「（仮称）日本橋本町一丁目5番街区計画」

　三井不動産は11月4日、同社にとって「日本橋本町三井ビルディング&forest」に次ぐ２棟目のハイブリッド賃貸木造オフィスビル「（仮称）日本橋本町一丁目5番街区計画」を11月1日に着工したと発表した。

　高層階の8～11階を純木造のオフィス空間とし、低層階の2～7 階にも主要構造部の一部にて木造耐震壁を採用することで、900 ㎥超の木材を活用し約660トンの二酸化炭素を固定化する。また、三井ホームが独自開発した木造技術「MOCXWALL」をオフィス向けに改良し国内初適用するほか、大径木(末口30㎝以上の丸太)の製材を活用、一般流通規格の木材を積極的に活用し、１万㎡超のオフィスビルで都内初、Nearly ZEB(事務所部分)を取得予定。建物のエネルギー消費量を基準値に対して75％削減する。同社グループが保有する約5,000ha(東京ドーム約1,063個分)の森林の木材も活用する。

　施設は、中央区日本橋本町一丁目に位置する敷地面積約2,000㎡、鉄骨造・木造・一部SRC造11階建て延床面積約18,000㎡。設計は山下設計、施工は大林組。竣工予定は2028年2月末。

  港区 納税者推移pde  

　東京都港区の令和7年度の納税義務者は154,298人で、前年度の148,411人より3.7％増加し、このうち課税標準額が1億円以上（便宜的に億万長者と呼ぶ）の納税者は1,677人で、前年度の1,523人より154人増加し、全納税者に占める割合は1.1％で、前年度の1.0％から0.1ポイント増加した。

　別表はこの10年間の港区の段階別納税義務者数の推移を見たものだ。億万長者は、9年前の平成28年度の957人から720人増加し、ついに全納税者の1％を突破した。また、億万長者を含む課税標準額が1,000万円以上の納税者は30,485人で、構成比は19.8％となっており、千代田区（18.3％）、中央区（13.7％）、渋谷区（13.3％）を上回り23区トップとなっている。

　億万長者の所得割額は約334億円、構成比は30.3％で、前年度の36.2％から5.9ポイント減少した。億万長者の一人当たり所得割額は1,989万円で、全納税者の71.4万円の約28倍となっている。

　所得割の税率は、所得に対して10％（道府県民税4％、特別区民税6％）で、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定される。

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　いかに港区に億万長者が多く住んでいるか他区と比較したいのだが、残念ながら他区は課税標準額の段階別納税者数は「2,000万円以上」と、それ以上を一括りにしているので港区との比較はできない。以下、東京都の「令和６年度市町村税課税状況等の調（特別区関係）」のデータを紹介する。

　令和６年度の23区の所得割の納税義務者数は約523万人で総所得金額等は前年度比6.6％増の約31兆円。総所得金額等から所得控除額を控除した課税標準額は約23兆円で所得割額は約1兆円。納税義務者一人当たりの所得割額は21.8万円。

　納税義務者に占める課税標準額1億円以上は0.1％、6,000人。納税義務者一人当たりの特別区民税額の平均は20.6万円で、最も多いのが港区で67.0万円、次いで千代田区46.9万円、渋谷区44.0万円となっている。もっとも低いのは足立区の12.6万円。

　このデータから、23区の億万長者の28.0％が港区に住んでいることになる。1戸当たり4億円、全1,000戸の「三田ガーデンヒルズ」の引き渡しが今年行われたが、この居住者の納税額は反映されていないので、来年度はもっと実数、比率が高まるのは間違いない。総所得と所得割額の税率や、このところの不動産価格の上昇と株高を加味すると億万長者の一人当たり総所得は20～30億円、総資産はその数倍にのぼると思われる。この数値はまだまだ上昇することになりそうだ。

港区役所

港区の億万長者納税者の1％１,500人超激増に拍車かける億ション続々竣工へ（2024/10/18）

「11 PROJECTS.56 CREATORS.PRODUCT DESIGN.」（日本橋三井ホール）

　alter.実行委員会（特別協賛：三井不動産）は11月7日～9日、「11 PROJECTS.56 CREATORS.PRODUCT DESIGN.」を日本橋三井ホールで開催した。前日の6日にはメディアにも展示会場が公開された。イベントは資金・コスト面で開発が難しい若手クリエイターを支援するのが目的で、会場には11組・56名が出展。建築材にはならない樹木の皮、産業廃棄物として捨てられる陶器くずを商品・アートとして再生したり、わが国の伝統的な縄による梱包手法をアートに昇華させたりしている。無限の可能性を秘めた作品ばかりだった。

