20～40代女性が同世代男性を上回る 社会的ジェンダー性差浮き彫り 都のコロナ感染者
東京都の令和3年1月1日現在の人口は約1,384万人で、男女比は男性49.2％：女性50.8％だ。女性比率が高いのは、70歳以上の人口約246万人の男女比が男性41.8％：女性58.2％と女性比率が圧倒的に高いからで、その他の年代では男女比はほぼ半々だ。
新型コロナが国籍も人種も老若男女も富者も貧者も賢者も愚者もあまねく平等に襲い掛かるのであれば、感染者の属性も年代や性別を反映するはずである。
ところが、昨年10月までの第5波までと最近の第6波の感染者の属性は一変している。その差異を示したのが別表・グラフだ。
第5波までの約38.0万人の感染者うち20代・30代・40代で全体の64.5％を占めており、男女比は男性56.0％：女性44.0％と男性が高く、30～50代はほぼ男性６割：女性４割となっていた。
記者はこの差は、生物学的な性差もあるだろうが、三密を避けるのが困難な就業形態によるもので、また、女性の比率が低いのはリスクを避ける行動を取るという遺伝子的社会的なジェンダー規範によるものだろうと考えてきた。この社会規範は10歳未満や10代の生物学的な性差が未発達の若年層にも浸透しているのだろうと考えていた。
ところが、感染力が強いとされるオミクロン株が感染動向を一変させた。感染者が爆発的に増加した1月18日以降の第6波の性別・年代別感染者の数値と第5波までの数値を比べていただきたい。
1月18日は、20代女性が810人となり、20代男性の801人を抜いて、感染者が少ない月日を除けば、初めて性別・年代別で最多を記録した日だ。その後、2月4日までの18日間は最多を続けている。
異変は20代の女性だけではない。30代女性も2月1日に同世代の30代男性の数を抜くと、2月4日まで男性を上回っている。2月4日は1,866人となり20代男性の1,840人を抜いた。40代女性も同様だ。1月31日以降は5日連続して40代男性を上回っている。
これはなぜか。〝女性はリスクを避ける〟というジェンダー規範論では説明がつかないではないか。
そこで考えた。20代から40代の女性の感染者が爆発的に増加し、10歳未満や10代の感染者がこれまた爆発的に増えているのは、女性の置かれているジェンダー性差がよりくっきりと浮かび上がってきたからではないかという結論に至った。
例えば、10歳未満の感染者増と関連するのは保育士や学校の先生だ。都の保育士の数は約4.8万人で、女性の比率は約95％だ。平成30年のデータによると、小学・中学・高校など児童・生徒数約96.6万人に対して教職員は約6.4万人で、女性が占める割合は幼稚園が93.4％、幼保連携型認定こども園が94.8％、小学校が62.3％、中学校が43.7％、義務教育学校が54.4％、高校が32.5％だ。教育現場も圧倒的に女性が多い。
エッセンシャルワーカーの代表ともいえる、都の看護師数は平成30年のデータによると約9.7万人、准看護師数は約1.5万人で、女性比率は92.2％と圧倒的に高い。また、2016年の介護職員は11.0万人で、介護施設従事看護師は約1.2万人とある。
女性は家庭に帰れば、子どもの世話や家事労働が待ち受けている。女性のコロナ感染者数が男性を上回るという逆転現象は、わが国の社会的経済的女性差別と密接な関連がある。深刻な事態だと受け止めるべきだろう。
それにしても、これまで圧倒的〝多数派〟だった20代男性の感染減少はなぜなのか、新たな疑問が湧いて来た。2月4日は同世代の女性だけでなく、30代の男女にも追い抜かれた。累計感染者は約9.1万人なので、人口比にして10.5％だ。まさか集団免疫を獲得したためではないだろう。
目の前が中大市ヶ谷キャンパス 小田急不の賃貸「リージア曙橋」竣工
「リージア曙橋」
小田急不動産は2月4日、賃貸マンション〝リージア〟シリーズ「リージア曙橋」が竣工したのに伴うメディア向け内覧会を行い、2月8日から募集を開始すると発表した。
