ラグビー世界最強NZ オールブラックス応援イベントに7000人超 柏市×三井不
「KASHIWA RUGBY DAY 2019 in KASHIWA-NO-HA」オールブラックス選手入場
ラグビーワールドカップ2019日本大会開幕まであと６日に迫った９月14日、世界最強のニュージーランド代表オールブラックスのオフィシャルスポンサーである三井不動産は千葉県柏市と共催し、オールブラックス応援イベントを柏市内で行った。
会場となった千葉県立柏の葉公園総合競技場には7,000人を超える観客が集まり、子どもたちを中心とする市民がマオリ語のニュージーランド国歌を合唱してオールブラックス選手を迎え、選手と一緒にハカを披露し、ゲーム、サイン会、撮影会などを楽しんだ。
市民の歓迎に対し、オールブラックスを代表してブラッド・ウェバー選手は、「こんにちは、よろしくお願いします。素晴らしかった。こんなに熱い応援は一生忘れられません」と日本語交じりで応えた。
会場ではこのほか、全国クラスの流通経済大学ラグビー部によるラグビー体験コーナー、出店・屋台なども出店され賑わった。
イベントは、オールブラックスチームを誘致し、事前キャンプ（9月10日～14日）を行うことを記念して「KASHIWA RUGBY DAY 2019 in KASHIWA-NO-HA」と銘打って行われたもので、子どもたちの夢を育み、スポーツ振興や国際交流など、地域の活性化などを目的とした活動の一環。
イベントに参加した、駅前のマンションに5年前に入居した40代の子ども連れは「小学1年の娘が通う学校に選手が来てくれた。もちろんニュージーランドを応援する」と語り、40代の男女二人のこどもを持つ市内の40代の夫婦は「5年生の息子がハカを披露し、小学3年の娘が国歌を歌う。わたし（ご主人）のおじいちゃんはラグビーの選手だった」と、子どもがイベントに参加できたことを喜んでいた。
高校ラグビー全国大会でも活躍している流経大柏高校ラグビー部に所属する生徒の母親4人のグループは、「川越から車で1時間半」「わたしはもっと遠く寄居町（埼玉県）」「わたしは新座」「わたしが一番近いかしら。つくば市」などとそれぞれ話した。「よく食べるんでしょう」と聞いたら、「普通の人の5倍かしら。3合は食べる」そうだ。
左からAnton Lienert-Brown、Richie Mo’unga、Patrick Tuipulotu、Ofa Tuungafasi、
Brad Weber各選手
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取材を終え、オールブラックスの宿舎であり、選手が飲んだであろう美味しい酒を飲もうと三井ガーデンホテル柏の葉のレストランに入ろうとしたら、明日（15日）までチーム関係者の貸し切りだった。
駅前のオーガニックレストランもすでにランチの時間は終わっており、仕方なく、ららぽーとの回転寿司屋に入った。注文は全てタブレット。スマホすら満足に扱えない記者は面食らった。ロボット相手に酒を飲み、寿司を食べる時代になったか。
それにしても三井不動産はさすが。世界最強のニュージーランドを応援するとは。「柏の葉」は「多摩センター」に追いつき、瞬く間に抜き去った。回転寿司屋のトロはものすごいスピードで目の前を通り過ぎた。
流通経済大学ラグビー部によるラグビー体験コーナー
ニュージーランド国歌合唱
ニュージーランド国歌合唱
ハカの披露
選手と生徒の記念撮影
サイン会（左）と撮影会
和解、ノーサイドの道はないのか オリンピック選手村裁判 第７回口頭弁論
東京都が晴海オリンピック選手村用地を民間事業者に約130億円で売却したのは「適正価格」約1,653億円（従来主張は約1,611億円）からして異常であり、妥当額との差額1,480億円（同約1,200億円）を支払うよう不動産会社11社に請求せよと原告の住民らが被告・小池百合子都知事を訴えた住民訴訟の第7回口頭弁論が9月13日、東京地裁で行われた。
