「おでかけひろば FUKU＊fuku（左）と「世田谷トラストまちづくりビジターセンター」に設置されている「雨庭」

国土交通省が推進するグリーンインフラ官民連携プラットフォーム第５回グリーンインフラ（GI）大賞「国土交通大臣賞」に特定非営利活動法人雨水まちづくりサポート（共催：一般財団法人世田谷トラストまちづくり）の「武蔵野台地における『雨にわ』によるNbSの普及・実証事業」と、首都高速道路の「おおはし里の杜～都市部の道路空間を活用した”生きもの中心の緑地”～」が受賞し、表彰式が1月29日、東京ビックサイト「グリーンインフラ産業展2025」で行われる。

「雨にわ」は、市民・民間が参画する「地域共生」「流域治水」の取り組みの一つで、２地域（世田谷区、武蔵野市）での実践と地中も含めた雨水の見える化を実現し、様々なプログラムを通じた幅広い世代への普及・啓発を実施していることが評価された。「おおはし里の杜」は、大橋ジャンクション整備後のモニタリング・管理活動を通じた地域社会との共生の取り組みが評価された。

雨庭とは、屋根などに降った雨水を集めて、一時的に貯留し、ゆっくりと地面へ浸透させる庭（植栽帯を含む）のことで、雨が直接地面に浸透するため、下水道などにかかる雨水の流入負荷を軽減させ、生物多様性が豊かになり、水質を浄化する効果が期待されている。

GI大賞を受賞した取り組みは、武蔵野市(協力：武蔵野市ほか)と合わせて、取組効果として、親子向け普及ワークショップ、市民向け実践ワークショップなどのイベント参加者は未就学児から70代以上の市民まで延べ300名以上が参加し、モニタリングの結果、世田谷区に設置した約3㎡の雨庭で2023年は26㎥以上の雨水が地中に浸透したことが分かった。

グリーンインフラ官民連携プラットフォームは2020年3月に設立された。グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようというのが目的。2021年3月に第１回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」が決定された。

共催団体である世田谷トラストまちづくりの「雨庭」の取り組みは、202０年度に次大夫堀公園内里山農園でモデルの雨庭をつくり、個人宅で気軽につくることができる「自分でもできる雨庭」のコンセプトをまとめスタートした。世田谷区から委託を受け2021年度から「世田谷グリーンインフラ学校」を実施し、「雨庭づくりを通じて、グリーンインフラの魅力や意義を地域の中で率先して広めていく」リーダーの育成を目指し講座も行われている。ているもので、雨庭は「世田谷トラストまちづくりビジターセンター」（成城4丁目）、「おでかけひろば FUKU＊fuku（雨水まちづくりサポートと共催）」（喜多見9丁目）などで実装されている。

　
「おでかけひろば FUKU＊fuku（左）と
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大橋ジャンクションは、マンションが分譲されたとき取材しており、その後も数回訪れているので知ってはいたが、「雨庭」は全然知らなかったので、同財団にお願いして、上段の2か所の見学が実現した。もっと大掛かりなものかと思ったが、そうではなかった。やろうと思えば素人でもできそうなのがいい。

同財団の「自分でもできる雨庭の手引き」によると、材料はホームセンターで購入な材料・資材を用い、ガーデニングの延長線上で取り組むことができるとある。

作り方も簡単だ。スコップなどで約3.3㎡（1坪）のスペースに深さ約30センチの穴を掘り、そこに砕石、軽石、発泡ガラスレットなど浸透貯留材を深さ15～20cm投入し、その上に植物を植えたり枯山水仕上げとしたりするだけでよい。雨樋を利用した雨水タンクを併設することも推奨されている。施工費の目安は約4万円（植物：2万円、資材約2万円）。雨とみどりに関する区の助成制度もある。

効果も大きいではないか。記者の試算では、たった1坪（1.8m×1.8m）で深さ約8mの雨水をゆっくり地中に浸透させることができる。上下水道代に換算したら数千円にもなる。

そこですべてのデベロッパー、ハウスメーカーにお願いだ。雨水タンクの設置は当たり前になっているが、一歩進めて注文住宅、分譲住宅に「雨庭」を採用してほしい。それくらいのSDGsの「つくる責任」を果たしていいはずだ。

また、行政は「雨庭」を設けることを開発行為の条件に加え、採用されている住宅には上下水道代に見合う額を減免してはどうだろう。加速度的に普及するのではないか。

それにしても、世田谷トラストまちづくりは凄い。今回の「雨庭」を含め、「市民緑地・ちいさな森」「地域共生のいえ」「空き家等地域貢献活用」など「ひと」「まち」「自然」の取り組みを会員や市民、ボランティアとともに進めているのがとてもいい。区が住宅地として高い評価を得ている理由の一因は、こうした取り組みにあるのだろうと改めて感じた。