　〝alter.〟は「変える」という意味で、全てを入れ替える〝change〟とは異なり、一部を作り変えて全体をよりよくするというもの。プロダクトやインテリアのプロトタイピングにはコストがかかり、若い世代のクリエイターの参入障壁になっている現状を変えようと、若い世代が持つ新しい発想を形にする支援するのが目的で開催された。

　イベントには35歳以下の国内若手デザイナーを中心に現代美術家、写真家、編集者、研究者、音楽家、ダンサー、アートディレクター、エンジニアなど11組・56名が出展。コミッティメンバーには、ニューヨーク近代美術館（MoMA）やポンピドゥーセンターのキュレーターなど国際的に活躍する審査員が名を連ねている。

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　記者の一押しは、京都と福井で活動しているLIVE　phenomenonの上田樹一氏（26）のヒノキの椅子（32万円）とオットマン（7.5万円）だ。ヒノキの樹皮が座面になっているのを初めてみた。摩耗したらどうなるかとは思ったが、微細なデザインは壁材など様々な用途に採用できるはずだ。

　HAMA Reimaginedもいい。「HAMA」とは、陶磁器の焼成時に生じる台座のことで、器ごとに形が異なるため使用後は再利用されず、廃棄されることが多いが、展示では様々な商品やアート作品に仕上げられていた。SDGsの時代の流れにぴったりで、爆発的にヒットするのではないか。無限の可能性を秘めていると思った。

　Packing listは、わが国の伝統的な石工の縄による梱包手段をアートに昇華させた作品。これもまた梱包のあり方を世に問うものだ。不織布は雨ざらしにしても5年間は持つというスグレモノだ。

上田樹一氏の作品

座面

HAMA Reimagined

HAMA Reimagined

　
Packing list

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　一つ腑に落ちないことがあった。イベント説明者によると、この種のクリエイターは圧倒的に男性が多く女性は少ないということだ。今回のイベントでも応募総数59人のうち女性は8人だったという。ジェンダー・ギャップがこの創造的分野でも解消されていないことを知って衝撃を受けた。

　これはなぜか。素人の記者が考えるに、扱う素材が重いとか制作現場が汚い、制作するのに力がいる、危険が伴う、時間がかかる…このようなハンディはありそうだが、プロダクトに対する審美感は男性以上に優れているはずだ。女性の活躍（これまた嫌な言葉）を阻む何かがわが国には存在するのか（記者と同じグループのメディア関係者は圧倒的に女性の方が多かったのはなぜか）。

「KÚON 箱根強羅」

　オープンハウスは11月8日、同社初の直営ホテル「KÚON 箱根強羅」を開業するが、開業に先立つ10月31日、メディア向け内覧会を行った。〝お茶と和菓子〟がコンセプトになっているように、得も言われぬ「玉露」などのおもてなしを演出、共用部や客室に石、土器、アンティーク家具、麻、布クロスなど自然素材を多用しているなど〝唯一無二のデザイナーズホテル〟に嘘はない。

　建物は2008年に竣工したホテルをリノベーションしたもので、中庭にあったドッグランはふんだんに緑を配し、客室は中庭を囲むように配置、かつてあった大浴場は共用施設に変更している。

　共用部、客室に自然素材を多用しているのも特徴。１階ラウンジのカウンターには、真鶴町産の横3ｍ×楯２m×高さ1ｍ、重さ20ｔの小松石を採用。演奏者が叩く鏧(きん)の音曲が流れる中、カウンターで淹れたかぶせ茶「ふゆひかり」で宿泊客を迎える。

　２階のレストラン入り口には江戸時代の常滑土器が置かれ、レストラン内には弥生土器と江戸時代の薬箱をさりげなく設置。和モダンのティーラウンジではスタッフが氷だしの玉露茶や淹れ方に工夫を凝らした煎茶、ほうじ茶と和菓子作家・坂本紫穂氏監修の和菓子が供される。

　客室は、わが国の伝統的な生活様式であった床座スタイルを採用。床は全面に麻が敷かれ、寝室には麻の天蓋、壁は布クロス、照明はスタンドタイプ…額縁風の窓と天井高3,500ミリの空間に広がりを見せる工夫が施されている。

　内覧会で、運営を担当するオープンハウス・ホテルズ&リゾーツ代表取締役・渡部達也氏は「ホテル事業は、オープンハウスグループのブランド価値を向上させるのと新しい収益源の柱に育てるのが目的。箱根強羅のブランドイメージにふさわしいデザイナーズホテルに仕上げた。リノベによりコストダウン、工期短縮も図られており、新しい事業モデルの創出にもつながる。客室料金には朝・夕食、ティータイム、酒類の提供などインクルーシブで提供しており、リーズナブルな価格だと思う」と話した。

