大和ハウス ベトナム北部初の物流着工／三井不 米国初の物流2事業に参画
大和ハウス工業は3月4日、タイ王国で物流施設や工場の開発などを展開する最大手のWHA Corporation PCLが共同出資するベトナムの現地法人と、首都ハノイから東へ約40kmのフンイエン省「ミンクアン工業団地」内のマルチテナント型物流施設「DPL Vietnam Minh Quang」（平屋建て敷地面積約70,109㎡、延床面積約42,330㎡）を着工したと発表した。同社のベトナム北部での初の開発物件。
同社は、「第7次中期経営計画（2022年4月～2027年3月）」で、海外事業は2026年度には売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指すとしており、ASEAN・東アジアでは売上高500億円を計画している。
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三井不動産は3月4日、米国子会社Mitsui Fudosan America, Inc.を通じ米国を代表する不動産開発・投資会社であるTishman Speyerと共同事業契約を 締結し、2事業へ出資したと発表した。同社初の米国物流施設事業に参画するもので、出資上限額は5億ドル（約680億円）。
2事業は、カリフォルニア州オレンジ郡アーヴァイン市に位置する「(仮称)Great Park Parcel 1」（延床面積約55,300㎡）と、カリフォルニア州サンフランシスコ市の既存物流倉庫を取得し、リニューアルする「（仮称）2225 Jerrold」。
大谷効果で加速するか デベロッパー、ハウスメーカーのスポーツ・スポンサーシップ
MLB最優秀賞に輝いたエンゼルス大谷翔平選手が、10年間で1,000億円を超える契約金でドジャースに移籍したことで世界は沸き立った。2023年12月22日付日経新聞は「関西大の宮本勝浩名誉教授は――ドジャースに移籍したことによる2024年の経済効果が約533億5,200万円に上るとの試算を発表した」と、2024年3月2日付日刊スポーツは「大谷の『商品価値』」は、やはり10年総額1,000億円超の年俸だけでは計れそうにない」とそれぞれ報じた。
野球だけでなく、最近は従来のサッカー、ゴルフなど一部のスポーツだけでなく、パリオリンピック2024の開催年でもあることから卓球、バトミントン、バスケット、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、フェンシング、パラスポーツなどメダルが有望な選手・種目にも注目が集まっている。
そこで、主なデベロッパー、ハウスメーカーのスポーツ・スポンサーシップ、CSRの取り組みを紹介する。従来は、「ブランド力向上」「販売促進」などが主な目的で、自社のロゴや看板の露出時間をテレビ広告料に換算してスポンサーシップの効果を計ってきたが、最近は様々なイベントを活用してSNSなどで直接消費者にアピールし、ビジネスにつなげているのが特徴だ。（あいうえお順）
・いちご Jリーグトップパートナー。ウエイトリフティング部、ライフル射撃部の部活動も。
・エイブル スキージャンプ髙梨沙羅、プロテニスプレーヤーダニエル太郎、スノーボードアルペン竹内智香などのスポンサー。首都大学サポート企業。
・オープンハウスグループ ヤクルトスワローズのトップスポンサーとして知られており、村上選手が史上最年少で三冠王を獲得した2022年に「3億円の家」をプレゼントし全国区になった。3億円は2023年9月期決算の経常利益1,369億円の0.002％。このほか「つば九郎ハウ巣」を建設したり「日本で一番スワローズな家」を販売したりした。
・木下グループ フィギュアスケートでは圧倒的なテレビ露出時間を誇る。卓球、サーフィンなどのスポンサーにもなっている。
・ケイアイスター不動産 2015年から障がい者アスリートを継続して雇用しており、2019年4月にケイアイチャレンジドアスリートチームを発足。「デフフットサル」、「デフサッカー」「ろう者柔道」「車いすバスケットボール」「車いすバドミントン」などで活躍中。
・コスモスイニシア 2007年に発足した小学校4年生以下を対象とした野球大会「コスモスイニシアJr.カップ」に協賛している。
・サンフロンティア不動産 日本トライアスロン連合（JTU）のオフィシャルスポンサー。
・スターツ 日本卓球協会トップパートナーで、伊藤美誠選手などが所属。陸上競技部を持ち、東京マラソンなどのスポンサーにもなっている。
・積水化学工業 卓球早田ひな、テニス内山靖崇などの支援活動を行っている。
・大成有楽不動産 国立競技場の施設運営会社。
・大和ハウス工業 日本サッカー名蹴会、日本パラ水泳連盟、日本トライアスロン連合、全国野球振興会、湘南ベルマーレ、日本視覚障害者柔道連盟などのスポンサー。
