「日本の都市特性評価DATABOOK 2025」合計スコアトップの大阪市のチャート

「日本の都市特性評価DATABOOK 2025」23区合計スコアトップの港区のチャート

 
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　LIFULLの社内シンクタンクLIFULL HOME'S総研が「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」報告書を発刊したことは先に紹介した。モノサシが異なるものを同じ俎上に載せ批評するのは適当ではないことを承知のうえで、ほぼ同時期に発表された森記念財団都市戦略研究所「日本の都市特性評価DATABOOK 2025」とどこが同じで、どこが異なるのか比べてみた。改めて分かったのは〝何のためか、誰のためか〟ということだ。

　まず、「日本の都市特性評価」から。これは、森記念財団都市戦略研究所が2018年から調査・発表しているもので、国内の政令指定都市、都道府県庁所在地、人口17万人以上の136都市と東京23区を対象に、「都市の力を定量・定性データをもとに相対的かつ多角的に分析し、都市の強みや魅力といった都市特性を明らかにすること」が目的となっている。

　調査は、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・住居」「環境」「交通・アクセス」の6分野の28指標グループごとに平均値を算出し、合計スコアとしてまとめたもの。配点は2,800点満点（経済・ビジネス600点、研究・開発200点、文化・交流500点、生活・居住700点、環境500点、交通・アクセス300点）。

　調査の結果、23区を除く全国上位10市は、1位大阪市、2位名古屋市、3位福岡市、4位横浜市、5位京都市、6位神戸市、7位仙台市、8位金沢市、9位札幌市、10位つくば市の順。東京23区は1位港区、2位千代田区、3位中央区がベスト3で、最下位は江戸川区。合計スコアは、中央区（1,378.1点）より大阪（1,355.8点）のほうが低い。

　大阪市は、経済・ビジネスと文化・交流の両分野で高い評価を維持。名古屋市は、研究・開発と交通・アクセスで高い評価を獲得した。福岡市は、経済・ビジネスでは2位を維持し、特に「ビジネスの活力」の新規不動産業用建築物供給面積でスコアが上昇した。横浜市は、文化・交流で3位と高評価を得ている。京都市は、文化・交流で昨年に引き続き首位を維持している。

　分野別では、経済・ビジネスは大阪市、研究・開発は名古屋市、文化・交流は京都市、生活・住居は名古屋市、環境は鎌倉市、交通・アクセスは大阪市がそれぞれトップ。アクター別では、シングルは名古屋市、ファミリーは福岡市、シニアは松本市、観光客は大阪市、経営者は大阪市、従業員は大阪市がそれぞれトップ。

　47都道府県庁所在地のワースト3は那覇市（136位）、高知市（134位）、福島市（86位）。那覇市は、分野別スコアで「文化・交流」は15位にランクされたが、「経済・ビジネス」は78位、「交通アクセス」は70位で、「研究・開発」「生活・居住」「環境」は最下位になっている。47都道府県庁所在地より上位は10位つくば市（水戸市は72位）、12位松本市（長野市は17位）、21位浦安市（千葉市は50位）の3市。

　首都圏では、東京都は全国合計スコア25位府中市、26位三鷹市、39位調布市、47位立川市、48位八王子市、73位日野市、75位小平市、107位町田市、108位西東京市。人口17万人未満の武蔵野市などは調査対象外。

　神奈川県トップは全国合計スコア4位の横浜市で、16位鎌倉市、60位藤沢市、109位相模原市、110位横須賀市、111位平塚市、112位茅ヶ崎市、113位大和市となっている。人口14万人の海老名市は調査対象外。

　埼玉県のトップは全国合計スコア32位のさいたま市で、92位川越市、93位熊谷市、94位川口市、95位所沢市、96位春日部市、97位上尾市、98位草加市、99位越谷市の順。人口17万人未満の新座市、久喜市、三郷市などは調査対象外。

　千葉県は、浦安市、千葉市の次は76位に流山市が入り、100位市川市、101位船橋市、102位松戸市、103位習志野市、104位柏市、105位市原市、106位八千代市。人口17万人未満の佐倉市、野田市、木更津市などは調査対象外。

　三県とも5～8市が〝群（塊）〟として連続してランク入りしているのが特徴。他の地域も同じような傾向がみられ、81位の函館市から85位の八戸まで北海道・東北が、116位富士市から120位鈴鹿市までは東海が、121位堺市から130位加古川市までは大阪圏が、131位呉市から136位那覇市までが中国・四国・九州がそれぞれ連なっている。

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　「官能都市」の順位は別表の通り。島原氏は「本来の趣旨は都市に優劣をつけて序列化することではない。ランキングは、あくまで、こういう指標で測ればこういう結果になった、というかたちで指標のアイデアにリアリティを与えるものであり、それ以上でもそれ以下でもない。また、すべての都市がセンシュアス・シティを目指すべきだと主張する意図もない」と断っているので、そのつもりで見ていただきたい。

　島原氏は、市街地再開発に対しては辛らつではあるが、致命傷になる、修復が不可能になるような攻撃を加えていない。大手デベロッパーの地道なエリアマネジメント活動などをきちんと評価している。「官能都市」が何よりもいいのは、主語が「私」であり、述語は「キスした」などの動詞であることだ。ただの願望に過ぎない「ナンパしたい」「住みたい」などの助動詞でないことだ。

　島原氏は終章で次のように記している。

　「自分にとっての意味によって語られる物語のことを『ナラティブ』と呼び、『昔々あるところに』で始まるようなストーリーの物語とは区別される。私たちが自分で住んでいる都市について誰かに語るとき、そこで語られるのは、よほど特殊なシチュエ―ションでない限り、緯度経度や面積や人口やGDPなど客観的なデータではなく、自分自身のナラティブである。だから自分が住んでいる都市に対して大して語る言葉がないとすれば、それは自分が住む都市が、自分にとってあまり意味化していないことを表している」

　そして、またナラティブ度順位の高い横浜市中区、千代田区・中央区、文京区、横浜市西区、目黒区、港区、松本氏、函館市、世田谷区、武蔵野市などを紹介し、「下関市（都市特性評価133位＝記者注、以下同じ）、那覇市（同136位）、高知市（同134位）、長崎市（同43位）、奈良市（同18位）、山口市（66位）、川越市（同92位）などもナラティブ＞センシュアスギャップが大きい」としている。