物件は、都営新宿線曙橋駅から徒歩2分、新宿区片町2丁目に位置する13階建て全78戸。間取り（戸数）・専用面積・賃料は1K（65戸）・25.90～26.62㎡・11.5万～12.9万円、1LDK（11戸）・47.06㎡・22.2万～26.0万円、2LDK（2戸）・51.81㎡・31.0万～32.0万円。竣工は2022年2月。
現地は、靖国通りに面しており、道路を挟んだ対面には中央大学市ヶ谷キャンパスと、その先には防衛省庁舎があり、曙橋駅のほか丸の内線四谷三丁目、JR市ヶ谷駅が徒歩圏。
単身者やDINKSの居住者の利便性を高めるため、全戸キーレスのスマートロックを採用し、建物引き込み最大10Gbpsのインターネット環境を整えた。1階には新宿の付置義務により63台分の駐輪場を整備したほか、2階には1LDK1戸分の有料駐輪場を設置し、最上階には屋上テラスを設けている。
同社は2029年度までに「賃貸業の資産規模1,000億円」を目指しており、小田急線以外の東京都心部での賃貸事業を強化する。
屋上テラス
エントランスホール
有料駐輪場（奥に見える1畳大の個室タイプの月額賃料は6,000円とか）
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賃貸マンションのことはよく分からないが、現地の交通利便性、開放感などから判断して分譲マンションなら坪単価は最低で500万円、高値追求するなら580万円でも売れると判断した。同社も分譲事業と〝はかり〟にかけたようだが、資産として保有するほうを選択したようだ。
内覧会では、賃貸マンションの1Kなどの狭いタイプのリーシングが芳しくないことが話題に上った。コロナ影響だという。
なるほど。昨日も記事に書いたのだが、都のデータによると、令和4年1月1日現在の東京都の人口は推計で13,988,129人となり、前年より9,872人（-0.07％）減少した。23区は9,671,141人で、前年より8,508人（-0.09％）の減少となっている。物件が所在する新宿区の2月1日現在の人口は約34.1万人で、前年同月比４,570人（1.3％）も減少している。区の外国人の流失はすさまじく、2月1日現在の人口は33,611人で、令和2年2月の42,466人から実に8,855人（20.9％）も減少している。
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屋上テラスに上がった途端、同業のY記者が「バブルの塔だ」と叫んだ。屋上から南西方向にそびえたっているタワーマンションのことだった。記者もすぐ思い出した。物件は見学しており、記事にも書いたことがある。坪単価は1,000万円だったか2,000万円だったか思い出せないのだが、施工は竹中工務店だった。分譲時期は運悪くバブル崩壊のときで、売主が破綻したために、しばらく野ざらしになっていたために、マスコミが「バブルの塔」とはしゃぎたてたマンションだ。（このようなマンションは他にもたくさんあったので別に珍しいことではなかった）。
記者もそうだが、Yさんも歳をとったものだ。よくぞ30年以上も前のマンションを覚えていたものだ。二人以外はだれも何のことやらさっぱり理解できなかったのではないか。
参考までに紹介する。皆さんは豊田商事事件をご存じか。ご存じないだろう。被害総額が2,000億円とも言われた詐欺事件だった。その詐欺集団の会長がマスコミが取材している最中に刺殺されるという事件も発生した。
その後、豊田商事は破産するのだが、何と会長が刺殺された後、本人名義のこの「バブルの塔」と同じくらいの値段の四谷のマンションの所有権が移転されたのを記者は登記簿で確認した。背筋が寒くなったのを思い出す。
関係のないことを徒然なるままに書き連ねたが、本日、3度目のワクチン接種を受けました。デベロッパー広報の皆さん、現地取材をお願いいたします。現場取材ができないのは堪えます。
屋上テラスから（右端に見えるのが「バブルの塔」と呼ばれたマンション）
