「AQチーム匠」（前列左から3人目が稲山氏、その左がAQ Group宮沢社長）

　AQ Groupは10月10日、木造耐力壁の強さを競う第7回「カベワングランプリ」でAQ Groupが主体のチーム「AQチーム匠」が3年連続トーナメント優勝を達成したと発表した。

　カベワングランプリは、20年の歴史を持つ「木造耐力壁ジャパンカップ」を前身とするイベントで、今回の第7回を含めると通算27度目となる。大会発起人は東大名誉教授・稲山正弘氏。AQ Groupは20年以上前からスポンサーとしても参加しており、大会を支えてきた。

　AQチーム匠は、稲山氏とタッグを組み、複数回のトーナメント優勝や総合優勝を獲得しており、昨年は大会史上最大耐力となる71.2kNを記録している。同社の準木造8階建て本社ビルの技術もカベワンGRが発祥。

　今回の大会では、本社ビルにも採用されている「相欠きのジャンヌダイク」で参戦。決勝戦では東京大学木質材料学研究室・網中木材と対決。50kNを超えたあたりでAQチーム匠の耐力壁に亀裂が入ったが、そこから粘りを発揮し53.5kNの段階で相手チームの耐力壁が破損し、大接戦の末の勝利となった。

優勝した「相欠きのジャンヌダイク」壁

「木は熟した」街並みを木造化するビルダー組織化へAQ Group新社屋は坪145万円（2024/4/22）

更科氏

　大和ハウス工業は10月10日、2024年度事業施設（物流）事業計画説明会を開催し、同社執行役員建築事業本部長・更科雅俊氏が事業施設市場を取り巻く環境、同社の事業展開、今後の重点取り組みテーマなどについて説明した。記者団の質問にも丁寧に答えた。

　同社が配布した資料によると、2024年度の民間非住宅建設投資額は17兆8,500億円（前年度比4.4％増）の見込みで、うち民間非住宅建築投資額は10兆6,300億円（同4.0%増）となっている。製造業の国内回帰・国産回帰への動きと半導体関連企業の積極的な設備投資や、人流拡大を受けて、都心再開発事業やホテル業界など設備投資の回復が見込まれるためとしている。一方で、資材価格、原油価格、労務コストの上昇はしばらくの間続くと予想している。

　同社の事業施設事業の売上高は2023年度実績が12,944億円（うち海外870億円）、2024年度計画が13,400億円（うち海外881億円）、2026年度計画が13,000億円（うち海外900億円）、営業利益は2023年度が1,232億円（うち海外23億円）、2024年度計画が1,415億円（うち海外32億円）、2026年度計画が1,600億円（うち海外90億円）、営業利益率は2023年度実績が9.5%、2024年度計画が10.6%、2026年度計画が12.3%となっている。

　重点取り組みテーマとして、更科氏は「物流2024年問題」への対応として映像とAIを活用した荷待ち・荷役時間を可視化するシステムの実証実験、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応可能な物流施設の展開などを挙げ、具体的取り組みとして、従業員の働きやすさや自然環境にも配慮したタカギの新本社工場、「ZEB」と「水素活用」でCO2フリー水素供給システムを目指したジャパンガスの工場、大和ハウスグループの総合力を活かした半導体関連企業へのBIZ Livness提案、商業施設とオフィスによる複合テナントビル「Ｄタワー富山」などを紹介した。

　海外事業では、米国テキサス州で敷地面積約37.1ha、延床面積約12.5haの平屋建て施設を2025年8月に完成させる予定と話した。

　また、地域活性化の事業として、福島県双葉郡双葉町で敷地面積約23,000㎡、S造（一部木造）5階建て延床面積約7,000㎡のカンファレンスホテル客室100室、カンファレンスルーム４室を備えた施設を2026年1月に完成させるほか、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)では電気事業連合会：「電力館 可能性のタマゴたち」、NPO法人ゼリ・ジャパン：「BLUE OCEAN DOME（ブルーオーシャンドーム）」、シグネクチャーパビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」の3つの施設を建設する。

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　物流施設の取材・見学会でいつも思うのは「嫌悪施設」のことだ。記者はこれまでマンションや分譲戸建てを中心に取材してきたので、嫌悪施設の有無には注意を払ってきた。売れ行きを左右するからだ。工業系用途の物件が致命的な打撃を受けたのもたくさん取材している。物流施設も嫌悪施設の一つだとずっと思っていた。

　ところが、2018年5月、当時の三井不動産常務執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏（現、顧問）は大勢の記者団の前で「もはや物流施設は嫌悪施設ではない」と語った。その後、この言葉は頭の中にこびりついている。事業規模が10兆円を超え（うち物流の比率はわからないが）、エッセンシャルな事業である物流施設は嫌悪施設なのかどうかということだ。

　しかし、その後、事業者は事業拡大、BCP対策、街づくりなどについては力説するのに、嫌悪施設について言及することはなく、記者団からの質問もほとんどない。

　そこで、環境対策について更科氏に聞いた。更科氏は、「敷地内の緑化率については都市緑地法などによって規定されており、自治体の規制は20％とか25％など地域によりまちまちだが、当社としても独自の環境対策には力を入れている」と語った。今度、物流施設を「嫌悪施設」と定めている不動産流通促進センターに取材してみよう。

都内最大級の物流施設 23区希少の工専立地三井不・日鉄興和不「東京板橋」竣工（2024/10/3）

「森林×ACT（アクト）チャレンジ2024」の表彰式（木材会館で）

　林野庁は10月9日、「森林×ACT（アクト）チャレンジ2024」の表彰式を新木場・木材会館で行い、合わせて森林づくり全国推進会議が主催する第3回森林づくり全国推進会議とシンポジウムを開催した。

　「森林×ACT（アクト）チャレンジ」は、森林整備への支援などを通じてカーボンニュートラルの実現や生物多様性保全に貢献する企業・団体の取り組みを募集し、顕彰するもので、グランプリ（農林水産大臣賞）には、地元の行政や森林組合と連携して、地域住も民を対象とした植樹や自然観察会などの活動を行っている特定非営利活動法人ちば森づくりの会が選ばれた。