原告側は、新たに判明した事実・数値などを論拠に、提出済みの桝本鑑定士による適正売却評価額を従来主張の約1,611億円から1,653億円と〝上方修正〟し、都が民間業者に売却した約130億円との差額も従来価格から約280億円上乗せした約1,480億円を民間業者に請求することを求めた。〝異常〟な安値で売却したのは、官民が「シナリオに基づく、綿密な事前協議のもとに実現しており、行為の違法性は明らか」と主張した。
これに対し、被告側弁護人は、桝本鑑定士による鑑定評価は鑑定士が遵守すべき鑑定手法に基づいて行ったものではなく不当であるとし、不当な鑑定手法に基づき、具体的証拠を示さず「官製談合」などと主張するのは「重大な名誉棄損」であり、「極めて恣意的かつ悪意を持った」言いがかりと反論。次回は、「網羅的かつ具体的に反論を行う」とし、次回をもって「速やかに弁論を終結のうえ、早期解決にご尽力いただきたい」と裁判長に訴えた。
次回は来年1月17日（金）15:00から、419号法廷で。
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この裁判を傍聴するのは3回目だ。前2回と異なり、今回は最前列のやや被告側席に座り、裁判長、原告側弁護士、被告側弁護士のそれぞれの一挙手一投足を野球のスコアを付けるのと同じように克明にメモした。
女性裁判長は年代にして40代か。肩までありそうな黒髪を後ろで束ね、イヤリングは点けず、化粧などもほとんどしていないように見えた（記者は近眼＆老眼）。女性らしいと言えば、黒の法衣と白いうなじから覗く小さなやや赤みがかったスカーフ（あるいはボウタイと呼ぶのか）だけだった。
原告、被告の口頭弁論が行われた約20分間、ほとんど身じろぎせず、デスクトップ（何が置かれているのか不明）を凝視し続けた。発した言葉は、双方の手続き上に関することのみで、場を和ませるジョークや私語は一つもなし。
被告側弁護士は総勢8名。うち７名は職業病と思われる老眼ではない近眼メガネ。最後尾に座った30代と思われる3名はややくたびれた、しわだらけのボタンダウンのシャツ姿だったほかは、責任者と思われる弁護士をはじめダークスーツにネクタイ。
責任者と思われる弁護士は、原告側の主張を聞きながら、余裕なのか苛立ちなのか腕を組んだり、額に手を当てたり、祈りのポーズを取ったり、指をかんだりしていた。
原告側席は前回と同じように20名以上はいた。その多くは記者と同年配か。普段着の人も多かった。責任者と思われる淵脇弁護士は黄色のシャツに黒のスーツ。もう一人の弁護士はシマウマ模様のスーツ姿。
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どうでもいいことを書いたが、少しはこの種の民事訴訟の法廷の雰囲気を伝えられたはずだ。記者が好きなジョン・グリシャムの法廷小説のような激しいやり取りは皆無で、観客（傍聴人）を沸かすシーンもなし。時間も30分足らず。拍子抜けをするのは間違いない。
双方の意見陳述書が配布されたので、機会を改め、できれば全文を紹介しようと思うが、以下は大まじめの記者の感想。
双方の主張はよく分かる。このままどこまで行っても平行線だろう。決着、黒白をつける意味はあるのか。もうノーサイド、引き分けにしてはどうか－これが率直な意見だ。
白黒をつけた場合、記者がもっとも危惧するのは不動産鑑定士の立場だ。これまでも機会あるごとに書いてきたが、不動産鑑定士の試験はものすごく難しいのに、難関を突破してもそれなりの地位・所得が保証されない。法律に違反すれば罰せられる。仕事上で得た情報は守秘義務の壁が立ちはだかる。意味不明のクライアント・プレッシャーも感じているようだ。
今回の裁判でどちらかが勝訴（敗訴）しても、不動産鑑定は何なのかが問われる。何しろ鑑定評価額は1：10だ。決着をつけるより、不動産鑑定はそんなものとグレー、アンタッチャブルゾーンにしたままでいいのではないか。（被告側は桝本鑑定士を徹底して批判したが、これは公平ではない。汚点となるか名誉となるか知らないが、ならは被告側の鑑定士も名を名乗れ）
もう一つ。もう論議は尽くされた。これ以上やっても時間とカネと労力を浪費するだけだ。「官製談合」だの「名誉棄損」だの「人権侵害」だのと、たいした根拠もありそうもないのに、大口を叩く弁護士にはうんざり。