平均2.3億円の分譲戸建て5戸 最高5倍で即日完売 野村不動産「成城学園前」
「プラウドシーズン成城コート」
野村不動産は2月3日、平均2.3億円台、最高2.7億円の「プラウドシーズン成城コート」（全6戸）第1期5戸の登録申し込みを1月下旬に受け付けた結果、最高5倍で即日完売したと発表した。
物件は、小田急線成城学園前駅から徒歩8分、世田谷区成城七丁目に位置する全6戸。第1期の敷地面積は150.01～173.04㎡、建物面積は119.33～173.97㎡、構造規模は木造(2×4) 2階建て。入居予定は2022年4月末以降順次。設計・施工は三菱地所ホーム。
建物面積は約120～170㎡超と、平均的な建売戸建ての1.5倍程度の広さを確保、リビング天井高を３ｍとし、2.7m の大開口サッシ採用。また、仕様・設備としてキッチンにINTENZA・大型食器洗浄機（ミーレ・ジャパン）、浴室にSPAGEを初採用。三菱地所ホームの全館空調「エアロテック」も採用している。
同社はこの物件を皮切りに2億円超の「高額建売戸建」を都内23区中心に順次展開していくとしている。
リビング
浴室
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「成城」アドレスの分譲戸建ては2018年にコスモスイニシア「「グランフォーラム成城学園前」（全4棟）を取材している。今回の現地はおおよその察しがつく。間違いなく「成城学園」の一等地だ。2月7日にはメディア向け見学会もあるので、詳細は取材してから紹介する。
コスモスイニシア 分譲戸建て「成城学園前」2億円前後の4戸完売（2018/5/10）
価格高騰の23区から脱出 広さ・住環境求めて周辺市へ転出 総務省の人口移動報告
総務省は1月28日、2021年（令和３年）の住民基本台帳人口移動報告をまとめ発表した。
都道府県別の転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のほか茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県、大阪府、福岡県の10都府県。茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じた。転入超過数がもっとも縮小しているのは東京都（２万5,692人）。転出超過となっているのは広島県、福島県、長崎県など37道府県で、沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じた。
全国1,719市町村のうち転入超過は30.8％に当たる529市町村。転入超過数がもっとも多いのはさいたま市（１万527人）、次いで横浜市（１万123人）、札幌市（9,711人）の順。超過数が多い上位20市のうち首都圏が14市を占めている。
年齢3区分別の転入超過数は、0～14歳はさいたま市、15～64歳は東京23区、65歳以上は札幌市がもっとも多い。東京23区は2014年以降初めての転出超過（１万4,828人）。
3大都市圏は６万3,697人の転入超過で、前年に比べ２万915人の縮小。東京圏は８万441人の転入超過。前年に比べ１万7564人の縮小。26年連続の転入超過。名古屋圏は１万1,237人の転出超過。前年に比べ1,038人の縮小。大阪圏は5,507人の転出超過。前年に比べ4,389人の拡大。
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新型コロナは人口動態にどのような影響を及ぼすか記者も注目していたが、在宅勤務、テレワーク、フレックスの普及・浸透とともに、都心部での住宅価格の高騰が周辺市部などへの移動を加速させたようだ。
東京23区の人口が2014年以降で初めて減少に転じたのは、明らかにコロナの影響だ。新宿、豊島、中野などでは外国人の減少が続いている。