　グランプリを受賞した同会理事長・林隆通氏は、「とても光栄。私たち都市住民の活動が、全国で3,300ともいわれる同じような活動をされている団体にも喜んでいただくことになる」などと喜びを語った。優秀賞（林野庁長官賞）は次の通り。

［森林づくり部門］
　・大林組
　・鹿島建設
　・サンデン
　・サントリーホールディングス
　・四国苗販売
　・生活協同組合コープしが
　・ツムラ
　・野村不動産ホールディングス
［J-クレジット部門］（共同応募）
　・滋賀銀行／金勝生産森林組合
　・ダンロップフェニックストーナメント大会事務局／宮崎県／ExRoad
　・ヤベホーム／対馬市（長崎県）

　不動産業界で優秀賞を受賞した野村不動産ホールディングス執行役員・田中克弥氏は「2年前に奥多摩町で『森を、つなぐ』プロジェクトを始動し、昨年に施業開始した。植林活動だけではなく、森林の生態系サービスを重視し、今後は社員参加型の取り組みへと発展させていく」と語った。

　受賞企業・団体には背丈ほどある木製盾が贈呈された。グランプリは石川県産材の無垢のスギノキ、優秀賞は能登半島のヒバ材で作られたものだった。

左から農林水産副大臣・武村展英氏、林氏、中村氏

林野庁長官・青山豊久氏（左）と田中氏

木材会館

「SDGs QUESTみらい甲子園」2024年は40都道府県5,499校が対象

左から菊池農業高校の渡辺悠慎さん（17）、村上遥さん（16）、久慈東高校の大道慶三さん（17）、川向駿さん（16）

　取材の主な目的は２つあった。一つは、美しい「木材会館」をもう一度見ることで、もう一つは、「SDGs QUESTみらい甲子園」で優秀賞として表彰された岩手県立久慈東高校と熊本県立菊池農業高校の生徒さんがどのようなアイデアを発表するのかについてだった。

　「木材会館」はやはり美しいことが確認できた。両校のそれぞれ2人の生徒さんのプレゼンテーションは最高に素晴らしく、うれしくなって舞い上がってしまった。予想以上の成果が得られた。

　何が素晴らしいか。自分の住む街の課題は、高校生なら調べれば分かるだろうが、その課題にどのようにして向き合い解決するかを見つけ出すのは容易ではなく、実践し検証するところまでこぎつけるのは至難の業のはずだが、両高の生徒さんが見事にやってのけたことだ。

　「SDGs QUESTみらい甲子園」は、高校生が持続可能な地球の未来を考え行動するために、SDGsを探求し、社会課題解決に向けたアイデアを募集し、表彰する産官民協働の取り組みで、2019年の第1回では61校214チーム、814人か参加した。2023年度は319校1,753チーム、７,255人へ、2024年の対象高校は40都道府県5,499校に達している。

　久慈東高校の「environment」チームは、〝日本一の白樺美林〟を誇る久慈市の白樺林が管理者の高齢化や後継者不足などから倒木などによる景観が悪化しているのに着目し、市や地元企業、農林業者などを巻き込み、白樺モルックを製作・開発し、白樺の樹皮などで抽出したエキスを漬物に混ぜる商品を開発中という。

　菊池農業高校のある菊池市は熊本県北東端に位置し、暴れ川と呼ばれる筑後川とともに度々水害を引き起こしてきた菊池川が流れていることで知られる。「菊池農業高校SDGsプロジェクト班」は、荒廃した竹林の再生・活用に取り組み、竹チップで家庭用の生ごみ量を半減させる段ボールコンポストを開発し、バイオ竹炭の製造にチャレンジしているという。

　両校の生徒さんのプレゼンが始まると、関係者など百数十人が集まっていた会場は水を打ったように静まり返り、終わったときは大きな拍手が巻き起こった。

　呑み助の記者は発表を聞きながら、白樺の樽をつくって日本酒にしたらどうかをずっと考えていた。日本酒だけでなく味噌も醤油もウイスキーもワインもみんな木の香りがまじりあっておいしくなる（樹木の香りを混入したクラフトビールなどは商品化されている）。タケノコは酒のつまみに最高で、竹炭の効用は言うまでもない。竹そのものも建築材としてもっと利用されていい。

　先ほども書いたように、グランプリを獲得した両校以外に2024年は40都道府県5,499校が参加するというではないか。みんな優れたアイデアばかりだと思う。

　この前取材したmore treesと、日本一人口の少ない奈良県野迫川村（のせがわむら）との｢森林保全および地域活性化に関する連携協定｣では、more treesの代表・隈研吾氏は「一番小さな村で活動することが、森林・林業にかかわる方に希望と勇気を与えるきっかけになることを願っている」とメッセージを寄せた。「みらい甲子園」もまた全国の森林・林業関係者に希望と勇気を与えるに違いない。

　両校の生徒さんだけでなく、すべての「みらい甲子園」にチャレンジする高校生の皆さん、さらにはスタートアップを目指す人に一つお願いがある。話法を学んでほしいということだ。ぜひ、丸谷才一（1925～2012年）の「挨拶はたいへん」（朝日文庫）を読んでいただきたい（ほかの文庫本でも挨拶について触れているが、どれだったか思い出せない）。

　作家としての評価はともかく、丸谷才一ほどの博学者はいないと思う。挨拶もまたピカ一だ。記者は四十数年の記者生活の中で、数千人の方が話すのを聞いた。しかし、感動を覚えたスピーチをした人は数えるくらいしかない。その方たちに共通するのは、原稿などを読む人はいないということだ。聴衆・参加者に向かって自分の言葉で話した。