・東急不動産 会員制フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」を運営しており、2022年度の売上高は155億円。
・東京建物 2024年秋開業予定の東京都の「有明アーバンスポーツパーク」の整備・運営を行う事業者の代表企業に選定されている。日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー。
・日本エスコン エスコンフィールド北海道日本ハムファイターズのネーミングライツを取得。球場周辺の大規模開発「北海道ボールパークF ビレッジ」内で様々な不動産開発事業を展開している。
・野村不動産 野村不動産パートナーズはパラアスリート支援を行っており、「東京都スポーツ推進企業」に7年連続、文化庁「スポーツエールカンパニー2023」に6年連続でそれぞれ認定されている。スポーツクラブ「メガロス（MEGALOS）」を運営する子会社・野村不動産ライフ＆スポーツの売上高は 150億円（2023年3月期）。
・長谷工コーポレーション 「学生駅伝」オフィシャルパートナー。
・ポラスグループ 本場徳島、東京高円寺とあわせ日本三大阿波踊りの南越谷阿波踊りの協賛会社として知られるが、スポーツでは浦和レッズのトップパートナースポンサー。
・三井不動産 同社は3月1日、商業施設事業とスポーツ・エンターテインメント事業の連携を加速させるため、「商業施設本部」を「商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部」に改称し、ソリューションパートナー本部の「東京ドーム事業部」を同本部に4月1日付で移管すると発表。組織改正に伴い、常務執行役員・若林瑞穂氏が同本部長委嘱に就任し、副本部長委嘱に肥田雅和氏が執行役員として昇格すると発表した。
2021年に株式の80％（残りは読売新聞社）を取得し子会社化した東京ドーム運営では、シェアオフィスなどのリニューアル工事を施した。2023年3月期の売上高は731億円。年間来場者数は4,000万人。来場者の数は、新宿伊勢丹の約2,500万人、東京ディズニーランドの約2,200万人をはるかに超える。
2016年から子どもを対象とした「三井不動産スポーツアカデミー」は2024年2月現在、開催件数は26回を数える。
また、同社は2027年開業予定の新秩父宮ラグビー場の運営企業として鹿島建設（代表企業）、東京建物、東京ドームなどとともに参画することが決定している。
・三菱地所 同社グループは「三菱一号館美術館」の運営のほか、メセナ大賞に輝いた「Shall Weコンサート（出張コンサート）」「キラキラっとアートコンクール」「藝大アーツイン丸の内」「アートアワードトーキョー 丸の内」など文化・芸術活動支援に力を入れている。
スポーツ分野では、日本開催のラグビーワールドカップではオフィシャルスポンサーとなり、様々なイベントを開催した。日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー。
・リスト 横浜FCのドリームパートナーのほか、横浜マラソン、トライアスロンなどに協賛し、プロスキーヤー佐々木明選手とスポンサー契約を結んでいる。
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従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する文化庁の「スポーツエールカンパニー」は1,246社、従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を認定する東京都の「東京都スポーツ推進企業」は483社。
企業メセナ協議会の「Mécénat Report2022」（回答企業517社）によると、メセナ活動費総額は663億円で、内訳は企業が183億円(n＝254)、財団(n＝166)が480億円。令和4年度の企業版ふるさと納税実績は、金額が341億円(前年度比1.5倍)、件数が8,390件（同1.7倍）となっている。
経団連が1990年度から毎年度報告してきた、会員企業による社会貢献活動の動向調査「社会貢献活動実績調査」は2017年度で終了しており、2019年4月、任意団体としての「１％クラブ」を解散し、経団連企業行動・CSR委員会（2019年5月に現委員会名称に変更）の下部に「経団連１％クラブ」として位置づけ、活動している。2017年度の社会貢献活動支出額は回答企業全体で1,997億円、１社平均では５億9,300万円となっている。
これらの額が多いか少ないか分からないが、東証日経平均株価が4万円を本日（3月4日）突破したことを考えると、圧倒的に少ないような気がするが…。