周辺市の転入超過増もコロナが少なからず影響しているはずだ。記者は一般的なファミリーのマンション取得限界は6,000万円、坪単価にして250万円と考えている。例外として浦和、大宮、横浜市の中心部などは坪単価400万円を突破し、23区並みになりつつあるが、転入超過数の多いその他の各市はこの価格帯にほぼ収まっている。アフターコロナを見据え、居住面積の広さ、住環境のよさを求めている住宅購入検討者が増えていることをうかがわせる。この流れは止まらないはずだ。
また、茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県が転入超過に転じたのは、マスコミが喧伝している地方移住、二地域居住の効果かもしれないが、記者は〝田舎暮らし〟は楽しくもなく、甘くないと考えているのでコメントは差し控える。地方移住を考えている人は、丸山健二「田舎暮らしに殺されない法」(朝日文庫)を読んでから判断していただきたい。
記者のお勧めは、都心部への程よい距離にあり、漁港がある三浦半島を代表とする東京湾岸（都内を除く）か、風景、水がきれいな相模湖、奥多摩、秩父あたりだ。
※総務省の資料を転載
23区の外国人人口 5年ぶり減少 新宿区はピークから17％減少 新型コロナの影響か（2020/8/19）
マンション価格10年間で5割上昇 延床、敷地狭小化も進む 東京カンテイ・国のデータ
東京カンテイは1月31日、「マンションデータ白書2021」を発表。首都圏の新築マンションの供給戸数は前年比7.2％増の41,409戸で、1戸当たり平均価格は6,304万円となり前年の5,641万円より11.8％上昇、平均専有面積は61.79㎡となり前年の55.07㎡より12.2％増加し、平均坪単価は337.3万円となり前年の338.6万円より0.4％減少した。
また、中古マンションの平均価格は3,715万円となり前年の3,487万円から6.5％上昇し、平均専有面積は58.94㎡となり前年の61.95㎡から4.9％縮小し、坪単価は208.4万円となり前年の186.1万円から12.0％上昇した。
新築マンションの価格が2ケタ上昇したのは、前年の2020年は新型コロナの影響で高額物件の供給が絞り込まれたことと、ワンルームマンションの供給比率が相対的に高まったためとしている。
平均専有面積が拡大したのは、30㎡未満の供給比率が2020年は20.6％だったのに対し、2021年は13.2％に減少したことなどが要因としている。
専有面積については、70㎡台の供給比率は過去三年間で38.7％⇒32.9％⇒32.6％と減少傾向を示し、50㎡台は7.6%⇒8.4％⇒9.0％と拡大しており、60㎡台も2020年の18.4％から2021年は23.0％へ増加しているとしている。
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同社発表の供給戸数が先に発表した不動産経済研究所の33,636戸より7,773戸多いのは、不動研は調査対象を30㎡以上としているためで、その差が出たものと思われる。
よって、この7,773戸がワンルームなど単身者用・投資用と思われるが、首都圏分譲マンションの着工戸数が年間5～6万戸台で推移（2021年は5万戸割れ）していることからして、1万戸以上がデータには反映されていない。その要因として、記者は再開発マンションなどの地権者向けや事業協力者向けに年間数千戸が充当されており、さらに分譲から賃貸への用途変更、リートなどへの一括売却も相当数に上っているからだと思う。
不動研の記事でも書いたのだが、東京カンテイのデータでもマンションの質（専有面積はその一つではあるが）について言及がないのが残念だ。東京カンテイはその他の設備仕様などについても調査しているはずで、データを公表してほしい。
マンションの質とは直接関連はないが、市場が確実に縮小していることのデータを紹介する。国土交通省の住宅着工データから、全国の市街化区域内の共同住宅（分譲住宅）の10年間の着工戸数、延べ床面積、敷地面積の推移を表とグラフに示したのがそれだ。
年次によって多少の増減はあるが、ほぼ一貫して戸数も延床面積も敷地面積も減少していることがわかる。