受賞盾

グランプリ賞の受賞盾

TNFD提言に基づく自然に対する依存・インパクト分析結果公表野村不HD（2024/10/7）

坂本氏の遺志継ぎ隈氏代表のmore treesと日本一人口が少ない野迫川村森づくり協定（2024/10/6）

「森を、つなぐ」東京プロジェクト始動野村不HD 奥多摩町と協定（2022/11/28）

木造とコンクリートの見事な調和を図った「木材会館」（2012/10/2）

スマートニュースメディア研究所からメールが届いた。「第3回スマートニュース・メディア価値観全国調査（SMPP調査レポート③）」で、わが国の「ニュース回避」傾向のある人は８%で、ニュース回避傾向がある人が最も多かったのは「20代以下・男性」（16%）、「30代・女性」（15%）、「20代以下・女性」（15%）だった。逆にニュース回避傾向が最も少なかったのは「60代・男性」（79%）、「70代以上・女性」（77%）、「60代・女性」（76%）というものだ。

NHKのニュースを「よく見る」と回答した人の割合は、ニュース回避傾向がある人で28%、全体で46%だった。民放のニュースを「よく見る」と回答した人の割合は、ニュース回避傾向がある人で36%、全体で59%だった。一方、新聞を「よく読む」と答えた人は、ニュース回避傾向がある人で41%、全体で59%となった。

　また、「マスメディアを信頼する」（とても信頼している、まあ信頼している）と答えた人の割合は、ニュース回避傾向がない人では74%だった一方、ニュース回避傾向がある人では41%にとどまった。マスメディアを「まったく信頼していない」とする人の割合は、回避傾向がある人では19%、回避傾向がない人では３%と大きく差が開いた。

調査対象は8歳-79歳の有権者で、郵送による回収数1,901（回収率42.6％）とオンライン（Web調査）による回収数2,000（同100%）。

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「SMPP調査レポート②」によると、SNSはFacebook、Twitter（現在はX）、LINE、Instagram、YouTube、TikTokなどがあり、今や世界で「知らない人はいない」サービスへと成長しており、日本における「ソーシャルメディア」利用者数は2022年時点で1億200万人とされている（令和５年度版・総務省情報通信白書＝ソーシャルメディアはSNSのほかに口コミサイト、掲示板サービスなども含むより広い概念を指す）。

全世代の79%がSNSアカウントを１つは所持しており、45%がアカウントを複数所持、25%が「本名」「匿名」アカウントを両方持って使い分けをしているという。70代以上の全ての年代で、「SNSのアカウントを持っている」（79％）が「SNSのアカウントは１つも持っていない」（19％）を大幅に上回っている。

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上記レポートで「新聞をよく読む人」が全体で59％、回避傾向がある人の「マスメディアをまったく信頼していない」割合が19%に達しているのをどう理解すれはいいか、SNSを利用したことがない19％のうちの一人である記者はよくわからないのだが、新聞も含めマスメディアをまったく信頼していない人の割合がこれほど高いことについては、記者も含めて考えないといけない。

いつも思うのだが、記者発表会・見学会では、メモを取らない人が多すぎるし（メモを取らなくても頭に入る人は100人に1人くらいいるかもしれない。小生は耳が遠くなり、書きとれないのでメモを取らない人と結果として同じだが）、取材機会があるのにコピペ記事しか報じない大新聞、実物を見てもリリースしか書かない、自分が何を見ているのかわからない（その人の目を見るとよくわかる）…そんなメディアが多すぎる。〝講釈師見てきたようなうそを言う〟と五十歩百歩だ。

　そしてまた、生成AIが普及したためか、最近は主催者もあらかじめ用意された文章を読むだけで、スクリーンに誰も読めないような小さな文字・図表を映し出し、目を伏せっぱなしの人が多すぎる。

　参考になるかどうか。カルヴィーノの「アメリカ講義－新たな千年紀のための六つのメモ-」（岩波文庫、2011年第一刷、訳者：米川良夫・和田忠彦）から一部を以下に紹介する。

　「私には言葉というものがつねに曖昧で、出まかせに、ぞんざいに用いられているというよう思われ、そのために免（ゆる）すことのできないほどの不愉快さを感じているのです…何よりも不愉快なのは自分がしゃべっているときに感じているものなのですから…」（110ページ）

　「ときとして私には、何かしら疫病のようなものが人類をもっともよく特徴づけている能力、すなわち言葉を用いる能力を駄目にしているのではないかと思われることがあります。言葉の伝染病といったものでして、その徴候は識別的な機能や端的さの喪失、あるいはまた表現をおしなべてもっとも一般的な、没個性的で、抽象的な決まり文句に均一化させてしまい、その意味を希薄にして、語と語が新しい状況に出会うときに発する火花をいっさい消し去ってしまおうとする一種の無意識的・機械的な振る舞いとして表れています…私にとって大事なことは回復の可能性なのです。文学が（そして恐らくは文学だけが）、言葉の病気の蔓延を阻止できる抗体を生み出すことが可能なのです」（111～112ページ）

性犯罪に加担し隠蔽してきたマスコミの罪は大きい ジャニーズ問題を考える（2023/9/9）

　東京建物は10月3日、コクヨ、VIEと共同で、音楽や映像で脳に刺激を提供するソリューションを組み合わせた可動式ブース「VIE POD（ヴィーポッド）」を開発し、同社のオフィスビルなどで商品検証を行うと発表した。

　コクヨの既存商品「WORKPOD FLEX」をベースに、VIEが配信する「ニューロミュージック」（脳波への影響が科学的に実証された音楽）と映像コンテンツを取り入れたもの、ブース内でのアプリケーションの使用により、映像と音楽の刺激で「集中力」や「リラクゼーション」といった新しい付加価値を提供する。

　開発に至った背景として、従業員の生産性向上は多くの企業が直面している喫緊の課題とし、脳疲労の蓄積やそれに起因する集中力の低下、自律神経の乱れなどの新たな問題も明らかになっていることから、ワーカーのパフォーマンスとウェルビーイングの向上を促進するとしている。

