造の進化・変革をグループ一丸となって進めていくべく、4月に新たなグループ経営計画を策定している。野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life&Time Developerへ -幸せと豊かさを最大化するグループへ-」の実現を目指し、グループ全体で、新たな付加価値を創造し、お客様に多様な付加価値を備えた不動産関連商品・サービスをこれからも提供していく。

　今年発表された地価調査では、全用途平均・住宅地・商業地が4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。この背景には、分譲マンションマーケットの堅調さや、好況なオフィス市況に加え、引き続き高いインバウンド需要およびそれに伴うホテル・商業施設等における需要の増加、都市部を中心とした再開発事業の進展により利便性や賑わいの向上が期待されるエリアが増加したことなどがあると考えられる。米国の関税政策の影響や金利の動向等については注視する必要があるものの、不動産投資市場は引き続き好調に推移している。

　オフィスマーケットにおいては、好調な企業業績を背景とした増床ニーズに加え、人材獲得を目的として企業が付加価値の高いオフィスへ移転する動きが活発化しており、都心5区では空室率が低下、賃料も上昇基調にある。当社が東京駅前で参画する大規模再開発「TOFOROM YAESU」（トフロムヤエス）についても、ワーカーのウェルビーイングな働き方を後押しする施策をご評価いただき、竣工まで約半年の時点でオフィスフロアの約8割が内定している。

　ホテル・商業施設マーケットでは、引き続き旺盛なインバウンド需要を背景に東京都心部や観光目的地において顕著な成長がみられる。特に関西エリアは、大阪・関西万博の影響等によりホテル需要が底堅く、昨年開業した「フォーシーズンズホテル大阪」や「ヒルトン京都」の稼働も好調に推移している。当社は、ラッフルズブランドとして日本初進出となる「ラッフルズ東京」（2028年開業予定）をはじめ外資系ハイエンドホテルの開発実績を積んでおり、今後もデベロッパーとしてのノウハウを最大限生かしたホテル開発により地域経済の活性化に貢献していく。

　物流施設マーケットについては、ECマーケットの拡大や人件費等物流コストの増加を背景とした企業の物流拠点網見直しの動きが活発化しており、継続して需要が増加している。当社は、マルチテナント型の冷凍冷蔵倉庫「（仮称）T-LOGI大阪弁天町」や危険物倉庫を併設した「（仮称）T-LOGI厚木」など、需要増が認められる特殊倉庫の開発を強化しているほか、これまで中心だった首都圏など大都市圏近郊に加え、半導体需要が見込める熊本県熊本市や配送拠点として幅広いエリアへのアクセスに優れる宮城県仙台市など地方圏での展開も開始した。現在稼働中の物件に関しては、いずれも高い商品性を評価いただき、満床となっている。

　住宅地では、資産性を重視する富裕層やパワーカップル層を中心とした旺盛な需要を背景に、交通利便性や住環境等で優位性のある立地であれば、都心部だけでなく地方都市においても地価は上昇傾向である。当社においても、都心部では、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅直結となるタワーマンション「Brillia Tower乃木坂」が販売前でありながら問い合わせ数が5,000件を超えるなど非常に高い反響があった。また、地方都市の一例としてはJR「長野」駅近くで開発している「Brillia長野北石堂ALPHA RESIDENSIA」についても長野県内在住の方を中心に多数の問い合わせをいただいている。

　地政学リスクや景気動向、建築費の高騰といった不動産市況に影響を及ぼす各要因を一層注視するとともに、お客様のニーズを的確に捉え、安全・安心・快適に過ごせる職場環境や住環境の提供に今後も注力する。

　今般公表された都道府県地価調査では、全国の全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。三大都市圏、地方圏ともに上昇傾向が継続し、景気回復の影響が全国的な地価上昇に波及しています。経済活動の活性化に伴い需要が創出され、日本の産業競争力強化、そして国富増大に結びついているといえます。

　首都圏のオフィス空室率が低下し賃料は上昇傾向にあり、継続する住宅マーケットの好調さや、活況なインバウンド等から商業・ホテルの需要が堅調であり、地価上昇に反映されました。

　また「BASEGATE横浜関内」が2026年春に開業いたしますが、横浜関内エリアを始め大規模再開発事業が進展するエリアの地価上昇がみられます。大規模再開発事業は日本の国際競争力の強化に寄与し経済成長を牽引する役割を果たしており、我が国の未来を担うものとして、一層その必要性・重要性を高めています。

　地方圏では、引き続き、半導体関連企業の進出が進む地域や、物流施設需要が高まる地域での地価上昇がみられます。当社においては熊本でサイエンスパークの検討を始めており、各地域の特色を活かした産業創造に取り組み、新しい時代の新しい形での地方創生に貢献してまいります。

　米国の通商政策が世界経済に与える影響や、様々な地政学リスクに留意すべき一方、日本経済は堅調な内需等により緩やかな回復が続いています。継続する賃上げによる賃金・物価の好循環に向かっており、デフレから脱却し成長型経済を確実なものとしていく「時代の転換点」にいます。