　島原氏が絶賛している吉江俊氏の「＜迂回する経済＞の都市論」（学芸出版社）を買って読んでいる途中だ。記者のような素人を対象にしていないのだろうが、全体の骨組みを補強する役割を果たす金物（参考文献の古典・論文）が多すぎる（ハワードの田園都市構想は分かるが、「都市と農村の結婚」「農工両全」はありえないことは過去の歴史が証明していると思う）。ただ、「『何か大切なことが書いてある気がする。手元に置いておこう』と思ってくれる人がもしいたならば、私の試みは半分、実現したようなものだ」（序章）と述べられている、その一人だ。著作で紹介されている「下北線路街」もこの前見学・取材してきた。機会があったら記事にしたい。

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　以下は、双方を比較して思いつくままに記すものだ。

　「都市特性評価」上位のつくば市（10位）、浜松市（15位）、鎌倉市（16位）、奈良市（18位）、豊田市（26位）、浦安市（21）、府中市（25位）、三鷹市（26位）、豊橋市（29位）、盛岡市（30位）、松山市（33位）八王子市（48位）などは「官能都市」の106位までに入っていない。これはなぜか。

　逆に、「都市特性評価」136位まで入っていないのに、「官能都市」106位までにランクインしているのは武蔵野市（39位）、狛江市（調布市とともに46位）、日野市・多摩市・稲城市（1括りで94位）、国立市・国分寺市・小金井市（1括りで95位）。人口17万人未満の武蔵野市を敢えて入れ、複数市を1括りにしているのはある程度理解できる（記者は調布市、三鷹市、日野市、多摩市に居住経験があるが、住宅選好で重視したのは子育て環境と緑環境）。ただ、調布市と立川市が入っているのに三鷹市と八王子市が入っていないのは解せない。また、〝住みたい街ランキング〟などで上位にランクされるつくば市、浦安市、鎌倉市などが106位以下なのはどうしてか。

　「都市特性評価」の配点にも疑問を挟まざるを得ない。2,800点満点で「環境」の配分は500点。比率は17.9％だ。記者が重視する「都市地域緑被率」は全体で87項目のうちの1つに過ぎないこれは少な過ぎないか。環境は何よりも重視すべき指標ではないか。お金持ちは緑被率の高い区に住んでいるという研究論文はあるが、お金を出せば環境を買えるということか。

　また、「生活・住居」では、23区はほぼ地価水準・マンション価格水準の高い順にランクされているが、これは何を意味するか。23区内のマンション価格は、どんなに駅から遠いところでも坪単価は300万円をくだらない。利便性の高いところは500万円以上だ。早晩、都心の一等地は坪3,000～5,000万円になると記者は見ている。一般的な給与所得層は住めなくなる。「住宅の広さ」「住宅コストの低さ」を重視したら、庶民にとっては最悪の点数どころかマイナスだ。調査は、地価が高く、居住水準が低いほど高い評価となっていることが分かる。

　全ての調査・ランキングに言えることだが、何のためか、誰のためかを考えることが必要だ。積水ハウス「男性育休白書」では、「男性の家事・育児力全国ランキング2025」は2年連続して沖縄県がトップだ。

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　長谷工総研の「CRI」10月号からエッセイスト・広瀬裕子氏の巻頭エッセイが紹介されている。「官能都市」報告書のセンシュアス、ナラティブに通じるものがあると思うので、以下の通り「『住む』は『生きる』」から少し引用する。

　「毎朝、目覚めた時に漂う静けさ、帰宅して窓を開けた時の風景、駅に降り立った時の香り、近隣から流れてくる音。

　条件やそれに伴う事項は、金銭的な余裕があれば、いくらでも選択できます。でも、条件に掲載されていない多くのことや五感が、『生きる』ことを形作っていきます。

　不動産情報で条件が合い内見したけれど『ここではない』となることが度々ありますが、それは、条件には挙げられていない本質的なことが『そこではない』と感じるからだと思います。

…『住む』は、すべての『生きる』とつながっている－。あの家の、あの季節の、あの場所だから、気づいたことです。大切なことは、情報として発進されること以外、日々のなかで展開することがほとんどです」

所得の多い人は緑被率の高い地域に住むその差100万円立正大・榎本氏の論文（2025/9/28）

「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」発刊 LIFULL HOME'S（2025/9/25）

夫の育児・家事の満足度高いのは佐賀、沖縄、山梨、三重積水ハ「男性育休白書」（2025/9/22）

（提供：「株式会社モニタス」） 

空き家・訳あり不動産の買取再販サービス「ワケガイ」・空き家・訳あり事業を展開しているネクスウィルは10月9日、メディア向け「訳あり不動産の実態に関する勉強会」を開催し、「共有持ち分」に関する訳あり不動産実態調査結果を発表した。

調査は、全国40歳以上の男女11,199人を対象にインターネットリサーチにより「株式会社モニタス」が実施したもの。「訳あり不動産」とは、相続や権利関係の複雑さなどにより、売却や活用が難しい不動産を指す。

調査の結果、40歳以上家計主世帯における3,112戸の現住戸の持ち家数のうち、共有持ち分付き住宅は全国で845万戸（現住戸が612万戸、現住戸以外が233万戸）にのぼり、大都市圏に集中し、「隠れ資産」の存在感が浮き彫りになったとしている。

「共有持ち分の住宅や土地を売ることができる」と認識している人は全体で16.5％にとどまり、共有持分所有者の売却可能性の認知度は28％にしか過ぎないことも分かった。相続後に必要となる手続きや、手続きを行わなかった場合に起こり得るリスクの理解も2割程度にとどまっている。

共有持ち分を所有する人の9.4％が「困っている」と回答し、その悩みとして「税金や管理費用などの費用負担があること」（46.7％）のほか、「共有者との関係が良くない」「一部の共有者だけが使用しており、自身にメリットがない」「共有者の所在や連絡先が不明である」などと、人間関係や権利の不透明さに悩みを抱えていることがわかった。

このような悩みを抱える人のうち約7割が「時期を問わず解決したい」と考えており、「すぐにでも解決したい」と答えた人は10.3％にのぼった。

一方で、共有持ち分に関する専門家などへの相談経験がある人はごくわずかで、「相談したことはない」と答えた人が88.7％を占めた。

同社は結果について、同社代表取締役・丸岡智幸氏は、「買取再販業は、銀行からの融資を受けて事業展開しているが、このような『訳あり物件』は融資が下りない。当社はこれまで約300件の実績を通じてノウハウを蓄積してきた。問題を次の世代に先送りするのではなく、早め早めの対応が求められる。当社は、空き家対策に悩んでいる全国の自治体と連携を強化し、社会的課題の解決につなげたい」と話した。

同社の2024年度の買取実績は27.4億円（425件）で、うち「共有持ち分物件」は116件。2025年予測は42億円（800件）で、うち「共有持ち分物件」は200件を予測している。累計の「共有持ち分物件」取り扱い件数は約300件。自治体との連携による成約件数は約10件。