いずれも2012年を100とすると、着工戸数は85.3％へ減少し、延べ床面積は70.5％へ縮小、敷地面積は66.0％へ落ち込んでいる。
〝駅近〟がもてはやされる一方で、戸数の落ち込み以上に延床面積（専有面積）、敷地の狭小化が進んでいることがデータにはっきり表れている。
このデータと、不動研や東京カンテイの価格、面積の推移と比較していただきたい。価格も坪単価もこの10年間でほぼ5割上昇した。その一方で敷地の狭小化、さらに基本性能・設備仕様レベルのダウン・退行を考えると、この先が心配だ。
住宅購入検討者が中古マンションに目を向けるのがよく分かる。中古マンションも玉石混交だろうが、いまの新築より立地、質が上回る物件がはるかに多いのは間違いない。
気になる質の低下 平均価格、単価とも過去最高2021年首都圏マンション 不動研調べ（2022/1/27）
「L'and＋」企画ヒット 残り僅か〝そうなの！〟 東急リバブル「ルジェンテ日暮里」
「ルジェンテ日暮里ガーデン」
東急リバブルが分譲中のマンション「ルジェンテ日暮里ガーデン」を見学した。JR日暮里駅から徒歩8分の全24戸（分譲対象20戸）で、今春の引き渡しを前に残り3戸と好調。設備仕様レベルが高く、きめの細かい商品企画が目立つ。
物件は、JR日暮里駅から徒歩8分の荒川区東日暮里５丁目の準工地域（建ぺい率80％、容積率400％）に位置する10階建て全24戸（事業協力者区画4区画含む）。専有面積は35.03～65.42㎡、現在分譲中の住戸（3戸）の価格は5,490万～6,290万円（専有面積53.88㎡）、坪単価は360万円。建物は2021年11月16日に竣工済み。引渡し予定は2022年4月中旬。設計・監理はオーエーシー設計。施工は増岡組。
販売開始は昨年の10月から。11月の竣工までに10戸強が成約しており、12月から建物内にモデルルームを設け販売している。来場者は約80件で、残りは3戸のみ。１LDKタイプは女性に人気で竣工前に完売。
現地は、敷地西側の幅員12ｍと北側の幅員6メートルに面した角地。道路を挟んだ西側には高い建物がなく、用途地域は準工だが嫌悪施設はほとんどない。住戸は2階からで5階までと９・10階は1フロア3戸、6～9階は2戸の構成。住戸プランは1LDK（35.03㎡）が6戸、その他は53.88～65.42㎡のコンパクト・小家族向けファミリータイプ。角住戸比率は約70％。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2500ミリ、食洗機、フィオレストーンキッチン天板、床暖房、Low－Eガラス（一部除く）、下地補強処理壁（一部除く）、浴室タオル掛けなど。
販売担当の鈴木瞳維（Toi）氏は「これまでは竣工売りが多かったのですが、竣工前販売にチャレンジするためVRなどに力を入れました。収納に工夫を凝らした商品力と立地条件が評価されています。『ルジェンテ』は進化しています」と語っている。
同社女性広報によると、「ルジェンテ」シリーズは2005年から展開してから今回が33棟目、「長期間在庫を抱える物件はない」そうだ（口調は米倉涼子さんの「私、失敗しないの」とそっくりだったのにドキリとした）。坪単価460万円の「ルジェンテ文京湯島」（73戸）も竣工前に完売したという。そうなの！
【収納棚＋キャットウォーク】
【テレビボード＋装飾収納棚】
アイロンスペース(WIC内)
マルチバー(SIC内)
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同社の「ルジェンテ」を見学するのは2017年の「本郷三丁目」以来久々だ。確かに進化している。
現地は昨年、他社物件を取材したときに確認している。表通りの日暮里中央通りから一歩入っており、準工ではあるが嫌悪施設はなく、何よりも前面道路が広く交通量も少ないので、値段によっては早期完売すると予想した。坪単価はズバリ的中。駅近物件では坪単価400万円の事例もあり、高値追求もありうると考えたが、とてもリーズナブルな値付けだと思う。
