「今年に託す言葉」プレハブ建築協会 新年賀詞交歓会 出席者に聞く
国土交通大臣・中野氏の「今年に託す言葉」
先日の不動産協会・不動産流通経営協会（FRK）の新年合同賀詞交歓会と同じ、プレハブ建築協会の新年賀詞交歓会の出席者に「今年に託す言葉」を書いていただいた。冒頭に紹介したのは中野洋昌・国土交通大臣の「飛翔」だ。完璧だ。
実は、これには裏話がある。「今年に託す言葉」は、81円で買ったおろしたてのボールペンで書いてもらったのだが、〝おろしたて〟がいけなかった。紙になじまなかったのか、いい出来ではないと思った。そこで、議員事務所に電話して、改めて紙に書いて送っていただけないかとお願いした。公務で忙しいはずなのに快く受けていただいた。その素晴らしい出来に、小生は舞い上がってしまった。
以下に紹介する方々には申し訳ないことをした。安物のボールペンではなく、筆ペンに書いてもらうべきだったか。ご不満がある方は、中野国交相と同じように別の紙に好きなように書いていただいて、送っていただければ差し替えます。＜ ＞内は記者のコメント。順不同
仲井嘉浩氏（同協会会長、積水ハウス代表取締役社長兼CEO）
イノベーション＆コミュニケーション
ヘビーローテーション
<このヘビーローテーションには意表を突かれた。干支にちなんだスピーチは嫌になるほど聞かされてきたが、これはピカ一だ>
芳井敬一氏(同協会元会長、大和ハウス工業社長)
「心」に「笑顔」を一緒に
<芳井氏は今年の年頭所感に 今年を表す私の一文字は「心」と託した。とても分かりやすい＞
池田明氏（三井ホーム社長、日本ツーバイフォー建築協会会長）
力強い成長の実現
<木造の時代も背景にあるのか、分譲戸建てに限ればツーバイフォーの着工戸数はプレハブのそれを上回っている>
川畑文俊氏（同協会副会長、旭化成ホームズ社長）
社員の成長が会社の成長！
<体躯はデベロッパーを含め業界最重量のスーパーヘビー級だが、文字はとてもスマート。そこでChatGPTにも「字は体を表すは本当ですか」と聞いた。「『字は体を表す』」という考え方には一定の説得力がありますが、すべてを字に基づいて判断するのは短絡的かもしれません。ただ、字の書き方にその人の一部が反映されることは否定しがたいとも言えます。あなたはこのことについてどう感じますか？ 」と返ってきた。返事は送らなかったが、双方でやり取りすることは成長するためにとても大事なことだ。ChatGPTのすごいのは、記者が書く年間にして源氏物語を超える分量の記事をすべて頭の中に取り込み、忘れないことだ。記者の今年のテーマの一つに〝ChatDPTに勝つ〟を挙げたのだが…〉
平松幹朗氏（住宅生産団体連合会専務理事）
皆さんの夢がかなう年に
〈沈思黙考。何が飛び出すかと思ったら意外と平凡だった。立場をよくわきまえているということか〉
森田俊作氏（大和リース代表取締役会長）
災害を「いなす」
<同協会規格建築部会部会長。〆の挨拶をされたのだが、耳が遠くなった記者はほとんど聞き取れなかったが、「災害を『いなす』」は含蓄のある言葉だ。すべてのヒントはここにある>
木岡隆氏（テクノマテリアル代表取締役社長）
基本に戻る
〈仮設資機材及び建設機械を提供するリース事業、高品質で高強度のPC部材を製造するPC事業が柱の会社〉
中村華子さん（ホテル勤務）
高橋真弓さん（MC）
ときめきを忘れない
麻生蘭香さん（スタッフ）
和♡愛
<新年だから、花を添えようとお願いしたらご三方から書いていただいた。ありがとうございます>
記者の「今年に託す言葉」
「巳年にふさわしくヘビー・ローテーションで臨む」プレ協・仲井会長 賀詞交歓会
仲井氏（「アルカディア市ヶ谷」で）
プレハブ建築協会は1月10日、新年賀詞交歓会を開催。同協会・仲井嘉浩会長（積水ハウス社長兼CEO）が「今年はへび年にふさわしくヘビー・ローテーションで臨む」と挨拶して、約440人の参加者から喝さいを浴びた。
冒頭、仲井氏は、昨年末の税制改正大綱で住宅ローンの借入限度額の上乗せ措置が講じられ、切れ目のないサステナブルな税制改正が打ち出されたことを評価したうえ、次のように語った。
「本年は阪神・淡路大震災から30年の年を迎えた。住宅ストックにおいては、十分な耐震性能や省エネ性能を満たさない住宅が数多くあり、課題は山積している。当協会としては、『住生活向上推進プラン2025』で様々な目標を掲げ、皆さんとの連携を強化し、将来世代に継承できる良質なストックの形成と円滑な流通市場の形成に向け取り組んでいく。
その際、プレハブの特徴である品質の良さ、効率的な工期を生かし、国の施策で示された方向性を踏まえ、より高い省エネ性能を備えた戸建て住宅に加え、低層賃貸住宅のZEH化を図り、既存住宅の省エネリフォーム促進を業界の先導役としてけん引していく。課題はたくさんあるが、会員一同、一致団結し、へび年にふさわしい〝ヘビー・ローテーション〟で臨んでいく。
もう一つ、当協会の大きな使命として自然災害時の応急仮設住宅の供給がある。昨年元日に発生した能登半島地震では、石川県からの要請を受け、累計102団地4,467戸の引き渡しを完了した。今後も大規模な自然災害が発生する。今年度の事業計画には、首都直下型など大規模な災害を想定し、BCP対策を盛り込んでおり、本部機能の強化、平時から地方公共団体との密接な連携、DXの推進による業務の効率化を図るなど、発生直後から迅速に対応できるよう体制を更に充実していく」
「新築、建て替え、リフォームを三本柱に」中野国交相
中野氏
来賓として出席した中野洋昌・国土交通大臣は、国民の豊かな住生活の実現に貢献してきた同協会を称え、昨年の能登半島地震に際し迅速に仮設住宅を建設したことに賛意と感謝の意を表したうえ、「来年3月の住生活基本計画の改正に向け、様々な視点で議論を進めているが、良質な住宅ストックの形成に寄与する新築、建て替え、リフォームの三本柱をバランスよく総合的に推進することが必要。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、長期優良住宅やZEHなどの省エネ性能の高い住宅の普及、既存住宅の省エネ改修を確実に進めていくことが重要。貴団体など関係業界にはこれらの諸課題の解決に向けてより一層取り組みを進めていただくよう期待している」と述べた。