　デフレの時代は付加価値が正当に評価されてきませんでした。付加価値を評価し、物価と賃金のプラスの連鎖を生み、成長型経済の実現につなげたいと考えます。

　当社グループとしては、このような転換点を大きなチャンスととらえ、付加価値創造において圧倒的な力を発揮していきたいと考えています。「産業デベロッパー」として、日本の国際競争力の強化・新産業の創造に貢献し、新たな社会的価値と経済的価値の創出を両輪で実現してまいります。

　令和7年都道府県地価調査は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地いずれも4年連続の上昇となり、上昇幅も拡大した。経済活動の回復が進み、インフレ傾向も定着しつつある。国内外から人が集まる都市中心部や観光地での需要が底堅く、全体的な上昇基調が継続している。一方で、関税問題や金融市場の変動が経済に与える影響については今後も注視していく必要がある。

　人的資本への投資意欲の高まりを背景に、高付加価値なオフィスの需要は多く、空室率の低下と賃料の上昇が続いている。例えば大阪駅前に約4.5haの都市公園を整備した「グラングリーン大阪」では、緑地空間の創出が価値の一つとして評価され、多くの入居希望をいただいた。

　なお当社では本年5月に「まちまるごとワークプレイス」構想を掲げ、東京・丸の内エリアにおいて1社単独では実現できないことをまち全体でサポートする、付加価値型のまちづくりを強化している。今後もハード・ソフト両面からまち・ビルの魅力づくりを実践し、良質なオフィスの提供とともに、オフィス賃料水準の向上にも取り組んでいく。

　商業施設やホテルの需要は引き続き好調で、2025年に日本上陸25周年を迎えた「プレミアム・アウトレット」は、2024年度のテナント売上高が4,345億円と過去最高を記録した。また当社が空港事業やホテル事業を手掛ける宮古島エリアでは、ウルトラ・ラグジュアリー・ライフスタイル・ホテル「ローズウッド宮古島」が2025年3月に開業したほか、来春には「キャノピーby ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の開業を予定しており、今後も宮古島の皆様とともに地域振興に取り組んでいきたいと考えている。

　工業地ではe コマース市場の拡大による大型物流施設用地への需要が地価に影響を与えているが、トラック運転手不足など物流をとりまく課題は依然として解決していない。この課題に対応すべく、次世代モビリティに対応する高速道路IC直結の基幹物流構想を関西圏（京都府城陽市）・東北圏（宮城県仙台市）で進めているが、このほど関東圏で初となる旧上瀬谷通信施設地区（神奈川県横浜市）での開発計画を始動した。

　住宅の需要も堅調で、先月より販売を開始した「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」も実需層を中心に非常に多くの反響をいただいている。分譲マンション価格は引き続き上昇しているが、特に都心部では購入者層の購買力も向上しており、販売は好調。一方、土地代や工事費は高止まりの傾向が続いており、今後も高値で推移すると考えられる。

三井不動産レジデンシャルは敬老の日（9月15日）を前にした9月10日、同社のシニア向けレジデンス「パークウェルステイト」入居者に対する生活実態に関するアンケートを実施し、入居者は友人や趣味の数、交流頻度や運動習慣において一般シニア上回り、活発な生活習慣が健康寿命延伸を促す可能性があることが分かったと発表した。

調査は、全国のパークウェルステイト入居者（63〜98歳、平均81歳）1,600名（回答370名）と、一般シニア（75～96歳、平均81歳）400名を比較したもの。

調査によると、友人の平均数は一般シニアが平均4.4人に対し、パークウェル入居者は5.5人、友人との交流頻度は、一般シニアは週に2回以上が31.7％なのに対し、パークウェル入居者は56.3％にのぼった。友人との会話時間では5分未満は一般シニアが22.5％でパークウェル入居者が10.3％、5分～30分未満は一般シニアが51.4％でパークウェル入居者が50.4％、30分以上は一般シニアが26.1％でパークウェル入居者が39.2％となった。趣味の数平均は一般シニアが3.5、パークウェル入居者が4.4となり、月平均の運動習慣は一般シニアが7.6回、パークウェル入居者が9.7回となった。

結果について、パークウェルステイト入居者は友人や趣味の数、交流頻度、運動習慣に置いて一般シニアを上回り、活発な活動・交流を持っていることが明らかになったとし、その背景にはパークウェルステイトの充実した共用部分の存在や、多彩なサークル活動・イベントの積極的な参加があるとしている。

また、社会老年学の専門家で、高齢者の生活について様々な問題・課題の解決に取り組んでいる横浜国立大学・安藤孝敏名誉教授は「パークウェルステイトのように趣味や活動への参加を支援することで、孤独感の軽減、健康寿命の延伸につながる可能性があります。高齢者が安心して、豊かに暮らせるパークウェルステイトは、こうした支援を包括的に提供する場として、今後ますます重要な役割を担っていくでしょう」とコメントしている。

