感染比率 20代が突出 全体の39％ 70歳以上は3.6％ 都の5日のコロナ感染者
1月5日の東京都の新型コロナ感染者は、昨年9月25日の382人とほぼ同数の390人となったが、年代別では20代が153人で、全体に占める割合は昨年9月25日の24.6％から39.2％へ増加している。
他の年代では、昨年9月25日では63人（16.5％）だった10歳未満・10代が38人（9.7％）に減少し、70歳以上の高齢者も31人（8.1％）から14人（3.6％）に減少しているのが目立っている。
30～60代は185人（47.4％）で、9月25日の194人（50.8％）と比べほぼ横ばいとなっている。
都の4日のコロナ感染者151人 20～30代で64％ 3か月前の47％から大幅増
1月4日の東京都の新型コロナ感染者は昨年10月6日の149人とほぼ同数の151人となった。ワクチン接種状況では2回接種が86人、1回接種が1人、接種なしが36人、不明が28人。
３か月前と比べて変化があるのかどうか。性別・年代別分布をみたのが別表・グラフだ。
明らかに異なるのは、年代別では20代・30代の比率が昨年10月6日は47.0％の70人だったのが、今年1月4日は63.6％の96人に増加している点だ。ほかでは、10歳未満・10代が30人から18人へ減少し、60代以上の高齢者も14人から6人へと減少している。
性別では、20代の女性が20人から30人へ増加しているのが目立つ。
三井不レジ 「カーボンニュートラルデザイン」提案 米国・ラスベガス展示会に出展
「CES2022」ブースイメージ図
三井不動産レジデンシャルは1月5日、カーボンニュートラル社会の実現に向けたこれからのすまいづくりの考え方を「カーボンニュートラルデザイン」と位置づけ、コンセプトプランを世界最大規模のエレクトロニクス展示会「CES2022」（アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス、現地日付2022年1月5日～7日開催）に初めて出展すると発表した。
同社は2021年11月に策定した脱炭素社会実現に向けた「グループ行動計画」に基づき、自然の力を活かしながら快適に過ごしていた昔のすまいづくりの知恵（パッシブデザイン）と、「効率的」かつ「抑制的」にエネルギーを使う最小限の技術補完の2つを融合させることが、カーボンニュートラル社会における日本の住宅の新しい在り方と捉え、今後同社の分譲マンションで順次展開していくとしている。
「CES2022」では実物大の昔から馴染みのあった日本家屋を再現。庭園スペースや縁側に実際に触れながら、エネルギーを使わない「パッシブ」なくらしを体感していただくコーナーを設置する。
パッシブデザインを生かした工夫例として①季節ごとに室内の日射しを調整する、深い庇に守られた中間領域の設置（バルコニー、屋外廊下）②常時通風させることが可能な通風口を設けた建具やサッシの採用③季節の変化、ライフスタイルの変化などによって間取り変更が可能な「可動式キッチン」「可動式収納」「ウォールドア」を採用。
最新テクノロジーの主な例として、①消費電力および CO2排出量を最大約 48%削減する「全館空調システム AirLOGY」②各住戸に湯や電気を生み出すコジェネレーションシステム「家庭用燃料電池 エネファーム」③ バルコニー手摺・外壁利用による自家発電電力を共用部へ充当する「オンサイトでの太陽光発電」を提案する。
◇ ◆ ◇
パッシブデザインとアクティブデザインの融合は永遠のテーマでもある。今回のプレス・リリースだけではよく分からない部分もあるが、注目すべき提案がいくつもある。まず、パッシブデザインでは季節ごとに日射しを調整できるバルコニーだ。欧米では一般化しているというサッシの外側にブラインドを取り付けるのだろうか。
深い庇のマンションは、野村不動産「プラウド中野本町」を取材して感動したことがあるが、最近はほとんど見たことがない。
「可動式キッチン」も面白い。「可動式収納」「ウォールドア」はかなり普及してきたが、「可動式キッチン」はないはずだ。技術的には可能だろうが、果たしてどのようなシーンだろうか。外気温、室内温度によって自動的に開閉できるシャッター・サッシは開発されているが、分譲マンションへの導入はないのではないか。
アクティブデザインでは、大建工業と共同で開発した「全館空調システム AirLOGY」に注目したい。同社はすでに「パークコート神宮北参道ザ タワー」でも採用を決めている。三井ホームもマンションに導入することを想定したエアコン一基のみで全館空調が可能なシステムの実験を行っている。同業他社と比べて性能はどうなのか。
バルコニー手摺・外壁利用による自家発電電力は間違いなく伸びる。記者は自然採光システムにも注目しているのだが、期待しているほど伸びないのはなぜか。コストがかかるためなのだろうが、影が生じないなど快適性は蛍光灯などと比べてはるかに高い。これが普及すれば、北向き住戸の値付けが一変すると思うのだが…。
屋敷跡の歴史を継承する 野村不動産「プラウド中野本町」（2012/8/27）