「世田谷トラストまちづくりビジターセンター」のそばに流れる野川

「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」共同研究報告会

埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会、ポラスグループは1月27日、「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」に関する共同研究報告会を行った。報告会では、同大学学生1～3チーム（各2人）の空き家活用提案に対する参加自治会員約30人による〝人気投票〟も行われ賑わった。

会の冒頭、越谷市都市整備部建築住宅課調整幹・高森良浩氏は、空き家は全国に約900百万戸あり、47都道府県の空き家率がもっとも低いのは埼玉県の9.29％（約33万戸）で、同市は県内53市のうちもっとも低い志木市の5.22％、2番目の八潮市の5.32％に次ぐ3番目に低い6.22％（9,570戸）であると紹介。

平成27年度から令和6年12月までの空き家に関する市への通報は1,031件で、特定空き家認定は116件（うち86件が改善）、空き家になる要因の約6割が相続であることから令和4年に予防・抑制策として「住まいの終活ノート」配架開始し、セミナーなどを通じて所有者から寄せられた相談件数193件のうち106件で問題解消したこと、空き家発生の可能性の高い住宅は2,262件あることなどを報告した。

早稲田大学建築街づくりリサーチファクトリー・岡村竹史氏は、昨年11月に行った大里東自治会役員へのアンケート「あったらいいな こんな場所」では、気軽にお茶などが飲める、おしゃべりができる〝みんなの家〟や情報交換ができる場所、コミュニティを育むことができる店舗などを求める回答が多く寄せられたとし、自治会エリア内には18件の空き家があり、このうち市外在住が9人（県外2人、海外7人）に上るなど対応の難しさも指摘した。

この後、同大学修士1年の6人が3グループに分かれて、貸し本・古本屋などの「大里東 まちの図書室」、地域通貨を通じた新しい学童「MIX BASE」、多世代が利用できる「こしがや交差亭」をそれぞれ提案。参加自治会員約30人による人気投票の結果、「まちの図書館」が7票、「MIX BASE」が11票、「こしがや交差亭」が9票を獲得した。

中央住宅・髙橋重弘氏は、地区内にある約105㎡の土地に延べ床面積約115㎡の貸家（2戸）を建築した場合、総事業費は約3,147万円で、借入金3,000万円、返済期間30年（金利1.50％）だと表面利回りは6.6％になることなどを提案した。

参加者の一人で広報担当・髙橋さん（66）は、「空き家の利活用にはお金がかかる。自治会にお金はない。理想と現実には隔たりが大きい。予防策も大事。今後5年間どうなるのか見守りたい」と語った。

同協定は昨年7月に締結されたもので、2028年3月までに大里東自治会（約740世帯）区域内の空き家の利活用や予防・抑制などの試験的な取り組みを行い、空き家対策のモデルとなる仕組みづくりに寄与するのが目的。

左から高森氏、高橋氏、岡村氏、川村耕治・自治会長

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　「空き家」問題の解決が喫緊の課題であることは分かるのだが、突き詰めていくと私的所有権の是非を問わなければならなくなるので、記者は敬遠・忌避することにしている。

　今回の取材の誘いも断ろうと思ったのだが、何か新しい発見があるのではないかと受けることにした。

　大正解だった。前日（26日）には、世田谷トラストまちづくりの空き家を活用した「おでかけひろば FUKU＊fuku」を見学し、子ども連れの家族で賑わっていたのに嬉しくなったが、この日の学生さんの提案もとてもよかった。本好きの記者は「大里東 まちの図書室」が一番いいと思ったが、「MIX BASE」も「こしがや交差亭」も甲乙つけられなかった。

　空き家を利活用するハードルは高いが、気前よく土地・建物を提供する篤志家が現れ、市が空き家を賃借し、固定資産税、都市計画税などの税金減免などを行い、利用者には無料でサービスを提供できるようになればいいのだが…。

岡村氏

　
「大里東 まちの図書室」を提案した山岸さん（左）と白鳥さん

　
「MIX BASE」を提案した大友さん（左）と澤村さん

　
「こしがや交差亭」を提案した西村さん（左）と井上さん

人気投票する参加者

鳩山NT活性化を「私自身がアート」藝大卒・菅沼朋香氏「ニュー喫茶 幻」開業（2019/3/23）業

日本建築学会　「もうひとつの居場所（サードプレイス）をどこに持つ」（2014/3/18）

　LIFULL（ライフル）が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は1月22日、2024年12月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開し、東京23区のシングル向き、ファミリー向き賃貸住宅ともに過去最高賃料を更新したと発表した。

同レポートは、LIFULL HOME'Sに掲載された物件データ、ユーザーがLIFULL HOME'Sを介して不動産会社に問合せた物件データをマーケットごとに公開しているもので、首都圏シングル向け賃貸住宅の平均賃料は7８,500円（平均専用面積26.20㎡＝坪賃料9,887円）、（駅から）平均徒歩9分、平均築年数は19年。