新大阪駅南口エリアまちづくり協議会設立 野村不、東急不、西松建設など参画
対象エリアは青の部分
スリー・ワイ・エム・デｨ・オールコーポレーションをはじめとした30者（個人含む）は3月1日、新大阪駅南口エリア（本地区）のまちづくりを検討する組織「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」設立し、運営推進パートナーの野村不動産、計画作成パートナーの東急不動産、西松建設、丸紅都市開発とともに本地区の活性化、街の価値や魅力の向上などの取り組みを行っていくと発表した。本地区の対象エリアは約13ha。
協議会設立の背景・経緯として「本地区において2023年より民間主導の勉強会等を開催し、地権者の皆様と意見交換等を行ってきました。その中で、本地区では駅の乗降客数が多いにもかかわらず、駅から外への人の流れが少ないことや、築40 年の老朽化した建物が増加しているなど多くの課題を抱えていることを共有し、将来のまちづくりビジョンなどを組織として検討する」ためとしている。
今後、勉強会の実施、知名度向上のための各種イベント、行政機関などとの連絡、協議、調整、「まちづくりビジョン」や「地区整備方針」などの策定を行っていく。
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新大阪駅は、取材のために数えきれないくらい乗り降りしたが、駅構内から外に出た記憶はない。どのような街か全然知らない。「うめきた」に負けない街づくりはできないのか。参加企業は「うめきた」にも加わっていない東京の会社ばかりというのはなぜか。13haといえば「HARUMI FLAG」と同じだ。
電話・FAXが主流 アナログ物流業界 24年問題に対応できるのか 大和ハウス勉強会
更科氏（左）と坂田氏
大和ハウス工業は3月1日、物流「2024 年問題」への取り組みと「業界動向勉強会＜物流施設事業篇＞」をテーマにした業界動向勉強会を開催。同社執行役員東京本店長建築事業本部営業統括部長・更科雅俊氏が同社の物流事業の24年問題の取り組みを説明し、ゲストのHacobu取締役COO・坂田優氏は物流業界の現状と今後の方向性などについて話した。
更科氏は、2007年に事業参入してから物流施設（Dプロジェクト）の開発実績は海外を含み384棟、開発延床面積約1,335haを開発。投資計画も「第7次中期経営計画（2022年4月～2027年3月）」での計画投資額約1兆1,660億円に対し、2年間で約半分のペースで堅調に投資を行っていると説明。2024年度（８６期）竣工予定物件は20件で、①災害対策➁ダイバーシティ➂環境配慮➃地域交流－に力を入れていると話した。
2024年4月から施行される年960時間の時間外労働規制に対しては、フレームワークス、アッカ・インターナショナル、Hacobuなどとの連携を強化し、ドライバーの時間外労働の上限規制・割増賃金の引き上げ・作業員の絶対数不足に取り組んでいくとした。
坂田氏は、わが国の企業間物流が買換えているアナログ体質を紹介し、法律改正により事業者に対する荷待ちへの罰則を設けるなど、政策への対応、デジタル技術の活用が求められると話した。
同社が展開するMOVE Berth利用事業者は約4年間で2,715か所から15,855か所へ約6倍、利用ドライバー数は117寝518人から546,300人へ約5倍増加したと報告。①どのような荷物が②どこからどこへ③どのような手段で運ばれているかの情報を蓄積し、活用することが重要と語った。
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大手ハスウメーカーやデベロッパーが24年問題に対応しているであろうことは容易に想像できる。しかし、今回の勉強会では、坂田氏も指摘したように、何年も前から指摘されているアナログ体質が物流業界では解消されていないことがクローズアップされた。29兆円にも達する企業間物流が電話やファックスが中心というのは信じられない。約3兆円の宅配便の再配達の課題は解消されつつあるではないか。
ほんの一握りの大手企業の取り組みが末端まで浸透させるためには何が欠けているのかを知りたかったが、勉強会では分からなかった。
課題山積アナログの物流業界荷待ち・再配達は有料化すべきだが…大和ハウス勉強会（2024/3/2）
総数8か月、持家26か月、分譲戸建て15か月連続減 国交省 令和6年1月住宅着工
国土交通省は2月29日、令和6年1月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は58,849戸（前年同月比7.5％減、8か月連続の減少）で、内訳は持家14,805戸（同11.0％減、26か月連続の減少）、貸家24,681戸（同2.7％増、6か月ぶりの増加）、分譲住宅19,039戸（同16.1％減、先月の増加から再びの減少）。分譲住宅の内訳はマンション9,020戸（同24.8％減、先月の増加から再びの減少）、一戸建住宅9,867戸（同6.7％減、15か月連続の減少）。
