東京都は4月27日、新型コロナウイルス感染者が新たに39人判明したと発表した。うち15人（38.5％）が感染経路不明・調査中。1日の感染者としては前日13日ぶりに100人を割ったのに続き、4月1日の66人も下回る3月30日の13人以来のほぼ1か月ぶりの低水準となった。

　一方で、70代以上は9人で、全体に占める割合が23.1％となり、5日連続して20％を上回っている。

東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順（4/24）

東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10～20代・80～90代女性は男性上回る（4/20）

全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)

　東京都は4月26日、新型コロナウイルス感染者が新たに72人判明したと発表。うち52人（72.2％）が感染経路不明・調査中。感染者が100人を割ったのは4月13日の91人以来13日ぶり。4月に入ってからでは、7日の79人を下回り、1日の66人に次ぐ少なさ。一方で、4日連続して70代以上の高齢者の比率が20％を上回っている。

　性別では男性42人（58.3％）：女性30人（41.7％）。年代では20代の14人が最多（男性10人：女性4人）。70代以上は20人で、全体の27.8％を占めた。

東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順（4/24）

東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10～20代・80～90代女性は男性上回る（4/20）

全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)

※26日は感染経路不明も含む　

　本日（4月26日）の東京都の新型コロナ感染者は72人とメディアが伝えた。100人を割ったのは4月13日の91人以来13日ぶり。4月に入ってからでは、7日の79人を下回り、1日の66人に次ぐ少なさとなった。

 東京都は4月25日、新型コロナウイルス感染者が新たに103人判明したと発表した。うち61人（59.2％）が感染経路不明・調査中。感染者は依然として100人を超えているが、過去最多だった4月17日の201人からは8日連続して下回り、ほぼ横ばい状態が続いている。これまでの感染者数は3,836人。

性別では、男性47人（46.5％）：女性54人（53.5％）。比率は3日連続して女性のほうが男性を上回った。女性の比率が男性を上回ったのは、4月に入って4回目。

年代では30代と50代が最多でそれぞれ20人。男女別では50代の女性が12人で最多。

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東京都の新型コロナウイルス感染者の人口10人当たりの感染者（率）が25.7人であることを先に書いた。そのときも不思議に思ったのだが、10歳未満と10代の感染者は他の年代より圧倒的に少ない4人台で推移しているのはなぜか。

真っ先に考えたのは、安倍晋三首相が3月27日に全国の小中学高校などに臨時休校を要請すると表明したことが効果を発揮しているからではないかと。

だが、しかし、もともと小中学高生は両親や祖父母、友人などはともかく、繁華街の「３密」とは無縁で、人との接触を８割避けることも比較的容易だ。休校要請がどれほど効果的だったかは不明だ。

それにしても、これほど感染者が増えてくると、小中学高生も両親などから感染するリスクは高まっているはずだ。にもかかわらず、圧倒的に低い数値で推移している理由がいま一つ分からない。新型コロナは年代を選別しているはずはないからだ。

専門家は、子どもの感染者が少ない理由として、感染しても無症状だったり軽症で済んだりしたため症例が少ないからだと指摘している。本当にそうなのか。ならば、逆に子どもが大人に感染させることはないのかと思うが、そうした事例報告は少ないようだ。

東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順（4/24）

東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10～20代・80～90代女性は男性上回る（4/20）

全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)

　大阪府が24日、府内のパチンコ店６店に対して特措法第45条第２項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行ったことが話題になっている。

　小生は、パチンコを高校のときおぼえ、20歳くらいで止めた。馬鹿らしいと思ったからだ。

　なぜ、そんなにパチンコ屋をやり玉にあげるのか不思議に思ったのでネットで調べた。日本生産性本部の調査によると、余暇産業の市場規模72兆円のうちパチンコは実に20兆円にのぼり、観光・行楽11兆円、ゲーム・ギャンブル8.5兆円、スポーツ4兆円などをはるかに上回っているのに驚いた。利用者は800万人くらいとか。