ファミリー向け平均賃料は130,458円（同57.34㎡＝同7,508円）、平均徒歩11分、平均築年数は23年。

エリア別でもっとも賃料が高いのは都心6区（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、文京区）で、シングル向け平均賃料は132,443円（同29.81㎡＝同1４,662円）、平均徒歩6分、平均築年数は17年。ファミリー向け平均賃料は302,313円（同64.23㎡＝同15,532円）、平均徒歩7分、平均築年数は15年。

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　データには基本性能・設備仕様は公表されていないのでよくわからないのだが、分譲マンションより劣るのは容易に想像がつく。賃貸を脱出してマンションや戸建てを購入する流れは変わらないだろう。

　日新ハウジング代表取締役社長・平山喜朗氏が1月16日、死去した。享年77歳。

　通夜は1月27日（月）18:00～、葬儀は1月28日（火）10:30～12:00、会場は天徳院会館（中野区上高田1-31-4）。喪主は長男・平山猛志氏。問い合わせはあすなろ葬祭（電話03-5318-2876）。

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　生者必滅。わかっているつもりだが、涙が止まらない。昨年末までゴルフを楽しんでいたとか。

　社長、さようなら。

合掌

リノベマンションをZEH水準に改修・販売阪急阪神不動産初の取り組み（2024/9/13）

「不死鳥の慧眼」を見た買取再販にサッシ交換日新ハウジング・平山喜朗社長（76）（2024/8/10）

波瀾万丈の「平成」掉尾飾る〝中央線の不死鳥〟日新ハウジング・平山喜朗社長（2019/４/30）

左）「ATELIER with minä perhonen（アトリエ ウィズ ミナ ペルホネン）」全景、上）壁一面を飾る自然素材の小物たち、下）ラックの壁面を構成するミナ ペルホネンのタイル

　三井デザインテックとミナは1月16日、“ウェルビーング”な空間提案を住宅・オフィス・ホテルなどに行なうための会議室「ATELIER with minä perhonen（アトリエ ウィズ ミナ ペルホネン）」をデザインし、三井デザインテックの本社オフィス「CROSSOVER Lab」内に設置したと発表した。

　「ATELIER with minä perhonen」は、ミナ ペルホネンのファブリック、タイル、カーペットに加えて、ビンテージチェアにミナ ペルホネンオリジナルファブリックの張りぐるみを設え、“アーティストのアトリエ”をイメージした空間デザインを創出しているほか、インテリアのすべてを天然素材と再生材で構成している。

　両社はこれまでも、三井デザインテックの本社オフィス「CROSSOVER Lab」にて、ミナ ペルホネンが制作したファブリックボードをオンライン会議向けブースに導入するなど、オフィスにおけるコミュニケーション活性化やWell-beingに向けたコラボレーションに取り組んでおり、今回の「ATELIER with minä perhonen」もその一環。

左）デザイナー・皆川明氏による小鳥のイラストと芥川賞作家・小川洋子氏のサインが描かれた壁飾り、右上）黒谷和紙を壁紙に使用した壁面、右下）ミナ ペルホネンのオリジナルファブリックを使用した張りぐるみタイプのチェア

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　記者は昨年11月、同社の銀座オフィス「CROSSOVER Lab」を見学取材しており、その際、6畳大くらいの会議室に小川氏とミナ ペルホネンのサインが描かれた壁飾りを確認している。広報担当の方から小川氏の小説を勧められたので読み、どうして小川氏の作品が全世界で読まれるのかもよく分かった。

　取材後、同社フェロー／エグゼクティブクリエイティブディレクター・見月伸一氏が「強制しているわけではないが、出社率が高まった」と話したのがとても強く印象に残っている。

　また、昨年末行われた同社のセミナーで同社デザインディレクター/グループ長・田中映子氏が「2030年には家具はサーキュラーデザイン（CC）が標準になる」と語ったのに衝撃を受けたし、ミナ ペルホネンがデザイン担当した積水ハウスのモデルハウス「HUE（ヒュー）」では自然光を屋内に取り込んだ演出に目を奪われたのを思い出す。

　
小川氏（左）とミナのサイン（記者写す）

2030年の家具はサーキュラーデザイン（CD）が標準に三井デザインテックセミナー（2024/12/5）

「協創」促す機能と美の融合オフィス「出社率高まる」三井デザインテック（2024/11/3）

〝生活を紡ぐ（life knit）〟積水ハウスの新提案モデルハウス「HUE（ヒュー）」（2023/７/27）

　
高松氏

　不動産協会・FRK、プレハブ建築協会に続いて、マンション管理業協会の新年賀詞交歓会と住宅広報連絡会の新年会参加者に「今年に託す言葉」を聞いた。ぶしつけな、ほとんど強要に近い質問に応えていただいたみなさんに感謝いたします。順不同。<　>内は記者のコメント。