裁判長、ここは是非とも和解勧告をしていただきたい。〝わたしがルールブック〟－従わなければ法廷侮辱罪で退場させればいい。（わが国にはそんな罪はないのか）
「HARUMI FLAG」 土地と建物の価格比率は調整区域並みの7：93 算定は妥当（2019/8/30）
「官民癒着」と原告 「誹謗中傷」と被告応酬 第6回 選手村住民訴訟 口頭弁論（2019/5/28）
オリンピック選手村住民訴訟も佳境に 原告、被告双方 相手を「著しく」非難（2019/2/20）
東急不動産・東急 カリスタ女子短大跡地「ブランズシティあざみ野」分譲開始
東急不動産と東急は9月12日、2017年に閉学した「カリタス女子短期大学」の跡地マンション「ブランズシティあざみ野」（286戸）の第1期販売を9月13日から開始すると発表した。
物件は、東急田園都市線あざみ野駅から徒歩7分・8分、横浜市青葉区あざみ野二丁目に位置する敷地面積約13,705㎡の地下1階地上5階建て全286戸。第1期（48戸）の専有面積は58.31～99.67㎡、価格は5,890万～13,740万円（最多価格帯7,300万円台）。竣工予定は2020年11月下旬。設計・監理は東急設計コンサルタント。デザイン監修は光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所。施工は大豊建設。
外観デザインは、カリタス女子短期大学のレンガ造りの校舎をほうふつとさせる、瀟洒な建設美が特徴。敷地内には医療法人社団プラタナスが運営する「青葉アーバンクリニック」も併設予定。このほか、カルチャースクール、フィットネスプログラムなど心と体の「健康」につながるソフトサービスを建物内のパーティールームなどを活用して提供する。
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田園都市線のマンションでは、2017年分譲の東急電鉄他「ドレッセWISEたまプラーザ」が人気を呼んだ。あざみ野もいい街だ。
デザイン監修に光井氏、設計・監理に東急設計コンサルタントを起用しているようにかなり力が入っていると見た。機会があったら見学してレポートしたい。
一戸当たり土地持ち分67㎡ 日土地ほか「バウス武蔵境」 悩ましい都市計画道路
「バウス武蔵境」完成予想図
日本土地建物（事業比率55％）・三菱地所レジデンス（同40％）・三信住建（同５％）の3社JV「バウス武蔵境」を見学した。駅から徒歩9分の第一種低層住居専用地域（一部除く）に位置する全130戸。敷地面積約8,779㎡のうち約2,100㎡の都市計画道路区域をどう見るか悩ましいマンションだ。
物件は、JR中央線武蔵境駅から徒歩9分、武蔵野市境２丁目の建ぺい率40％、容積率80％の第一種低層住居専用地域（一部建ぺい率60％、容積率200％の第一種中高層住居専用地域含む。加重平均の全体容積率は約91%）に位置する敷地面積約約8,779㎡の全130戸。専有面積は54.60～77.95㎡、価格は未定だが坪単価は300万円台の前半になる模様。竣工予定は2020年9月下旬。設計・監理はSHOW建築設計事務所。施工は若築建設。販売開始は10月下旬。
現地は、アジア大学通り面している。低層住宅などが広がる第一種低層住居専用地域。対面は大京のフラッグシップマンション「ザ・ライオンズ武蔵野」。
敷地は南北軸が長い長方形で、敷地西側の約2,100㎡（幅約16m×長さ約131m）は都市計画道路の区域にかかっている。
建物は４棟構成。第一種中高層地域の道路に面するサウス棟が7階建て30戸、敷地西側の１低層エリアのグリーンプロムナード（公開空地）に面したウエスト・ノース棟が77戸、東向きのイースト棟が23戸。
１戸当たり土地持ち分は単純計算して約67㎡（敷地約１万㎡の１低層の住友不動産「インペリアガーデン」は約59㎡）もあるのが最大の特徴で、敷地には70種15,000本の植栽を施し、都市計画道路区域はグリーンプロムナードとして近隣住民も利用できる公開空地とし、住民同士がコミュニティを育むことができるサークルガーデン、コミュニティガーデンも配置する。