2022年 年頭挨拶 沖縄復帰50年 OSI研究会・百瀬恵夫会長＆権代美重子理事長
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百瀬氏（左）と権代氏
特定非営利活動法人OSI（沖縄観光産業研究会）会長の明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏と同研究会理事長・権代美重子氏連名による会員向け2022年 年頭挨拶を以下に転載します。
◇ ◆ ◇
謹んで初春のお慶びを申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
沖縄は今年で、復帰50年を迎えます。戦後27年間におよぶ米軍統治に終止符が打たれ、かつ施政権が返還されてから、50年が過ぎました。しかし、本土との経済格差は依然解消せず、自立型経済の構築はなお道半ばというのが現状です。
現在、沖縄経済は復帰後最大の落ち込みとなっています。２年ほど前までは天井知らずの勢いで伸びてきた観光業は、コロナ禍の影響でこれ以上ないほどの打撃を受け、今や惨憺たる有様です。
政治的にも厳しい状況が続いています。2022年度の沖縄関係予算案は、前年度比326億円減（▴11％）の2,684億円と閣議決定がなされました。3,000億円の大台を割り込むのは12年度以来のことです。
沖縄予算は新基地建設に反対する故翁長雄志氏が知事に就任して以降、減額傾向に変わっています。翁長氏と同じく新基地反対の玉城デニー知事に対しても、政府が大ナタを振るったのは、辺野古への移設反対派への見せしめであることは言うまでもありません。
沖縄振興策は、沖縄を戦火の渦とした「償いの心」に基づき、国の責務として始まったものでした。沖振法には「沖縄の自主性尊重」の文言があり、まさに償いの心と自主性の尊重が沖縄振興の基本理念となっています。しかし、安倍政権以降、日本政府による理念からの逸脱が、ひどく目立つようになったのは大変残念なことです。
米軍普天間飛行場の返還を巡って、県民は四半世紀もの間、国策に翻弄され続けてきました。日本政府が一日も早く解決しなければならないのは沖縄の人々のための負担軽減であり、一日も早い米軍関係がもたらす危険性の除去であるはずです。
特に辺野古の問題を巡っては国の強権性があらわになりました。基地と予算との露骨なリンクは地方自治の根幹を脅かすものであることは言うまでもありません。沖縄県民のみならず国民全体が圧力に屈せず、自主・自立を追求する意思を絶え間なく国内外に発信していくことが大切でしょう。
OSI研究会としては、絶えず沖縄に関心を寄せ、復帰50年の2022年5月15日に向けて同県の観光産業振興に微力ながら協力させて頂きたいと考えています。
なお、OSI研究会は、2003年（平成15年）に誕生し、今期で第19期（数え20年）を迎えます。長期にわたり、当研究会が存続できましたことは会員皆様方のご協力とご支援があったからにほかなりません。コロナ禍で、このところ会員の皆様とお目にかかる機会も少なくなり、誠に失礼を致しておりますが、今年はぜひ一堂に会する機会を持ちたいと考えております。その折にはどうぞご参集を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。
皆皆様のより一層のご多幸を祈り上げております。
「おーお明治」大学の誇り 百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）
2022年 年頭の辞 新たな中計へ極めて重要な1年 野村不動産HD・沓掛英二社長
沓掛氏
2022年は、現在の中計の着実な達成と共に、新たな中長期経営計画がスタートする年である。
特に2030年へ向け中長期的な「成長」と「学び」の意識を強く持ち、グループ挙げて「成長」に向け戦略的に取り組んでいく決意をする極めて重要な１年と位置付ける。
プラウドをはじめとする住宅に加え、芝浦一丁目プロジェクトなど大規模都市開発案件の開発力の向上、海外事業の加速、サービスマネジメント分野での戦略性を持った事業成長などに役職員一丸となって取り組んでいく。
2022年 年頭挨拶 より一層の飛躍へ心新たに 三井ホーム・池田明社長
令和４年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年は、３回の緊急事態宣言を経て、10月以降は、新型コロナウィルス感染拡大が徐々に落ち着きを見せ、社会経済活動についても少しずつ正常化に向い始めました。そのような中、住宅マーケットについては回復基調に転じてはいるものの、木材をはじめとした建設資材価格の高止まりや品薄状態が継続し、新たなオミクロン株による 再感染拡大への懸念も生じるなど、依然として楽観できない状況が続いております。しかし、10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行、11月に「こどもみらい住宅支援事業の創設」の閣議決定、12月に「新たな住宅ローン減税等の支援策」の公表がなされたことで、今年はポストコロナや脱炭素社会の実現を見据え、住宅ならびに木造施設系建物への新たな需要の活性化が期待されます。