高松茂氏（三井不動産レジデンシャルサービス特別顧問）

<管理業者管理方式については「利益相反」の問題が付きまとうが、記者は楽観的に考えている。チェック体制をきちんと構築すれば防げる。負担額は1世帯当たり月額約1,000円というのもリーズナブルな価格だと思う。DX技術を駆使し、仲介会社との連携も進めてほしい>

「管理者と管理業者は構造的に利益相反の関係」香川弁護士 旭化成不レジ 基調講演（2024/8/23）

小佐野台氏（日本ハウズイング代表取締役社長）

　
小佐野氏

＜おっしゃる通りだと思う。マンション管理の主体は管理組合であり居住者だ。同社にはしっかりサポートしていただきたい。同社は昨年9月、ゴールドマン・サックス傘下に入り、上場廃止となったが、今後の展開に注目したい。「ちょうど一割、たった1割」発言の続きを聞きたかったが登壇しなかった。余計なお世話ですが、社長！暴飲暴食は慎んだほうがいいですよ＞

星の数より件数 2年後の適正管理評価1万件目指す マンション管理協 総会・懇親会（2023/6/14）

鉃谷守男氏（近鉄住宅管理取締役相談役）

　
鉃谷氏

<9人いる副理事長のうち所属会社が関西なのは鉃谷氏のみ。〝負けたらあかんで東京に>

問田和宏氏（野村不動産パートナーズ代表取締役社長）

　
間田氏

綿貫達也氏（野村不動産パートナーズ執行役員）

軽部次郎（野村不動産パートナーズマンション事業本部東京支店長）

大塚毅氏（野村不動産パートナーズマンション事業本部横浜支店長）

右から軽部氏、綿貫氏、大塚氏

<「プラウド」はマンションの質・量ともトップクラス。管理適正費用化制度の登録件数でもトップを目指してほしい。トリプルとは「安心」「安全」「愛情」>

雜賀克英氏（東急コミュニティー取締役会長）

　
雑賀氏

<一瞬「桃」かと思ったが、そうではない。「会社も個人としてもチャレンジ精神が必要」と雑賀氏は話した>

毛利信二氏（住宅金融支援機構理事長）

　
毛利氏

<来賓として挨拶されたときも「今年はマンション再生元年」と話された。「マンション共用部分リフォーム融資」は法人格の有無は問わないし、担保も不必要。全期間固定金利で、優遇措置もある。同機構は令和6年度末でマンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数を7,200組合以上としている。達成できるのか＞

落合英治氏（大京アステージ取締役会長）

　
落合氏

<同社の受託管理戸数は日本ハウズィング、東急コミュニティーに次いでベスト3だそうだが、大京の全国累計供給戸数は47戸超で、トップではないか。記者が知るかつての大京役員クラスでは落合氏しかいなくなった。がんばってほしい>

白沢英之氏（大京アステージ取締役）

寺田憲弘氏（穴吹コミュニティ四国支店副支店長）

白沢氏（左）と寺田氏

<白沢氏はICTソリューション事業部・カスタマーサービス事業部管掌。寺田氏は同社がマンション管理適正評価制度の登録件数が2割以上とのことで表彰された>

谷信弘氏（長谷工コミュニティ代表取締役会長兼社長）

　
谷氏

世古洋介氏（三井不動産レジデンシャルサービス代表取締役社長）

　
世古氏

<ひょっとしたら、わが故郷・三重県出身ではないかと思ったら愛知県出身とか。当たらずとも遠からず。三重県伊勢市にはこの姓が多い>

櫻井正春氏（陽光ビルサービス専務取締役）

櫻井氏（左）と武者氏

<ホテル喫煙所で同社・武者氏とばったり。しばし歓談>

古川陽氏（マンション管理業協会専務理事）

　
古川氏

岡田麻実さん（司会）

 
岡田さん

<この言葉に記者は舞い上がった。プレ協の賀詞交歓会のMCの方と一緒。とても字が美しい。「たおやか」の漢字は「嫋やか」。女偏は変な漢字が多い>

阿部雅敏氏（住宅産業新聞代表取締役、2月1日付で代表取締役社長に就任）

阿部氏

<住宅系業界紙の課題はデジタル化だと思うが、ハウスメーカーとデベロッパーの垣根がなくなった現在、デベロッパーへの取材強化は欠かせない。阿部社長のかじ取りに注目したい>

西口彩乃さん（東京都文化スポーツ部戦略広報担当課長）

　
西口さん

<西口さんはAQ Group広報担当時代、「木のストロー」を開発し、自らが著者として書籍を出版。その後、テレビでも放映されるなどAQ Groupの認知度を劇的に高めた。記者も16本の記事を書いており、アクセス数は数千件に達している。その後、東京都職員に転職>