強調したいのは基本性能・設備仕様レベルの高さだ。この単価水準でこれほどの仕様レベルを維持しているデベロッパーは3割もないはずだ（あったら手を挙げていただきたい）。
また、同社は昨年12月にプレス・リリースしたように、きめ細かな商品企画も好調な売れ行きの要因の一つだろう。
リリースには、2020年4月に不動産開発と新築販売部門の連携強化のため組織を統一し、製販一体による商品開発及び販売力強化を図り、分譲マンション「ルジェンテ」シリーズに、長年の新築販売の経験で培ったお客様目線を商品計画に反映させる企画として「L'and＋」(エルアンドプラス)というオリジナル仕様を導入したとある。
「L'and＋」の一つが壁面の下地補強処理だ。10キロくらいの重さに耐えられそうで、キャットウォークや飾り棚などにできるようにしている。寝室の収納にはアイロン掛けなどの作業スペースを確保。シューズインクロークもこの種面積にしては広めだ。
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同社のTVCMについて。記者は、東急不動産の〝環境先進を、住まいから。〟という正統的なCMもいいが、コミカルなCMが好きだ。人を食った〝オペンホウセ〟がそうだし、〝そうなの！〟を連呼する同社のCMが面白い。最近では〝1円玉を作るのに3円かかる〟というのにも意表を突かれた。〝そうなの？ 〟と聞き返したくなるCMなど他にない。
〝リバブった〟も面白い。同社の仲介部門を通じで売買する人の94％の人がまた利用したいと答えたというのを分かりやすく伝えたものだ。手あかまみれの〝顧客満足度ナンバーワン〟より〝そうなの！〟と子どもに言わせるのがいい。
鈴木氏の名前がまたいい。「Toi」は中国語では「对」。「そうなの」という意味。（「ダメ」は「不对（プトイ）」）。
必見！抱腹絶倒！手を握ってもらいたくなる 東急リバブルの車内吊り広告（2019/12/26）
東急リバブル「ルジェンテ本郷三丁目」 坪単価は400万円強 早期完売か（2017/5/30）
令和3年の首都圏マンション着工5万戸割る 平成21年以来の低水準 住宅着工
国土交通省は1月31日、令和3年12月の新設住宅着工をまとめ発表。総戸数は前年同月比4.2％増の68,393戸で、10か月連続の増加となった。利用関係別の内訳は、持家は22,731戸（前年同月比0.4％減、14か月ぶりの減少）、貸家は25,222戸（同3.3％増、10か月連続の増加）、分譲住宅は19,927戸（同13.1％増、3か月連続の増加）。分譲住宅のうちマンションは7,091戸（同15.3％増、2か月連続の増加）、一戸建住宅は12,723戸（同12.4％増、8か月連続の増加）。
令和3年（1月～12月）では、総戸数は856,484戸（前年比5.0％増)で5年ぶりに前年比増加に転じた。利用関係別では持家が70,666戸（同6.3％増）、貸家が285,575戸（同9.4％増）、分譲住宅が243,944戸（同1.5％増）となり、いずれも増加した。分譲住宅の内訳はマンションが101,292（同6.1％減）、一戸建てが141,094戸（同7.9％増）。マンションと戸建ての比率はマンション41.5％：戸建て58.5％となり、マンション比率は平成21年に戸建てに逆転されてからもっとも低い水準となった。
首都圏マンションは49,962戸（前年比7.3％減）となり、平成21年の40,041戸以来12年ぶりに4万戸台に落ち込んだ。都県別では東京都が31,221戸（同5.1％減）、神奈川県11,181戸（同15.2％増）、埼玉県が3,975戸（同33.7％減）、千葉県が3,585戸（同32.6％減）。
20代女性が最多なぜ 10歳未満・高齢者増は施設・家庭内感染か 都のコロナ感染者