ブックラウンジや庭園の設置のほか、コミュニティの企画、チャイルドロック付きガスコンロなどが評価され、都の武蔵野市初の「東京都子育て支援住宅」に認定されている。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、ディスポーザー、食洗機、御影石キッチンカウンター、リビング天井高2440～2510mm。日土地ブランド〝バウス〟オリジナル収納「コアクロ」（有償）を提案しているのも特徴の一つ。
グリーンプロムナード（公開空地）
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日土地の新ブランド〝バウス〟が誕生してから3年が経過する。〝バウス〟の頭文字「バ」は、三井不動産レジデンシャル「パークホームズ」、三菱地所レジデンス「（ザ）パークハウス」、野村不動産「プラウド」、東京建物「ブリリア」、東急不動産「ブランズ」（ほかにJR西日本プロパティーズ「プレディア」）と同じハ行。大手の一角に食い込むのかと期待したのだが、その後、数えるほどしか供給しておらず、見学するのは今回が初めてだった。
約71㎡の地下住戸を想定したモデルルームはよくできていた。約11㎡のテラスと約23㎡のテラス（ドライエリア）を合わせると奥行きは約6.1ｍあり、アウトドアリビングとして利用できるように提案していた。
洋室の一角に設置した2段組の「コアクロ」は約1.7畳大。上段を書斎や子ども部屋、下段をキャスター付きの収納にしているのもなかなかいい。ただ、堅牢なもので値段がかなり高くなりそうなのが課題（三菱地所が発売開始した60万円台の「箱の間」もやや高い）。
肝心の価格（坪単価）はどうか。同社は「未定」としているが、このところの中央沿線のマンション価格は高騰しており、坪300万円以下はありえない。大京「ザ・ライオンズ武蔵野」は坪単価330万円でもよく売れたので、かなり高くても売れるかもしれないが、問題は都市計画道路をどう見るかだ。
厄介なのは計画通り道路は出来るのかも全く不明であることだ。道路計画が都市計画決定されたのは昭和37年だから半世紀がとっくに過ぎた。
だから、グリーンプロムナードはずっと残るのかどうかも全く分からない。分からないものを評価するのは難しい。（都市計画道路に指定された場合は、固定資産税や都市計画税の減免があるはずだが）
三菱地所レジデンスは駅の反対側で単独マンションを計画しているので、強気な価格設定を希望するはずだが、日土地はどのように値付けをするか。記者は坪320万円くらいに落ち着くと見たがどうだろう…最終的に価格を決めるのはお客さんだ。
地下住戸の専用テラス（モデルルーム）
ダウンサイジング流行りにぴったり 三菱地所〝部屋の中の小屋〟「箱の間」発売（2019/8/27）
旭化成ホームズ わが国で23社目「RE100」加盟2038年度100％再エネ調達目指す
川畑社長
旭化成ホームズは９月10日、The Climate Groupが運営する国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟し、「へーベル電気」による買取電力で2038年度までに事業活動電力の100％再エネ調達を目指すと発表した。
同社は、これまで戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電や蓄電池の設置を積極的に推進しており、これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上、年間発電量は約360GWhに達している。一方、同社が2018年度に事業活動で消費した電力は約33ＧWh。
今後は、昨年サービスを開始した電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、今年11月から発生が予想される固定価格買取期間を終えた「卒FIT」の余剰電力を買取り、同社の事務所や工場、展示場の電力として活用する予定。
会見に臨んだ同社・川畑文俊社長は、「卒FITのお客さまの2割と契約できれば、2038年度の100％最エネ調達は可能。SDGsにもつなげたい」と語った。