西口さん役の堀田真由さん好演 宮沢社長も記者役で出演 フジテレビ「木のストロー」（2022/2/26）

アキュラホーム カンナ社長・宮沢氏も感動 西口彩乃さん「木のストロー」本（2020/10/24）

竹中怜香さん（AQ Group管理本部総務人事部広報課）

佐藤翔一氏（AQ Group管理本部総務人事部広報課）

佐藤氏（左）と竹中さん

<木造本社ビルが完成したとき、宮沢俊哉社長が「機は熟した」と話したように同社の今後の展開に注目が集まる。お二人のご活躍に期待したい>

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前回のプレ協の新年賀詞交歓会での反省を踏まえ、今回は81円で買ったボールペンに加え、660円（税込み）の筆ペンを神田・文房堂で買って好きなほうを選んでもらった。その効果はあったように思う。小生も試しに書いてみたが、まずまずだった。

皆さんは文房堂をご存じか。明治20年（1887年）創業の老舗で、名だたる文豪が署名入りの原稿用紙を文房堂に注文した歴史がある。文豪の名前も注文した理由も忘れたが、万年筆などのインクのノリがよかったのではないか。

「今年に託す言葉」プレハブ建築協会 新年賀詞交歓会 出席者に聞く（1/11）

「今年に託す言葉」 不動産協会・FRK合同新年賀詞交歓会 参加者に聞く（2025/1/9）

ヴァンソン 藤井由実著「フランスのウォーカブルシティ 歩きたくなる都市のデザイン」

記者も年を取った。これ以上守備（取材）範囲を広げたくないのだが、ウォーカブルシティには興味がある。国土交通省が昨年11月に「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」（座長：野澤千絵・明治大学政治経済学部教授）を設置し、先日（１月15日）に第３回懇談会を行ったのをきっかけに、少しずつ取材することに決めた。

第3回の懇談会は非公開で行われたが、配布資料は「ウォーカブル政策の展開について」だけでも41ページにも及ぶ。資料によると、Walkable（歩きたくなる）、Eyelevel（まちに開かれた1階）、Diversity（多様な人の多様な用途、使い方）、Open（開かれた空間が心地よい）の考え方「WEDO」に共鳴している全国の383都市が具体的な取り組みを行っており、119市区町村（東京都は18区13市）がウォーカブル区域（滞在快適性等向上区域）を設定しているとある（令和６年12月31日時点）。

都の先進的な取り組みとして「さかさ川通り」（大田区）、「新宿通り」（新宿区）、「丸の内ストリートパーク」（千代田区）、「松陰神社通り」（世田谷区）、「ENJOY OPEN STREETs 武蔵野」（武蔵野市）の事例も紹介されている。

資料をざっと読んだ。なるほどとは思うのだが、何かが欠けているように感じた。何が欠けているのか。資料にもあるように「人中心のまちなかへの修復・改変（リノベーション）」が決定的に欠けており、「コンパクトシティ政策が都市経済・社会までも縮小させる政策と誤った理解をされる場面も」あったからではないか。わが国の街づくりは行政主導で、住民参加の視点が欠落していると思えてならない。〝誤った理解〟をされた責任は行政にあるのではないか。

典型的な例が、千代田区が進めている「神田警察通りの道路整備事業」だ。区は住民の合意形成の基本と言える民主的な手続きを行ってこなかった。裁判沙汰にまで発展したのはこのためだ。住民を犯罪者扱いすることなどありえない。

「ウォーカブル」のワードで検索してもヒットするのは国交省や地方自治体の取り組みばかりだ。メディアもほとんど報道していない。

図書館で入門書か専門書を読もうと検索したが、ヒットしたのはヴァンソン 藤井由実著「フランスのウォーカブルシティ 歩きたくなる都市のデザイン」（学芸出版社）のみだった。

これはお勧めだ。わが国の地方自治や都市計画に関する専門書とはまったく異なる。専門用語は少なく、フランスの地理、歴史、文化、経済、政治背景などをわかりやすく紹介しながら、丹念なフィールドワークに基づきモビリティ、ウォーカブルシティの現場をレポートしている。

一つひとつ紹介する余裕はないが、目からうろこだ。「パリ市内の車は時速30㎞制限が適用されている」「（ライドシェアでは）ドライバーが利用者を同乗させると自治体が1ライド当たり2ユーロを銀行口座に振り込む」「モビリティ基本法制定には3千人が法律制定に携わった」「一般に障害者という表現を使わない」（わが国は法律用語）、「『交通弱者』という表現もない」「議員の27.7％が年金生活者」「行政職員は配置転換がない」「公務員はその専門性に応じて採用される」「自治体の自主財源比率は全国平均70％以上」「女性議員の比率は41.6％」「マスターアーバニストが重要な役割を果たしている」「一定の収入以下の所得者が入居可能な『社会住宅』の供給比率を20％以上にしている」「住民には『知らなかった』と言わせない情報公開を徹底して行っている」「公聴会などでの発言者と発言内容は公表される」「（自治体の合意形成ヘの取り組みは熱心で）国民のほとんどが都市計画というものが何かを知っている」「中心市街地の道路は歩行者と公共交通機関のみが通行できる」「落葉しない常緑樹が植栽されている」…同著が2024年の「国際交通安全学会大賞」と「咲耶出版大賞」（咲耶会＝大阪大学外国語部・大阪外国語大学同窓会）を受賞したのもうなずける。

