東急不動産は7月14日、コンパクトビル「COERU（コエル）」シリーズの第一弾として、木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子®（モッコウクミコ）」を国内で初めて採用したビル「COERU SHIBUYA（コエル シブヤ）」が6月30日に竣工したと発表した。

建物は、外部から視認性の高いファサード2面に、ラチス状（組格子）の木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子®」を使用し、10階から13階の上層階の柱梁に木質ハイブリッド集成材を採用。エントランスホールにも一部天然木を使用することで、建物内外から木材のぬくもりを感じられるようにした。国土交通省「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されており、グリーン電力の導入も決定している。

「木鋼組子®」は、前田建設工業とホルツストラが共同開発したもので、鋼板の芯材の外周を木で挟み一体化したものを、ラチス形状にユニット化したシステム。圧縮力に強い“木”と引張力に強い“鉄骨”を組み合わせることで、高層鉄骨造のビルなどに適用することを可能にした。階高13階建ては、鉄骨造・木造によるハイブリッド構造のオフィスとしては国内最高階数となる。木材にはフィンランド産の欧州アカマツを使用。

木質ハイブリット集成材は、鉄骨造でありながら集成材を耐火被覆として木質感ある仕上げにするのが特徴。見た目は木造でありながら、鉄骨造と同様の構造計算が可能な木質構造部材。木は長野県産材の信州カラマツが採用されている。

物件は、渋谷駅から徒歩6分、渋谷区道玄坂一丁目に位置する敷地面積約174㎡、鉄骨造、一部木造13階建て延べ床面積約1,408㎡。用途は事務所・店舗。設計・施工は前田建設工業。竣工は2022年6月30日。

「木鋼組子®（モッコウクミコ）」

木質ハイブリット集成材
 

「レーベン東川口GRANDEST」

　タカラレーベンと共同事業者である埼玉建興は7月13日、埼玉県川口市で今年2月に販売を開始した「レーベン東川口GRANDEST」が6月30日に全戸完売したと発表した。

　物件は、JR武蔵野線東川口駅・東京メトロ南北線（埼玉高速鉄道埼玉スタジアム線）東川口駅から徒歩1分、川口市戸塚二丁目の商業地域に位置する18階建て全143戸。専有面積は56.14～77.13㎡。竣工予定は2023年11月中旬。設計・監理はGA建築設計社。施工は埼玉建興。デザイン監修はウイ・アンド・エフ ヴィジョン。

.　駅前ロータリーに面した、埼玉県の分譲マンションで初となる「PPP（官民連携）事業」に認定されており、（仮称）東川口駅前行政センターや交番などの公共施設が併設される。

　2021年12月にモデルルームをオープンしてから1,190件の資料請求があり、466組の来場があった。

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　価格については触れないという約束で取材し記事にもしているので、参照していただきたい。安いといえば安いし、高いといえば高いマンションだ。

　しかし、わずか4か月で完売したのだから、地元居住者をはじめ検討者はみんな〝安い〟と判断したのだろう。

　武蔵野線沿線（南浦和以東）でこれほどの規模のマンションがこれほどの短期間で完売した事例はあるか、記憶をたどっているのだが一つ思い出した。2016年分譲の京阪電鉄不動産他「ファインシティ東松戸モール＆レジデンス」だ。坪単価170万円で、圧倒的な人気を呼んだ。

威力絶大PPP×企画提案力 タカラレーベン「レーベン東川口GRANDEST」（2022/3/17）

〝三方一両損〟で3,500万円の3LDKを死守 京阪電鉄不「東松戸」が大健闘（2016/8/26）

埼玉県で２件目の免震＆長期優良住宅認定 三井不レジ・大栄不「パークホームズLaLa 新三郷」（2013/6/12）

大京「グランアルト越谷レイクタウン」駅前の一等地で坪単価130万円を切る模様（2012/10/24）

「イニシア横浜天王町」エントランスホール

　コスモスイニシアは3月13日、3月に入居開始となったマンション「イニシア横浜天王町」（65戸）で、空間デザインブランド「parkERs（パーカーズ）」監修による暮らしに緑や花を取り入れる「Living With Green」サービスの提供を開始したと発表した。