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　これは間違いなく大きな効果がある。記者のかつての職場では「第九」が定期的に流されていた。この音楽が流れると「よし、やるぞ」と気合が入り、心を込めた記事を書いたものだ。圧倒的な人気を呼んだ2013年分譲の野村不動産他「Tomihisa Cross」のシアターでは「第九」第4楽章のBGMが流された。それだけ自信があったためだが、「第九」の音楽が流れたシアタターは40年以上の記者生活でここだけしかない。

　ただ、同じ音楽がのべつ幕なし流されたら、効果は半減するどころか、マンネリになって逆効果をもたらすと思う。みんなシアターに「第九」を流したら販促効果など全く期待できないだろう。

　この点について同社は「Well-being Lab.では、首都圏のビジネスパーソン1万人への調査結果を踏まえ、どのような行動や状況がウェルビーイングの向上に資するのかを分析した20個の『ウェルビーイング向上因子』を特定しています。『ウェルビーイング向上因子』を基に効果的な施策の検討を重ねる」としているので問題はないはずだ。

　注文もある。オフィスビルにあふれているフェイクグリーンは一掃し、すべて本物の観葉植物にすべきだと思う。同社は分譲マンションにプロが活けた「生け花」を設置したことがある。大変な人気を呼んだ。

　もう一つは、香りだ。アロマは好き嫌いがあるだろうが、気分がよくなるものはあるはずだ。

　これで、聴覚、視覚、嗅覚の3つ。五感まであとの味覚、触角も何とかなる。さらに大事なのは第六感だ。ひらめき、インスピレーションを誘発する職場環境が欠かせない。なんでもそうだ。根を詰めて仕事をしても名案は浮かばない。ヒントは〝遊び〟〝リラックス〟〝息抜き〟だ。記者などはほぼ1時間置きに書くのを中断してタバコを吸い、たまには酒を飲み、校閲することにしている。

坪750万円でも好調 「Brillia」最高峰 東建・地所レジ「一番町」 サロンに乃村工藝（2018/4/18）

地揚げから30年坪330万円のマンションに再生「Tomihisa Cross」（2013/9/5）

水谷氏（左）と吉井氏（AEAJ 3階グリーンテラスで）

　一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ）と“日本一人口の少ない秘境”奈良県野迫川村（のせがわむら）は10月2日、｢森林保全および地域活性化に関する連携協定｣を神宮前の公益社団法人・日本アロマ環境協会（AEAJ）3階グリーンテラスで締結した。締結式の模様はメディアに公開された。

　more treesにとっては国内22か所目（海外2か所）の活動地で、締結式を東京で開催するのは1か所目の高知県梼原町（隈研吾氏の作品で知られる）に次いで2度目。会場となった「グリーンテラス」は隈氏が手掛けた「僕の建築家としての原点となる作品」で、グリーンテラスからは隈氏が小学4年生のときに建築家を目指すきっかけとなった国立代々木競技場が正面に見える。隈氏は30年来の友人だったmore treesの初代代表・坂本龍一氏の死去に伴い昨年6月、遺志を継ぐ形で二代目代表に就任した。締結式では隈氏の手紙が披露された。

　締結式の冒頭、more trees事務局長・水谷伸吉氏は、主な活動として①森づくり②国産材利活用③カーボンオフセット④木育などセミナーを挙げ、今後の森づくりでは人工林が皆伐された後に再植林されない林地が3割強あることから、広葉樹に着目し、その地域の特性に合致した樹種の植林に力を入れ、「企業の森」づくりなど、都市と森林・林業を結びつける活動に力を入れていくと語った。

　協定締結式に臨んだ吉井善嗣村長は、風景写真（記事参照）をスクリーンに映し出し、　「野迫川村には広葉樹の森がたくさん広がっており、春には薄桃色のヤマプキやミズナラなどの木々や草花が咲き誇り、夏には青々とした木々に包まれ、秋にはカエデなどの黄色や赤の紅葉が広がります。そして、冬を迎えると、深々と雪が降り銀世界を描きます。四季折々の自然のリズムを楽しむことができます」と切り出し、村の概要について標高400～1,300ｍ（平均700m）、総面積の97%が森林で、年間平均気温は札幌とほぼ同じ9.2℃、令和2年の国勢調査では人口は357人で、離島を除けば全国最小、年間を通して雲海が発生しやすいことから「天空の國」と呼ばれているなどと説明した。シイタケ、マツタケ、アマゴ（養殖）、凍り豆腐などが特産品だそうだ。

　森林・林業については、全国の林業地が抱える共通の課題である従事者の高齢化、担い手不足、急峻な地形、主伐期を迎えながら伐採されない人工林（樹齢約60年のスギ、ヒノキなど村有林は600ha）、放置間伐材などの課題解決に向けて、針葉樹の皆伐後の混交林化など森林の基盤整備、林業構造の強化などの川上と、木材利用・加工の拡大、森林サービスの顕在化・発展などの川中・川下の取り組みに力を入れていくと話した。

　隈氏は締結式に欠席したが、「僕にとってグリーンテラスは思い出深い場所です。1964年、小学4年生のとき、代々木体育館を見て建築家を目指そうと思った。グリーンテラスは建築家としての原点となる真向かいに建て、テラスから代々木体育館が見える。今回、ここで協定式が行われるのは二重三重の喜び。more treesの代表だった坂本さんとは30年来の友人。森づくりには様々な困難、共通の課題を抱えているが、一番小さな村で活動することが、森林・林業にかかわる方に希望と勇気を与えるきっかけになることを願っている」とメッセージを寄せた。

野迫川村の雲海

野迫川村の紅葉

野迫川村の冬

全面的に国産ヒノキを使い、日本の伝統的な「木組み」の技を最大限に生かしたAEAJ グリーンテラス

グリーンテラスエントランス庇

壁全面にクロマツ材が張られている

隈氏直筆のmore treesつみき（野迫川村に贈呈される）

3階グリーンテラス

木漏れ日をイメージした3階グリーンテラスの天井

日本アロマ環境協会（AEAJ）1階

日本アロマ環境協会（AEAJ）1階

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　故・坂本龍一氏がmore treesの代表を務めていたので動向には注目していたが、直接取材するのは初めてだった。隈先生の作品が見られるし、てっきり隈先生に会えると思い込み、事前の下調べなど全くしなかった。

