全国のコロナ宿泊療養は約4万室 利用率は20％／アパホテル 1棟貸し約1.6万室
厚生労働省は8月2日、新型コロナ感染拡大により、重症者や重症化するおそれが高い人に対する医療体制を確保するため、入院を要しない人は自宅での安静・療養を原則とする方針を示した。
ここで浮上するのが、病床確保の必要性などから代替手段として昨年4月に導入された宿泊療養はどうなるかという点だ。
別表は、厚生労働省が公表しているデータから、全国47都道府県の宿泊療養実施状況を示したものだ。7月28日現在、全国の確保居室数は39,832室で、宿泊療養者は8,309人となっており、確保居室利用率は20.9%となっている。
確保居室数が多いのは大阪府の3,986室、東京都の2,940室、北海道の2,385室、福岡県の2,106室など。
利用率がもっとも高いのは東京都の62.4％で、以下、神奈川県の44.4％、千葉県の42.4％、岡山県の34.7％、石川県の30.4％、福岡県の29.9％、大阪府の29.0％の順。1,044室を確保しながら利用率はゼロの山口県をはじめ、24県が利用率10%以下となっている。
ホテルの借り上げ費用は、国の基準で１室当たり13,100円／日が補助上限額となっており、補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能となっている。
食費については、１食当たり1,500円（飲料代及び配送費は除く）、１日当たり4,500円（飲料代及び配送費は除く）が補助上限額となっており、これを超える額については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能。
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記者は、この宿泊療養居室数が多いのか少ないのか、利用率は高いのか低いのか、判断する材料を持ち合わせていないので何とも言えない。
アパホテルのホームページによると、同社が自治体の要請に基づいて1棟貸ししている全国のホテルは6月16日現在、39施設15,922室となっている。
アパホテル サブスク30日9.9万円／コロナ宿泊施設1.8万室のうち73％1.3万室（2021/5/18）
大和地所レジ 早期完売「フロント」 隣接の「赤羽北ザ･マークス」坪300万円超えるか
「ヴェレーナグラン赤羽北ザ・マークス」（左が「フロント」）
大和地所レジデンスが9月上旬に分譲する予定の「ヴェレーナグラン赤羽北ザ・マークス」96戸を見学した。昨年10月に販売開始し、約650組の来場者を集め、わずか6か月間に完売した「ヴェレーナグラン赤羽北フロント」89戸に隣接しており、設備仕様レベルはほとんど同じなので、今回も人気となるのは必至だ。
今回は戸数が7戸多いが、外観デザイン、設備仕様、プランなどはほとんど同じなので、物件概要、設備仕様レベルなどは「フロント」の記事を参照していただきたい。
「フロント」と異なるのは、北西角住戸の44㎡の1LDKタイプが8戸あることだ。スパンは西側が7,000ミリ、北側が6875ミリのほぼ正方形のプランがいい。リビング天井高は2400～2550ミリ。両面バルコニー付き。単身者でも小さい子供のいるファミリーでも住める間取りなので間違いなく人気になる。
スキップ＆ストレージのモデルルーム
実用新案取得済みの「SKIRAGE スキップ＆ストレージ」概念図
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肝心の価格について。「フロント」の記事では「坪単価は300万円を割る模様」と書いたが、最終的には290万円に落ち着いたようだ。
この単価について、同社の販売担当者は「お客さま自身が都内23区の駅近マンションではありえない安さと評価された」と話したように、記者も割安感があると思う。
競合した物件はあまりないようだが、記者は三菱地所レジデンスが即日完売したと発表した東武東上線大山駅から徒歩7分の「ザ・パークハウス 板橋大山」49戸と比較した。こちらはモデルルームを見てはいないが、現地は観ている。ハッピーロード商店街を抜けた川越街道に面したところで、坪単価は330万円くらいのはずだ。
池袋から電車で10分の「北赤羽」と5分の「大山」の違いはあるが、交通量の激しい環八、川越街道にそれぞれ面しており、アドレス・街のポテンシャルも北区と板橋区というのはよく似ている。それでも単価差は約40万円もある。これはよくわからない。
三菱地所レジデンスはもう1物件、「ザ･パークハウス大山ザ・パークハウス 板橋大山大楠ノ杜」187戸を分譲するが、こちらのほうが立地、敷地条件などはいいので単価は高くなるのではないか。
これ以上書かないが、「ザ･マークス」の価格は未定とのことだ。単価は坪300万円を超えると読んだが、さてどうなるか。