首都圏マンションは4,442戸（前年同月比33.1％減）、都県別では東京都3,287戸（同19.7％減）、神奈川県459戸（同66.8％減）、埼玉県574戸（同22.0％減）、千葉県122戸（同71.6％減）。
課題山積 アナログの物流業界 荷待ち・再配達は有料化すべきだが…大和ハウス勉強会
物流業界がアナログ業界であることは以前から聞いていた。この日（3月1日）の物流業界をテーマにした大和ハウス工業「業界動向勉強会」で配布されたHacobuの資料にもその後進性が示されていた。国土交通省は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を改正し、荷待ちルールなどを守らない事業者の罰則強化を図るようだが、魑魅魍魎の世界をどう変えるのか。
資料によると、物流は企業間物流と宅配便ラストワンマイル（宅配便をこう定義づけているようだ）に分けられ、前者の市場が29兆2,750億円、後者が2兆9,250億円。圧倒的多数を企業間物流が占める。関係する業種はメーカー、メーカー倉庫、流通事業者、小売事業者で、それぞれfirst、second、third の運送業者と電話・ファックスでやり取りするのが主流になっている。
このアナログ的なコミュニケーションが様々な問題・課題を抱えているようで、国土交通省が調査した「荷待ち時間の発生有無に対する認識」では、「発生している」は荷主出荷（n：296）が24.0％、荷主入荷（n：297）が20.6％、実運送（n：1022）が73.4％、元請（n：599）が54.5％となっている。認識に大きなずれがあることが分かる。これは男女間、恋人同士でもよくあることだ。捨てられるときは、永遠に待っても返事すらないのが普通だ。
もう少し詳しく知ろうと、元データである国交省のアンケート「Ｒ３年度トラック輸送状況の実態調査結果」を調べた。対象者は運送委託者（荷主）が5,200社、運送事業者が5,000社で、回答数は前者が666 社（回収率12.8％）、後者が42社（同19.7％）だ。運送委託者（荷主）の概要は、従業員数50人以下が79.7％、資本金5,000万円以下が86.2％となっており、中小・零細企業が大多数を占めている。
記者はこの回収率の低さに驚いた。どこかの調査機関のアンケートなら分からないではないが、市場改善を図るための国の調査であるにもかかわらずこの低率だ。回答しないその理由を聞きたい。
調査は86ページに及ぶもので全てを紹介することはできないが、問題が山積していることが分かる。例えば「荷主等に対して燃料費上昇分を不当に据え置くことが勧告・公表の対象となることについて質問をしたところ、実運送では67.6％、元請では71.1％が『知っている』との回答であったが、実運送では32.4％、元請では28.9％が『知らない』と回答」とある。また、「標準貨物自動車運送約款について質問をしたところ、『知っている』が49.5％であったが、『改正された約款の存在も内容も知らない』と答えた荷主企業が49.8％で半数を占めていた」「『トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン』について質問したところ、ガイドラインの存在について知っているとの回答が半数以上の52.7％を占めたが、『ガイドラインの存在も内容も知らない』との回答が47.3％もあった」とある。
「標準運送約款」「ガイドライン」がどのようなものか、記者はもちろん知らないが、マンション標準管理規約を知らない管理組合が多いのと一緒。守るべきことを知らなければ業務改善ができるわけがない。
今後の課題や国に対する要望も多数寄せられている。以下に列挙する。
・納入日や納入時間は、納入先の要望によるため断ることが出来ない。納入先によっては待機場所が無く、待ち時間が多くなる場合がある。
・ 零細企業では、運賃や条件等の要望が受け入れてもらえない現状があり、運送事業者から言われるまま対応するしかない。
・ 送料無料を廃止しなければ、運送業界の待遇は改善されないと思う。物流にはコストがかかっていることを認識させる必要がある。
・送料無料に対し、運賃は運送事業者に支払うものであるという認識が浸透してほしい。
・荷物を運んでもらえないと困るので、運送事業者の言いなりになっている。顧客と運送事業者との板挟みになることも少なくない。
・繁忙期では明らかにドライバーの疲労がみられる。物流量に対してドライバーが不足している。
・出荷先・納品先との相互理解が必要であると考える。
・荷主への罰則がないと、協力を求めても改善は実現しない。