　それでも収穫はたくさんあった。グリーンテラスは写真で紹介した。美しい。見事というほかない。野迫川村の概要は上段で紹介したが、財政状況を調べたら、歳入は15.3億円で、地方税比率は4.4％、地方交付税比率は68％、経常支出比率は88.5％、財政力指数は0.13％で、高齢化率は50％を突破しており、林業従事者は30人くらいだ。

　村長さんや隈さんのメッセージを聞き、野迫川村に隣接する十津川村の復興再生プロジェクト「高森のいえ」の見学を兼ねて訪れてみようという気持ちになった。野迫川村は、新幹線新大阪駅から電車、バスを乗り継いで約3時間だから、東京からだと6時間、宿泊費を含めると往復で10万円くらいか。

　クマもそうだが、怖いのはヤマヒルだ。村長さんに尋ねたら、「ヤマヒルはいる」と答えただけで、〝それがどうした〟という顔をしていた（水谷さんが「刺されたらタバコの火を近づけるとコロリと外れる」と助け船を出してくれた）。

　大好物のアユとイワナの骨酒に聞いたら、アユは標高が高いので棲息しておらず、村に唯一あるホテルでは骨酒の提供はないが、代わりにアマゴの養殖がさかんなので、自分で作れば飲めるとのことだった。

　それにしても、この日のメディアの参加者は記者を含めて数人だった。坂本さんの都知事宛ての手紙にはハゲタカのように群がったのに、more treesの本来の活動である森づくりのイベントにはどうして集まらないのか。これも危機に瀕する森林・林業の実態の反映か。山がダメになり、田んぼが少なくなり、川の水量が激減し、アユもウナギもカニも食べられなくなった。磯物も壊滅状態だ。そのうち近海魚は絶滅するのではないか。

　まだ言いたい。国土強靭化の肝は森林・林業の再生だと思うが、来年度の林野庁の予算要求額は3,478億円（前年度比117.8％）だ。一方、防衛省の予算要求額は過去最大の8兆5,389億円（同110.5％）だ。10年前の2017年度の予算額は林野庁が2,903億円で、防衛省が1兆8,260億円だった。伸び率は林野庁が19.8％増、防衛省が2.1倍増だ。同じ国を守り、人を守り育てるための予算（自衛隊は合法的に人を殺すことが許される場合がありえるが）なのなぜこれほど差が出るのか。釣り合わないではないか。自然災害の激甚化と森林・林業の衰退とは無関係ではないはずだ。

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　吉井村長と水谷事務局長はヤマヒルをご存じなのは当然だか、他の関係者やメディアの方は知らなそうな人ばかりだった。いかに恐ろしいか、田舎に移住するのにどのような覚悟が必要か。かつて書いた記事を紹介するので読んでいただきたい。

　「それより怖いのはヤマヒルだ。尺取虫のようにどこからともなく忍び寄り、やわらかい皮膚に食らいつく。血を吸われても気がつかないから始末が悪い。無理に引っぱがすと、皮膚ごとはがれ、なかなか血が止まらない。山ヒルは山道が獣道に変わって出現するようになった。全国どこでもそうだという。

　日本のユマヒルはまだたいしたことがないが、古山高麗雄が戦記小説に書いているように、中国とビルマの国境あたりのジャングルのヒルは強暴だ。人間を察知すると、葉裏に隠れている無数のヒルが「ザザザザッ」と葉を揺るがし、頭の上から襲いかかる。そして、知らないうちに陰部などに食らいつき真っ赤に膨れ上がる。（チンポコが2つになる記述もあった）無理に引き剥がすと出血多量で卒倒するのだという。仕方がないから、食らいつかれたまま下半身をさらし、石などでつぶすしかないのだという。

　田舎に帰省するとこの小説が頭に浮かび､田んぼのあぜ道すら怖くなる」

more trees 隈研吾氏とコラボした「つみき」マクアケで支援者募集（2015/9/24）

三菱地所レジデンス「西新宿タワー60」第１回コミュニティ支援イベント公開（2015/1/21）

セカンドライフは田舎暮らしより都会 三井不販のアンケート（2011/9/8）

 
トータルフューチャーヘルスケア共同プレス発表会（帝国ホテルで）

「急変の早期発見」「軽症での早期発見」社会実装へ－YKK AP、大東建託、NTT ドコモ・ベンチャーズ、中部電力の事業パートナー4社は10月4日、プレス発表会を開催し、イーソリューションズ子会社のトータルフューチャーヘルスケア（TFH）への出資を通じ、生活空間で発生する転倒などの急変や、認知症などの疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足すると発表した。プレス発表会にはメディア約65人、関係者約50人が参加した。

プラットフォームを立ち上げたのは、転倒は、つまずきによる転倒だけでなく、脳卒中や心筋梗塞などの疾患起因による意識障害や、認知症やフレイルなどの心身の変化の兆候としても現れ、多くが生活空間で発生しており、寝たきり状態になるケースも多いことから、疾患リスクを早期発見できれば、医療費・介護費などの社会コストの削減に寄与できる可能性があるとしている。

早期発見モデルは、世界最先端技術を有するVayyar Imaging Ltd.（Vayyar）、Binah.ai Ltd（Binah）、PST（PST）ら技術パートナーと提携して、優先的な実施権を持つTFHが開発する。技術パートナーは提携協議を進めている3社も含め今後も提携企業を増やしていく計画。実証協力機関は慶應義塾大学医学部。