乾杯の音頭を取るスーパーヘビー級の川畑文俊副会長（旭化成ホームズ社長）
「今年に託す言葉」 不動産協会・FRK合同新年賀詞交歓会 参加者に聞く
2025年1月8日に行われた不動産協会・不動産流通経営協会の新年合同賀詞交歓会の出席者に「今年に託す言葉」をアトランダムに聞いた。〈 〉内は記者のコメント。順不同
沓掛英二氏（野村不動産ホールディングス会長、不動産協会副理事長）
成長！楽しさ！豊かさ！
〈理事最重量級。嫌がるのを無理やり聞き出した。言葉にあるようにネガティブな話はしない。取材で空振りすることはない。とてもありがたい方〉
岩崎芳史氏（元三井不動産販売社長、日本郵政不動産社長）
第二の青春！
岩崎氏
〈傘寿とか。とても元気そうだった。日本郵政不動産の初代社長に就任された時のインタビュー記事が思い出される。10年計画で収益の柱に「自由を愛し、自然体」郵政不・岩崎社長空手初段も取得〉
安田守氏（安田不動産代表取締役社長）
悪化を恐れない
安田氏
<ひょっとしたらと思い、聞いたら安田善次郎から数えて5代目の安田財閥の後継者。今年60歳の年男>
高木嘉幸氏（コスモスイニシア代表取締役会長）
新たな価値創造で新たな成長
高木氏
<分譲住宅の商品企画開発力では最右翼。取材のし甲斐がある>
小澤克人氏（東京建物代表取締役社長）
信頼を未来へ
小澤氏
<今年1月1日付で新社長に就任。東京建物新社長に専務執行役員・小澤克人氏野村均社長は代表取締役会長へ「信頼を未来へ」は同社の企業理念>
唐澤眞二氏（三菱地所レジデンス取締役専務執行役員）
防災立国！
唐澤氏
<広報担当の時、取材でとてもお世話になった方。同社のマンション防災の取り組は突出している>
丹羽洋子氏（不動産流通研究所代表取締役）
地域愛！人間愛！
丹羽氏
<とてもやさしい方だ。もう30年くらい昔か。都市開発協会の懇親会の席上で隣り合わせたとき、小生の女性蔑視発言をとがめられた時から好きになった>
福井康樹氏（阪神阪急不動産代表取締役社長）
脱皮の年に
福井氏
<記者は首都圏でマンション事業などを展開する地方のデベロッパーを応援したい。同社もその1社。福井氏は巳年の年男だから「脱皮」なのだろう>
岩沙弘道氏（三井不動産相談役）
新しい日本創造
大越氏（左）と岩沙氏
<小生がもっとも好きな、敬愛してやまないデベロッパーの社長経験者の一人。どんなに弱小のメディアも差別などしない。近年、旭日大綬章を受賞した業界人は岩沙氏のほか樋口武男氏（大和ハウス工業会長）、木村惠司氏（三菱地所会長）のみ。「岩沙さん、この言葉をオークションにかけてもいいですか」と聞いたら、おつきの方から「ダメ」押しされた。残念>
大越武氏（元大京取締役広報部長）
私も（岩沙氏と）一緒に
<長谷川正治氏が大京社長に就任されたころ同社広報部長として活躍。素晴らしい長谷川語録をまとめられた。酒を飲みたいと思う数少ない記者の一人>
大岡修平氏（長谷工アーベスト代表取締役会長）
ありがとう
大岡氏
<この5文字に小生は頭を打たれた。万感の思いが込められているのだろう。頑張れアーベスト！>
津戸裕徳氏（ナイス代表取締役社長）
すばらしい年になりますように
杉田氏（左）と津戸氏
<木造ファンの小生が好きな会社の1社。2024年4月1日付で社長に就任>
杉田理之氏（ナイス取締役会長）
おめでとうございます
<こちらこそ、おめでとうございます>
鈴木俊也氏（エー・デイー・ワークス代表取締役社長）
おめでとうございます
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鈴木氏（右）と同社取締役常務執行役員・室谷泰蔵氏
<鈴木氏から声を掛けられた。2024年1月1日付で社長に就任。年齢は60歳だが、辰年生まれ。コスモスイニシアのRBA野球選手として活躍されたのを思い出した。室谷氏が年男か>
長島弘和氏（相鉄不動産常務取締役）
愛せる暮らしを共に拓く
長島氏（左から3人目）
<不動産事業を積極的に展開する電鉄系デベロッパーの1社。地元・神奈川だけでなく他の都県での住宅開発のほか、海外事業も展開>
中脇啓介氏（住友商事住宅事業やユニット長）
夢のある街づくり
中脇氏
<最近の同社マンションは取材しなくなったが、「成城ハイム」を筆頭に商品企画は群を抜いていた。取材を申し込もう>
小山博氏（東急リバブル経営管理本部総務・コンプライアンス部部長）
今年は事故がないことを祈念
左から小山氏、市川氏、内田氏
<「事故」とは、社内やご家族のことだけでなく社会全体に対してだろうと祈念します>
内田武氏（東急リバブル経営管理本部総務・コンプライアンス部総務課・秘書課課長）
逆襲 ライオンズ！
<小生と同じライオンズファンとか。昨年は散々だったし、今年も源田さんが〝愛、散々〟。どうなるやら>
市川和也氏（東急リバブル経営管理本部経営企画部広報課課長）
愛情と友情
<今年は飲まず食わずで取材に駆けずり回った（白ワインを5杯くらい飲んだか）。宴もたけなわ、帰ろうと思ったらこのご3人にお会いした。RBA野球水曜ブロック優勝、選手の皆さんおめでとうございます>
以上、小生のぶしつけな質問に答えてくださった皆さん、ありがとうございます。ちなみに小生の「今年に託す言葉」は〝記事はラブレター〟－これは小生のモットーで、40代にたどりついた境地。読者の方はもちろん取材対象者に〝愛〟をもって臨むとおのずといい記事が書けるということです。
総力挙げて「着実に未来を切り拓く年」に不動産協会・吉田淳一理事長（2025/1/8）
環境・都市・住宅政策の取り組み強化不動産協会・吉田理事長新年賀詞交歓会（2024/1/10）
「元大京の林」「地域社会のタカラ」「鹿島自社ブランド・戸塚」不動協賀詞交歓会（2024/1/10）
総力挙げて「着実に未来を切り拓く年」に 不動産協会・吉田淳一理事長 賀詞交歓会
吉田氏（ホテル・オークラ東京で）