　「Living With Green」サービスは、①切り花一輪お届けサービス（毎月一度、エントランスに配置した生花の中から一輪を自由に持ち帰れる）②専有部内植物育成相談サービス（毎月二度、エントランスホールで専有部内の植物についての育成相談ができる）③建物共用部内の植栽メンテナンスサービス（毎月二度、エントランスホールに配置した植栽のメンテナンスを行う）などからなる。

　物件は、相鉄線天王町駅から徒歩3分、横浜市保土ケ谷区天王町2丁目の近隣商業地域に位置する7階建て65戸。現在分譲中の住戸（5戸）の価格は3,658万～6,398万円、専有面積は35.00～62.15㎡。建物は2022年2月竣工済。施工は木内建設。

建物共用部内の植栽メンテナンスサービスイメージ

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　いいサービスだと思う。同業他社はこのようなサービスを行っていないのだろうか。観葉植物のレンタルサービスもありうるし、嫌われものの雑草を生かすことはできないのだろうか。

　ただ、月に一度、全65戸の家庭が持ち帰れる生花はどんな花なのか。1か月も枯れない花などあるのだろうか。

　野村不動産ホールディングスは7月13日、コロナ禍で中断していた恒例の「記者懇談会」を3年ぶりに開催した。会場となったYUITO日本橋室町野村ビル6階の野村コンファレンスプラザ日本橋に用意された6つの円卓に18人の同社役員が3人ずつ席に着き、10分ごとに席を移動して参加した約40名のメディアに対応した。テーブルはお茶と水のみで、お酒、料理などの提供はなかったが、希望者には同ビル内のレストランでの昼食が懇談会後に振舞われた。

　冒頭、同社代表取締役社長兼執行役員グループCEO・沓掛英二氏が今期を初年度とし、2031年3月期を最終年度とする中長期経営計画「まだ見ぬ、Life＆Time Developerへ」について説明。続いて同社代表取締役副社長兼副社長執行役員グループCOO・松尾大作氏が8つの部門を担当する役員と直近のトピックスなどを紹介。大トリは同社取締役兼執行役員グループCFO・黒川洋氏で、三本締めでピシャリとお開きとした。

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　18人すべての役員の方と話すことはできなかったが、最大の収穫は沓掛氏から直接話を聞けたことだ。3年前とほとんど変わらず、住宅や都市開発事業だけでなく資産運用、仲介、海外事業も伸長していることから、中計目標達成に自信を見せた。

　沓掛氏は、同社執行役員海外部門長 海外事業統括・賀来高志氏と一緒に小生などの席に着くと、「賀来が旗を振る。一回だけでなく、二回、三回、フィリピンやベトナムの見学会をやりたい。フィリピンでは現地デベロッパーと1億円の合弁会社（同社持ち分34％）を設立した。中長期にわたって7,700億円規模の事業を行う。ベトナムはハノイとプノンペンに絞る。両国ともわが国の昭和30年代から40年代の高度成長期によく似ている。それとインド。この三か国V・I・P戦略が重要になる。タイ？　タイは競争も激しい。カントリーリスク？　もちろん考えている」と、同業他社と比べて立ち遅れている東南アジアを中心とした海外事業の展開に意欲を見せた。

　同社の中計では、2025年3月期の海外事業利益割合は３％だが、年平均8％の成長を見込んでおり、最終年度の2031年３月期は全体利益1,800億円以上のうち海外は住宅部門と肩を並べる20％近い比率を目指す。

　このほか、同社執行役員住宅部門長・中村治彦氏からは「プラウドタワー目黒MARC」と「プラウドシティ豊田多摩平の森」の見学取材のOKを頂いたし、同社執行役員開発事業担当・山本成幸氏からは地方再開発の見学お勧め物件を紹介してもらった。松尾氏だったと思うが、松尾氏は「芝浦プロジェクト」での分譲マンションの可能性を否定しなかった。

　同社唯一の女性役員で執行役員グループダイバーシティ＆インクルージョン推進担当兼グループ人材開発部長嘱託・宇佐美直子氏も元気な姿を見せた。野村不動産野球部の主砲にしがみついている同社常務執行役員芝浦プロジェクト本部長・松﨑雅嗣氏とは野球の話をしたかったが、その暇はなかった。

　同社が他社に先駆けて記者懇を再開したことで、他社も再開するのは間違いない。楽しみだ。