・荷受・荷卸先、倉庫等関係者が多く、荷主との交渉では（労働時間は）改善されない。
・時間帯指定が多く、保有車両の削減ができない。
・最低運賃が設定されない限り、低運賃の事業者と競争となる。
・休息をとるための駐車スペースがないため、沿道の空きスペース活用してトラック専用の駐車場の整備をして欲しい。
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課題・要望はみんなよく理解できる。テレビショッピングで当たり前となっている「送料無料」もそうだ。あらゆるサービスがそうであるように「無料」はありえない。小生はAmazonで書籍をよく購入するが、本体（書籍）より送料のほうが高いものも少なくない。いまネットで調べたら、「モデルハウス先着10,000組へQUOカードなど゜20,000円進呈」とあったが、「進呈」は正確ではない。「裏金」処理のように収支があいまいにされることもあると思うが、普通は商品に価格転嫁されているはずだから、これは消費者負担だ。わが住宅・不動産業界も多くの問題を抱えている。
「荷待ち」「再配達」の有料化について。宅配便は、送り主と受け手が契約を結んでおらず、送り主が一方的に送るケースも少なくないので、再配達料金を受け手が支払う義務はないような気もするが、企業間物流は、きちんと契約を書面化（データ化）すれば、荷主－配送業者－受け手それぞれの責任の所在が明確になり、契約を履行しない事業者が荷待ち、再配達料を負担するのが当然だと思うが…。
電話・FAXが主流 アナログ物流業界 24年問題に対応できるのか 大和ハウス勉強会（2024/3/2)
待ったなしアナログ一掃建設DX取り組み加速セーフィー 360°カメラ提供開始（2024/1/30）
宅配ドライバーの負担軽減へ Amazon＆三井レジリース「置き配」で協業（2023/3/3）
「物流」に「AI」ドライバーに「愛」大和ハウス＆日立物流コンテスト説明会（2022/12/1）
アナログの世界に楔 IoT活用で物流市場を変える Hacobu多業種と連携し課題解決構想（2019/9/22）
抜群に美味しい「ザファーム」のミニトマト 「ららテラスHARUMI FLAG」
「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE Cafe&Restaurant CENTRALE」サラダコーナー
昨日（2月29日）行われた三井不動産「三井ショッピングパーク ららテラスHARUMI FLAG」プレス説明会・内覧会で2,000円分の食事券（商品券）を頂いた。消費しないと申し訳ないので、野菜サラダが食べ放題で、飲酒も可能な1階のレストラン「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE Cafe&Restaurant CENTRALE」を利用した。東京2020大会選手村でも提供されたGAP認証食材を活用しているのが〝売り〟の一つになっている店だ。
注文したのはパン、飲み物付きの「SALAD LUNCH SET（サラダランチセット）」1,400円。白のグラスワインをお願いし、大きな皿いっぱいにミニトマト、ごぼう、ニンジン、カボチャ、レタス、玉ねぎ、ダイコン、カボチャ、ピーマンなどを盛った。
糖尿の記者は食べ物にこだわりはない。酒（主に焼酎だが日本酒、白ワイン、ビールもよく飲む）だけで1日の摂取カロリーの半分以上を占めているはずで、カロリーの高い肉や炭水化物などはあまり食べない。よく食べるのは魚だが、トマトも必需品だ。トマトだけは一般的な家庭の消費量の数倍は食べているはずだ。しかし、外ではあまり食べない。〝まずい〟というイメージしかないからだ。
なので、恐る恐るミニトマトを食べたのが、実に美味しかった。ミニトマトによくある水っぽさがなく、甘みと酸味のバランスがとてもいい。食べ放題とはいえ何度もお代わりするのは失礼だし、恥ずかしいとは思ったが、ミニトマトだけ4～5回、1回につき数個のお代わりをした。全部で30個くらいか。勧められるままにワインのお代わりもした。
勘定を済ませ店を出ようとしたら、ミニトマトを含めた野菜を納入している「THE FARM（ザファーム）」の代表取締役・武田泰明氏を紹介された。お礼を述べ、写真撮影の許可も得られたので紹介する。
ザファームは千葉県香取市にあり、農園のほかグランピング、コテージ、 おふろcafé、キャンピング場、ドッグラン施設も備えている。
ミニトマトは「あまばんが」のブランドで地元を中心に販売されている。オンラインショップで購入することができる。1kg 2,685円(税別)、2kg 4,908円(同)だ。糖度は8度以上で、一般的なものより2～3度高いとあった。
かみさんに聞いたら、「アメーラは1㎏1万円するものも売られており、美味しいか分からないけど、その値段なら安い」とのことだ。アメーラ（これは固有名詞か）にも負けないはずだ。