佐々木氏

主催者を代表してイーソリューションズ代表取締役社長・佐々木経世氏は、家で起きる転倒事故（年間743万件、死亡者数19万人）が多い現状や、認知症（潜在患者数1,002万人）、糖尿病（同2,469万人）、高血圧（同4,140万人）の受診率はそれぞれ12％、14％、43％にとどまっている深刻な状況を紹介し、「心疾患、脳血管、高血圧、糖尿病など8大疾患を早期発見すれば、医療費、介護費などの社会コスト（104.6兆円）は最大で13兆円削減できると予測されている。このような心強いパートナーに恵まれ、日本の未来のために一緒に取り組めることにわくわくしている」とあいさつした。

魚津氏

事業パートナーで、各企業との連携を促進する商社的な役割を担うYKK AP代表取締役社長・魚津彰氏は、同社の樹脂サッシ出荷量は12年間で5倍に拡大したことを紹介し、今回の事業では「2025年に実証実験のため社員寮を建設し、TFHなどと共同研究し、新たな商品開発につなげる」と語った。

竹内氏

大東建託代表取締役社長執行役員CEO・竹内啓氏は、2024年度を初年度とする中期経営計画で「託すをつなぎ、未来をひらく。」をパーパスに掲げたことを紹介し、「当社らしい街づくりを実践する『DKミライサークル』では、会員130万人のアプリ『ruum』と連携させて、賃貸住宅居住者225万人、介護関連施設179施設での実証実験と共同研究を進め、課題解決を目指す」と話した。

前田氏

1億人超の利用者がいるNTT ドコモ・ベンチャーズ代表取締役社長・前田義晃氏は「今回の業界横断の事業では通信環境整備を支援し、加えて、ドコモのヘルスケア基盤と『Well-being 推定AI』を活用し、早期発見プラットフォームと連携することで疾病リスクの早期発見に貢献していく。医療・ヘルスケア分野のデジタルによる改革は不可欠」と述べた。

林氏

中部電力代表取締役社長・林欣吾氏は、電力スマートメーターで計測した電力使用量をAIに分析し、フレイルを検知する、自治体向けサービスを開始していることを紹介し、「当社の電力解析技術とTFHの技術を掛け合わせ、フレイル以外の疾患対策を共同で開発する」と語った。

前田氏

来賓としてあいさつしたエグゼクティブアドバイザーの国際協力銀行取締役会長・前田匡史氏は、「日本の課題発見力は高いが、それを解決するビジネスモデルを構築する能力が低い。佐々木さんと出会ったのは18年前。佐々木さんは天才です。とにかく巻き込む力がある。業界の枠を超えて企業を結び付けていく拡張性に富んでいる。これが天才たるゆえんです。今回の事業は日本発の新しいビジネスとして世界に展開できる。益々の発展を確信しております。祈っているのではありません」と語った。

新井氏

また、順天堂大学理事長補佐医学部脳神経外科学名誉教授・新井一氏は「予防医学には、病気を発症させない健康増進など一次予防、いち早く病気を発見する二次予防、退院後の社会復帰を促す三次予防があります。私が注目しているのは今回の事業は二次予防に革命をもたらすのではないかということです」と絶賛した。

質疑応答に答える各氏

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プレス発表会の案内が届いたとき、素晴らしい取り組みだと思った。と同時に不思議に思ったことが一つある。主催者企業4社のうち東海・北陸が発祥か本社を構える企業はYKK AP、大東建託、中部電力の3社もあることだった。

この日、配布された資料には、イーソリューションズ社長の佐々木氏は富山県黒部市出身、YKK ＡＰ社長の魚津社長は富山県出身、大東建託の竹内社長は富山県砺波市出身、中部電力の林社長は三重県出身とあるではないか。出身は不明だが、エグゼクティブアドバイザーの富山大学学長の齋藤滋氏も登壇し、あいさつした。

まだある。建築家・隈研吾氏もエグゼクティブアドバイザーとしてビデオメッセージを寄せたが、記者団からの質問に、佐々木氏は「隈さんとは40年来の友人」と答えた。富山県には隈研吾氏の作品「Toyamaキラリ」と日本酒ブランド「IWA」の酒蔵がある。

これで知恵の輪が解けた。これは東海・北陸発（初）であり、さらに言えば富山発（初）のプロジェクトだ。佐々木姓は東北に多いが、由来は滋賀県だといわれている。三重県出身の記者の母親も佐々木姓だった。地方閥があるかどうかは知らないが、富山の薬売り商法は生きている。先用後利だ。きっと花が咲く。数兆円のマーケットになるような気がする。がんばれ富山！佐々木さん！

一つ追加。写真はすべて主催者のオフィシャル画像。写真家のクレジットは不要のようだが、最高に素晴らしい。他社も見習ってほしい。いつも送られてくる人物の写真は遠景の米粒ばかり。拡大に耐えられない。

プレス発表会場（帝国ホテルで）

　大京とグループ会社の穴吹工務店は10月3日、世帯年収1,200 万円以上のパワーカップル男女500人を対象に住まいに関する調査結果をまとめ発表。パワーカップルの8割が「自分の人生は豊かなほう」と考えており、人生を豊かにするためには「家族と一緒に過ごす時間」を大切にし、住まいを選ぶ条件では「省エネ性」「資産価値」「防災性」など環境性能や将来性を重視する傾向も明らかになった。

　調査は、①1都3県の世帯年収が1,200万円以上の共働きの20～60代のマンション購入意欲がある男女500人②1都3県のパワーカップル以外の20～60代のマンション購入意向がある男女500人を対象に行ったもの。

　結果によると、いまの人生は豊かと思うかの問いには、パワーカップルの約8割が「豊かだと思う」と回答した。人生を豊かにするために大切にしていることを聞いたところ、パワーカップルの55％の人が「家族と一緒に過ごす時間」を挙げた。パワーカップル以外（44％）より11.2ポイント高かった。

　住まいの役割について聞いたところ、パワーカップルは「安らぎやくつろぎを感じるためのもの」（65％）「家族と一緒の時間を過ごすためのもの」（58％）と回答。パワーカップル以外よりポイントが高かった。