建設現場（手前が「フロント」、奥が「ザ・マークス」）
コスモスイニシア「イニシアラウンジ三田」に配置されている中木・鉢植え・下草
ドラセナ（左）とフランスゴム
ベンジャミンヌダ（左）とシェフレラ
コスモスイニシアのレジデンシャル事業の総合ギャラリー「イニシアラウンジ三田」とモデルルームに配置されている「parkERs（パーカーズ）」監修の樹種を提供してもらったので紹介する。オフィスや自宅などでも育てられるはずで、参考にしていただきたい。
【中木】シェフレラ、ウンベラータ、ベンジャミン、フランスゴム、ウンベラータ
【中鉢、小鉢、下草等】
シェフレラコンパクタ、カラテア、シダ、スパティ、ペペロミア、グレープアイビー、コドナンテ、アスパラガス、アロマティカス、エスキナンサス、コーヒーの木、ザミオ、シーグレープ、ディスキディア、フィカス、フィロデンドロン、プテリス、プミラ、ポトス、ホヤ、リネアリス
ポリシャス
木漏れ日、渓流の音…イニシアの世界観を表現 総合ギャラリー「三田」（2021/8/2）
結局はワクチン頼みか 出勤率7割減に厚い壁 東京都 新型コロナ 感染爆発
7月31日の東京都の新型コロナ感染者は、5日連続して過去最多を更新する4,058人を記録した。高齢者向けのワクチン接種が進む一方で、従来株の2倍ともいわれるデルタ株の感染力の強さの結果とされる。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長からは「感染を下げる要素はないが、上げる要素はたくさんある」「行政と市民で危機感を共有できていないことが最大の問題」と指摘されているが、結局はワクチン頼みしかないのか。「出勤率7割」というのは厚い壁だ。
別表・グラフは、7月31日の年代別・性別感染者の数値を示したものだ。
20歳代は1,484人で、過去最多だった7月29日の1,417人を上回った。1日当たりの感染者としては第3波の2倍以上となっている。
30歳代は887人で、20歳代と同様、過去最多だった7月29日の782人を上回った。第3波は500人台だった。
40歳代は583人で、7月29日の612人より減少。第3波では400人台だったので、20歳代、30歳代と比べ増加比はやや鈍化している。
50歳代は398人。過去最多だった1月7日の407人よりは少ない。
60歳代と70歳以上はワクチンの効果で激減しており、双方で全体の4.9％となっている。
一方で激増しているのが10歳代と10歳未満。10歳代は354人で、第3波では1月7日の131人が最多だったのが7月17日に110人と100人を超えると、その後は増加の一途。10歳未満も第3波、第4波では100人を超える日はなかったが、7月半ばから目立って増え続け、最近4日間は連続して100人を突破している。
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小池百合子都知事は7月30日の会見で、感染拡大の要因について「デルタ株の感染力は、前から1.5倍というふうに言っておりましたけれども、昨日も専門家の先生方がおっしゃるには、感染力は2倍近く強く」、「繁華街の滞留人口は1月の宣言時と、実は同程度まで減少はしている。しかしながら、残念ですが、このデルタ株の強力性に、その人流の減少が追いついていない」とし、感染経路については、「療養者の方々にアンケートを取ったところ、療養者すなわち陽性になった人、3人に一人が飲酒を伴う懇親会、また同居者以外とのマスク無しでの会話などを行ったということが分かっている」と語った。
感染拡大を防止するカギとして、「ワクチンというゲームチェンジャーが出てきているわけですから、（三密など）素手で戦っている今の部分と、ワクチンの接種のこの時間をどうやって稼いでいくか」と述べ、事業者に対し計画的な長期休暇の取得や、テレワークなどを強化し、出勤者数の7割の削減を改めて徹底することを要請し、8月2日（月曜日）から始まる大学、短大生のワクチン接種を呼び掛けた。
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都知事が要請している「出勤率7割削減」の実現には大きな壁もある。東京商工会議所が2,090社（回答数：662社、回答率31.7%）を対象にした「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」では、2021年5月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は38.4％にとどまり、前回（2021年1～3月）に比べ27.8ポイント減少し、企業規模別では従業員301人以上の実施率は64.5% となっている一方で、従業員50人以下は29.8%にとどまっていると報告している。