丸岡氏

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　空き家問題に関心がないわけではないが、テーマが大きすぎて、手に負えないのでこれまでほとんど取材してこなかった。絶対的・排他的に保障されている財産権に踏み込むのは一筋縄でいかないからでもある。

　なので、同社のような取り組みをしている会社があるのにびっくりした。累計で約300件の買取実績があるというではないか。しかも、連携している自治体は岩手県紫波町、愛媛県八幡浜市、岩手県宮古市、大阪府阪南市といえば、阪南市はともかく、往復の交通費だけで数万円、日帰りは無理だろうから1回の出張代を考えたら、ペイするとはとても思えない。それを社員が直接出向いて交渉するのだという。近親憎悪という言葉があるように、親族間のトラブルは容易に修復できないのはみんなよく知っていることだ。気の遠くなるような、複雑に絡み合った糸をほぐす、このようなビジネスモデルを構築した同社を応援したい。専門家に相談したら、アドバイスは得られるだろうが、解決策を提示する専門家は皆無のはずだ。

　国土交通省の空き家対策総合支援・空き家再生等推進事業費の令和８年度予算概算要求額は70.80億円、1都道府県当たり額は約8,700万円だ。この額が多いのか少ないのかよく分からない。空き家の増加による社会的・経済的損失額をAIに聞いたら、「約3.89兆円の経済損失や、固定資産税の負担、資産価値の低下をもたらし、社会的損失としては、治安の悪化や犯罪の温床化、景観の悪化、近隣への被害、地域経済の衰退や過疎化を加速させるなどの問題を引きおこします」と返ってきた。

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いつか記事化を考えているのだが、国や業界に言いたいことが一つある。「有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」もそうだが、「訳あり不動産」「事故物件」「嫌悪施設」「心理的瑕疵」などの文言を改めていただきたいということだ。

消費者は「訳」があるから不動産を売ったり買ったりする。空から人が降ってくる時代だ、世の中は「事故」だらけではないか（これは微妙な問題だが、「自死」はどうして「事故物件」になるのか。生きようが死のうが自由ではないか。生きづらい世の中を変えるべき）。「嫌悪施設」はほとんどエッセンシャルワーカーが勤務する施設だ。先祖代々が祭られている「墓地」を嫌悪することは、自己を嫌悪することにならないのか。

これらの文言・不動産用語は、問題を解決するのではなく、より問題を複雑化し、社会的・経済的格差を助長しているように思えてならない。

　東京都の緑被率（都はみどり率の指標を用いている）を調べていたら、凄い調査研究論文を見つけた。立正大学の榎本毅氏による「東京23区における緑化の現状に関する研究」だ。

　榎本氏の論文によると、「緑被率の低い地域は緑被率の高い地域に比べ全ての調査区において7.6％～52.9％二酸化炭素排出量が増加していることを確認できた」とあり、「所得においても関係があるのか、野村総合研究所のエリア別の推計結果『世帯当たり年間総所得』を参考にした（緑被率の高い地域、低い地域）における年間総所得は千代田区（950～1,100、580～620）、中央区（680～720、580～620）、港区（1,250～1,500、1,100～1,250）、新宿区（850～950、650～680）、文京区（720～780、580～620）、台東区（650～680、580～620）、墨田区（580～620、580～620）、江東区（650～680、580～620）、品川区（650～680、560～580）、目黒区（950～1,100、650～680）、世田谷区（720～780、580～620）、渋谷区（950～1,100、850～950）、中野区（580～600、500～530）、杉並区（680～720、530～560）、豊島区（680～720、580～620）、練馬区（680～720、580～620）であった（単位：万円）。この結果から墨田区においては解明する点もあるが、緑被率と所得については相関関係があると考えられる」としている。

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　緑被率の低い地域は緑被率の高い地域と比べて二酸化炭素排出量が増加するというのは理解できるのだが、緑被率の高い地域に住む人のほうが低い地域に住む人より所得が多いことが調査で確認できたことが凄い（記者は、金持ちは絶対緑が多い山の手に住むと考えてきたが）。

　例えば千代田区。緑被率の高いエリアに住む人の年収は950～1,100万円で、緑被率の低いエリアに住む人の580～620万円と比べ実に370～480万円の差がある。この他、目黒区は300～420万円、世田谷区は140～160万円、文京区は140～160万円、区全体として緑被率が低い台東区でも70～60万円の差がある。平均すると100万円くらいの差がある。緑被率が高い戸建てに住んでいる人のほうが年収が高いということだろうか（最近の分譲戸建ては敷地面積が狭く、ほとんどコンクリで固められるので、ぺんぺん草も生えないが）。

　やはり区全体の緑被率が低い墨田区は所得差がないことについては記者もよくわからないが、緑被率より他の要素を重視するアジア系のコミュニティが形成されているのと関係がありそうな気がするのだが…。

「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」

　LIFULLの社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」は9月24日、「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」報告書を発刊した。2015年に発刊した第一弾の「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市]」に次ぐもので、第一弾の「センシュアス」（官能性）に加え、「ナラティブ」（物語）の概念を新たな調査項目に加え、「ナラティブ」が「センシュアス」や「ジェネリック」（普遍的魅力）に大きな影響を与えていることを浮き彫りにした。業界関係者必読の報告者だ。

　調査は、47都道府県の県庁所在都市や政令指定都市、中核市に居住する20歳～64歳までの男女を対象に、時代の変化を捉える８指標・32項目について設問したもので、有効回収数は167都市の44,472件。

　調査の結果、「センシュアス・シティ」総合ランキングは1位が千代田区・中央区、2位が横浜市西区、3位が豊島区、4位が大阪市北区・福島区、5位が横浜市中区、6位が渋谷区、7位が港区、8位が大阪市中央区、9位が福岡市博多区、10位が大阪市天王寺区・浪速区となった。2015年は上位だった武蔵野市、目黒区、金沢市、品川区、静岡市、盛岡市などは順位を下げるか、圏外となった。一方、宮崎市、松本市などの地方都市がランキング入りした。

　同総研はセンシュアス度が向上した都市の特徴として、①カフェやレストランが多く、地元産の食材を用いた料理や地場のビールなど、豊かな「食」の経験が維持されること②きれいな青空や夕焼けや小鳥のさえずり、木陰での気持ちよい風など感じられる環境であること③路上での演奏・ライブなど都市の喧騒だけなく、歩くこと自体を楽しめること－なことが分かったとしている。