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第3回の懇談会には、井上成・三菱地所エリアマネジメント企画部担当部長兼東京藝術大学芸術未来研究場特任教授がゲストとしてプレゼンテーションを行った。

井上氏が何を話されたかはわからないが、三菱地所など正会員65社で構成される「大丸有エリアマネジメント協会」がもっとも先進的な取り組みを行っていると思う。

エリアではタバコが吸えないのと、貧乏人は利用できない店舗が多いのは難点だが、ワインの値段はそこそこだし、丸ビルには飲み放題・食べ放題のフリードリンク・フリースナック付き「TSUTAYAシェアラウンジ」もある。

もう少し勉強して、同社に取材を申し込むことにした。

「スラップ訴訟」「ひこばえあるうちはあきらめない」街路樹守る会・愛氏ら会見（2024/11/23）

三菱地所・丸ビルに「TSUTAYA BOOKSTORE MARUNOUCHI」代官山超える214坪（2022/12/14）

「使われ活きる公園」 逆読みは〝使われず危機に瀕する公園〟 国交省「公園検討会」（2022/11/1）

イチョウ伐採中止求める国家賠償・住民訴訟 千代田区で3件目／街路樹を原告にしたら（2022/8/8）

丸の内仲通り ウォーカブルな街づくり「Marunouchi Street Park 2022 Summer」（2022/5/26）

正面エントランスイメージ

　東宝は1月16日、建て替えが決まった3代目となる新たな帝国劇場の設計者に建築家で法政大学教授の小堀哲夫氏を指名型プロポーザルコンペ方式で選定したと発表。同社常務執行役員エンタテイメントユニット演劇本部長・池田篤郎氏と小堀氏がそれぞれ新帝国劇場に託す思いを語った。劇場部分は地下2階、地上4階建て。完成は2030年の予定。

　初代帝国劇場は1911年に開場。伊藤博文、渋沢栄一らが発起人となり、実業家・大倉喜八郎の主導で、建築家・横河民輔の設計によってわが国初の本格的な西洋劇場として建設された。1923年の関東大震災で内部が焼け落ちたが、翌年に改修を行い、1964年に閉館。

　1966年に開場した2代目の現・帝国劇場は、東宝の演劇担当役員で劇作家・演出家の菊田一夫が「風と共に去りぬ」の世界初の舞台化を念頭に陣頭指揮を執り、建築家・谷口吉郎の設計によって建設された。その後、今日まで59年間にわたって世界の様々なミュージカルの日本初演、オリジナル作品の上演を行ってきた。隣接する国際ビルとの共同建て替えが決まったことから、今年2月末に閉館される。

　3代目となる新しい帝国劇場の建築コンセプトは「THE VEIL」。皇居に面し、水のきらめき・美しい光・豊かな緑など唯一無二の環境にふさわしく、自然の移ろいを感じながらヴェールのような幾重にも重なる空間をくぐり、この場所でしかできない豊かな観劇空間を演出する。

　池田氏は、「小堀さんの作品は、芸術性と大衆性を兼ね備えたオーセンティックを旨とした帝国劇場の歴史やロケーションをよく研究され、ビビッドに表現されている。フラッグシップの劇場になる。バリアフリー、ユニバーサルデザインにも配慮し、バックヤードも充実させた」と話した。

　小堀氏は、「エントランスからまっすぐにアクセスできるようバリアフリーとし、皇居、水面、イチョウなどの唯一無二の存在である自然と街をつなぎ、人々が演者であるかのような空間にした」と設計意図を語った。

　小堀氏は1971年9月生まれ。岐阜県出身。日本建築学会賞、JIA日本建築大勝、Dedalo Minosse国際建築賞特別賞など受賞。主な作品は「ROKI Global Innovation Center－ROGIC－」「NICCA INNOVATION CENTER」「梅光学院大学 The Learning Station CROSSLIGHT」光風湯圃べにや」など。