不動産協会・不動産流通経営協会は1月8日、新年合同賀詞交歓会を開催。不動産協会理事長・吉田淳一氏（三菱地所取締役会長）、不動産流通経営協会（FRK）理事長・太田陽一氏（東急リバブル代表取締役社長）があいさつしたほか、中野洋昌・国土交通大臣（公明党所属）、福岡資麿・厚生労働大臣（三菱地所出身）、林芳正・内閣官房長官（住友商事出身）、斉藤鉄夫・公明党代表（前国交相）など政官関係者も多く集まり、盛り上がった。
冒頭、吉田理事長は次のようにあいさつした。
皆様、新年あけましておめでとうございます。不動産協会理事長の吉田でございます。
本日は不動産協会、不動産流通経営協会合同の新年賀詞交歓会に、中野国土交通大臣をはじめ、日頃よりご指導いただいております、国会議員の先生方、関係諸官庁・友好団体や報道関係の皆様など、多数ご出席いただき、まことにありがとうございます。主催者を代表いたしまして、ひとこと年頭のご挨拶を申し上げます。
まず、令和７年度の税制改正について、昨年末に与党の大綱が決定されました。最重点要望であった住宅ローン減税の借入限度額の維持等について延長が認められたのをはじめ、当協会の主要な要望は概ね認められました。ご尽力いただいた先生方、関係の皆様方に、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返ってみますと、まず元日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらしました。９月には地震の被災地を豪雨が襲いました。今なお、過酷な避難生活を送られている方もおり、改めて、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
昨年は、国内の政治・経済において「変化」のあった年でした。33年ぶりに５％を上回る賃上げが実現し、また、金融政策の見直しが図られました。９月の自民党総裁選により、石破新政権が誕生。衆議院の解散総選挙の結果、自民党・公明党が少数与党となり、政治の枠組みも変わりました。
世界に目を転じると、世界情勢は「不安定さ」が継続しています。アメリカでは11月に大統領選が行われ、トランプ氏が選ばれました。また、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢も先が見えません。
国内の不動産事業は、全体としては堅調に推移しています。とりわけ、オフィス市場では、空室率は改善傾向となり、多くのエリアで賃料上昇局面に移行しております。これらの動きは企業の働き方改革や生産性向上に向けた取組みが進む中、質の高いオフィスに対する期待の表れと受け止めております。
一方、建築費の高騰、各業界の人手不足の影響等、厳しい事業環境にも置かれています。
また、国全体として少子化・人口減少をはじめとした構造的な課題にも直面しています。
本年は、これらの課題を業界一丸となって乗り越えるとともに、政官民総力をあげて、一つ一つを前に進めていく「着実に未来を切り拓く年」にできればと思っております。
我が国は、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指さなければなりません。
そのためには、ＧＸやＤＸを一層推進し、社会課題を解決するとともに、持続的な経済成長を実現することが重要であり、産業創造に資するまちづくりに取り組み、民間投資を拡大、我が国の競争力をさらに高めていくことが不可欠です。
こうした認識のもとでの、今後の協会の活動について簡潔にお話しいたします。
官民連携してまちづくりＧＸに向けた動きが進む中、環境分野では、民生部門における省エネや再エネ等の取り組みの役割を果たすべく、ＺＥＨ、ＺＥＢの実現加速や、中高層建築物の木造化促進、ホールライフカーボン削減への取り組み等により、サステナブルなまちづくりをより一層進めて参ります。
都市政策では、地方創生の推進と共に、経済効果の高い大都市が国全体を牽引し、我が国の国際競争力を強化することが重要であり、魅力ある都市環境づくりが求められています。
昨年は、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。今後想定される多様な災害も見すえ、都市の防災性能の向上に向けた取り組みを一層進めなくてはなりません。
また、都市は「ウェルビーイングの実現」や、「イノベーションの創出に資する交流・経済活動」を生み出す役割があります。世界中から多様な人々を惹きつけ、ビジネス・学術・文化・エンターテインメントなど、あらゆる分野で活発な交流が起こるような機能集積を図り、質の高い賑わい空間を創出して参ります。
住宅分野では、環境性能・防災性能に優れた、質の高い住宅を供給することにより、安心・安全で良質な住宅ストックの形成・循環の実現に貢献して参ります。
老朽化マンションの増加が見込まれる中、マンション建替えに関する合意形成の円滑化、適正な管理の推進に向けた、法改正の着実な進展を期待いたします。
また、本年は概ね５年で見直しを行う「住生活基本計画」の議論も本格化いたします。我が国の重要課題のひとつである「こども・子育て」をはじめ、多様化する住宅ニーズも踏まえ、適切に対応して参ります。
その他、重要な社会インフラであり、地域経済への貢献も大きい物流不動産、インバウンド増加により、事業機会が拡がるリゾートの開発など、事業環境の整備について幅広く取り組んでまいります。
当協会としては、国民の暮らしを豊かにするまちづくりや、住環境の整備を通じ、我が国の経済・社会の発展に向けて、貢献していきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びにあたりまして、皆様の一層のご活躍とご健勝をお祈りし、また今年一年が皆様や国民にとって明るく良い年となることを祈念申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
「既存住宅の流通活性化に果敢に挑戦」FRK・太田理事長
太田氏
乾杯の音頭を取った不動産流通経営協会（FRK）理事長・太田陽一氏（東急リバブル代表取締役社長）は、次のように述べた