テレワークを実施している社員の割合は20％以下が52.4％ともっとも多く、前回緊急事態宣言時と比べ22.6ポイント増加するなど伸び悩んでおり、その理由として「テレワーク可能な業務がない」64.7%、「生産性の低下」24.0％、「PCや通信環境の整備状況」19.6％などの回答が多かったとしている。
企業規模別で99％を占める中小企業ではテレワーク、在宅勤務を実施する環境にないことを調査結果は示している。
木漏れ日、渓流の音…イニシアの世界観を表現 総合ギャラリー「三田」
「イニシアラウンジ三田」
コスモスイニシアが先にオープンしたレジデンシャル事業の総合ギャラリー「イニシアラウンジ三田」を見学した。空間デザインブランド「parkERs（パーカーズ）」監修の本物の観葉植物を随所に設け、渓流の音や木漏れ日などの〝癒し〟の演出は他社にはないもので、「INITIA」の世界観が余すところなく表現されている。
ギャラリーは、JR田町駅隣接の田町センタービル2階に設置された80坪の広さで、このほか60坪のモデルルーム、20坪の事務所と合わせ160坪の規模。「parkERs」監修による本物の観葉植物などをふんだんに配置し、木漏れ日やせせらぎの音が流れる什器の工夫、家具や床、植物の足元のマルチング材など地球環境に配慮した素材を採用しているのが特徴。
現在はコロナ禍で予約制だが、来場者が同社の販売中の新築マンション・戸建、中古マンション、リノベーションマンションの情報のほか、同社のこれまで供給したマンション履歴などをBIGPADで自由に操作、閲覧することができる。
また、隣接するビル内には、分譲マンション「イニシア横浜天王町」「イニシア青砥レジデンス」の2つのモデルルームを用意している。
同社レジデンシャル本部統括部分譲事業推進課課長・辻井正人氏は、「オンラインマンションギャラリーシステム『ROOVcompass』はクラウドサービスとして自宅でも自由に閲覧できるようにしていきたい。分譲マンションはこれから下期の4物件を公開し、戸建てやリノベーション物件、全国の仲介物件紹介なども増やしていく」と語っている。
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「イニシア横浜天王町」は、相鉄線天王町駅から徒歩3分の7階建て全65戸。専有面積は35.00～65.14㎡。現在分譲中の住戸（12戸）の価格は3,558万～5,098万円（最多価格帯3,600万円台）。竣工予定は2022年2月中旬。施工は木内建設。
エントランスホールをはじめとする共用空間には、「parkERs」とコラボしたアースカラーの外観、敷地の四方を囲む植栽計画を盛り込んでいるのが特徴で、35㎡のモデルルームには本物の観葉植物が多用されている。
「イニシア青砥レジデンス」は、京成線青砥駅から徒歩2分の14階建て全40戸。6月20日に抽選分譲し、即日完売した第1期1次（36戸）の専有面積は64.26～81.50㎡、価格は5,098万～7,148万円、坪単価は290万円。竣工予定は2022年2月中旬。施工は田中工務店。
三方道路に囲まれた敷地を活かし、角住戸率を高めた全戸南西向きのプラン、間仕切りを自在に変えられるフレキシブルリビング、幅1400ミリのウェルカムホームを提案しているのが特徴。共用部には、1stプレイスの住まいでも、2ndプレイスのオフィスでも、3rdプレイスのカフェでもない“2.5プレイス”として利用できる共用ラウンジを設置している。
「イニシア青砥レジデンス」共用ラウンジ
「イニシア横浜天王町」モデルルーム
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ラグジュアリーホテルのロビー、ラウンジの水盤・水景、緑、生花などの豪華な演出はよくあり、マンションギャラリーでは伊藤忠都市開発「ギャラリークレヴィア有楽町イトシア」は5つ星ホテル並みだ。
イニシアのギャラリーは、それらとはやや趣が異なる。常緑樹と思われる木の影がソファや床に映し出され、小さな石が敷き詰められた水盤からは小川のせせらぎの音が聞こえる工夫が凝らされている。さりげない光と影、音の演出が見事だ。
スタイルポートが開発した「ROOVcompass」もいい。3DCGで作られた室内空間や、入居後の生活を具体的にイメージすることができるVR内覧システム「ROOV walk」などが75インチのBIGPADに映し出された。
記者が驚いたのは「青砥」の物件では全住戸からの眺望写真が見えることだった。マンション検討者の希望する住戸からの眺望写真の提供サービスは、これまでたくさん見学した。しかし、今回のように40戸もの規模の全住戸の眺望写真を見えるようにした例は知らない。その成果か、同社は「青砥」の人気の要因の一つに「VRツールなどを用いて納得のいく住まい選びができたとの評価をいただいた」としている。