東京都の新型コロナ感染者の最近の年代・性別推移を表・グラフにまとめた。感染者は増加の一途だが、性別や年代別では第5波とは様相がやや異なる。これまで一貫して最多だった20代男性に代わり、20代女性が1月18日～28日まで11日間〝首位〟の座をキープし、累計感染者数では１：４の10歳未満：10代は、１０歳未満が1月23日に10代を逆転すると、28日まで6日連続して〝上位〟になっている。
1月19日から1月28日間の年代別男女比では、全体では男性51.5％：女性48.5％だが、20代は男性48.1％：女性51.9％と女性の比率が高いのは謎だ。
記者は〝密〟を避けられない就業形態の会社員が多いためだと推測するのだが、第5波までは20代男性より感染者ははるかに少なかった。第6波になって20代男性と就業形態が変わったとは思えない。仕事以外で密になる機会が増えているためか。オミクロンは重症化しないと考え、行動範囲が広まったのか。
他では、30代と40代の男女比は縮まりつつあり、50代以降は感染者は爆発的に増加しているが、男女比は第5波依然とそれほど変化はない。
10歳未満の層が10代を抜いたのは分からないでもない。第一はワクチン未接種であることだろう。10代のワクチン接種率は分からないが、50％くらいはあるのではないか。もう一つの原因は、保育園や幼稚園、小学校、学童などの環境下ではマスクを外す機会は多いだろうし、〝黙読、黙食しなさい〝などと指導するのも難しいのではないか。言葉は声にして出さないと覚えられないはずだ。
全体の感染者に占める割合が低い高齢者は、感染者数そのものは第5波よりはるかに多い。家庭内感染が増えているためか。とくに100歳以上も連日のように発生している。
三菱地所 渋谷に初進出 マークシティ隣接の再開発事業に参画
三菱地所は1月28日、事業協力者として参画している渋谷区道玄坂二丁目の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合が同日設立されたと発表した。同社が渋谷エリアの再開発事業に参画するのは初。
同事業は、京王井の頭線渋谷駅直結、JR他渋谷駅から徒歩2分、渋谷区道玄坂二丁目に位置する渋谷マークシティに隣接する敷地面積約6,720㎡。30階建てオフィス棟、11階建てホテル棟からなる延べ床面積約87,100㎡。設計は三菱地所設計・山下設計設計共同体。デザイン総合監修は北川原温建築都市研究所。施工は未定。竣工予定は2026年度。
同社が渋谷駅周辺の大規模再開発に参画するのは今回が初。同プロジェクトは新大宗特定目的会社をはじめとする地元権利者が中心となり2012年4 月、まちづくり勉強会を設立。2017年9月、再開発準備組合を設立。
同社は2020年4月から事業協力者として事業推進に協力してきた。今後は参加組合員として事業参画する。他のプロジェクトにも参画する模様だ。
アキュラホーム「木のストロー」開発秘話 フジテレビ 2月26日にドラマ放映決定
アキュラホームは1月28日、同社が開発・販売している「木のストロー」の開発秘話が、フジテレビでドラマ化されると発表した。
同社広報課・西口彩乃氏の著作「木のストロー」（扶桑社刊）を原案としたもので、放映日は2022年2月26日（土）15:30～16:30（関東エリア）。出演者は堀田真由さん、鈴木保奈美さん。
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まさか！記者は2020年10月24日付記事で、「『木のストロー』をテレビドラマ化すれば、視聴率が長期低迷・凋落しているフジテレビの起死回生策、例えていえば今日（10月24日）のCSに夢をつなぐ西武・中村選手の逆転満塁本塁打になるのではないかと思う。あらゆる世代に人気の米倉涼子さんが主演のテレビ朝日『ドクターX～外科医・大門未知子～』（観たことはない）を蹴散らすのではないか」と書いた。
その通りとなった。記者がテレビ局のディレクターだったら、西口さんと宮沢社長もノーギャラで出演させる。そうすれば最高の喜劇に仕上がるはずで、視聴率は前代未聞、空前絶後の記録的な数字に上るはずだ。フジテレビの力量も問われる。