「昨年の不動産流通市場は、国内外の経済環境などが変化する中、総合経済対策など政策面での後押しもあり、東日本レインズのデータによると首都圏の既存マンションの成約価格などは概ね好調を維持しており、総じて底堅く推移した。
本年は、デフレに後戻りしない成長型経済を実現する内需のけん引役として既存住宅の流通活性化に果敢に取り組んでまいります。
わが国の暮らしや住まいにも徐々に変化が生じており、過去の働き方・育児・介護・マイホーム像と現実のずれが、人手不足、少子化、空き家などの目に見える社会課題となっており、高気密性や省エネ性能など住宅に求められる水準も年々高まっている。政策面でのご支援もいただき、他団体とも連携しながら多様化する消費者ニーズに対応し、不動産流通市場の持続的な成長に力を尽くしてまいりたい」
マンション管理・会計の円滑化図る法案提出 中野国交相
中野氏
来賓として出席した中野洋昌・国土交通大臣は次のようにあいさつした。
「不動産業は質の高い不動産の供給を通じて、わが国の経済社会へ未来につなげていく重要な役割を期待されている。その役割を十分果たしていただくべく、国土交通省としても施策の充実に取り組んでいく。
令和7年度の税制改正におきましては、住宅取得環境が厳しさを増していることを踏まえ、子育て世帯の借入限度額の上乗せ措置等を延長する住宅ローン減税など主要な税制措置が認められた。
また、国民の1割以上が居住するマンションにつきましては、建物と居住者の二つの老いが進行している。そのため区分所有法の見直しと一体的に新築から再生までのマンションのライフサイクル全体を通じ管理や会計の円滑化を図るための方策について、本年の通常国会での法案提出を目指している。
さらに、世界水準のデジタル社会形成に向け、不動産DXにより取引の円滑化、業務の効率化を実現するとともに、不動産関連情報の連携を促すことで新たなビジネスの創出にも取り組んでいく」
勢ぞろいした公明党幹部と記念写真に収まる吉田氏（右から4人目）と不動産流通経営協会理事長・太田陽一氏（右から3人目）
持家2か月連続増 分譲戸建ては25か月連続減 ホテル激増 11月の新設建築物着工
国土交通省は12月27日、令和6年11月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総数は65,037戸で、前年同月比1.8％減、7か月連続の減少。内訳は持家19,768戸（前年同月比11.1％増、2か月連続の増加）、貸家26,717戸（同5.5％減、2か月連続の減少）、分譲住宅18,146戸（同7.3％減、7か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション7,895戸（同2.9％増、4か月ぶりの増加）、一戸建住宅10,124戸（同14.5％減、25か月連続の減少）。
首都圏マンションは総数4,276戸（同2.5％減）で、都県別は東京都2,193戸（同9.2％増）、神奈川県576戸（同61.1％減）、埼玉県645戸（同3.4％増）、千葉県862戸（同214.6％増）。
首都圏分譲戸建ては総数4,328戸（同17.9％減）で、都県別は東京都1,333戸（同13.4％減）、神奈川県1,123戸（同22.5％減）、埼玉県1,045戸（同22.6％減）、千葉県827戸（同11.3％減）。
建築物着工では、ホテルが中心とみられる宿泊業，飲食サービス業用は461棟（前年同月比20.4％増）、延床面積245千㎡（同166.1％増）で、1～11月は4,810棟（前年同期比5.7％増）、2,515千㎡（同42.2％増）となっている。
RBA野球記事120本 こだわり記事450本 今年1年を振り返る
今年は、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、実質賃金もプラスに転じ、「水没下の金利」から「金利のある世界」に戻り、懸案だったデフレ脱却を強く印象付けた1年だった。
しかし、その半面、ロシア－ウクライナ戦争はドロ沼化し、イスラエル・ガザ戦争が勃発し、シリアの政変など世界の武力紛争は収まる気配はなく、韓国の政変は、北朝鮮との戦争状態が74年間も続いていることを改めて思い知らされた。
国内の出来事では、元日に能登半島地震が、翌日には羽田空港の飛行機衝突事故が起き正月気分は吹っ飛び、その後も地球温暖化による自然災害の激甚化、闇バイトによる住宅侵入・強盗、通り魔殺人、政治家の不倫騒動・パワハラ、政治と金問題などが連日のように報じられた。甲高い司会者・コメンテーターの声が雨あられのように降り注いでは三半規管を狂わせられた。外に出れば発狂寸前の街路樹虐待を見せつけられた。かつてにらみ合っていたカラスは激減し、高気密住宅に棲み処を奪われたのか、スズメは姿を消した。人間だけでなく、あらゆる生き物の命が軽んじられている印象を強く受けた1年でもあった。
小生といえば、今年4月に「後期高齢者」の烙印を押された。恩恵といえば医療費の自己負担額が1割になったことくらいで、いいことはあまりなかった。わが西武ライオンズは歴史的な底這い状態が続いた。かみさんはどこで仕入れるのか、野球選手の不倫などネガティブ情報を機関銃のように乱発し、脛に傷持つ小生の古傷をこじ開け、塩を刷り込んだ。だんまりを決め込むと「あんたは私の話を聞かない」と攻め立てた。試合が終わるころは眠っていた。
それでも、仕事（取材）に関しては、見当識障害は進行する一方で人の話すことばが聞き取れなくなったが、幸い、糖尿病の数値は安定して推移した。取材後はビールとイワシフライで1,000円でお釣りがくる「日高屋」の〝せんべろ〟を満喫することができた。「日高屋」「DOOTOL」「マクドナルド」が街のポテンシャルを測る〝御三家〟であることを業界紙記者のFさんから教わったのも、今年の大きな収穫の一つだ。
そのお陰で、RBA野球記事は約120本、「こだわり記事」は約450本書くことができた。合計570本。土曜、日曜も関係なく書いた。400字原稿用紙にして1本当たり4～6枚だから、年間で2,280枚から3,420枚の計算になる。大河小説1冊分だ。