　暮らしの中で大切にしたい言葉では、パワーカップルは「健康」（60％）「安心・安全」（5２％）「自由」（47％）の順となり、パワーカップル以外とほぼ同じ結果となった。両者を差分順に見ると、パワーカップルは「品格」39％（パワーカップル以外は29％）、「上質」37％（同27％）、「成長」36％（同27％）となった。

　理想の自己イメージを聞いたところ、パワーカップルは「信頼できる、頼りがいがある」（47％）「健康的、健やか」（45％）「知的、賢い、優秀」（42％）が上位に、パワーカップル以外は「優しい、思いやりがある」（45％）「健康的、健やか」（45％）「信頼できる、頼りがいがある」（42％）が上位となった。

　家族と一緒の時間を過ごすために今後重視することについての問いについては、パワーカップルは「省エネ設計」（24ポイント）「将来的な資産性」（36ポイント）「防災性」（24ポイント）「耐震性」（43ポイント）「断熱性」（32ポイント）が上位になった。

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　記者はパワーカップルでもないし年代も異なるので何とも言えないが、自分の人生を前向きにとらえているのは結構なことだ。世帯年収が1,200万円あれば「人生は豊か」と考えるのは理解できる…「一人口は食えぬが二人口は食える」のことわざ通りだ。住まいに「省エネ」「防災」゜断熱性」を求めるのは正解だと思う。

　アンケートに倣って理想の自己イメージに回答しようと思ったが、パワーカップル、パワーカップル以外の回答に自分が当てはまるものはほとんどないのに愕然とした。信頼できる、頼りがいがある人間では断じてないし、健康的でも健やかでもない。品格、知的、賢い、優秀、清潔、落ち着きとは真逆であるという自覚はある。

「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」

　三井不動産と日鉄興和不動産は10月2日、「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」の竣工記者説明会・内覧会を実施し、日鉄興和不動産執行役員企業不動産開発本部副本部長・加藤由純氏、三井不動産執行役員ロジスティックス本部長・篠塚寛之氏が施設の特徴などを説明し、板橋区区長・坂本健氏が防災拠点の取り組みなどを紹介した。説明会にはメディア約75名が参加し、関係者を含めると百数十人が参加した。内覧会では、都内初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」の実演デモンストレーションなどが行われた。

　施設は、日本製鉄の工場跡地を2021年に日鉄興和不が2021年に取得し、三井不と共同で開発を進めてきたもの。23区内の希少な工業専用地域に位置し、敷地面積約91,000㎡、延床面積約250,000㎡の都内最大の物流施設。敷地内に東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」を開設し、ドローン業界全体の産業発展に寄与することを目指すほか、官民連携により板橋区の防災拠点とし、隣接する公園と敷地南側に流れる新河岸川沿いの歩行空間を創出するなど地域に開かれた施設となっているのが特徴。ほぼ満室稼働する。

　BCP対策・セキュリティ対策としては、免震装置、72時間対応の非常用発電機、備蓄倉庫、入退館管理、24時間常駐の防災センターなどオフィスビル同等のレベルとし、梁下有効天井高5.5m（オフィス天井高は3m）、床の積載荷重1.5t/㎡を確保。国際基準（45ftコンテナ車両）の大型車両にも対応可能なトラックバースなど最新鋭の設備を備えている。

　共用部施設としては、2か所のラウンジ、ドライバー休憩室に加え、有人コンビニ、ジェンダーレストイレ、礼拝室、WEB会議用ブースなどの快適な空間・ワークプレイスを提供する。

　建物デザインを手掛けたのはオーストラリアのデザイン事務所JACKSON TEECE。「White Waves」を外装デザインコンセプトに、空、さざ波など自然の有機的な流れを抽象化させ、地域と調和する洗練されたファサードデザインとなっている。

　環境面の取り組みでは、屋上全面に約19,000㎡、約4MWの太陽光パネルを設置し、余剰電力は区内の73の区立小中学校へ供給することで、区立小中学校のRE100化に貢献。年間の一次エネルギー消費を実質的にゼロとする最高ランクの「ZEB 認証」とDBJ Green Building認証最高位となる「5スター」を取得している。

　地域貢献では、様々なイベント開催が可能な広場を確保し、約25,000㎡の緑地エリアを整備して生物多様性に配慮し、周辺地域の在来種を基本とした計573本の樹木・約50種類の植栽を施している。

　また、緊急着陸用のヘリポートとしても活用可能な高台広場と、隣接する板橋区立舟渡水辺公園を一体的に整備したほか、地域住民約1,000人を収容可能な緊急一時退避場所を整備。敷地内には、「板橋区災害時配送ステーション」を設置し、災害時に必要な飲料水や非常食等を保管するとともに、区内の避難所に支援物資を配送する。

　日鉄興和不動産の加藤氏は、用地取得の経緯、区の地域課題への対応などについて説明し、安心・安全の取り組みを行い「地域に開かれ、人々の豊かな暮らしを実現する」と語った。

　三井不動産の篠塚氏は、施設の位置づけを「街づくり型物流施設の集大成」とし、業界トップレベルのスペックを備え、また地域社会との共生を通じて「地域の価値向上に貢献したい」と語った。

　施設は、都営三田線西台駅から徒歩10分、板橋区舟渡4丁目の工業専用地域（建ぺい率60％、容積率200％）に位置する敷地面積約91,255㎡、6階建て免震構造の延床面積約256,157㎡。設計は日鉄エンジニアリング。施工は日鉄エンジニアリング・佐藤工業。監修はフクダ・アンド・パートナーズ。デザインは外装：JACKSON TEECE、内装：ボノボ。着工2023年2月、竣工は2024年9月。

外観

わくわく広場

あおぞら広場

6階ビューラウンジ

ドローンによる配送イメージ

左から加藤氏、塚原氏、坂本氏

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　記者説明会で加藤氏は「地域に開かれ他施設」と、篠塚氏は「街づくり型物流施設の集大成」とそれぞれ語った。