　報告書は、A4版270ページに及ぶもので、同総研所長・島原万丈氏のほか、横浜市立大学都市社会文化研究科准教授・渡會知子氏、一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授・清水千弘氏、ディ・プラス橋口理文・吉永奈央子氏、九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門助教・有馬雄祐氏、柏市役所副市長・山田大輔氏、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻講師・吉江俊氏、LIFULL HOME'S PRESS編集部・渋谷雄大氏、東京情報堂代表取締役・中川寛子氏、スピーク共同代表／東京R不動産ディレクター・林厚見氏の論文・寄稿文が掲載されている。

　島原氏は「2015年に発表した『Sensuous City［官能都市］』は、『動詞で都市を測る』というユニークな評価方法を提案しました。それから10年。私たちの都市は大きな転換点を迎えています。全国的に広がる市街地再開発は、土地の高度利用を進め、機能性や安全性を高める一方で、街の『らしさ』を希薄にしてきました…『Sensuous City 2025』では、前回から継承する『関係性』と『身体性』のフレームを基盤に、評価指標となるアクティビティ項目を時代に合わせてチューニングしました。さらに今回は、新たに『ナラティブ』という概念を導入して都市がセンシュアスであることの意義について深い分析を試みています。ナラティブとは、人々の経験や記憶、さらには歴史や文化が重なり合って紡がれる都市の『語り』のことです…ナラティブが都市の幸福やシビックプライドを増幅させる――この循環こそが、センシュアス・シティの大きな意義です。本調査が、これからの都市政策やまちづくりの新たな指針を描くための契機となることを願っています」とコメントしている。

　報告書は希望する人に無料で進呈される（なくなり次第終了）。希望する人はLIFULL HOME'S総研公式サイト：https://www.homes.co.jp/souken/report/202509/へ。

島原氏

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　「官能」といえば「小説」しか思い浮かばない記者は、取材案内メールに「官能都市」の文言がちりばめられていたので、スルーしようかと思った。どうせ、根拠など全くない、ただ面白おかしく紹介するSBIアルヒ「本当に住みやすい街大賞」（昨年から公表されなくなったが、同社はその功罪を明らかにしていない）か、デベロッパーの影が透けて見える〝住みたい街〟やら〝住みやすい街〟の類だろうと考えたからだ。

　まあ、しかし、時間はたっぷりある。同総研副所長・チーフアナリストの中山登志朗氏のような楽しい人が登壇するのだろうから、冷やかしの一つや二つ浴びせかけてやろうと参加することにした。

　ところが、豈図らんや。予想した発表会とは全然異なった。島原氏は同社のシンボルカラーのオレンジで身を固めて登場するのかと思ったら、濃紺のスーツだった。

　報告書は前段で紹介した通りだ。「官能」の本来的な意味である「五感で感じる」をモノサシにして都市を評価したものだ。島原氏は第1章で「雑多さや猥雑さ、いかがわしさ、夜など、政治的な〝正しさ〟で武装した資本とアカデミックな工学が重視してこなかった、あるいは意図的に排除した、人間が生きる場所であるところの都市の本音を救出する意図もあった」と、発刊した理由を述べていように、官製の報告書では絶対ない、主人公である居住者の生の声であふれかえっている。〝路上でキスした〟〝素敵な人に見とれた〟〝地元産の食材や郷土料理を楽しんだ〟〝木陰で気持ちよい風に吹かれた〟などだ。総合ランキング1位の「東京都千代田区・中央区」だって容赦しない。ウォーカブルの指標では3位になった理由として、「『道端でくつろぐ猫を見かけた』の144位が足を引っ張った」ことを挙げている（記者は千代田区、中央区はウォーカブルな街づくりのトップランナーだと思っている。ネコを見かけないのがマイナス要素になるとは…）。

　嬉しくなる指標項目もある。「グラングリーン大阪」の街づくりの評価が高いのもそうだが、都市のリトリートでトップは「日野市、多摩市、稲城市」となっていることだ。「木陰で気持ちよい風に吹かれた」のが評価ポイントだという。わが多摩市が素晴らしい街であることをこれまで何度も記事にしてきたが、居住者も同じ考えのようだ。一方で「江東区」がこの指標で2位となっており、「公園や水辺で緑や水に直接ふれた」というのがその理由なのは解せない。江東区は多摩市と対照的に住居系用途地域が極端に少なく、工業系ばかりで緑が少なすぎると思っているのだが…だからこそ住民は少ない公園や水辺を評価していると理解することにした。

　参考までに、記者は街のポテンシャルを測るモノサシを紹介すると、①大勢の人が集まり、おいしてものが食べられるホテルがあること②なんでも揃うデパートがあること③歴史・文化施設があること－この3つが基準で、最近はやや軌道修正し、タバコが吸えるドトールとせんべろが可能な日高屋があることを追加した。これにマクドナルドを加えた〝御三家〟が不動産進出の決め手になることを同業の記者から教わった。

　各氏の論文を一つひとつ紹介する余裕はないが、島原氏は序章で「もしこの10年間に国内で出版された都市論の中から最も重要な10冊を選べと言われたら、吉江俊氏の『＜迂回する経済＞の都市論』（2024年）は、その筆頭に上げたい画期的な一冊」と綴っている。「＜迂回する経済＞の都市論」を早速ネットで購入した。　

　林氏の寄稿「みんながデベロッパーになる時代」は現在の街づくりに警鐘を鳴らしている。「デベロッパーは意味的には終わった」の言葉には肺腑をえぐられた。

　ただ、報告書に注文・疑問もある。記者は、調査範囲をもっと広げ約260ある人口10万人以上にしたらどうかと質問したら、島原氏は「広げたいのだが、コストがかかるので…」と話した。ならば、先日発表された積水ハウスの「男性育休白書」と連携したらどうか。素晴らしいものになるはずだ。疑問点は、先の「日野市、多摩市、稲城市」は似ているようで似ていない。「豊島区」は風俗も所在する池袋もあれば、戸建て住宅街もある。他の区市もそうだろう。広域・狭域の視点も必要ではないか。

　－読みだしたら止まらない。書き出したら止まらない。もうやめる。とにかく面白い。業界関係者必読の書だ。

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　報告書で興味深いことを発見した。経歴だ。島原氏は「1989年リクルート入社」で、LIFULL HOME'S総研所長に就任したのは2013年とある。1989年といえばリクルート事件が発覚した翌年だ。所長に就任した2年後に「官能都市」を発刊したことになる。

　島原氏のほかにもリクルート出身の執筆者は3人いる。林氏は、リクルート創業者の江副浩正が立ち上げたデベロッパー・スペースデザインに在籍していた。清水氏は2000年11月に        リクルート住宅総合研究所主任研究員に就任している。橋口氏もリクルート入社とある。