　すぐ、マンション市場と比べた。最近は供給が減っており、全国でせいぜい5兆円くらいだろう。

　パチンコを止めれば素晴らしい住宅に住めるではないかと、社員に同意を求めたら、小生が喫煙者であることをよく知っている女性社員から「煙草を止めれば良い車が買える」と同様、中毒者に経済で説得するのではあまりうまくいかないように思います。少なくとも禁煙は健康のためになりますので是非積極的に取り組んでください」と一蹴された。－なるほど。小生の年間のたばこ代は約10万円。10年間で100万円。

　それにしてもパチンコ市場がどうして20兆円もあるのか。単純に利用者数で割ったら250万円になった。そんなはずはないと、調べたらパチンコ屋の売り上げ＝利益ではなく、お客さんが景品交換した分を差し引いた額が粗利益となるようだ。景品をたくさん出さないとお客さんは集まらないし、たくさん出せば出すほど利益率は下がる－パチンコ屋さんも大変のようだ。

　大阪府の店名公表に対して、NHKは「堺市にある１つの店の運営会社はコメントを出し、この中で、『当社としても従業員や顧客の安全第一に考え、速やかに休業したいところですが、従業員の雇用の確保や生活の保障をしなければなりません。大変残念なことにパチンコ店は政府のセーフティネット保証の対象にもなっていません。国民の皆さまが耐え忍んでいる中、営利追求のために営業を継続するわけではなく、休業したくてもできない窮状にあることを何とぞご理解ください』と、コメントを紹介している。

　このパチンコ店のコメントは一理ありそうだ。たしかにセーフティネット保証業種を調べたら、バー、キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、業娯楽に附帯するサービス業（場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場及び競輪・競馬等予想業を除く）は対象になっているのにパチンコ屋はない。

　わがかみさんは、大阪府の名前公表に「そんなことしたら、そこがやっているとみんな押し掛ける。逆効果よ」と冷ややかな反応を見せた。

　経済産業省は24日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針とし、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種を、新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とすると発表。5月上旬に指定される模様だ。

 東京都は4月24日、新型コロナウイルス感染者が新たに161人判明したと発表した。うち75人（46.6％）が感染経路不明・調査中。20代の女性が年代・男女別で最多を記録した。1日の感染者としては7日連続して過去最多を下回った。

性別では男性68人（42.5％）：女性92人（57.5％）。年代では20代の39人が最多。

感染経路不明・調査中が中野江古田病院の院内感染が判明した4月12日以来13日ぶりに過半数を割った。

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　20代の女性の感染者が多いのはこれまでの傾向と変わらないが、80代、90代も前日の22人から23人に増えたのも、男女比が逆転したのも気になる材料だ。

東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順（4/24）

東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10～20代・80～90代女性は男性上回る（4/20）

全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)

 　別表は、4月23日現在の東京都の新型コロナウイルス感染者3,573人の年代別・男女別罹患率を表にまとめたものだ。

　感染者がもっとも多いのは30代の678人で、40代625人、20代596人と続いており、人口10万人当たりの罹患者（率）は25.7人となり、4月14日の15.6人から大幅に増加した。

年代別の罹患率では、90代以上の38.7人が最多で、以下、20代35.9人、30代34.7人の順。さらに、年代別・男女別にみると、90代以上の男性の42.1人が最多となり、30代男性の40.0人、40代男性の38.6人などとなっている。女性では90代以上とともに20代が7番目に多いのが目立つ。

　90代以上の罹患率が高いのは、再生力が弱く、高血圧、糖尿病などの基礎疾患を抱えている人が多いためか。

　厚労省によると、４月23日現在、国内での新型コロナウイルス感染者は11,919人で、罹患率は9.5人となっている。

全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)

感染者・感染経路不明者 推移（4月22日現在）

 　東京都は4月23日、新型コロナ感染者が新たに134人確認されたと発表。うち感染経路不明・調査中が85人。70代以上が37人で27.6％を占めた。

男女比では、男性71人（53.0％）：女性63人（47.0％）。数日前までは男性：女性の比率はほぼ６：４だったのが、その差は縮まっている。高齢者の比率が高まっているのは院内感染の影響か。

　分譲戸建てナンバーワンの飯田グループホールディングスの中核企業・一建設が4月から「リースバック」事業に参入した。現段階で他の飯田グループ企業がどうするかは不明だが、年間で46,000棟以上を供給し、約30％の分譲戸建てシェアを占める飯田グループ全社がリースバック事業に参入したら業界に与える影響は少なくない。リースバック事業を考えてみた。