　設計を担当した建築家・永井健太氏は「空間は全てオリジナルなもので、素材にはこだわった。日本文化を継承する床座スタイルを採用し、居心地のいい空間に仕上げた」と語り、この日メディアに提供された焼き鳥風の鹿肉について統括料理長・瀧田英伸氏は「限りなく生に近い鹿料理を研究する」と語った。

　施設は、東京駅から電車で1時間30分、都内から車で1時間30分、神奈川県足柄下郡箱根町強羅に位置する敷地面積約2,286㎡、地下1階地上2階建て延床面積約906㎡（このほか駐車場約198㎡）。2009年竣工のホテルをリノベーションしたもので全14室。客室面積は32㎡と42㎡の2タイプ。源泉かけ流し温泉付き（42㎡は露天風呂）。チェックイン・チェックアウトは13:00・10:00。宿泊料金は42,000円～／人。運営はオープンハウス・ホテルズ&リゾーツ。開業は2025年11月8日。

ラウンジ

ティーラウンジ

客室

露天風呂

客室

鏧(きん)

ラウンジの生け花

料理

料理

お茶のおもてなし

ティーラウンジ

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　同社が8月に行った開業説明会の印象からは、ターゲットはインバウンド客で、デザインはアジアンテイスト、悪く言えば無国籍ではないかと懸念したのだが、そうではなかった。どちらかといえば、ターゲットは麻の感触を理解できる、二人ゆっくり非日常を楽しむ夫婦かカップルではないかと思う。外国人や子どもにはこの幽玄の世界は理解されないかもしれない。タレントを起用した〝便利地、好立地〟の同社のイメージとは真逆なのもとても面白い。

　出身が三重県尾鷲だという瀧田氏とは田舎のサンマの干物、さめのたれなどについて歓談し、鹿肉の調理方法についても意見を交わした。記者は田舎に帰ると、隣家の方が用意してくれる鹿の刺身で酒を飲んだ。凍らせたものをルイベにしてワサビ醤油で食べるもので、酒のつまみに最適だ。おかずにはならない。「モミジ」と呼ばれるように赤肉で、高タンパクで低脂肪、癖もない（「さくら」と呼ばれる馬刺しは、競馬をやっていた記者はかわいそうで食べない）。

　ただ、鹿肉は寄生性原生生物・肉胞子虫が食中毒を起こすリスクがあることから、厚労省のガイドラインには「野生鳥獣は、家畜とは異なり、飼料や健康状態等の衛生管理がなされていないことを踏まえれば、安全に喫食するためには十分な加熱を行うことが必須である」として、飲食店で生肉が提供されることはまずないはずだ。（寄生性原生生物・肉胞子虫は冷凍すれば死滅するともある。記者はそれを食べていたはずだ）

　瀧田さん、その他の関係者の皆さん、鹿肉はヨーロッパでは高級料理と言われているではないか。鹿肉を刺身で食べられるよう研究開発を進めていただきたい。獣害に悩んでいる山林・農業従事者のためにもなる。

　参考までに。記者が大好きな食材は（ほとんど酒のつまみだが）〝野草の女王〟コシアブラをはじめフキノトウ、カラスミ、豆腐よう、アオサ、ホヤ、カニ味噌、アユ…大量のバーチャルウォータを消費する牛肉・豚肉などとはみんな無縁だ。

外観

小松石のカウンター

小松石

鏧(きん)の生演奏

中庭

客室 床

客室 手洗い

内風呂

ティーラウンジ

ティーラウンジ窓から（まるで額縁絵）

焼き鳥風鹿肉料理

江戸時代という薬箱（その上は弥生土器）

江戸時代という常滑土器

オープンハウス初のリノベ直営ホテル「強羅」開業〝お茶と和菓子〟コンセプト（2025/8/2）

国土交通省は10月31日、令和7年9月の住宅着工戸数をまとめ発表。持家は 18,273戸（前年同月比 5.6％減）で6か月連続の減少、貸家は28,494戸（同8.2％減）で6か月連続の減少、分譲住宅は16,428戸（同8.3％減）で6か月連続の減少となった。分譲住宅の内訳はマンション6,121戸（同20.0％減）、一戸建住宅10,070戸（同0.4％減）で、ともに6か月連続の減少となった。