イベント・夏祭り

イベント・ひょうたんランプ作り 

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　なにをもって友人と呼ぶか、何について話すか、趣味の数と健康寿命延伸との相関関係がいま一つよくわからないが、結構なことだ。後期高齢者の記者は何も言うことはない。

　個人的には、人間は「個」としての自立がもっとも重要で、自立できていない孤立無援の〝弧人〟に対する支援は必要だが、独立独歩の道を歩む個人の「弧」のどこが悪いのかと思うが…。 

自立と低自立の二重円構造くっきり 高齢者の住まいと暮らし ケアリングデザイン調査（2025/3/9）

「私もいつか住みたい」吉永小百合さん 三井不レジ シニア向け「PWS」CM発表会（2024/7/31）

　建設物価調査会は9月10日、2025年8月の「建設物価 建築費指数」（2015年＝100）をまとめ発表。東京の集合住宅（RC造）は139.2（暫定値）と前月比0.1％増、前年同月比5.1％増、事務所（S造）は137.8（同）と前月比0.0％増、前年同月比3.0％増、工場（S造）は136.4（同）と前月比0.0％減、前年同月比2.4％増、住宅（W造）は143.2（同）と前月比0.0％減、前年同月比3.4％となった。

更科氏 

大和ハウス工業は9月9日、「2025年度 事業施設事業計画説明会」を開催し、同社上席執行役員ビジネス・ソリューション本部建築事業本部長の更科雅俊氏が事業施設市場環境や同社の重点取り組みについて説明した。

事業施設市場を取り巻く環境（民間建設投資動向）について更科氏は、2025年度の民間非住宅建設投資額は18兆6,000億円（前年度比5.5％増）と予測（うち民間非住宅建築投資額11兆円）。資材価格、原油価格、労務コストの上昇はしばらく続くとして、国交省の建築着工統計から算出した2024年度の建築用途別の坪単価として病院180.5万円、ホテル160.6万円、事務所147.1万円、工場119.0万円、倉庫62.1万円を紹介し、「肌感覚では数値以上」と話した。

同社の2025年度の事業施設事業の通期業績は売上高13,330億円(前期13,697億円)、営業利益は1,460億円（同1,596億円）、営業利益率は11.0％（同11.7％）と予想。重点取り組みテーマとして、物流不動産デベロッパーとして不動の地位を確立することを挙げ、開発予定量（2024年～2029年）は約330万㎡（2位のB社は約316万㎡）、物流施設総開発延床面積は約1,431万㎡（2025年3月末現在 開発中含む）に拡大すると話した。

物流施設を通じてサステナブルな社会を実現するため気候変動の緩和と適応、自然環境との調和（生物多様性保全）、地域社会への貢献、働きやすい環境づくりを強化し、官民連携事業の「（仮称）掛川倉真第２パーキングエリア開発事業」（延床面積1,360坪）、次世代型物流施設の「DPL江東深川」「DPL千葉四街道Ⅱ」を紹介した。

生産施設・工場では、AI・生成AIの需要拡大、データセンター・５Gの普及による半導体関連企業への投資が加速していることを受け、2025年4月1日付でビジネス・ソリューション本部内にデータセンター事業本部準備室を開設、データセンターデベとしての地位が確立できるよう事業を推進していくと述べた。当面の売り上げ目標額は400～500億円。

このほか、富山市公設地方卸売市場再整備事業(敷地面積約123,127㎡)、川崎市中央卸売市場北部市場更新事業（敷地面積約168,500㎡）なども紹介した。

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　記者の最大関心事である物流・倉庫施設は「嫌悪施設」かどうかについてストレートに質問した。「嫌悪施設は法律用語ではなく、不動産流通推進センターがそう呼んでいるだけだ。三井不動産は2018年に『物流施設は嫌悪施設ではない』と宣言した。野村不動産の担当者も『物流施設が嫌悪施設だとは考えたことがない』と話している。御社は如何か。嫌悪施設でないのであれば、具体的な行動を起こすべきではないか」と。

更科氏は「当社も物流施設が嫌悪施設だとは思っていない。昔の工業地帯などではそのような施設が建設されたことはあるが、今後は物流の価値を高めるよう、地域の理解を得られるような取り組みを強化し、業界全体として嫌悪施設と呼ばれないようにしないといけない。データセンターも同様」と語った。

同社をはじめデベロッパー各社は、日本倉庫協会、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会などの既存の業界団体に加入していないことについて、同社ビジネス・ソリューション本部ロジスティクス推進室室長・手塚公英氏は興味深いことを話した。「デベロッパーの物流事業は倉庫業じゃない」と。

－なるほど。文字通り狭義の意味では「倉庫業」は「物流業」の一部だろうが、物流業の中核事業をなすのは倉庫業であるのは間違いない。既存の業界団体と後発のデベロッパー各社が手を組むことはありえないのか。

野村不動産 3年後の物流施設60棟・延床365万㎡・投資額8,000億円（2025/5/31）

最高の立地で世界初のリニア式ロボット「CUEBUS」 「DPL江東深川」のビームス（2025/9/10）