武田氏
「SALAD LUNCH SET（サラダランチセット）」
店内（一つだけ気になったのはカボチャの周辺のグリーンがフェイクだったこと。記者ならニンジン、パセリ、クレソンなどを水盤に活ける）
「ららテラスHARUMI FLAG」3月1日オープン三井不動産
「ららテラスHARUMI FLAG」3月1日オープン 三井不動産
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「三井ショッピングパーク ららテラスHARUMI FLAG」
三井不動産は3月1日、HARUMI FLAGエリア内のライフスタイル型商業施設「三井ショッピングパーク ららテラスHARUMI FLAG」をオープンする。オープンに先立つ2月29日、プレス説明会・内覧会を行った。初年度は240万人の来館、売上高50億円を目指す。
施設は、都営大江戸線勝どき駅から徒歩16分、船橋駅からバス（BRT）11分の晴海五丁目ターミナル（マルチモビリティステーション）から徒歩1分、中央区晴海五丁目に位置する敷地面積約11,300㎡、3階建て延床面積約19,800㎡。店舗数39店舗。「三井ショッピングパーク ららテラス」としては国内10店舗目。
約13haの土地に約5.600戸の住宅と商業施設が整備され、約12,000人の住む新しい街「HARUMI FLAG」居住者を中心に地域の「生活」（日用品や生活必需品）「子ども」（習いごと保育施設）「医療」（かかりつけ医）「趣味」（スキマ時間利用）を支える。
施設はサステナブル社会の実現に向けて太陽光パネルの設置、屋上緑化、近接する水素ステーションを活用した水素燃料電池利用などを行い、「ZEB Oriented（物販等）」 認証を取得している。
1階には、都心エリア最大級で、エリアのニーズを踏まえて冷凍食品は既存店の約2倍用意したスーパー・サミットや三井のリハウス、東京2020大会選手村でも提供されたGAP認証食材を活用する本格レストラン「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE Cafe&Restaurant CENTRALE」が入居する。
2～3階には四川料理店、つけ麺ラーメン店、ハンバーグ店などレストラン・カフェ6店舗、ダイソーのほか、健康食品店、寝具、衣料品店など物販7店舗、ポピンズナーサリースクール、MONEY DOCTOR PREMIERのほかフォトスタジオ、会員制フィットネスクラブ、内科、産婦人科、小児科、動物病院、ゴルフスクール、買い取り専門店、英会話、そろばんなどのサービス24店舗が入居する。
プレス説明会・内覧会にで同社常務執行役員商業施設本部長・若林瑞穂氏は「住宅の入居、BRTの試験運行も始まり、区立小・中学校も4月に開校し、新しい街が動き出す。施設は東京2020のレガシーも継承し、『ららぽーと豊洲』との相乗効果によって活気ある街づくりに貢献する。また、水素エネルギーのかつようによりサステナブルな社会実現のための取り組みもおこなっていく」と挨拶した。
取材の帰りは、BRTを利用して晴海五丁目ターミナルから新橋駅（日テレタワーに直結）に着いたのだが、所要時間は11分ぴったり。停留所が3か所しかなく、信号も2か所くらいか。遅延はほとんどないのではないか。
（日テレタワー
同社商業施設本部アーバン事業部長・牛河孝之氏（左）と若林氏
2階ピクトグラム
2階喫煙室
共用部
スーパー・サミット
「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE Cafe&Restaurant CENTRALE」エントランス
晴海五丁目ターミナル（マルチモビリティステーション）
晴海五丁目ターミナルから勝どき駅方面臨む（右端のマンションは2009年竣工のコスモスイニシア「ザ・晴海レジデンス」。坪単価は210万円くらいだったはず）
ランドスケープ＆デザイン、共用施設…最高に素晴らしい「HARUMI FLAG」板状棟
「知の結集。やればできる」齊藤審査委員長が激賞 管理協 バリューアップアワード
「マンション・バリューアップ・アワード2023」（住宅金融支援機構「すまい・るホール」で)
マンション管理業協会（理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長）は2月28日、「マンション・バリューアップ・アワード2023」を開催し、「マンションライフ」、「工事・メンテナンス」、「防災・防犯」、「管理組合運営」、「マンション管理適正評価」の5部門の受賞事例発表会と授賞式を行った。
アワードは、マンションの住み心地（居住価値）を高めるための取組や提案、建物資産の維持・向上のための取組や提案を募集・顕彰するもので、2017年の第1回から5回目。423 件の応募があった。