このような事業環境の中、当社はお客さまの「すまいとくらし」へのニーズや価値観の変化、脱炭素社会実現への課題に的確に対応すべく、様々なビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
主力の注文住宅事業では、昨年4月、新商品『Lascène（ラセーヌ）』を発表いたしました。ニューノーマルにおける「ワーク&ライフ」両面での豊かな暮らしを実現するための機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客さまを中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、ZEH等の環境負荷が少ない新商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、お客さまの「憧れ」に寄り添い、一つひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティなすまいづくりに注力してまいります。
また、昨年５月、新たにサステナビリティブランド『＆EARTH with WOOD』、7月には木造マンションの新ブラ ンド『MOCXION（モクシオン）』を立ち上げ、11月にはその第一号物件となる5階建て51戸の賃貸マンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」が竣工いたしました。入居者募集においては短期間で全ての賃貸住戸にお申し込みをいただき、市場における環境意識の高まりを改めて実感しております。
三井不動産グループは、＆マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に取り組んでおります。当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考えておりますので、今後もその取り組みを強化することで、専用住宅や既存の低層賃貸住宅に加え、「MOCXION」をはじめとした木造施設系建物の普及に努め、SDGsや脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。
本年も心新たに、持続的な成長に向け真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2022年 年頭の辞 より高い次元へ 東京建物・野村均社長
昨年も新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業務の遂行に一部制約があったなか、皆さんの努力のおかげで想定通りの業績が達成できる見込みであること、またESG 経営の重要性を意識して、それぞれの事業において様々な新しい取り組みが進められていることなど、大変頼もしく感じている。
コロナ禍において、駐車場や海外、リゾート事業の一部などが大きく影響を受けた一方、不動産投資市場は活況が継続しており、コロナ禍でありながら飲食を中心とする商業施設やホテルなどの不動産の売却も想定以上の成果を上げ、着実な収益確保に繋がった。
昨年後半からワクチン接種の効果等もあって国内の新型コロナウイルス感染状況は落ち着きを見せており、行動制限も一部緩和されるなど、アフターコロナの社会が少しずつ見えてきている。
賃貸オフィスにおいては、一部エリアにおける空室率の上昇や平均賃料の低下傾向が続いている が、リアルなコミュニケーションを重視し、出社率を戻している企業も一方で見られ始めている。また、働き方の多様化から、セットアップオフィスなど新たな需要が高まっている分野もあり、このような先行き不透明な時期をチャンスと捉え、様々な努力、工夫をしていきたい。
分譲マンションにおいては、働き方やライフスタイル、価値観の多様化から、住宅ニーズの幅が広がっていることもあり、全般に好調な状況だ。関西における当社のフラッグシップマンション「Brillia Tower 堂島」は、世界的に有名なラグジュアリーホテルのフォーシーズンズホテルと一体化したタワーマンション として大きな注目を集めており、販売も含めて事業は大変順調に進捗している。今年は、住宅ローン減税の控除率引き下げ、新型コロナウイルスの変異株動向や原材料供給制約の影響による景気回復の不透明感から、住宅購入マインドの一時的な低下も懸念されるが、ZEHなどの省エネマンションや水害対策も含めた防災機能に優れるマンションなど、Brilliaならではの高品質なマンションの提供を通じて、多様化・高度化するお客様のニーズを着実に捉えていく必要がある。