　最初に断っておく。記者はこれまで一度もリースバック事業について取材したことはなく、門外漢でもある。しかし、今回の新型コロナ問題により、使途が問われないこのリースバックを希望する人が激増するのは間違いなく、果たして健全な市場が形成されるのかどうか心配になってきたので記事を書くことに決めた。

　その前に、よく似た商品について概観しておく。

　まず、「リバースモーゲージ」について。自宅を担保に、そのまま住み続けられるという金融商品だ。1981年に武蔵野市が初めて導入し話題となり、記者も少し取材したことがある。現在では多くの信託銀行も取り扱っているが、事業目的や投資目的には利用できず、金融機関も長生きリスク、担保価値下落リスク、相続人のトラブルなどを回避する傾向にあり、融資実績は伸び悩んでいると言われている。

　75歳の借主の場合、貸付合計額は不動産の価値の35％という報告もあるように、普通の人にとっては使い勝手が悪いのがネックだ。契約終了時に担保物件の売却価値が借入残高を下回ると、不動産を売却しても借金が残ることになる。銀行もまた不良債権化することを防がねばならないので、神経を使うようだ。

　もう一つ、似た商品に住宅金融支援機構の「リ・バース６０」がある。2009年に始まった主に60歳以上の高齢者を対象とした住宅ローンで、普通の住宅ローンと異なり、毎月の支払は利息のみで、本人が死亡したときに相続人が一括して返済するか、担保物件の売却によって返済するかどちらかが選択できる。

　機構は金融機関と住宅融資保険契約を結び、残元金の全額を保険金として支払うので、金融機関は、担保価値下落リスクなどを回避することができる。2017年にノンリコース型を導入してから利用者が増えているようだ。

　これらの金融商品・住宅ローンとことなるリースバックとは何か。Wikipediaでは「不動産リースバックには、持ち家をリースバック業者に売却して、資金を調達しながら、リースバック業者から以前の持ち家を賃借することで、住み続けるサービスもある」としか記載されていない。市場規模は1.8兆円と試算するところもあるが、実態は分からないようだ。

　そこで、業界最大手といわれるハウスドゥに問い合わせた。同社広報担当者は「当社は2013年から事業を開始し、リースバックのパイオニアとして自負している」とのことで、統一した定義のようなものはないようだ。

　なのでよくわからない部分もあるのだが、同社のリースバック事業は極めて好調に推移している。

　2020年6月期第2四半期の売上高は5,937百万円（前期比49.6％増）、営業利益670百万円（同39.3％増）、営業利益率11.3％（前期12.1％）を計上。契約件数は333件（月55.5件）、取得件数は320件、保有物件総額は5,616百万円となっており、ファンドなどへの売却は300件53億円に上っている。

　同社のほかでは、セゾングループのセゾンファンデックスが2016年に事業開始したほか、インテリックス、SBIエステートサービス、スター・マイカ、ムゲンエステート、新生銀行グループの昭和リース、大和ハウス工業、セキスイハイム不動産、大成有楽不動産販売、大京穴吹不動産、センチュリー21ジャパン、ピタットハウスネットワーク、伊藤忠ハウジング、オークラヤ住宅など、「リースバック」で検索すると20社くらいがヒットする。

　大手中小が乱立する玉石混交市場に危機感を抱き、健全な市場を形成するため自主規制を定めようという動きが浮上している。

　ハウスドゥなどは今年1月、一般社団法人日本リースバック保証協会（代表理事：冨永正英・ハウスドゥ取締役）を設立。趣意書では「消費者にとっては、不動産活用の選択肢が増え、状況やニーズに応じたサービスを受けることができるようになる一方、近年、メディアなどにも取り上げられるようになってきたことで、注目が集まるとともに参入する企業も増加しており、サービス品質の低下や悪質な事業者の出現が懸念されています。
　実際に、事前に説明を受けた内容と契約内容が異なっていたり、期限を定めて賃貸契約を締結する『定期借家契約』を利用し、期間満了後に契約の継続を断られたり、退去を求められるというトラブルが表れているケースもあり、今後このような状況が拡大して消費者がサービスの利用に消極的になれば、業界の発展を妨げることになりかねません」と警鐘を鳴らす。