　その通りだと思う。施設の南側を流れる新河岸川に掛る舟渡大橋の歩者専用路から撮影した写真を見ていただきたい。美しいデザインが確認できるはずだ。敷地は隣接する舟渡水辺公園との垣根はなく、あおぞら広場、芝生広場、わくわく広場などは地域住民に公開される。従前は一般に供共用されていなかった新河岸川沿いの歩行空間も整備されるという。素晴らしい施設だと思う　

　しかし一方で、「地域に開かれた」「街づくり」「地域の価値向上」が強調されればされるほど、物流業界全体は地域から分断され、嫌悪施設として地域から嫌われているのではないかとい疑問が湧いてきた。

　配布された資料には「工業専用地域（工専地域）での大規模開発」と記されており、篠塚氏は「希少価値が高い」とも語った。昨年行われた記者説明会では、敷地が工専地域であることは知らされていなかった（きちんと確認すべきだった）。

　そこで調べてみた。篠塚氏の語った通りだ。東京都の市街化区域の用途地域指定面積111,553.7haのうち工専地域は1,323.0ha（全用途の11.5%）で、区部に限ると工専地域は1,018.5ha（同1.7％）しかない。工専地域の指定があるのは江戸川区の555.6ha（同15.2％）、大田区の361.0ha（同6.5％）、板橋区の87.8ha（同2.9％）、足立区の14.0ha（同0.3％）のみだ（かつて江東区も指定されていた）。

　物流施設も消費地に近いほど価値が高いということだろうが、〝ほぼなんでもあり〟の準工と異なり、工専地域は住工混在を認めず、住宅、小規模の物品販売店や飲食店を除く商業施設、ホテル・旅館、学校、図書館などは許可されない（保育施設は許可される）。

　区と東京都が工専地域のままにしたのは、都の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」（平成16年）の「基本的に物流機能を担うべき区域として、原則として工業地域又は工業専用地域を指定する」に倣ったのだろうが、「街に開かれた施設」にするのであれば、マンションや宿泊施設、その他の用途を可能にする準工業地域に変更する選択肢はなかったのだろうかという疑問だ。

　それと、これは些細なことかもしれないが、社銘板に掲出を断った会社もあるということだが、これはなぜか。世間に知られると困ることでもあるのか。地域に開かれた施設と符合しないではないかという疑問を抱いた。

　地域・自然との共生では、敷地内に植えられている樹木はみんな幼木で、施設内の緑もフェイクばかりだったことも気になった。酷暑に耐えられなかったのか、枯れている樹木もたくさんあった。外構に成木が植えられ、施設内も本物の観葉植物がふんだんに配されていた三井不動産のシニア向けマンション「西麻布」「幕張」「藤沢」と比較するのは酷だが、「街づくり型物流施設の集大成」を謡うのであれば、緑の質を上げてほしかった。

「板橋ドローンフィールド」の実演デモンストレーション

倉庫内

　
植栽

6階ビューラウンジから公園方面望む

舟渡水辺公園

舟渡大橋の歩者専用路から望む

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　なぜ、このようなことを書くかといえば、2018年5月、当時の三井不動産常務執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏（現、顧問）が「もはや物流施設は嫌悪施設ではない」と語ったのに記者は惚れこみ、その後ずっとこの言葉が頭の中にこびりついているからだ。事実、「船橋」も「羽田」も素晴らしい施設だ。

　そんなこんなを考えながら取材を終え、駅に向かう途中だった。ビルの敷地内の樹木がことごとく強剪定され、エントランスに植えられている立派なクスノキなど数本が丸裸にされている光景に出会った。〝樹木葬〟とはこのことをいう。葉っぱはほとんどなし、死に瀕している状態だった。社名を確認した。ESG経営に力を入れているわが国を代表する大企業の物流子会社営業所だった。

　公道からとはいえ写真撮影の許可を得ていないし、記事に掲載したら訴えられる可能性もありそうなので写真の公表は避けるが、この会社の幹部や社員は無残な樹木を見てなんの痛痒も感じないのだろうか。街路樹を枯死させた中古車販売会社とどこが違うのか。物流＝嫌悪＝樹木虐待を結びつけたくはないのだが…昭島の81haという桁違いの巨大物流開発は大丈夫か。

〝唯一無二都内最大〟三井不・日鉄興和不「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」着工（2023/1/27）

81.5haの物流「GLP昭島プロジェクト」敷地内に4.5haの樹林地 開発に疑問の声も（2024/9/21）

国土交通省は9月30日、令和6年8月の住宅着工動向をまとめ発表。総戸数は66,819戸で前年同月比5.1％減、4か月連続の減少となった。利用関係別では持家は19,597戸（前年同月比6.6％減、33か月連続の減少）、貸家は28,939戸（同1.4％減、先月の増加から再びの減少）、分譲住宅は17,240戸（同12.0％減、4か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンションは7,501戸（同5.0％減、先月の増加から再びの減少）、一戸建住宅は9,578戸（同17.4％減、22か月連続の減少）となっている。

首都圏分譲住宅は7,535戸で、前年同月比20.9％減少。マンションは3,330戸（前年同月比20.8％減）、で都県別は埼玉県310戸（同20.3％減）、千葉県 301戸（同49.8％増（、東京都1,574戸（同34.3％減）、神奈川県1,145戸（同6.0％減）。

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　興味深いのはプレハブ住宅とツーバイフォー住宅の動向だ。令和6年1～8月では、プレハブ63,206戸（前年同期比10.7％減）で、ツーバイフォーは62,845戸（同 8.6％増）となっており、その差はわずか361戸。

　プレハブは令和4年以降、ほぼ毎月10％前後で減少しており、一方のツーバイフォーは減少する月もあるが増加傾向にある。このまま推移すれば、暦年ではツーバイフォーがプレハブを上回る可能性が高まった。昭和49年（1974年）にツーバイフォーオープン化されてから50年の歴史で初めてプレハブを抜くことになる。