首都圏は、総戸数は23,009 戸（同8.1％減）、持家は4,008戸（同0.9％減）、貸家は11,764戸（同8.1％減）、分譲住宅は7,164戸（同11.9％減）。

首都圏マンションは2,498戸（同31.7％減）で、内訳は東京都1,929戸（同20.4％増）、神奈川県400戸（同71.8％減）、埼玉県169戸（同41.9％減）、千葉県0（同100.0％減）。首都圏分譲戸建ては4,469戸（同3.1％増）で、内訳は東京都1,310 戸（同4.7％減）、神奈川県1,226戸（同0.2％増）埼玉県1,024戸（同1.2％減）、千葉県909戸（同 29.5％増）。

左から鈴木氏、平地氏、青栁氏

　浜松町芝大門・竹芝・芝浦の3地区でエリアマネジメント活動を行う一般社団法人浜松町芝大門エリアマネジメント、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人竹芝タウンデザイン、一般社団法人芝浦エリアマネジメントの４者は１０月30日、各々のエリアマネジメント組織が抱える共通の地域課題を解決し、地域の価値向上を目指す共創型のまちづくり組織「芝東京ベイ協議会」を設立。緑に恵まれた浜松町芝大門地区での歴史的な文化財活用や、東京湾岸部のひらけた水辺を有する竹芝・芝浦地区での賑わい創出や舟運活性化を積極的に進め、地域の価値向上を図り、活動していく。

　同日、実施した設立式典では、芝東京ベイ協議会理事長・青栁彰浩氏は、「本協議会は各地区の特性やエリアマネジメント組織の強みを活かし、地域の活性化や共通する地域課題の解決に取り組む『共創型まちづくり組織』です。エリアの完成時の建築物の総延べ床面積は面積は約115ha。歴史と未来、陸と海が交わる、東京でも魅力あふれる『芝東京ベイ』を舞台に、生活する方や働く方、訪れる方に対してより魅力的で便利な体験にあふれるまちづくりを進めていきます」と挨拶した。

　また、協議会の会員のメンバーが、回遊施策やスマートシティなどの地域課題解決に向けた重要施策や、地区が一体となった共創の重要性についてパネルディスカッションを行った。モデレーターを務めた野村不動産​芝浦プロジェクト 企画部長・四居淳氏は「協議会は4つの団体の上部組織ではない。共創を目指すもので、競争でも、独占でも囲い込みでもない」と強調した。

　11月1日からは、各事業者やその他事業者による様々なイベントが行われる。

　浜松町芝大門エリアマネジメント（代表理事：鈴木達人氏）は2023年４月設立、事業者は世界貿易センタービルディング、貿易ビルサービス。竹芝エリアマネジメント（代表理事・平地稔氏）は2017年３月設立、事業者は東急不動産、アルベログランデ。竹芝タウンデザイン（代表理事：表輝幸氏）は2019年8月設立、事業者は東日本旅客鉄道。芝浦エリアマネジメント（代表理事：青栁彰浩氏）は2022年4月設立、事業者は野村不動産​、東日本旅客鉄道。

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　エリアマネジメント組織は2000年代の初頭から普及し始めたもので、国土交通省のデータによると官民合わせて2,000団体くらいある。記者が真っ先に浮かぶのは大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）だ。2002年に設立されたNPO法人だ。丸ビルの竣工に合わせて設立されたと思われる。その後の活動は目を見張るものがある。ホームページには、エリア面積は約120ha、就業者は約35万人、事業所数は約5,000、上場企業本社は約135社などとある。

　「芝東京ベイ協議会」の設立式典で青栁氏は街づくりの完成時の延床面積は約115haと話した。これがどのような意味を持つか記者は分からないが、大丸有のエリア面積とほとんど同じだ。大丸有にはない海にも近いのが最大の特徴で、大小の公園もたくさんあり（大丸有は極端に少ない）、緑被率も大丸有よりは高いはずだ。公共の喫煙所もどこよりも豊富だ（大丸有は公園が少なく、緑地率が高いのは仲通の一角のみで、喫煙スペースも極端に少ない）。

　この利点を生かせば、回遊率は高まり、地域資源も生かせると思う。100年以上の歴史を持つ企業や老舗飲食店も30あると聞いた。東京建物の八重洲・日本橋・京橋(YNK)エリアの12をはるかに上回る。野村不動産​の「BLUE  FLONT SHIBAURA」のNタワーが完成するのは2030年だ。芝東京ベイ協議会が何を打ち出すか楽しみだ。