RBA野球大会は、様々なことがあり、日曜、水曜ブロックとも決勝戦は12月にずれ込んだが、各チームの絆が強化された1年だった。優勝された日曜ブロック・青山メインランド、水曜ブロック・東急リバブルの選手の皆さん、おめでとうございます。
「こだわり記事」の内訳は、マンションが約150件（賃貸含む）、一戸建てが約50件。その他が250件だ。
記事は〝現場主義〟〝記事はラブレター〟を貫いた。コピペ記事は極力避けた。記者の視点から〝事実〟（これは曲者だが）をストレートに伝えることを心がけた。つたない記事を読んでいただいた読者の皆さんに感謝申し上げる。
一つひとつ記事について振り返ることはしない。わが業界紙がこの1年間をどう振り返っているのかを紹介する。
住宅新報の10大ニュースは次の通り。
・中野洋昌氏が国交大臣に就任
・大手住宅、M&Aで海外事業を拡大
・首都圏マンション価格、高騰続く
・省エネ性能ラベル、空き家対策推進プログラム
・住宅ローン金利が上昇
・住宅セーフティネット法改正
・マンション管理で指針策定 外部管理者方式など
同紙は、このほか箇条書きで次の事象を重大ニュースとして紹介している。
・「令和6年能登半島地震」で最大震度7を観測
・日本銀行がマイナス金利を解除、大規模金融緩和政策を終了
・国内外の企業から半導体工場の誘致で地価急上昇に注目
・脱炭素社会に向けて大手住宅・不動産会社もGXの取り組みが進む
・単身者の増加が顕著に。全世帯に占める1人暮らしの割合は東京は54.1%
・空室率の低下と賃料の上昇でオフィスビル市況がコロナ禍から回復へ
・不動産クラウドファンディング協会と日本不動産クラウドファンディング協会統合
・北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業。東京と福井が直通で結ばれる
・インバウンド回復、訪日外国人客数が3337万人余りで過去最高を記録
・日経平均株価が34年ぶり更新。円安も34年ぶり水準に
・日本銀行が20年ぶりに新紙幣を発行
・気象庁が宮崎県沖で8月発生の地震で「南海トラフ地震臨時情報」を発表」
・三井不動産など明治神宮外苑の再開発で樹木伐採を始める
週刊住宅タイムズの重大ニュースは次の通り。
・新築マンション価格の高騰進む
・国交省が「不動産業者による空き家対策」を推進
・インバウンドが回復、コロナ前を超す勢い
・国交省が「不動産情報ライブラリ」の運用開始
・能登半島地震が発生、石川県能登に大きな被害
・東京都心部に大型シニア住宅相次ぎ開業
・省エネ基準適合の全面義務化が正式決定
・不動産の相続登記の義務化が始動
・最高裁判断、「傍系の相続人の範囲、厳格に」
・板橋区に都内最大の街づくり型物流施設が竣工
皆さんはこれをどう受け止められるか。これらについてコメントする立場にはないが、記者の感想を以下に紹介する。
両紙とも首都圏マンションの価格高騰を上位に選んだ。その通りだと思う。しかし、今に始まったことではないが、元データは不動産経済研究所に依拠しているもので、独自の視点が欠落している。〝他人のふんどしで相撲を取る〟ようなことはやめるべきだ。（かくいう記者もマンションの現場見学・取材を行ったのは50件あるかどうか。肝心のメジャーセブンの物件は10件くらいだから、語る資格はないのだか）。
価格高騰は地方圏にも及んだ。岡山駅前の坪単価355万円の再開発マンションが人気になったのに記者は驚いた。長野県白馬村では坪単価600万円（記者予想）の分譲ホテルが、沖縄県中頭郡北中城村では坪単価250万円の多目的マンションがそれぞれ人気になった。これらについても触れるべきだった。
中古マンションの価格上昇についても両紙は取り上げているが、これもマクロデータに頼っているのみ。都心部のいわゆるヴィンテージマンションは新築価格を上回って取引されているように、中古が新築マンション上回るというバブル期と同じ様相を呈している。これらについて言及が両紙には全くない。
賃貸市場にも触れてほしかった。記者は三菱地所レジデンスの家具・家電付きCo-Living、野村不動産の「TOMORE（トモア）」が市場に変革をもたらすと考えているし、サービスアパートメントでもコスモスイニシアなど5社が会見を開くなど新しい動きがあった。
このほか、DXや建築着工、住宅着工動向について言及がないのはなぜか。DXはあらゆる分野に浸透し、対応できなければ市場から退場を余儀なくされることを示唆している。持家と分譲戸建ての着工減に歯止めがかかるのか、ホテルの着工激増をどう見るべきなのか、触れるべきではないのか。
「空き家」問題だが、これはテーマが大きすぎて記者は取材をあきらめた。手に負えない。業界紙には具体的な取り組みについて報道してほしい。
住宅新報は中野洋昌氏が国交大臣に就任したことを選んだ。これは全く理解不能。国交大臣の交代は、もとをただせば、自民・公明の与党が選挙に敗れ、公明党の石井啓一代表も落選し、代表を辞任したことから後任に国土交通大臣の斉藤鉄夫氏が選ばれ、空席を埋める形で公明党の中野氏が国交大臣に就任したということだ。大臣交代によって国土行政も変わるのなら重大ニュースになるだろうが、三権分立を揺るがすようなことは絶対あり得ない。
週刊住宅の「東京都心部に大型シニア住宅相次ぎ開業」「板橋区に都内最大の街づくり型物流施設が竣工」を選んだのも首を傾げざるを得ない。都心の大型シニア住宅は相次いではいない。三井不動産レジデンシャル「西麻布」のみだた。住宅などの建築が不可の工業専用地域でどのような街をつくるのか。それが実現したら拍手喝采だ。
それより、物流では、シンガポールに本拠を置く日本法人「日本GLP」による約65haという桁違いの物流施設「GLP ALFALINK 昭島」がどうなるのかに注目したい。昭島市は、この物流施設計画を含む約81.5haの「玉川上水南側地区地区計画」（素案）を発表した。