当社は創業以来、東京駅八重洲口側に本社を置き、八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて複数の大規模再開発事業を主導してきた。また同時に、エリア内の保有不動産を活用することで、有望なスタートアップ企業の誘致やSDGs・食・ものづくり等を支援する様々な取り組みを行うなど、このエリアの歴史と文化、多様な地域特性を活かした街づくりを、地域の皆様とともに進めている。これらの取り組み等を通じて、当社グループは八日京エリアの更なる発展と国際都市東京の競争力強化に貢献していきたい。
最後に、今年も引き続き、東京建物グループ各社の社員一人ひとりが、長期ビジョンで掲げた「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していく意識をもって、自身の健康にも十分留意しつつ、日々の業務に取り組んでほしい。
2022年 年頭所感 その先にある未来の実現へ 三井不動産リアルティ・遠藤靖社長
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、年初から新型コロナウイルスが断続的に感染拡大し、ワクチン接種は進みましたが、新たな変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症との戦いが続き、社会経済活動の正常化へは道半ばの状況でありました。
このような状況下ではありましたが、当社の不動産流通事業における全国売買仲介取扱件数は、コロナ禍以前に近い水準にまで回復しました。駐車場事業は人流が増えたことなどにより、都心部を中心に稼働率が回復傾向にあります。会員制カーシェアリングサービスでは、会員数が30万人を超え、サービス展開を仙台、名古屋、広島、福岡市内へ拡大しました。
コロナ禍を契機に、お客さまの住まい方や暮らし方、ニーズが多様化しており、新たなサービスとしてシニア世代における住まいのお悩みをサポートする「シニアデザイン」と、時間貸し駐車場以外の土地活用を提案できる「ALZO（アルゾ）」を開始しました。今後もお客さまの思いを理解し、様々な要望や課題と真摯に向き合いながら、その思いに応えていくことで、 その先にあるお客さまの暮らしや社会全体のより豊かな未来の実現に貢献してまいります。
最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、 本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
2022年 年頭挨拶 「明るく元気に頑張ろう」住友不動産・仁島浩順社長
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長引き、景気は上向きつつも一進一退の一年となった。足元では、出社再開など人流も回復し始め、正常化が期待される一方で、世界的な供給網の混乱、新変異株の感染拡大懸念など、先行き不透明な情勢が続いている。
こうした状況下で、当社の今年度業績は、主力のオフィスビルのみならず住宅関連部門の貢献により、経常最高益達成がはっきりと見えてきた。グループ役職員の皆さんが一丸となり奮闘していただいた成果が着実に出ている。
4月からは新中期経営計画が始まる。コロナ禍で培った創意工夫の結果が試される時でもあり、全部門で高い目標を掲げ、グループの「総合力」で再び力強い成長を実現すべく邁進して欲しい。
今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。
2022年 年頭所感 「臨機応変」に対応 ポラスグループ・中内晃次郎代表
中内氏
2019年12月初旬に中国の武漢で1例目の新型コロナウイルス感染者が報告されてから、2020年・2021年と世界中が新型コロナウイルスに振り回されました。本年で足掛け４年目となり、日本ではパンデミック下での働き方も、変化する状況に適合できてきている印象があり、その対応にも落ち着きがみられるようになってきました。
コロナ禍の影響で、工場の操業停止・物流の停滞や巣ごもり需要が続き、世界的に市場の需給バランスが崩れています。我々の業界でも木材や半導体不足により製品供給が滞るなど、予測困難な時代になっており、「臨機応変」に対応することが求められています。「臨機応変」とは、状況に応じた行動をとること、場合によってはその対応に合わせて適切な手段をとることです。
社員一人ひとりの業務の在り方については、過去の慣例や決まり事に縛られて、「顧客第一」、「安全安心な家を造る」などの目指すべきことと、現状の仕事やその見通しが合致しない場合は「臨機応変」な対応が必要になってきます。常に何のために働いているのかを意識して仕事を進めたいと思います。
2021年の住宅業界は思わぬ追い風となりましたが、2022年も先行きが見通しづらい状況であることに変わりありません。土地や部資材のインフレ傾向も見られていますので、急激な環境の変化に注意しながら、慎重かつスピード感をもって仕事を進め、不測の事態が起きたとしても「臨機応変」な対応で常に前向きな成果が出せる年にしていきます。