　LIFULLは１０月29日、日建設計、日建設計総合研究所、CULUMU、東京大学と暮らし・まちづくりのインクルーシブデザインに関する産学連携、共同研究を開始すると同時に、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」が高齢者、障がい者など多様なユーザーや当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオCULUMU（クルム）と共同して「住まい・まちづくりのインクルーシブデザインに関する実態調査」をまとめ発表した。

　調査は、全国20歳以上の630名（うち、本人もしくは家族に障害のある人99名）と、全国20歳以上の本人もしくは家族に障害をある人61名を対象に、インターネットにより今年8月27日から9月にかけて行ったもの。障害者などと一般の人双方に聞くことで、従来のデザインプロセスから抜け落ちている課題を発見することを目的としている。

　調査結果によると、「バリアフリー住宅への住み替え・購入、または改修を検討したことがあるか？　」との問いについては、一般層の約90％の人は「検討したことがない」と回答。年代別では、60歳代では「ある（改修済み・計画中）」と回答し、60歳以上のニーズが高まっていることがわかった。当事者層は「ある（改修済み・計画中）」が約2 割（20.6％）、「検討したが見送った」(17.9％) とあわせ約4割が検討経験があると回答したが、当事者層でも約6割（58.2％）の人は検討したことがないことがわかった。

　バリアフリー住宅を検討した人（「検討したことがある」「検討したが見送った」と回答した）に理由をたずねたところ、「家族または自身の高齢化に備えるため」（61.0％）で、「障害のある家族がいる／将来的に生じる可能性があるため」（41.0％）が続いている。

　一方、バリアフリー住宅を検討したことがない人の理由は一般層では「本人・家族ともに元気で必要性を感じない」（22.8％）、「現在の住まいに不便を感じていない」（20.6％）という回答が多く、当事者層は「費用が高そう」（21.4％）、「賃貸住宅のため自由に改修できない」（19.0％）など。

　「現在の住まいがバリアフリー住宅か」たずねたところ、一般層は「バリアフリー仕様ではない」という回答が70.6％で、「バリアフリー仕様である」は15.7％、「一部バリアフリー改修済み」は10.8％だった。当事者層では、「バリアフリー仕様ではない」が約6割（58.8％）、「バリアフリー仕様である」は15.9％だった。

　「現在の住まいにおいて、あなたまたはご家族にとってバリアフリーの必要性を感じるか？　」との問いに対しては、一般層では「必要だと感じる」と回答した割合は28.3％に留まり、当事者層の57.1％が「必要だと感じる」（「非常に必要だと感じる」「ある程度必要だと感じる」の合計）と回答した。

　障害のある当事者層に「現在の住まいのバリアフリー化の希望箇所」をたずねたところ、13項目のうち当事者全体の回答が多かった上位5 項目は「浴室の安全性・使い勝手」「玄関・屋内の段差」「トイレの使い勝手」「建物外アプローチ（玄関階段・スロープなど）」「キッチンの高さ・使い勝手」だった。

　当事者の声としては「日本家屋は元々バリアフリーの考え方から遠く、大きな段差がたくさんあります。狭い土地面積を活用するためにどうしても高いところに収納を付けることも多いです。これらをいかに障害に合わせた空間に変えていけるかが課題と考えています」（40代・肢体不自由、 精神障害、一人暮らし）「毎日何回も行き来するので、バリアがあるとその都度ストレスを感じてしまいます。よく使う動線はできるだけフラットにし、移動する際のストレスのないように設計をしています」（40代・肢体不自由）「両親の足腰、腕の力が衰えてきており、それを補助してくれる設備を必要性を感じているため」（30代・発達障害）「子供がかなり走るので、転倒時などを想定しなるべく段差などをなくしたい」（30代・発達障害、自閉スペクトラム症など）

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　予想された結果だろうが、いかにわが国の住宅はバリアが多いかが浮き彫りになった。記者は30年以上も前から、バリアフリーはもちろん、ユニバーサルデザインを採用すべきだとずっと主張してきた。廊下・階段はメーターモジュールを採用するとか、トイレは車いす利用になったときに改修できる位置に設けるとか、ドア幅は90cmにする、引き戸を多用し、ソフトクローズ機能付きにする、開き戸のドアは壁面までセットバックさせ、ドアノブは先を丸める、ベランダなど掃きだし窓はフラットサッシにする…などだ。