　なぜ、このようなことを書くかといえば、記者にとってリクルートは特別な存在だからだ。リクルート事件では数回にわたって特集記事を書いた。コスモスイニシアは創業時からずっと取材してきた。〝デベロッパーの頭脳〟と呼んでいいほど商品企画が優れている。それは、江副の「自ら機会をつくり、機会によって自らを変えよ」という起業家精神がずっと引き継がれているからだと思う。「官能」と「都市」を結びつけ、さらにまたナラティブ（語り）を付加した島原氏もまた創業時のDNAを受け継いでいるに違いない。

夫の育児・家事の満足度高いのは佐賀、沖縄、山梨、三重積水ハ「男性育休白書」（2025/9/22）

唯一無二街の歴史・文化を継承ポラスの最高傑作蔵のある「ことのは越ヶ谷」第2弾（2025/9/19）

京都好きには堪らない自然素材ふんだんにコスモスイニシア50周年「京都御所南」（2025/9/13）

〝負けたらあかんで東京に〟返上「グラングリーン大阪」南館3/21オープン（2025/3/17）

〝都落ち〟考えるヒントに「都県境の家賃が安い駅ランキング」 LIFULL HOME'S（2024/12/19）

〝めっちゃ〟10連発井上咲楽さん LIFULL HOME'S「住みたい街ランキング」発表（202024/1/31）

越年しても発表されないSBIアルヒ「本当に住みやすい街大賞」なぜか（2024/1/13）

頂門の一針、蜂の一刺しにならないがアルヒ「本当に住みやすい街大賞」批判（2021/12/12）

不快な臭い芬々〝住みやすい〟街ランキング調査無聊をかこつ記者のつぶやき（2020/12/14）

　積水ハウスは9月19日、「男性育休白書2025」を発表した。「白書」は2019年から公表しているもので、今回が7年目。企業で働く男性の育休取得の実態を探るのが目的。同社は、9月19日を｢育休を考える日」として記念日に制定しており、賛同企業・団体は昨年の154から174に増加している。

　調査は、全国47都道府県別に配偶者および小学生以下の子どもと同居する20代〜50代の男女9,262人を対象にウエイトバックにより集計し、さらに従業員10人以上の企業の経営者・役員、部長クラスの男女400人、一般生活者男女2,000人を加え、インターネットにより実施したもの。

　設問に当たっては「男性の家事・育児力」を決める4指標5項目を設定－①「女性の評価」で、女性（妻）から見た男性（夫）が行っている家事・育児の実践数と、男性（夫）が子育てを楽しみ、家事や育児に積極的に関与しているかどうか②男性の「育休取得経験」③女性（妻）から見た男性（夫）の「1週間の家事・育児時間」④男性の「家事・育児参加による幸福感」をそれぞれ数値化して1位に47点〜47位に1点を付与、各項目の点数を足し上げることで、都道府県別の「男性の家事・育児力」ランキングにしている。

　調査結果によると、①未就学児と同居する男性の育休取得率は36.3％となり、取得率は急速に高まっている②自分の夫は「とるだけ育休」と思わない女性が昨年より増加した一方で、男性育休取得者は5割以上が「育休中に何をすればいいのか分からない」と“手探り”状態でスタートしている③よりよい育休にするカギは夫婦間のコミュニケーション④育休によるポジティブな変化が生まれている⑤「男性の家事・育児力全国ランキング2025」の1位は前回に続き沖縄県がトップで、2位は岡山県（前回25位）、3位は福井県（同10位）となり、最下位は2年連続で兵庫県－などとなった。

　同社は、男性社員の育休1か月以上の完全取得を目指し、2018年9月より特別育児休業制度の運用を開始。2025年8月末時点において、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員2,497人全員が1か月以上の育休を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続している。今後も、｢男性の育休取得が当たり前になる社会の実現｣を目指して活動を続け、世の中に先んじたダイバーシティを推進し、ESG経営のリーディングカンパニーを目指すとしている。

男性育休白書2025特設ページ：https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research.html

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　男性諸氏、貴殿は女性（妻）が提示する28種類の育児・家事労働とは何か、答えられるか。同社の資料によると、それは食事作り、片付け、洗いもの、部屋の掃除、水回りの掃除、布団敷き、ゴミ出し、植物の水遣り、洗濯、アイロン、クリーニング、買い物、家計の管理、入浴、寝かしつけ、起こす、着替え、おむつかえ、トイレ付き添い、ミルク、食事の介助、保育園・幼稚園の送迎、勉強・宿題の手伝い、歯磨き、必要なものの購入、保護者会・PTAへの出席、急病時の対応…だそうだ。（妻自身が夫に求める要求は何種類あるか聞きたいものだ）

　記者は、先妻が幼稚園の先生をしていたことから少しは育児・家事を手伝った。妻の下着を干すのはとても嫌だったが、生乾きのおむつのアイロンがけほど楽しいものはない。妻が死んでから約10年間〝主夫〟も経験した。〝仕事か子育てか〟の選択肢などなかった。先の28項目の中で、嫌いな掃除はほとんどしなかったが、ほかはせざるを得なかった。学校からの連絡簿に〝トイレを持ってこさせて〟〝ナプキンを用意せよ〟と書かれていたのには頭にきた（トレイとナフキンを読み間違えたのだが、育児・家事労働は1分1秒を争う。このようミスは数えきれない）。家政婦を雇ったこともある。小生の下着をきちんとたたまれたのには閉口した。馬鹿なこともたくさんした。おいしいものを食べさせようと、100グラム1000円の牛肉やマスクメロンを買ったり、鶏がらスープを作ったり、鰹節を削ったりした。ラーメンにはふかひれ缶詰を使った－子育てはこういうものではないことを子どもが成長してから知った。すべて後の祭り。

　「白書」については、これまでもその都度記事にしている。参照していただきたい。ずっと疑問に思っていることに触れたい。「男性の家事・育児力都道府県ランキング」の乱高下についてだ。

　今年上位10都道府県は、沖縄県は2年連続でトップだが、2位岡山県は昨年25位から、3位福井県は昨年10位から、4位大分県は昨年46位から、5位山形県は昨年11位から、6位大阪府は昨年27位から、7位長崎県は昨年26位から、8位宮城県は昨年18位から、9位宮崎県は昨年30位から、同点で10位の山梨県は昨年24位から、島根県は昨年18位からそれぞれ上昇した。