受賞事例発表会で、審査委員長の齊藤広子・横浜市立大学国際教養学部教授は「まさに知の結集。日本全国のマンション管理の取り組みに、わたしは夢と希望、知恵と勇気を頂いた。やっぱり、やればできる、やらなきゃできない、今日、改めてやればできるというキーワードを頂いた」と切り出し、いつもの歌うように「素晴らしい」「魅力的ですね」「いいですね」「凄いですね」「素敵ですね」「こんなマンションに住みたい」を連発し、「来年もお会いしましょう」と講評した。万雷の拍手が沸き起こった。
授賞式で、主催者を代表して高松理事長は「作品は非常にいい内容ばかりで、まさに審査員泣かせ。今回の作品で感じたのは、DX化の流れがマンション管理にもたくさん入ってきたこと。紙からデジタルへの動きが急速に高まっている。この流れは加速する。また、マンション適正管理制度を推進している当協会としては、（片岡さんが）グランプリに輝いたのは大変心強い」と締めくくった。
最高のグランプリは、マンション管理適正評価部門（応募27作品）の最優秀賞に選ばれたＪワザック両国管理組合理事長・片岡忠朗氏で、「★２つから★５つへの大幅な評価ＵＰを実現！～いかにして１年後に大幅な評価ＵＰを実現することができたのか！？～」がテーマ。片岡氏は「適正管理評価制度が創設されてから3年が経過するが、適切な管理を実現するには必要不可欠な制度であることを全国の管理組合に伝えたかった」と受賞の喜びを語った。
その他の各部門受賞者は次の通り。賞金は、各部門賞が10万円、グランプリは部門賞プラス30万円の合計40万円。
・マンションライフ部門（応募162作品） 宮前平グリーンハイツ管理組合＆大成有楽不動産・川村章司氏「閉鎖したプール跡地を新たな多世代交流の拠点として再生～築50年超となる大規模マンションの共用部リニューアル計画～」
・工事・メンテナンス部門（応募98作品） 野村不動産パートナーズ・桒原千朗氏「複数の大型工事が到来する高経年マンションの課題解決に向けた修繕積立金会計の健全化プロジェクト」
・防災・防犯部門（応募67作品） グランアヴェニュー末永浩二氏「堺北花田グランアヴェニュー防災会 大規模マンションの持続可能な防災活動の取組」
・管理組合運営部門（応募69作品） 東急コミュニティー・米藤健太氏「共創により『マンション管理エコシステム』を創出する管理業務への転換」
詳細は同協会はホームページ「マンション・バリューアップ・アワード2023」
齊藤氏（左）と高松氏
片岡氏
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齊藤氏をはじめ各審査委員の方も絶賛したように、素晴しいアワードだった。全てのプレゼンを聞き、グランプリを獲得するのは片岡氏だろうと予想したが、その通りの結果となった。管理協が全力で取り組んでいるマンション適正管理評価をテーマにしたのがよかったのだが、プレゼンの内容も衝撃的だった。
同制度の★2つ（42点）の、しかも最下位（2022年10月30日時点でのマンション管理適正評価サイト掲載物件97件中97位）の劣等生（失礼）がわずか1年で★５つ（94点）を獲得するなんてありえないではないか。さらにまた、劣等生の汚名を返上するため、４倍以上（金額は公表されなかったが万単位のはず）の修繕積立金の値上げを総会に提案し、同意を得らたことだ。これまた信じられない。
もう一つ衝撃を受けたのは、齊藤氏が講評で開口一番、「知の結集（結晶か）」と語ったことだ。上段で書いたように、齊藤氏はヒバリかウグイスのような美声で歌うように語ったのだが、記者は腸をわしづかみされたようにズシリとこたえた。作家の保坂和志氏が「小説、世界の奏でる音楽」（新潮社、2008年刊）の中で「文＝知は武と同じくらい命がけなのだ」と書かれていたのを思い出したからだ。（記者は生きている間に1本でも命がけの記事を書きたいと思っているのだが、実現することはないこともよくわかっている）
そこで、齊藤氏や関係者の皆さんにお願いだ。 この「知の結集」を受賞セレモニーだけで終わらせるのはもったいない。管理協はもちろん管理組合、居住者、さらには国や自治体関係者が共有し、より安心・安全で持続可能なマンション管理の取り組みにつなげないといけない。
なぜこんなことをいうかといえば、記者は、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」の第4回と第5回を視聴した。
大変失礼だが〝会議は踊る、されど進まず〟の印象を受けた。管理計画制度の普及が進まない理由として、管理会社の協力が得られないとか申請のバードルが高すぎる、メリットがないなどの声はそれぞれ理解したが、あれやこれや論評、解釈するのではなく、どう実のある制度にするかの当事者意識が欠落していると感じた。