　ユニバーサルデザインを基本にしているデベロッパー、ハウスメーカーは10社に1社あるかないかだ。残念でならない。

「RegenerAction Japan 2025（リジェネアクションジャパン2025）」左から沢氏、Butterfly Lab代表/システミックデザイナー・松村大貴氏、Future Food Institute/クルックフィールズ・中村圭氏、小澤氏、内藤氏、友廣氏、PLUM KNOT代表取締役/Innovative Kitchen 8goディレクター・料理人・野田達也氏、リバネス執行役員CHO 長谷川和宏氏（東京コンベンションホールで）

小澤氏

　東京建物は10月28日・29日、世界的な潮流となりつつある「リジェネレーション」をテーマにした国際カンファレンス「RegenerAction Japan 2025（リジェネアクションジャパン2025）」を東京コンベンションホール（東京都中央区京橋、東京スクエアガーデン5階）で開催する。カンファレンスは、2023年以来3回目の開催で、「政治」「環境」「人間性」「社会」「文化」「経済」の6つの分野を横断し、社会のあらゆる側面からリジェネレーションの道筋を探る。

　開催直前の28日に行われた記者発表会で、同社代表取締役社長執行役員・小澤克人氏は、「Regeneration(リジェネレーション)」とは自然・社会を再構築する概念で、世界的にこの概念が広がっている社会背景として①産業革命以降の経済成長優先から、環境保全と経済成長の両立へ転換への機運の高まり②SDGsなど国際協調の枠組みが設立されたが、「それだけでは不十分」との認識の広がり③GDP成長だけでは生活満足度向上に不十分－などとし、「サステナビリティ」の先に「リジェネレーション」があると話した。

　その取り組みを加速させるため同社は昨年「Regenerative City Tokyo」を発表し、その実現のため「教育」「共創・オープンイノベーション」「社会実装」「情報発信」「物理的な場づくり」の5つの領域での具体的アクションを実施しており、企業の枠を超えたグローバルな規模・連携を加速させるためClimate Week NYC 2025で「Regenerative Cities Manifesto」を発表した。

　Regeneration(リジェネレーション)にどうして同社が取り組むのかについて、1896年の創業以来、八重洲に本社を構え、八重洲・日本橋・京橋(YNK)エリアで連綿として継承されてきた街の歴史や文化、社会課題、経済とのつながりを考えたとき、エリアに創業100年超の老舗飲食店が12店舗も存在することから「食」をテーマに選んだと説明した。

　不動産会社が「食」に関わることについては、100年先の未来を考えたとき、「建物をつくる」「運営する」だけでは不十分で、従来の物理的価値（フィジカルバリュー）と社会的価値（ソーシャルバリュー）を掛け合わせ、FOODを通じた社会課題解決につながる街づくりに取り組むとした。

　同社はまた、Regenerative Action(共創プロジェクト)の一環として、神奈川県湯河原町と合同会社シーベジタブルと三者で「湯河原モデルとRegenerativeCity(リジェネラティブ シティ)の実現に向けた包括連携協定」を締結し、湯河原町の地域資源を活用した海藻の生産および海藻由来の商品の製造に関する実証実験を行うと発表。内藤喜文湯河原町長、友廣裕一シーベジタブル共同代表も登壇しそれぞれ協定締結を喜んだ。

　このほか、Regenerative Action(共創プロジェクト)として「木庭MOKUTEI」「First Step (Community Beer)」「Innovative kitchen 8go」「TOFRO」を発表し、それぞれの代表者が登壇しあいさつした。

左から沢氏、内藤氏、友廣氏

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　記者発表会は約1時間で、フォトセッションを含めた登壇者は小澤社長をはじめ10人超で盛りだくさんな内容だった。ただ、小生も含め不動産関係の記者は、「食」がテーマの取り組みは取材機会が少ないためか、質疑応答で質問したのは1人のみだった。消化不良の記者の方は少なくなかったはずだ。

　小生もそのうちの一人だが、話を聞きながらずっと考えていたのは、1か月前に取材した「LIFULL HOME'S総研」の「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」であり、ほぼ同時期に発表された森記念財団都市戦略研究所「日本の都市特性評価DATABOOK 2025」だった。モノサシが異なれば、モノは全く違って見えるということであり、既存の都市の魅力を測るモノサシはもはや通用しないのではないかと。

　同社都市開発事業第一部 八重洲プロジェクト推進室長・沢俊和氏沢氏も配布資料「Regenerative City Totyo VISION BOOK」の中で「2025年9月、ニューヨークで開かれたClimate　Weekで目の当たりにしたのは、世界中の企業が直面している現実でした。過去16年で最大規模となった2025年は、1,000近くのイベントに10万人以上が参加し…気候変動への危機感と価値観の変容、この2つが重なり合い、消費者の選択基準は大きく変わりつつあります。もはやGDP成長という単一の物差しでは測れない時代です」と、そして「環境を回復させながら、経済的価値も、社会的なつながりも、文化的な豊かさも、同時に生み出していく。一見矛盾するような複数の価値を、どうすれば両立できるのか。その答えを、システム全体の再設計の中に見出そうとしています」と述べている。