有楽町駅側からの劇場外観

南西側からの外観イメージ

　
池田氏（左）と小堀氏

会見場（帝国劇場）

百尺軒線を継承三菱地所、東宝、出光美術館「国際ビル・帝劇ビル」建替え始動

高松氏（第一ホテル東京で）

　マンション管理業協会は1月16日、新年賀詞交歓会を開催。同協会理事長・高松茂氏（三井不動産レジデンシャルサービス会長）は次のようにあいさつした。

　明けましておめでとうございます。理事長の高松でございます。

　マンション管理業協会賀詞交歓会に国会議員の先生方をはじめ、多くのご来賓の皆様にご出席いただき誠にありがとうございます。新年に当たり、ご挨拶申し上げます。

　まず、この場をお借りしましてご報告させていただきたいことがございます。

　昨年8月、17年間の長きに亘りまして、幣協会の理事長を務められました川崎達之氏がお亡なりになりました。　永年のマンション管理業界への御功労に感謝申し上げ、ここに哀悼の意を表したいと思います。

　早速ではございますが、マンションを取り巻く状況に目を向けますと、国土交通省が昨年８月に公表したマンション総合調査では、世帯主の年齢が５年前の調査結果と比べ、「30歳以下」は減少する一方、「70歳以上」は増加しています。

　また、国土交通省の推計によりますと2043年には、築40年以上のマンションストック数が460万戸を超えるとされています。

　このように、マンションをめぐる「2つの老い」が確実に進行しています。

　弊会としては、マンション管理組合や区分所有者を支援する業界団体として、積極的に諸施策に取り組んで参ります。

　まず、「マンション管理適正評価」の推進です。

　これは、マンションの管理状態をソフト・ハードの両面から30項目について評価し、その評価結果を、五つ星をもって６段階で表示するものです。

　「マンションは管理を買え」と言われて久しいですが、ご覧いただいているような、適正評価を通じた「管理の見える化」が、資産価値の維持向上に繋がっていくことを広くお示ししていきたいと考えています。

　おかげさまをもちまして、適正評価に関しては、8つの金融機関において住宅ローン優遇条件に組み入れていただいており、また、10の不動産ポータルサイトと連携させていただいています。

　さらには、行政との連携も進んでおり、昨年１２月には、広島県が運営するインフラマネジメント基盤であります、ドボックスというシステムにおきまして、評価制度に登録されたマンション管理情報の掲載を開始しています。

　現在、弊会では、「マンション管理適正評価」に関し、本年度末での登録１万件の目標を掲げ、会員各社がその普及・推進に取り組んでいるところであり、現在、約6,800件のご登録をいただいております。国の「管理計画認定」とのワンストップ申請も拡大しており、認定マンションの約7割が評価制度経由の申請となっています。管理計画認定と適正評価とは、言わば「車の両輪」であると考えています。皆様の御理解・御支援を引き続きよろしくお願いいたします。

　また、政策要望、税制要望につきましては弊会がかねてから要望していました、適正評価を受けたマンションに係る住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」の利率の上乗せについて、現在、国土交通省と住宅金融支援機構との間で、導入に向けて準備が進んでいるとお聞きしております。その御尽力に対し心から感謝と敬意を表します。

　また、令和４年４月に施行された「マンション長寿命化促進税制」につきましても、本年3月末に期限を迎えることから、弊会としてはその延長についてかねてから要望してまいりました。

　この件につきましては、国会議員の皆様ならびに国土交通省の皆様の御尽力により、「令和7年度税制改正大綱」に、適用期限を2年延長することが盛り込まれました。

　関係者の皆様に対して、改めて感謝を申し上げます。

　本税制の期限が延長された暁には、弊会としてもその活用の促進を図り、マンションの長寿命化につなげていきたいと考えています。

　さらに、現在、国においては、マンション法の改正に向けた検討が進められています。そのうち、「管理組合の担い手不足」などを背景として、区分所有者以外が管理者に就任する、「外部管理者方式」においては、管理業者がその受け皿になるケースが多くあります。

　これに関しては、既に昨年6月に、国土交通省において「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」が公表されており、現在、弊会では「ガイドライン」の周知に努めているところであります。

　また、法制化にあたっては、管理業者の創意工夫により、お客様の御負担の小さい、「管理業者管理者方式」が推進されるように弊会としても意見を述べていきたいと考えています。

　以上のほかにも、マンションの管理を巡ってはカスタマーハラスメント対応など様々な課題がありますが、弊会は、今後もマンション管理業界の発展のため全力を尽くしてまいります。

　関係各位の皆様には、引き続き一層の御支援と御協力をお願い申し上げますとともに、御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

　ありがとうございました。

　賀詞交歓会では、マンション管理適正評価制度で、登録件数が受託する管理物件の2割以上に達している遠鉄アシストと穴吹コミュニティが表彰された。

左から表彰された穴吹コミュニティ、高松理事長、遠鉄アシスト

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　来賓として出席した小池百合子・東京都知事は、都の防災対策に触れ、タワーマンションのエレベーターが停まっても大丈夫なことを清家愛・港区長、森沢恭子・品川区長、大久保朋果・江東区長と一緒に体験したことを紹介し、「（管理協の皆さんには）都民と区、都を結びつける橋渡し役になることを期待しています」とあいさつした。