論より証拠だ。今回のアワードで発表された具体の事例をマンション管理組合関係者、居住者も含めて学べる機会を設けてはどうか。協会ホームページには佳作も含めた事例が紹介されてはいるが、提案者から直接話を聞くのとでは大違いだ。「審査員泣かせ」と高松理事長も話したように、視点が異なれば結果は異なったかもしれない。
わが国賃貸市場の後進性衝く 家具付き「Weave Place」 浅草など都内7物目オープン
「Weave Place Asakusa Kaminarimon」
本拠・香港を中心にシンガポール、日本、韓国で都市型の家具付き賃貸住宅などを展開する総合賃貸住宅プロバイダーWEAVE LIVING(ウィーヴ リビング）は3月1日、わが国での「Weave Place」としては早稲田、門前仲町、東高円寺、国立に続く「Asakusa Kaminarimon」「Ryogoku」「Morishita」の3物件を同時オープンした。オープンに先立つ2月28日、「Asakusa Kaminarimon」でメディア向け事業説明会・内覧ツアーを開催した。この種の家具付き賃貸マンションを見学するのは初めてだったが、基本性能・設備仕様レベルは「分譲仕様」（同社）という説明に納得した。
物件は、東京メトロ銀座線・都営浅草線浅草駅から徒歩4分、台東区雷門2丁目の商業地域に位置する10階建て全72室。専用面積は26㎡台～52㎡台。44室がワンルームタイプ。契約は1か月以上、最大18カ月で、1か月契約の月額賃料は20万円台～42万円台（電気・ガス・水道代含む。契約期間が長くなると10～20％の割引料金）。家具付き・家具なしの選択も可能。礼金、保証料、保険料などはなし。
同社創業者でグループCEO＆取締役会会長・Sachin Doshi氏は事業説明会で「2017年に香港で創業。以来、シンガポール、日本、韓国で事業展開しており、これまで25物件２,500室を所有しています。賃貸を〝楽しい体験をしていただく〟というのがコンセプト。日本は重要な市場として位置付けており、2023年12月現在、大阪を含め11物件を所有しています。（日本の賃貸は）不便な面も多く、（それを解消する）チャンスだと考えています。今後2年間で35億ドルを投資し、３,000室から5,000室に増やすのが目標」（通訳）と語った。
WEAVE LIVING JAPAN代表取締役・野口大助氏は「わたしはこれまで28年間、不動産の投資・再生事業に関わってきました。コロナを経て働き方も変化し、価値観、ニーズも多様化しているが、それに対応する供給は足りていない。快適に過ごせ、ストレスがない新しいハイブリッドな空間を提供していきます」と話した。
同社担当者によると、賃貸住宅の利用者の90％は外国人。賃料、プランをオープンし、3Dによる内観が可能で、契約もほとんどオンラインで完結するという。今後は日本人向けにも積極的に情報を発信していくそうだ。
Sachin氏（左）と野口氏
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この種の家具付き賃貸マンションを初めて見学した。同じようなサービスを提供している会社は他にもあり、かつてウイークリー・マンスリーマンションが流行し、サービスアパートメントも市民権を得ているように、加速度的に普及するような気がする。
一方で、Sachin氏がわが国の賃貸市場について「不便な面も多い」と語ったので、記者は「わが国は大手も含め、街の賃貸仲介不動産会社は、礼金やら原状回復やら、住宅が圧倒的に不足していた戦前戦後の時代遅れの商習慣を墨守しようとしている。これらについてどう思うか」と質問した。
Sachin氏が「礼金（REIKIN）」をどのように理解されたか不明だが、通訳を通じて「非効率」と答え、野口氏も「初期費用がかかりすぎ」と話した。原状回復費用を求めるケースはほとんどないという。
基本性能・設備仕様レベルをチェックするのが取材のもう一つの目的だった。同社担当者は「分譲仕様」と説明した。どのようなレベルを基準にするかだが、二重床・二重天井（確認中だが、通常の直床のようふかふかではなかった）、リビング天井高2400ミリ、食洗機（ワンルームタイプはなし）、床暖房（同）、浴室タオル掛け、ソフトクローズ機能付き開き戸などからして、一般的な賃貸マンションの仕様レベルよりは高いと思った。ソファは本革でベッド、寝具なども水準以上とみた。
都内23区の主要な駅圏の分譲マンション坪単価は500万円を突破しつつある。10坪（33㎡）で5,000万円だ。取得能力を超えている。この種の賃貸住宅の増加は、土地オーナーにとっても消費者にとっても選択肢の幅が広がる意味で歓迎すべきことではないか。入居、転居するごとに家具などを買ったり捨てたりするロスも削減できる。サステナブルな社会実現にも貢献する。