　いま不動産市場は、かつて誰も経験したことがないバブル経済を上回る状況下にある。その一方で、実質賃金はマイナスが続いている。インフレかデフレかの尺度も見直す必要があるのかもしれない。

展示コーナー

展示コーナー

アオモジの香りがするクラフトビール（800円くらいになる模様）

沢氏（左）と同社まちづくり推進部FOOD＆イノベーションシティ推進室兼まちづくり推進室課長代理・谷口元祐氏

誰のための調査か森記念財団「日本の都市評価特性」とLIFULL「官能都市」比較（2025/10/11）

「Sensuous City（センシュアス・シティ）[官能都市] 2025」発刊 LIFULL HOME'S（2025/9/25）

プレハブ建築協会は10月28日、国が掲げる「2050　カーボンニュートラル」への対応を志向した5か年計画「住生活向上推進プラン2025」（2021年～2025年）の2024年度実績報告会を開催し、2025年度の定量的・定性的目標が順調に進捗していると発表した。

　同プランの4年目となる2024年度実績は、住宅性能表示取得率（戸建）の「設計」は85.8％、「建設」は83.0％（2025年目標は設計・建設85％）、「住まい実態アンケート調査」によるCS満足度は68.6％（同75％）、長期優良住宅認定取得率（戸建）は84.9％（同85％）、ZEH供給率（NearlyZEH以上）は88.1％（同87％←2024年度目標85％）、新築戸建ての居住段階の一次消費エネルギー消費削減量（再エネ含む）は95.4％（同100％）、ストック住宅断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費削減率は50.5％（同50％←同30％）、工場生産のCO2排出量（総量）は73.7％減（同70％←2024年目標65％）、工場における再エネ電気の利用率は87.8％（同90％←同75％）となり、ZEH供給率、工場生産CO2削減量、工場における再エネ電気利用率など4項目は2024年目標を前倒しして達成した。

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　上段に見たように、「住生活向上推進プラン2025」の2024年度実績は、低層共同住宅の長期優良住宅認定取得率（7.6％）や、低層共同のZEH供給率（41.3％）に課題はあるものの、他の数値は〝優等生〟そのものだ。

　しかし、優等生であるがゆえに、同協会には更なる高みを目指してほしいので、2、3注文も付けたい。

　一つは、CS満足度だ。築6～10年の同協会会員が建設した住宅に対するオーナーの「非常に満足」（20.3％）と「満足」（48.3％）を合わせた満足度（68.6％）は、平均住宅市場の推計57.3％よりは高いが、同協会会員のブランド力からして高いといえないのではないか。

　記者はもう20年も前に、同協会会員会社の営業担当から「我々はオーナーと契約を結んでからかがおつきあいの始まり」と聞いたことがある。さもありなんと思ったものだ。当時のデベロッパーのマンションや戸建て担当はどうかというと、〝事業離れ〟〝売り逃げ〟という言葉がまかり通っていたように、分譲し終わったら契約者との関係は絶たれた（今は各社とも囲い込みに必死で取り組んでおり、マンション管理満足度は概ね70％以上だ）。

　その会社はその後もどんどん業績を伸ばしているが、同協会全体のCS満足度は現在もそれほど向上していない。2020年度の数は「とても満足」（33％）と「満足」（44％）合わせると77％だった。NPS-23.7％（住宅市場平均推計-45.2％）も、依頼・相談意向-14.0％（同-41.1％）も褒められる数値ではない。

　もう一つは、戸建ての緑環境（緑被率）だ。記者は住宅の質を図る指標として、建物の品質と同じくらい敷地内の緑被率を重視すべきだと思っているが、同協会会員を含めた分譲戸建ての緑被率は10％あるかどうかではないか。同協会が果たしている役割を考えたら少なくとも緑被率は20％以上確保すべきだと思う。

　さらに、もう一つ、ZEHと居住水準はひょっとしたらトレード・オフの関係にあるのではないかという懸念だ。これはあくまでも推測だが、政府のZEH水準の戸建てに対する補助金に対応するため、建物面積を狭くし、熱の出入りが激しい窓面積を建基法ぎりぎりの面積まで小さくしている業者が増えているのではないか。そのようなことがないよう、同協会が先頭に立って業界をリードしてほしい。 