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　記者がもっとも心配するのは、同協会と同じ、利用者が不利益を被らないかの一点だ。今回の新型コロナの影響により、事業資金や生活資金をねん出するためリースバックを利用しようと考える人は間違いなく増加する。

　〝足元を見られる〟のは必至で、事業者は地価下落リスクを抑えるため買い取り価格も低めに設定するのも明らかだ。賃貸利回りも高めに設定するはずで、利用者の負担は増すことになる。

　この先、新型コロナが収束し、景気がV字型回復すれば最悪のシナリオは回帰できそうだが、そうでなければ自宅を再取得できず、高い賃料のまま住むことになるか、退去を迫られることにならないか。

　それにしても、リースバック会社が提示する買戻し価格は売却価格と比較して高いような気がしてならない。木造住宅の減価償却期間は20～22年だ。建物価格を500万円とすると、定額制では年間25万円が〝目減り〟する。賃料利回りを4～5％と想定すると、期間3年の買戻し価格は売却価格の110％くらいが適正ではないか。

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　web「お金のミカタ」を運営するセイビー（SEVEE）は昨年8月、「不動産リースバック」利用者に関する総合調査をまとめ発表している。サンプル数は157件と少ないが、結果を紹介する。

　利用した物件は、「戸建て」が56.7％で、「マンション」は27.4％。資金使途は、「住宅ローンの早期返済」40.8％、「老後資金の確保・老後生活の充実」28.7％、「相続対策」「生活費」19.7％などとなっている。

　利用した理由は、「自宅に愛着があるから」52.2％、「街に愛着があるから」36.9％、「引越しをしたくないから」21.7％など。このほか、利用している理由として、「年金が減り、物価が上昇するので老後の資金が不足するケースが増える」「老人ホームなどに入るにせよ、まとまった資金が必要」「カードローン・フリーローンは総量規制が厳しくなり、お金を借りる手段が限られている」などを上げている。

　利用状況は、「リースバックした自宅に住み続けている」は77件（49.0％）、「買戻しを検討している」25件（15.9％）、「退去を検討している」10件（6.4％）、「買い戻した」11件（7.0％）、「退去した」34件（21.7％）などとなっている。

　満足度では、「非常に満足」「やや満足」と回答した人は57.3％で、満足度の低い人は「買取額が安い」22.3％、「家賃が高い」21.7％、「事務手数料が高い」20.4％などを上げている。

 東京都は4月22日、新型コロナウイルス感染者が新たに132人判明したと発表した。このうち77人が感染経路不明・調査中。港区の乳幼児8人と職員1人の感染も確認された。感染者数は4月17日に記録された過去最多の201人を5日連続下回ったが、9日連続して100人を上回っていることから都は警戒感を強めている。

性別は、男性66人（50.0％）：女性66人（50.0％）。年代では32人の20代が最多。男女別でも20代の女性が18人で最多。

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新型コロナは、国境・人種に関係なく、老いも若きも金持ちも貧乏人も男も女も賢者も愚者も分け隔てなくだしぬけに襲い掛かる。

ある意味では極めて平等だが、優勝劣敗－つまり抵抗力・再生力が強い若年層はダメージが少なく、弱い高齢者は死に至ることもあるという意味では、人々を恐怖のどん底に突き落とし、這い上がれるものだけを生かそうという巧緻を極めた計略家のようでもある。山中伸弥さんは「二重人格者」と例えた。言いえて妙だ。

結果、ひと・もの・かね・ことを止めた。価値観も一変させた。賑わい「創出」は「喪失」に置き換えられた。国境ばかりか県境も閉鎖されつつある。「行くな」「来るな」と為政者は叫ぶ。アーティスト、アスリートは活躍の場を失い、われら庶民は外で酒を飲むこともタバコを吸うことすらもできない。

あろうことか、感染者の家に石を投げたり落書きをしたりと低劣極まりない被害者バッシングが公然と隠然と行われる。

分断と全体主義が蔓延している。ファッショとはこのようなことを言うのか。〝欲しがりません。勝つまでは〟－戦中のスローガンが蘇った。

全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)