　今年ワースト10都道府県は、47位兵庫県は2連連続でワーストで、46位岩手県は昨年29位から、45位岐阜県は昨年31位から、同じ点数で43位の群馬県は昨年6位から、長野県は昨年37位から、42位の愛知県は昨年37位から、40位の北海道は昨年23位から、39位の埼玉県は昨年41位から、38位の山口県は昨年32位からそれぞれ下落した。

　前年ベスト10だった都道府県の今年はどうかというと、2位同点の鹿児島県は24位へ、秋田県は24位へ、4位の佐賀県は30位へ、5位の高知県は12位へ、6位の群馬県は43位へ、7位の徳島県は28位へ、8位の福岡県は27位へ、9位の熊本県は13位へ下落し、10位の福井県のみが3位へ上昇した。

　また、昨年ワースト10の今年はどうかというと、2年連続最下位の兵庫県を除けば、46位大分県は4位へ、45位香川県は37位へ、同点43位静岡県は24位へ、茨城県は17位へ、41位栃木県は23位へ、40位埼玉県は39位へ、39位福島県は28位へ、38位神奈川県は22位へランクを上げた。

　このように毎年乱高下を繰り返しているのは、5項目ごとに順位を付け、1位には47点、最下位には1点を付与する相対評価をしているからだが、それにしても、得点の差大きすぎる。2025年1位の沖縄県の総合点（スコア）は213点なのに対して、最下位の47位兵庫県は44点しかない。一挙に引き上げられるのは嬉しいだろうが、谷底に突き落とされる都道府県行政担当者や都道府県民の男性はたまったものじゃない。

　順位が乱高下する理由の一つとして同社担当者は、サンプル数が少ない（全回答者を単純に47都道府県で割ると1都道府県当たり248人）ことを挙げたが、ならば費用はかさむだろうがもっと人数を増やしたらいかがか。結果は異なるのか。

　とはいえ、白書のランキングはとても面白い。女性（妻）から見た男性（夫）の評価が低いことと、男性（夫）の幸福度は必ずしも一致しないことをデータは示している。

　例えば「夫が行う育児・家事実践数」上位・下位と「男性の育児・家事に対する満足度」上位・下位の乖離が激しい都道府県を⇔で示すと高知県（1位⇔28位）、富山県（2位⇔38位）、新潟県（14位⇔41位）、和歌山県（23位⇔44位）、佐賀県（44位⇔1位）、三重県（37位⇔4位）などとなっている。

　「夫の育児・家事関与度」上位・下位と「満足度」の関係では鳥取県（23位⇔47位）、長野県（44位⇔18位）、鹿児島県（4位⇔30位）など。

　「男性の育休取得日数」と「満足度」は埼玉県（4位⇔35位）、和歌山県（7位⇔44位）、東京都（3位⇔31位）、宮崎県（46位⇔11位）、山梨県（41位⇔3位）、島根県（40位⇔7位）、熊本県（47位⇔19位）、京都府（44位⇔5位）など。

　「夫の家事・育児時間」と「満足度」では三重県（41位⇔4位）、新潟県（15位⇔41位）、鳥取県（26位⇔47位）、長崎県（47位⇔18位）などとなっている。

　これらのギャップは何に由来するのか、考える価値はある。とりわけ、記者は「満足度」が高い佐賀県（1位）、沖縄県（2位）、山梨県（3位）、三重県（4位）、京都府（5位）、島根県（7位）に興味がある。記者の友人・知人の中には佐賀県出身の男性もいた。ご本人は周りの人から総スカンを食らったのに、悪評を笑い飛ばした。満足な一生を終えたはずだ。沖縄県人は添付した新垣進氏の記事を読んでいただきたい。大変失礼だが、これらの府県出身者は三重県出身の記者を含めて総じてオポチュニスト（日和見主義者）だ。

　一方で、他の項目の順位が高いのに「満足度」が低い鳥取県（47位）、岩手県（46位）、和歌山県（44位）、新潟県（41位）など、総合ランクが低い兵庫県、岩手県、岐阜県、群馬県、福島県、愛知県、埼玉県などは男性も女性も考えたほうがいい。すべては〝愛〟の欠如によるのではないか。

　同社にお願いだ。白書は育児・家事だけでなく、それぞれの地域の気候風土や産業構造、社会経済状況、離婚率、住宅環境なども調査対象にしたら、これらのギャップは何が原因か明らかになるはずだ。

　男尊女卑・家父長制の文化は色濃く残っており、群馬県の〝かかあ天下〟高知県の〝いごっそう〟佐賀県の〝葉隠〟熊本県の〝肥後もっこす〟などは生きているのではないか。離婚率が低い北信越地方は住宅面積と関連はあるのかどうか、離婚率が高い沖縄、宮崎、福岡、大阪などは自立した女性が多いのか、身勝手な男性が多いのか、それとも愛に生きる人が多いのか。2年連続最下位の兵庫県は県政の乱れ・混乱の影響はあるのか…興味は尽きない。

「沖縄への熱い思い」関東沖縄経営者協会会長・新垣進氏が講演 OSI研究会（2025/4/20）

「育休を考える日」のPJサイト公開積水ハ賛同企業・団体は過去最多174（2025/9/8）

積水ハウス「男性育休白書2024」取得率は過去最高27％「とるだけ育休」課題も（2024/9/23）

積水ハウス「男性育休白書」男性の家事・育児力トップ沖縄県/ランク乱高下はなぜ(2024/9/23)

同床異夢夫も妻も相手の家事労働に不満6割深刻な実態浮き彫りリンナイ調査（2024/9/1）

男性の家事・育児力 1位は高知県ワーストは茨城県積水ハウス「男性育休白書」（2023/9/19）

男性の家事・育児力 1位高知 2位沖縄 3位鳥取ワーストは山口積水「男性育休白書（2022/9/14）

三重と福岡同じ育児時間で幸福度は47位と1位積水ハウス「男性育休白書」（2021/10/1）

多様な取り組みのトリガーに／三重県最下位に転落男性育休フォーラム2021（2021/9/17）

積水ハイクメン白書2020全国ランク九州男児が上位独占かかあ天下群馬は最下位(2020/9/19)

　国土交通省は9月16日、「令和７年都道府県地価調査」結果をまとめ発表。全国の地価は、全用途平均・住宅地・商業地とも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大するなど、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとしている。全国21,441地点を対象に令和7年7月1日時点の価格を調査したもの。

　用途別・圏域別地価動向では、住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は3.9％と5年連続で上昇し、大阪圏の平均変動率は2.2％と4年連続で上昇し、ともに上昇幅が拡大した一方で、名古屋圏の平均変動率は1.7％と5年連続で上昇したものの、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の平均変動率は4.1％と、13年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.0％と、平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。