買取価格は全国一律10円／kwh。12円／kwhの蓄電池を設置するオーナー向けの応援プレミア価格も用意する。現在、「へーベル電気」の加入は約1万件で、今年度は新たに400件の加入が目標。
「RE100」は「Renewable Energy 100%」の頭文字。The Climate Groupが運営する国際的イニシアチブで、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げている。
現在、加盟企業はウォルマート（米国）、ゴールドマン・サックス（米国）、BMWグループ（ドイツ）、GM（米国）、スターバックス（米国）、マクロソフト（米国）、アップル（米国）、グーグル（米国）、フェイスブック（米国）など世界で190社を超え、日本ではソニー、リコー、富士通、イオンなど22社が加盟しており、同社が23社目。ハウスメーカー・デベロッパーでは大和ハウス工業、積水ハウスに次いで３社目。
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会見に臨んだ川畑社長はじめ同社関係者の多くがSDGsバッジを胸に付けていた。まだつけ始めたばかりで100個くらいとか。社章がほとんど目立たなくなっていいのかという疑問は残るが、他社に負けないよう頑張ってほしい。
「環境はCSRでなくビジネスだ」 積水ハウスの〝環境大臣〟 石田建一常務 熱く語る
石田氏
積水ハウスの〝環境大臣〟常務執行役員 環境推進担当・石田建一氏が9月6日行われた同社の経営計画説明会で「環境セミナー」と題して同社の環境戦略について熱っぽく語った。
冒頭、「当社は何を売っているか」「家を売っているのではない。夢を売っている」「人の心を豊かにするというミッションを掲げるスタバと一緒、幸せ人生を提供し、住宅を健康・快適・安全・安心の世界で一番幸せな場所にするのが我々のミッション」－などと「夢」「豊かな心」「幸せ」などのフレーズを惜しげもなく口にした。
次いで、自らの名前「建一」は大工だった父親が「日本一の大工」になることを願い名付けたこと、「勉強などするな」と言われながら大学院にまで進むと、父親から「家を出ていけ」と言われたことなどと生い立ちに触れ、日本一の大工にはなれなかったが、自社の環境の取り組みは「誰一人取り残さない」SDGsの理念に合致するもので、同社のZEH住宅の実績棟数は世界一であることを誇らしげに語った。
そのあとは石田氏の独演会。圧倒的な実績を誇るZEH住宅は、CO2削減のために頑張らなくとも自由に暮らせる心地よい住宅であることを強調。脱炭素は世界の潮流であり、マーケットはいやおうなくZEHに向かうとし、同社の産業界に先駆けたRE100宣言、TCFD賛同や生物多様性保全の「5本の樹」計画などの取り組みは戸建て1棟単価3,875万円（2007年は3,105万円）、ZHH比率は85％（2019年4月～7月実績）、売上高営業利益率8.8％（2007年は6.9％）、顧客満足度42.3％（2007年は32.6～28.6）など業績向上につながっており、確実に成果を上げていると話した。
カーボンプライジング（CP）導入については、CP1万円/t-CO2の場合、同社のCP価格は172億円で、売上比率で約1％と大きな影響を受けないと語った。
また、エネルギー政策については私論としながら、「再生可能エネルギー100％が理想。これから原発の新規稼働は難しいのでは。政府が明確な目標を定めるべき」と踏み込んだ発言をし、「当社の環境の取り組みはCSRではない。ビジネスだ」と締めくくった。
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石田氏を〝環境大臣〟と呼んだのは仲井嘉浩社長だ。ぴったりだと思う。その石田氏をはじめ経営計画説明会、セミナーに参加していた同社関係者の多くがSDGsバッジを胸に着けていた。
広報によると、バッジは3時間の研修などを受けた社員に配布しており、職責以上の約2,600人が付けているという。