住宅新報は「三井不動産など明治神宮外苑の再開発で樹木伐採を始める」ことも重大ニュースの一つとして取り上げているが、わが多摩センターや日比谷公園など全国の公園改修による巨木の伐採、街路樹の伐採・強剪定が行われている。〝街路樹のイチョウを伐らないで〟とイチョウに抱きつく住民らを千代田区はあろうことか〝暴力行為〟とし、住民ら10人に対して「立入行為禁止仮処分命令申立」を提訴した。〝話し合う〟ことが原則の民主主義は死滅した。
千葉大学名誉教授・藤井英二郎氏が三鷹市で行われた講演会で「強剪定された街路樹は委縮した心と社会の表れです。だから、木とお互い様だよ、共認しあえば涼しくもなるし、心も豊かになる。そういう社会を目指そうじゃありませんか」と締めくくったとき、会場に集まった約100人の聴衆からコンサートのアンコールのような拍手が巻き起こった。
重大ニュースと関連することだが、記者がいささかショックを受けたのは、国内外の大メディアは存在感を失い、SNSが選挙や世論に大きな影響を及ぼしていることだ。記者はアナログ人間だから、SNSなるものを全く知らないが、世の中が劇的に変わっているということなのだろう。
日本新聞協会によると2024年10月現在の一般紙、スポーツ紙の発行部数は約2,662万部（前年同月比6.9％減）で、1世帯当たり部数は0.45部（同0.04ポイント減）となっている。2008年に1世帯当たり部数が0.98部と1部を下回ってから漸減を続けており、一度も反転したことがない。15年後には新聞は死滅する計算だ。
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余談だが、女性としてアジア初のノーベル文学賞を受賞した韓国のハン・ガン氏の代表作の一つ「菜食主義者」（クオン）について。友人から借りて読んだ。文章は平易で、登場人物が少ないのですらすら読める。家族とは、愛とは何かを考えさせてくれる作品だ。菜食主義者（拒食症）が主人公の一人となっているのは、パオロ・ジョルダーノ「素数たちの孤独」（早川書房）と、姉妹と性関係を持った姉の夫が登場するのはミラン・クンデラ「不滅」（集英社文庫）とそれぞれよく似ている。
ハン・ガン氏のもう一つの代表作「少年が来る」（クオン）を図書館で借りて読もうとしたら予約数は100件を上回っている。借りるのは一人1週間として2年待ちだ。買って読もうとまでは思わないのであきらめた。韓国の作家といえば、「血と骨」などで知られるとヤン・ソギル氏（享年87歳）が今年亡くなった。
今年鬼籍入りした人では、八代亜紀さん（享年73歳）にはショックを受けた。アンチ巨人の記者は〝ナベツネ〟こと渡辺恒雄氏（同98歳）は大嫌いだったが、考えを改める必要がありそうだ。「わが人生記」（中公新書）を読むことにした。
東京建物 地域密着型商業施設「minanoba（ミナノバ）」 1号店「相模原」開業
「minanoba相模原」
東京建物は12月19日、地域密着型商業施設の新ブランド「minanoba（ミナノバ）」を立ち上げ、第1号物件「minanoba相模原」を2025年3月5日にオープンすると発表した。第2号物件も川口市で開発を進めている。
「minanoba」シリーズは、地域のニーズに合わせたスーパーマーケット・飲食・物販・サービス店舗を集積し、近隣居住者にワンストップで便利な体験を提供することを企図している。
「minanoba相模原」は、小田急線小田急相模原駅から徒歩9分、相模原市南区南台三丁目に位置する敷地面積約7,341㎡、鉄骨造・2階建て延床面積約8,646㎡。スーパーマーケット・ライフのほかドラッグストア、アイスクリーム、歯科、買い取り、総合衣料、100円ショップ、寿司など11店舗が入居する。
2025年トレンドはデコ活・地方億ション・ずらし駅・防犯投資など LIFULL HOME'S
「LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会」
LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は12月18日、「LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会」を開催し、LIFULL HOME'S総研副所長兼チーフアナリスト・中山登志朗氏が、来年の注目トレンドワードとして「デコ活」「ローカル億ション」「ずらし駅」「住まいの防犯投資」「家じまい元年」の5つを紹介した。
「デコ活」とは、環境省が提唱している造語で、脱炭素：Decarbonizationでエコ：Ecoを実現しようというムーブメント。【デ】電気も省エネ断熱住宅（住環境で脱炭素）【コ】こだわる楽しさエコグッズ（省エネ家電・LEDなど住設備でエコ）【カ】感謝の心食べ残しゼロ（フードロス対策）【ツ】つながるオフィステレワーク（環境負荷の少ない働き方）など、3分野13種類の具体的なデコ活アクションが紹介されている。
「ローカル億ション」は、マンションの販売好調、地価・資材高騰、人件費の上昇などで大都市圏だけでなく地方圏でも億ションが当たり前になるとした。
「ずらし駅」とは、利便性が高く賃料が高い駅圏の前後の各駅停車駅圏の賃貸住宅の問い合わせが増加しており、今後も賃料が低めに設定されている駅に目線をずらした「ずらし駅」の人気が高まるとしている。
「住まいの防犯投資」は、闇バイトによる住宅侵入が相次ぎ社会問題化したことを受け、防犯ガラスの設置が新築やリフォームで増加するとしている。
「家じまい元年」は、早めの相続対策を練る必要があると指摘した。
中山氏
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5つのトレンドワードはすべて納得できるものだった。「デコ活」でいえば、脱炭素、省エネに熱心でないデベロッパー、ハウスメーカーは相手にされなくなる時代に突入した。一つ付け加えればサーキュラー・エコノミー（CE）、サーキュラー・デザイン（CD）、サーキュラー・シティ（CC）だ。
土地代がただでもマンション坪単価は200万円以下はありえない時代だ。「ローカル億ション」は当たり前だ。同社は、地方の億ションとして「旭川」（ツボ22万円）「首里金城町」（億ションは坪341万円）「宍道湖」（坪60万円）を紹介したが、それより記者が驚いたのは、大和ハウス工業「モンドミオ沖縄リゾート ライカムヒルズ」（129戸）だ。所在地は沖縄県中頭郡北中城村だ。坪単価は250万円。億ションもある。「村」で億ションが分譲されたのは「トマム」のほかにあるか。