ZEH供給比率70％達成へ プレハブ建築協会 住宅部会 2020年度活動報告（2021/3/23）

「3Days DESIGN CHAMPIONSHIP2025」GRAND FINAL（決勝）優勝した「黒衣」チーム

　オープンハウス・ディベロップメントが10月21日行った「3Days DESIGN CHAMPIONSHIP2025」GRAND FINAL（決勝）を取材した。〝現場取材〟の声が掛ると「パブロフの犬」そのものになる記者は、何の予備知識も持たず会場に駆け付けたのだが、普通の設計コンペとは天と地ほどの差があるのに仰天し、そのまま踵を返そうとも思ったのだが、お世話になっている同社女性広報の笑顔には勝てず、ほぼ半日を費やし、一部始終を見届けた。オープンハウスのエネルギーの凄さを体験した。

　どのようなイベントかご存じない方も多いだろうから、概要から紹介する。このイベントは11年前から実施しているもので、今回が12回目。四年制大学、大学院、専門学校などの建築、住環境、土木系、デザイン系の学科に所属する2027年3月に卒業見込みのインターンシップ学生が対象。設計コンペで優勝したチームの作品を同社の分譲戸建てに採用するというのが最大の特徴。

　同社人材開発部係長・吉野愛理氏は「大学で行われている授業は何の制約も設けられないものが多い。当社のイベントはそれらと異なり、都市計画法や建築基準法に適合するのはもちろん、不特定多数向けの分譲戸建てとして実際に建築するというもので、この種のコンペは全国的にも珍しく、かなり知られています。昨年の作品は2日間で完売しました」と話した。毎年約1,000人の応募があり、11回まで累計参加者は1万人を突破しているという。

　今年は7月28日から計7回の予選（各3日間）「3Daysインターンシップ」（予選）で勝ち抜いた5チームが決勝戦に出場。①デザイン性②間取り③施工実現性④プレゼンテーション⑤模型の5項目、各5点25点満点で、同社の建築部門のスタッフ約100人（一・二級建築士）が評点し、最高得点を得たチームが優勝。副賞として50万円が贈呈される。

　決勝に勝ち上がったのは「YOHAKU」「青のすみか」「黒衣（くろご）」「檸檬」「Crafters」の5チームで、審査の結果、「黒衣（くろご）」が優勝した。受賞者は「富山から新幹線を利用して駆けつけました。模型は上野のカラオケ店で撮影した」「みんなそれぞれ離れており、分担して最高の作品に仕上げることができた」「住む人のこと考えて喜んでもらえる作品を作った」「今日は私の誕生日。信じられない。とても嬉しい」「私はパースと動画を担当した。チームに支えられた。感謝したい」と喜びを爆発させた。

　審査員を代表して同社・佐藤部長は「みんな素晴らしい作品ばかりだった。最後の3作品には残れなかったが、『Crafters』のプレゼンはおじさん審査員に受けた。私はこれまで、学生さんに専門性を深く掘り下げ努力しないと実社会では通用しないと話してきたが、今回の各作品はそれに沿うもの」と講評した。

　優勝作品は、同社がブラッシュアップし、練馬区・光が丘の敷地40坪の分譲戸建てとして分譲される。

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　写真を見ていただきたい。会場に当てられていたのは、同社ショールームも設けられている渋谷南東急ビル。みんな異様な格好をしていた。馬鹿な記者でも渋谷＝迷惑ハロウィンくらいは知っている。そのまま立ち去ろうと思った。馬鹿にするなと。

　だが、しかし、5つの作品の間取りや模型をざっと見たが、設計条件である細長い敷地条件に果敢に挑戦していた。みんな外と内をつなぐ土間や吹抜け、ロフト、屋上テラス、2階リビングなどを提案していた。

　6分間のプレゼンのあと、同社の部長クラスと思われる特別審査員からの鋭い質問にひるむことなく答えていたのも印象に残った。最高に面白かったのは、審査員がデザインを〝寒々しい〟と批判したのか、女性の学生さんが「寒々しいと言ったのは誰ですか」とやり返したことだ（記者はこのプレゼンに満点を投じる）。

　記者は、「黒衣」はいまひとつよく分からなかったが（耳が遠く、間取りもほとんど判別できなかった）、住宅全体を歌舞伎の舞台に見立て、それぞれの居住空間に役割を振り当てた発想力が素晴らしいと思った。

　作品は、来年にも分譲される。ぜひとも取材を申し込みレポートしたい。相場からしたら価格は1億円くらいになるかもしれない。

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