石田氏は「バッジそのものに意味はない。付けている本人がSDGsの何に貢献するかだ」と話した。（記者はレベルの高い住宅を供給し、SDGsの取り組みに熱心な企業を応援する記事を書いているので多少は貢献していると思うが、バッジをすすんで付けようとは思わない。これ見よがしの意思表示はしたくないし、バッジは大きすぎる。積水も住林も社章の2倍くらいあるのではないか。タイピン、カフスボタン、イヤリングはどうか）
驚いたことに、同社は環境省「プラスチック・スマート」にも参加しており、事業者などへ強いメッセージを示すため、社内の自動販売機からペットボトル容器入りの飲料をなくし、会議でのペットボトル配布も禁止したという。
年間800戸以上供給して完成在庫ほぼゼロ 快進撃続くモリモトのマンション
「ピアース神楽坂レジデンス」完成予想図
昨日、〝三井不動産の独走・独占を許していいのか〟と書いたが、売上高や戸数はともかく、売れ行き、商品企画は互角に戦っているデベロッパーが一社ある。モリモトだ。
三井不動産レジデンシャルの2019年3月期のマンション事業は売上高2,522億円、計上戸数3,283戸、一戸当たり単価7,683万円、完成在庫141戸だ。第1四半期の今期計上戸数予定戸数3,400戸に対する事業進捗率は実に86％（前年同期81％）で、完成在庫も106戸に減少している。一戸当たり単価の高さ、完成在庫の少なさ、事業進捗率は業界トップクラスだ。
さて、モリモトはどうか。同社は2008年12月に民事再生法を申請して上場廃止となったので、公表データは少ないのだが、2008年当時の年間供給量は500戸くらいだったはずで、それが2018年は829戸（不動産経済通信調査）となり、首都圏供給ランキング9位にランクされた。
売れ行きも極めて好調のようだ。ホームページなどからすると完成在庫はほとんどゼロに近いはずだ。一昨年、大和地所レジデンスが2018年3月期の計上予定戸数929戸を全て完売したのと同様、極めてまれなケースだ。
なぜ、売れるのか。正確に知るためには一つひとつ検証しなければならないが、一言で言えば傑出した商品企画力だ。バブル崩壊後、他社に先駆けて〝デザイナーズマンション〟に特化して事業展開してきたのが花開いた格好だ。
同社のマンションには必ず「友の会優先住戸」がある。例えば「アールブラン高津レジデンス」。全88戸に対し友の会優先は30戸もある。全住戸のうち３割以上を会員だけで販売できるのは、約3万人の〝モリモトファン〟の心を捉えている証左だ。
最近の物件は、用地高・建築費上昇の影響から設備仕様レベルダウンは否めないのは残念だが（以前は坪300万円クラスでも億ション並みだった）、それでも〝ワイドスパン・内廊下〟を死守しており、デザイン性の高い商品を供給している。
近く分譲するコンパクト中心の「ピアース神楽坂レジデンス」（55戸）は、坪単価500万円を突破しそうだが、プランがいい。31㎡でも約3.7ｍスパン、41㎡で5.1ｍスパンだ。ドアノブはコロンボ製。
モリモト・武蔵新田vsオールジャパン（三菱・三井・野村）・矢口渡 多摩川決戦（2019/3/29）
72㎡より64㎡のほうが有効面積は広い〟ワイドスパンで差別化 モリモト「高津」（2019/1/28）
三井不動産が独走・独占 横浜市現市庁舎活用事業に三井不など8社グループ 横浜市
左が新築棟、右が既存行政棟
横浜市は９月４日、現市庁舎街区活用事業について３件の応募があり、もっとも優れた提案を行った三井不動産を代表とする８社グループを事業予定者に決定したと発表した。
事業予定者は、三井不動産のほか鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント（星野リゾートの全額出資子会社）。
事業地の敷地面積は約16,522㎡、建物は地下1階、地上30階建て延べ床面積約117,017㎡。既存の8階建て行政棟を保存活用するのが特徴で、1～2階は商業施設、3～8回は星野リゾートのレガシーホテル（約17,000㎡）が入居する。