小池氏

「食と生きる」イベント（東京ミッドタウン日比谷で）

　三井不動産は1月10日、大人から子どもまで楽しみながら「食」について学べる「食と生きる」イベントのプレス内覧会を「東京ミッドタウン日比谷」で開催した。

　イベントは同社とディスカバー・ジャパンが主催し、この日から1月19日の10日間、18の共同参加企業・団体とともに東京ミッドタウン日比谷で行われるもの。わが国の「食」（和食）はユネスコ無形文化遺産に認定されている一方で、食料自給率の低さ、食品ロス、農業従事者の高齢化・人手不足など課題が山積しており、日本の食文化を未来につなげるのが目的。

共同参加企業・団体には農林水産省、東京都、榮太樓總本舗、サントリー、トヨタ自動車、パナソニックホールディングス、ファミリーマート、久原本家グループ、マルハニチロ、ヤマタネ、リーフ・パブリケーションズ、ロック・フィールドなどが名を連ねている。

　期間中は、エントランスと1階アトリウムに美術作家・松本勇馬氏による高さ3ｍ超の巨大なわらアートが展示され、地下には長さ50ｍ、幅3.7メートルの18の企業・団体によるエキシビションが展開され、地下1階と6階のホールでは総勢36名のシンポジウム（全14講座）、ワークショップ（全13講座）が行われ、12店舗ではイベントとのコラボメニューが提供される。

　１階のイントロダクションエリアと地階のエキシビション展示を手掛けたのは乃村工藝社で、エキシビションに用いられている段ボール、木などはすべて再生されることになっている。

わらアート

エキシビション会場

左から日比谷街づくり推進部事業グループ・中嶋紘大氏、乃村工藝社クリエイティブ本部第一デザインセンター・數坂幸生氏、美術作家・松本勇馬氏

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　この日、概要を説明した同社日比谷街づくり推進部事業グループ・中嶋紘大氏は「プラットフォーマーとしての産業デベロッパー」をアピールした。

　「産業デベロッパー」のフレーズは、2012年の同社の中期経営計画「リノベーション2017」、2015年の「イノベーション2017 ステージⅡ」、2018年の「VISION2025」が目標通り進捗したのを受け、2022年の暮れ、社長交代会見の席上で、新社長の植田俊氏が初めて用いた。その後、同社はことあるごとに「産業デベロッパー」であることを強調してきた。

　今回のイベントは、唐突な取り組みではない。2023年4月に発表した食のプラットフォーム「mitaseru（ミタセル）」が伏線にあるはずだ。わが国の食料自給率は50％を割るなど先進国の中でもっとも低く、その一方で食品ロスなど課題も山積している。記者は自分で買い物をしたことは最近ほとんどないのでどれほど深刻かはわからないが、大好きなトマトの量が激減し、果物なども量と質が激変した。生活の基盤である「衣・食・住」のなかでもっとも課題の多いのは「食」であることは容易に想像がつく。

　ここにフォーカスした同社の取り組みは半端でないことを改めて知った。トヨタとかサントリー、パナソニック、ファミリーマートなどが新たな食品開発や食品ロス、生産性向上の取り組みを行っているのになんだか頼もしく思えた。

　内覧会では、「MARUSAN」（味噌メーカーとして三重県でも流通していた）とトヨタが共同開発した無調整豆乳の試飲会もあった。うまいのかまずいのか、1000ｍｌで430円が高いのか安いのかさっぱりわからなかったが、世界のトヨタが東京ミッドタウン日比谷の「LEXUS MEETS...（レクサス ミーツ）」で販売するというのが面白い（豆乳は糖尿に効くとかで昔よく飲んだのだが…）。

　イナワラで作られたブタのようなアート作品が素晴らしい。美術作家・松本氏によると、母親のおっぱいめがけて猪突猛進する（豚突猛進か）様子は、人間を含む哺乳類の食の原点を表現している。作品は、群馬県の方たちがボランティア参加して作り上げたもので、1反５畝の田んぼ（１反は約300坪、1畝は約30坪だから、都市型戸建て15戸分）が必要だったとか。

　唯一気になったのは、不動産業界紙の記者が少なかったことだ。業界紙の皆さん、30年も40年も昔の〝不動産〟にしがみついている時代はとっくに過ぎた。変わらないといけない。

エキシビション

建築家・藤本壮介氏「大屋根リング」意義を語る三井不動産「木と生きる」イベント（2024/4/17）

有名店や予約困難店の料理が楽しめる食のプラットフォーム三井不「mitaseru」（2023/４/２０）

「産業デベロッパー目指し、日々妄想」植田俊・三井不動産次期社長（2022/12/11）