　商業地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は8.7％と13年連続で上昇し、大阪圏の平均変動率は6.4％と4年連続で上昇し、ともに上昇幅が拡大した。名古屋圏の平均変動率は2.8％と5年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は7.3％と13年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.6％と3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

　工業地も、平均変動率は東京圏が6.7％、大阪圏が6.8％、地方四市が10.7％となるなど全体として上昇した。

　地価動向の特徴として、住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続している。特に東京圏や大阪圏の中心部において高い上昇を示している。リゾート地域などでは、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向けの住宅需要を背景に、引き続き高い上昇を示している。子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、引き続き高い上昇を示している。もっとも上昇率が高い都道府県は沖縄県（5.7％）、県庁所在都市では東京23区（8.3％）となっている。

　商業地は、主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している。マンション需要との競合が見られる地域では、引き続き高い上昇を示している。特にインバウンドが増加した観光地等では、引き続き高い上昇を示している。再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感から、地価上昇が継続している。もっとも上昇率が高い都道府県は東京都(11.2％）、県庁所在都市では東京23区（13.2％）となっている。

　工業地では、好調なｅコマース市場による大型物流施設用地などに対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、引き続き高い上昇を示している。もっとも上昇率が高い都道府県は東京都(10.6％）であった。

　その他、大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗の需要も旺盛となっており、引き続き住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇を示している。

　以下、変動率が高い住宅地と商業地、価格が高い住宅地と商業地、全国都道府県別の対前年比平均変動率を紹介する。変動率が0.0％以下の県は鹿児島、徳島、愛媛、高知、鳥取など九州、四国地方に多いのは集中郷など気候変動が影響しているのかどうかは不明。価格は坪価格に換算した。価格と容積率は不可分なので、記者は容積率100％、いわゆる1種当たりの価格で公表したら、結果は異なると思う。

「エースホテル京都」（NTT都市開発プレス・リリースより）

　西武ホールディングスは9月16日、連結子会社である西武・プリンスホテルズワールドワイド（SPW）が、北米や欧州を中心に、北米や欧州を中心に国内では京都の「エースホテル」を運営しているAce Group International LLC（本社：米国ニューヨーク、AGI）と同社の子会社などの全株式を取得し、子会社化すると発表した。手続きはSPWがアメリカで設立した100％出資の新会社AceHotels Worldwide Inc.を通じて行っており、2025年9月中に手続き完了を見込んでいる。取得価格は最大9,000万ドル（133億円）程度。

　今回の決定について、SPW代表取締役社長・金田佳季氏は「『エースホテル』という確立されたブランドの世界観やカルチャーを最大限に尊重しながら、両社の共通ビジョンである『地域との共生』を大切に、地域に愛され、世界中から多くのお客さまに足を運んでいただけるホテルづくりを『エースホテル』とともに目指してまいります」と、また、AGI会長・Brad Wilson（ブラッド・ウィルソン）氏は「SPWは西武グループの一員として当社と同じ価値観を持っており、その戦略的ビジョンは、両社を新しい高みに導くでしょう。私たちは共に、グローバル企業としてエースホテルの進化において、これまでになく刺激的で新しいステージに進もうとしています」とそれぞれコメントしている。

　AGIの子会社化により、国内ホテルは61ホテル20,471室（SPW：57ホテル20,187 室、3会員制ホテル71室／エースホテル：1ホテル213室）、海外ホテルは33ホテル5,163室（SPW:26ホテル3,895室／エースホテル：7ホテル1,268室）となり、合計94ホテル25,634室 （SPW：86ホテル24,153室／エースホテル：8ホテル1,481室）体制となる。今後開業予定ホテルは7ホテル（SPW：6ホテル／エースホテル：1ホテル）。

イタリアンレストラン（NTT都市開発プレス・リリースより）

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　プレス・リリースが発表されたこの日（9月16日）の4日前（12日）、記者はマンション取材のついでに「エースホテル京都」の外観と共用施設・中庭だけだったが見学している。最高に素晴らしいホテルだ。最近はホテル見学もめっきり減ったが、多分、わが国の近年の最高傑作ホテルだと思う。木質化デザインが特筆できる。

　同ホテルは、京都市営地下鉄西線烏丸御池駅直結の7階建て（31m）延床面積約26,000㎡、全213室。オーナーはNTT都市開発で、歴史的建築物である旧京都中央電話局の一部を保存・改修した複合施設「新風館」と共存するように内外装に木をふんだんに採用しているのが特徴で、建築デザイン監修は隈研吾建築都市設計事務所、建築設計はNTTファシリティーズ、内装設計／デザインは入江三宅設計事務所／Commune Design、プロジェクトマネジメントは日建設計、施工は建築・大林組、内装・三越伊勢丹プロパティ・デザイン。

中庭

中庭

　 今回の地価調査は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

一方で、資材費や労務費を含む建築費は落ち着きを見せ始めているがまだ増加傾向にあり、各事業セクターは引き続き厳しい事業環境にある。

住宅市場に関しては、郊外の一部で売れ行きに鈍化傾向がみられるが、都心部・準都心部の売れ行きは順調であり、トータルでは好調に推移している。住宅ローン金利は政策金利の引き上げに連動して上昇する銀行がみられるものの、現時点では顧客の購入マインドへの影響は軽微であり、引き続き需要が堅調である。土地取得が難しいことから、急激に供給量が増えることはないため、引き続き当面は需要と供給のバランスは大きく崩れないだろう。一方で分譲住宅の価格も上昇していることから、ハード・ソフト面で価格に見合った付加価値を提供していくことが更に必要になってくる。

オフィス市場に関しては、2025 年に東京での新規供給が集中するものの、今後中長期的には建築費増加の影響により建築工期の延期、または建築工事の中断となる物件が増えてくることも予想される。工事延期により供給時期が分散することで、需給のバランスが安定していくと見込んでいる。当社保有のオフィスにおいても空室率は低下しており、今後も低下傾向は続くと想定する。出社や採用の増加により、当社主力ブランドの PMO への拡張移転ニーズも多い。

今年 2月末には「BLUE FRONT SHIBAURA」 TOWER S が竣工し、3月に JR浜松町駅から芝浦エリアをつなぐ緑のアプローチ「GREEN WALK」が開通。7月には日本初進出のラグジュアリーホテル「フェアモント東京」が開業、8月にはオフィスフロアへの入居が始まり、当社グループも本社を移転している。東京ベイエリアを一望できる 1フロア約1,500坪の「テナント企業専用の共用フロア「BLUE SKY LOUNGE」を設ける等、競合物件との差別化を図ることでリーシングも極めて順調に進んでいる。多様な働き方に対応した多くのワークスペースが実際に使用可能となり、立地特性である空・海・緑に恵まれた自然環境を活かした新たな働き方が実践され始めている。9 月には商業店舗の開業と合わせてグランドオープンを迎えている。商業エリアは「まちのコミュニティハブ」をテーマに、オフィスワーカーに加えて地域の皆様にも開けたパブリックスペースを設けることで幅広い皆様にご利用いただき順調なスタートを切っている。