一つ、同社の資料で気になったことがある。同社は2020年から2024年5月までに億ションが分譲された都道府県を図示し、空白は岩手、山形、茨城、栃木、群馬、富山、三重、和歌山、鳥取、山口、徳島、高知、大分、宮崎の14県としている。これは、「LIFULL HOME'Sに掲載された億ションのある都道府県」としているからではあるが、群馬県高崎市では2021年に億ションが分譲されたし、フージャースコーポレーションが分譲開始した「水戸」にも億ションがある。栃木県宇都宮市、山梨県甲府市も億ション超は時間の問題だ。
「ずらし駅」は生活防衛策として分からないでもないが、もう少し具体的で正確なデータを公表すべきだと思う。例えば、同社が例示した主要なメジャー駅とその周辺駅圏の2024年1～11月と2023年1～12月を比較した賃貸問い合わせ件数。「調布」は前年比83.5％なのに対して「布田」は10.87％、「国領」は134.7％、「西調布」は156.5％、小田急線の「下北沢」は91.6％なのに対して、「東北沢」は114.9％、「世田谷代田」は110.7％、「池ノ上」は109.5％、「新代田」は102.8％などだ。
データはこれしかないので何とも言えないが、調布と布田は徒歩10分圏内だし、西調布とは駅力が全然違う。調布には「日高屋」も「ドトール」（禁煙だが）あるが「西調布」には両方ともない。小田急線の下北沢の人気は分かるが、住宅地としてはその周辺駅のほうがいいと言えなくもない。
「住まいの防犯投資」と「家じまい元年」は、「リストガーデン武蔵新城セキュリティ・タウン」と「家じまいと空き家予備軍の最新事情」の記事を読んでいただきたい。CP（防犯）ガラスの採用に消極的だったハウスメーカー、デベロッパーは考え直すべきだ。
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発表会場に着いたとき、おやっと思ったのは中山氏が着ているシャツだった。今年初めの同社恒例の「買って住みたい街」ランキング発表会で中山氏が着ていた鮮やかなオレンジのシャツよりやや濃いめでブラウンに近かったが、中山氏の好きな色だと思った。（ジャケットは記者が外出時に着るものとよく似ており、ウール100％の濃紺のふわふわ感がするものだった。値段は中山氏に負けた）
そうではなかった。オレンジは同社のコーポレートカラー（オレンジといえばエルメスだが、少し違う）で、この種の発表会で着るようにしているとのことだった。よく聞き取れなかったのだが、このほかにもオレンジ色の靴とかネクタイ…などを用意されているという。
LIXILのコーポレートカラーも同じオレンジなのでよく間違えられるとか。そういえば、LIXILとLIFULLはロゴもよく似ている。
中山さん、いっそ会社のキャラクターとしてすべてオレンジのぬいぐるみになったらどうか。くまモンに負けない。反響数は爆発的に増加すること請け合いだ。
わがデジカメもオレンジに染まった（左のキャラより中山氏がキャラになったほうがいいと思うがいかがか）
ショック！戸建ての防犯(CP)ガラス取り付け率はわずか4.3％日本サッシ協会調べ（2024/11/29）
全戸にCPガラス IoT駆使し快適性も県初のリスト「防犯セキュリティ・ホーム認定」（2024/11/28）
大阪一等地マンションは坪1,000万円沖縄の「村」は坪250万円でも人気大和ハウス（2024/9/11）
「空き家」直接買取り首都圏で年間6,000～7,000棟オープンハウスグループ（2024/９/10）
〝めっちゃ〟10連発井上咲楽さん LIFULL HOME'S「住みたい街ランキング」発表（2024/１/31）
免震、超高層、ディスポーザー、億ション…初尽くし公・商・住の東京建物「前橋」（2021/7/6）
「世界で戦えるスタートアップ支援」常識超えたレイアウト CIC Japan勉強会
「CIC Tokyo （虎ノ門ヒルズビジネスタワー）」階段
梅澤氏
北米、欧州、アジア（東京）の9都市でスタートアップ向けシェアオフィス／ラボ、支援プログラムを運営するCIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）のCIC Japan合同会社は12月17日、メディア向け勉強会を開催。CICJapan会長・梅澤高明氏、同社CICTokyoゼネラルマネージャー・平田美奈子氏、同社CIC Instituteディレクター・名倉勝氏がそれぞれこれまでの実績、特徴、これからの展開などについて説明した。同社は、東京のほか2025年には福岡でも拠点を開設する予定。
勉強会で梅澤氏は、「1999年創業のCICのミッションはスタートアップの活動環境を提供することで、グローバル的にもスタートアップのパイオニアだと自負している」と紹介し、これまで25年間、北米、欧州、アジア（東京）の9都市で事業展開してきた結果、入居者は2,500社超、累計資金調達は744億米ドル、年間イベント回数は3,000回以上、年間イベント参加者数は14万人超、わが国の入居企業は約330社に上ることなどを話した。
CICJapanの大きな特徴として①グローバルネットワーク③環境・エネルギー（気候変動）・バイオ・ライフサイエンス・スマートシティ・宇宙などのディープテックへの注力③女性・外国人への支援のための環境整備のダイバーシティを挙げた。「グローバル展開が前提で、バイリンガルも当たり前。世界で戦えるスタートアップを育てたい」と語った。
平田氏は、入居企業の1社でわが国史上最速でユニコーンを達成した企業として知られるSakanaAIを引き合いに出し、フレキシブルオフィス／オールインクルーシブル、多様性、バイリンガル、情報発信力がスタートアップには求められると話した。