高層新築棟は、1～3階がライブビューイングアリーナ（3,000㎡）、新産業創造拠点、商業施設、4～5階がエデュテイメント施設（6,800㎡）、6～7階がウェルネスセンター（4,700㎡）、10階がオフィスロビーなど、11～14階が大学（12,800㎡）、15～30階がオフィス（51,900㎡）。定期借地権付き方式で開業前と事業終了工事期間を含め78年間を想定。令和3年に既存建物の改修・解体、新築工事に着手。令和6年度末に開業する。
行政棟を保存活用し、星野リゾートが入居・運営する「レガシーホテル」
◇ ◆ ◇
4日は仙台に取材に行っており、夜、三井不動産などがコンペに当選したことを知った。記者の知りたいのは周知の事実ではなく、三井不などに敗れた2者グループがどこかということだ。
コンペを審査した審査委員会は8月27付で林文子市長あてに答申を行っており、100点満点でトップの三井不などは80.47点、次位は71.88点、3位は50.32点と発表。三井不などの提案は「国際的な産学連携」提案が評価されたほか、「観光・集客」提案は「国内最大のビジョンを設置したライブビューイングアリーナや、行政棟を保存活用するまちに開かれたレガシーホテル、エデュテインメント施設、ライブ書店などを設置し、『若さ』をキーワードとして賑わいを創出し、周辺地域を活性化させる多様な機能が提案されていることが高く評価された」とし、「賃貸床の約75％で賃借予定者を確保する」マネジメントなども評価された。次位も3位も応募者の名前は非公表。
敗れたところに〝敗者の弁〟を聞こうと心当たりのあるデベロッパーに電話したが、〝うちは負け戦はしない〟〝さて、知らない〟という返事だった。
1社だけ〝ネットに出てるわよ〟と話したので、これをヒントに調べた。さすがN紙だ。ちゃんと残りの2者グループの名前を出して記事にしていた。なるほど。
それにしても、三井不動産は強い。最近では渋谷区庁舎、横浜北中再開発、春日・後楽園駅前地区再開発、オリンピック選手村（HARUMI FLAG）などピッグプロジェクトで連戦連勝ではないか。RBA野球でも日曜ブロックの本命は三井不動産レジデンシャルリースだし、三井不動産も穴候補に浮上した。三井の独走・独占を許す他社は情けない。
「都市滞在での日本体験」提案問うコンペ コスモスイニシア
コスモスイニシアとコスモスホテルマネジメントは９月４日、日本の新しい滞在体験を考えるコンペティション「MIMARUツーリズムコンペティション2019」を実施すると発表した。
増え続ける外国人旅行者にとって、現在の日本の都市は本当に価値ある滞在体験を提供できているのか、日本が真の観光立国として成長するために、都市でどのような滞在体験を提供できる可能性があるかなどを問うもの。
募集するのはビジュアル部門とアイデア部門。ビジュアル部門は、ホテル内に展示する絵画・イラスト・書道・生け花・テキスタイルなどのアート作品及びインスタレーション、客室や共用部の家具及び空間デザインについて、アイデア部門は、IoTや新たなテクノロジーを活用した観光・ホテルサービス、ビジネスモデルなどの提案をそれぞれ求める。
最優秀賞（各部門1点）に20万円、MIMARU賞（ビジュアル部門1点）に10万円、優秀賞（各部門5点）に5万円が贈られる。応募締め切りは2019年12月20日まで。審査発表は2020年1月中。コンペティションサイトはhttps://mtc.mimaruhotels.com/ 問い合わせはコスモスホテルマネジメントMIMARU TOURISM COMPETITION 2019事務局（mail : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。）へ。
小田急不動産 共働き子育て向けの新発想空間「IDEA20」盛り込んだ住宅供給
小田急不動産は９月３日、分譲住宅「LEAFIA（リーフィア）」の新商品・サービス開発の取り組みとして、お客さまの住まいへの想い（期待）をカタチ（商品化）にするプロジェクト「想いカタチ.ファクトリー」を発足し、第一弾として東京ガス都市生活研究所と協働し、共働き子育てファミリーのための20項目の新発想空間「IDEA（アイデア）20」を盛り込んだ住宅を今冬に供給すると発表した。