ホテル市場に関しては、引き続き非常に高い水準でインバウンド顧客の利用が続いており、当社直営ホテルとグループのUDSが運営するホテル共に稼働率やADRが高い水準で推移している。7月には「フェアモント東京」も開業し、今後様々なニーズに合わせたタイプ別のホテルを提供できるように新しいホテルの形も検討している。

当社グループは、不動産開発や関連サービスの提供を通じて、お客様一人ひとりの「Life」や「Time」に寄り添うことを大切にしてきている。従来から、「個々のお客様を起点とした価値創造」の手法の進化・変化を図って参りましたが、刻々と変化する事業環境の中で更なる成長を実現するため、これまで拡大してきた事業基盤を基に、価値創造の進化・変革をグループ一丸となって進めていくべく、4月に新たなグループ経営計画を策定している。野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life&Time Developerへ -幸せと豊かさを最大化するグループへ-」の実現を目指し、グループ全体で、新たな付加価値を創造し、お客様に多様な付加価値を備えた不動産関連商品・サービスをこれからも提供していく。

　今年発表された地価調査では、全用途平均・住宅地・商業地が4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。この背景には、分譲マンションマーケットの堅調さや、好況なオフィス市況に加え、引き続き高いインバウンド需要およびそれに伴うホテル・商業施設等における需要の増加、都市部を中心とした再開発事業の進展により利便性や賑わいの向上が期待されるエリアが増加したことなどがあると考えられる。米国の関税政策の影響や金利の動向等については注視する必要があるものの、不動産投資市場は引き続き好調に推移している。

　オフィスマーケットにおいては、好調な企業業績を背景とした増床ニーズに加え、人材獲得を目的として企業が付加価値の高いオフィスへ移転する動きが活発化しており、都心5区では空室率が低下、賃料も上昇基調にある。当社が東京駅前で参画する大規模再開発「TOFOROM YAESU」（トフロムヤエス）についても、ワーカーのウェルビーイングな働き方を後押しする施策をご評価いただき、竣工まで約半年の時点でオフィスフロアの約8割が内定している。

　ホテル・商業施設マーケットでは、引き続き旺盛なインバウンド需要を背景に東京都心部や観光目的地において顕著な成長がみられる。特に関西エリアは、大阪・関西万博の影響等によりホテル需要が底堅く、昨年開業した「フォーシーズンズホテル大阪」や「ヒルトン京都」の稼働も好調に推移している。当社は、ラッフルズブランドとして日本初進出となる「ラッフルズ東京」（2028年開業予定）をはじめ外資系ハイエンドホテルの開発実績を積んでおり、今後もデベロッパーとしてのノウハウを最大限生かしたホテル開発により地域経済の活性化に貢献していく。

　物流施設マーケットについては、ECマーケットの拡大や人件費等物流コストの増加を背景とした企業の物流拠点網見直しの動きが活発化しており、継続して需要が増加している。当社は、マルチテナント型の冷凍冷蔵倉庫「（仮称）T-LOGI大阪弁天町」や危険物倉庫を併設した「（仮称）T-LOGI厚木」など、需要増が認められる特殊倉庫の開発を強化しているほか、これまで中心だった首都圏など大都市圏近郊に加え、半導体需要が見込める熊本県熊本市や配送拠点として幅広いエリアへのアクセスに優れる宮城県仙台市など地方圏での展開も開始した。現在稼働中の物件に関しては、いずれも高い商品性を評価いただき、満床となっている。

　住宅地では、資産性を重視する富裕層やパワーカップル層を中心とした旺盛な需要を背景に、交通利便性や住環境等で優位性のある立地であれば、都心部だけでなく地方都市においても地価は上昇傾向である。当社においても、都心部では、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅直結となるタワーマンション「Brillia Tower乃木坂」が販売前でありながら問い合わせ数が5,000件を超えるなど非常に高い反響があった。また、地方都市の一例としてはJR「長野」駅近くで開発している「Brillia長野北石堂ALPHA RESIDENSIA」についても長野県内在住の方を中心に多数の問い合わせをいただいている。

　地政学リスクや景気動向、建築費の高騰といった不動産市況に影響を及ぼす各要因を一層注視するとともに、お客様のニーズを的確に捉え、安全・安心・快適に過ごせる職場環境や住環境の提供に今後も注力する。

　今般公表された都道府県地価調査では、全国の全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。三大都市圏、地方圏ともに上昇傾向が継続し、景気回復の影響が全国的な地価上昇に波及しています。経済活動の活性化に伴い需要が創出され、日本の産業競争力強化、そして国富増大に結びついているといえます。

　首都圏のオフィス空室率が低下し賃料は上昇傾向にあり、継続する住宅マーケットの好調さや、活況なインバウンド等から商業・ホテルの需要が堅調であり、地価上昇に反映されました。

　また「BASEGATE横浜関内」が2026年春に開業いたしますが、横浜関内エリアを始め大規模再開発事業が進展するエリアの地価上昇がみられます。大規模再開発事業は日本の国際競争力の強化に寄与し経済成長を牽引する役割を果たしており、我が国の未来を担うものとして、一層その必要性・重要性を高めています。

　地方圏では、引き続き、半導体関連企業の進出が進む地域や、物流施設需要が高まる地域での地価上昇がみられます。当社においては熊本でサイエンスパークの検討を始めており、各地域の特色を活かした産業創造に取り組み、新しい時代の新しい形での地方創生に貢献してまいります。

　米国の通商政策が世界経済に与える影響や、様々な地政学リスクに留意すべき一方、日本経済は堅調な内需等により緩やかな回復が続いています。継続する賃上げによる賃金・物価の好循環に向かっており、デフレから脱却し成長型経済を確実なものとしていく「時代の転換点」にいます。

　デフレの時代は付加価値が正当に評価されてきませんでした。付加価値を評価し、物価と賃金のプラスの連鎖を生み、成長型経済の実現につなげたいと考えます。

　当社グループとしては、このような転換点を大きなチャンスととらえ、付加価値創造において圧倒的な力を発揮していきたいと考えています。「産業デベロッパー」として、日本の国際競争力の強化・新産業の創造に貢献し、新たな社会的価値と経済的価値の創出を両輪で実現してまいります。