核融合工学で博士号を取得している名倉氏は、わが国での事業展開はグローバル展開が前提であり、海外ネットワークとも連携し、海外からの日本での起業も促し、異業種連携や大企業のリソースを活用することが大事などと語った。
平田氏（左）と名倉氏
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デベロッパーやハウスメーカーのこの種の取り組みの取材はそこそこ行ってきた。「スタートアップ」または「ベンチャー」のワードで記者の「こだわり記事」を検索すると50件以上がヒットする。主催者や参加者の熱気はストレートに伝わってきた。プレゼン・ピッチは昔と比べ数段よくなった。
しかし、課題も山積していると思う。ベンチャー企業の5年生存率は約15%というから極めて経営が不安定なこと、ベンチャーキャピタルの投資姿勢にも問題があること、そして何よりも〝日本語の壁〟がグローバル展開を阻んでいると感じている。
この点について、梅澤氏も平田氏も名倉氏も海外生活を経験しているとのことで、グローバル展開が前提で、バイリンガルは当たり前と話した。
もう一つ、関連することとして、プロ野球選手などのアスリート、芸術家、学者などの人材の海外流失について質問したら、梅澤氏は、そのこと自体は問題ないとしながら、外国人のわが国での起業が難しく、先進国の中で最低レベルだと指摘したことだ(これも日本語の壁か、起業障壁はほかにあるのか)。母語（日本語）と外国語教育に力を入れないといけないことを改めて感じた。
ロゴウォール
共用部分 廊下
共用部分 アート
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驚いたのは、勉強会後のオフィス見学だった。虎ノ門ヒルズの15階と16階で合計面積は約6,000㎡。15階と16階をつなぐ階段幅は目測したら約3.5ｍ。様々なイベントにも利用できるようにしているのだろう。
これに目を奪われたのだが、約160室の個室と100席のコワーキングスペースの配置は常識を超えるものだった。わが国のマンションもホテルも飲食店もみんな同じ、限られたスペースを有効利用するためレイアウトは羊羹切りか短冊切りだ。言葉は悪いが、ブロイラーと大差ない。ところが、ここの個室とコワーキングスペースは極端に言えばアトランダム、乱切り。ありえないレイアウトだった。
これは、創業者で最高経営責任者のティモシー・ロウ氏が京都に訪れたときの路地にヒントを得た演出とかで、廊下・共用スペースは〝うねうね〟うねっており、ところどころにベンチ・椅子、カウンター、アートなどが配されている。（こういうスペースが思わぬアイデアを生む）
共用部には仮眠室やシャワールーム、ピンポン台、子ども用のゲームコーナーも備えられている。シャワールームは必須だと思うが、記者は見たことがない。
オフィス見学を案内した方は「（デベロッパーのように）スペースを売っている気はしない。コミュニティの『場』が大事」とも語った。創業時のミッションが隅々まで浸透しているようだ。
この方は（名前を出していい許可をもらっていないので伏せる）とてもwitに富む。勉強会が終わり、担当者が「これからオフィス見学会を行いますが、また戻ってきますので、貴重品以外はここに置いていただいて結構です」と話したのだが、この方はすぐ「貴重品だけここに置いといてください」とまぜっかえした。40数年間記者をしてきて、これほど面白い方は初めてだ。
優勝はFRDジャパンサンフロ「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2024」（2024/9/30）
〝わが国のイーロン・マスク育てよう〟B2B特化型エクイティ型プログラム三菱地所（2024/5/16）
三井グループ25社売上88兆円「三井みらいチャレンジャーズオーディション」発表（2024/3/20）
百尺軒線を継承 三菱地所、東宝、出光美術館「国際ビル・帝劇ビル」建替え始動
「（仮称）丸の内3-1プロジェクト」
三菱地所、東宝、出光美術館は12月16日、「国際ビル」と「帝劇ビル」の建て替え事業「（仮称）丸の内3-1プロジェクト」の都市計画手続きが開始されたと発表した。国家戦略特別区域の都市再生プロジェクト認定に向け、歴史的な31m（百尺）の軒線を継承し、帝国劇場・出光美術間を再整備、皇居外苑を眺める低層屋上テラスを整備、ハイグレードオフィスを6階～29階に整備することなどが特徴。工事期間は2025年度～2030年度の予定。
計画の特徴は、①帝国劇場・出光美術館の再整備と機能強化②皇居外苑を眺める低層屋上テラスの整備③東京メトロ有楽町線・都営三田線との駅まちまの接続④JR有楽町駅東西を結ぶ地下通路の新設など。
三菱地所設計が建物全体設計を担い、低層部の外装デザイン提案に建築家・小堀哲夫氏を起用。「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン2023」に沿った建物計画を行うとともに、歴史を継承しながら芸術文化の発信を象徴する、世界に誇れる風格ある新しい景観の創出を目指す。歴史的な31m（百尺）の軒線を継承。6～29階にハイグレードオフィスを整備する。
帝国劇場はロビーホワイエの社交場的機能を強化し出逢い・交流を促進するとともに、あらゆる人々が快適に観劇を楽しめる空間整備や取組を実施する。出光美術館は展示公開エリアを拡充し東洋・日本古美術の魅力や独自性を国内外に発信するとともに、様々な文化発信プログラムの開催やアフターMICEメニューを提供する。美術館設計デザインは日建設計。
皇居外苑に面した低層部屋上には、一般にも開放される屋外テラスを整備。MICEユニークべニューとしても活用することを想定している。
計画地は、千代田区丸の内三丁目1番地1号他、都市再生特別地区の区域面積約1.4ha、敷地面積合計約9,900㎡、延床面積 約176,000㎡、容積率約1,500%。階数・高さは地上29階、地下4階／約155m。工事期間は2025年度～2030年度の予定。
低層部イメージ図
低層屋上テラス イメージ
帝国劇場イメージ（正面エントランス）
近景イメージ（南東角エントランス）
遠景イメージ