スタイルポートの「ROOVcompass」は断トツのシェアを占めているようで、採用企業は70社、プロジェクトは250に上っている。
光と影と音の演出空間
光と影と音の演出空間
カフェエリア
模型コーナー
75インチのBIGPAD
〝危機感共有できていない〟猖獗極める新型コロナ われわれに打つ手はないのか
東京都に緊急事態宣言が発令されてから2週間以上経過するが、新型コロナ感染者は減るどころか増加の一途で、28日現在で3日連続して過去最多を更新するなど猖獗を極めている。
メディアは、「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、28日の国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が9,582人と過去最多になったことについて、『大変な危機感を感じている。感染がさらに拡大する傾向は間違いない』と指摘…『コロナ慣れ』や感染力が高いインド型（デルタ型）の変異ウイルス、夏休み、東京五輪などを例示し、『感染を下げる要素はないが、上げる要素はたくさんある』と述べた」（読売新聞）と報じた。さらにまたメディアは、「行政と市民で危機感を共有できていないことが最大の問題だ」とする専門家の声を伝えた。われわれにはもう打つ手はないのか。
別表・グラフは、東京都の感染者の年代別・性別感染者の数を、1月5日～1月13日（以下、第3波）と、7月21日～7月28日（以下、第5波）の13日間で比較したものだ。
第3波と第5波の感染者の数は約1.6万人：約1.7万人と第5波が約1,000人多いだけのように映るが、年代別では大きな差異がみられる。ワクチン接種の効果か、第5波では70歳以上の感染者が激減している一方で、20歳未満の年少者が激増していることだ。
70歳以上の感染者は、第3波の1,397人から第5波は363人へ大幅に減少し、全体に占める比率も第3波の9.0％から第5波には2.1％に減少。60歳代も第3波の6.5％から第5波は3.0％へほぼ半減。50歳代も第3波の13.1％から第5波は11.4％へ減少しており、感染者数も減少している。
一方で、10歳未満と10歳代は、第3波の1,256人から第5波の2,143人へ70.6%増加し、全感染者に占める割合も第3波の8.1％から第5波の12.7％へ4.6ポイント上昇。高齢者と対照的な数値を示している。
また、これまで感染者数、比率で多数を占めていた20代は第3波の27.9％から第5波は33.4％へ、30歳代は第3波の20.1％から第5波の21.3％へそれぞれ増加。第5波では30歳代以下が全体の67.4％（第3波は56.0％）に達している。
感染経路不明比率は第3波の65.5％から第5波は64.3％とほとんど変化はなし。感染拡大を抑えるのに重要とされている不明率50％以下は実現できていない。いつどこで何をして感染したかわからなければ、また感染しても無症状の人が相当の数にのぼるとすれば、感染拡大は防げないというのは素人でもわかる。
大和ハウス UR都市機構から全国11か所622区画の定借土地を取得
埼玉吉川
大和ハウス工業は7月29日、都市再生機構が保有していた全国11か所、622区画の住宅用定期借地権付き土地を約60億円で取得したと発表した。
622 区画の地代収入を得るとともに、大和ハウスグループ7社（日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ハウス賃貸リフォーム、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、コスモスイニシア、デザインアーク）と連携し、売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームなどを行う不動産ストック事業「Livness（リブネス）」 を展開していく。
取得したのは埼玉吉川140区画（埼玉県吉川市）、長津田みなみ台99区画（横浜市）、あいの里158区画（札幌市）など。
同社は2018 年1月、不動産ストック事業の拡大に向けた「リブネス」を立ち上げ、神奈川県横浜市や兵庫県三木市の郊外型既存戸建住宅団地の再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を展開している。
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土地は、UR都市機構が期間50年の定期借地権を設定しハウスメーカーなどに賃貸し、その土地にハウスメーカーが注文住宅や分譲住宅を建設したもの。残存定借期間は平均33年。60億円を622区画で割ると1区画当たり価格は約965万円。同社は機会があれば今後も取得していく意向で、団地再生の新しい手法になるかもしれない。
アキュラホーム 本社機能をさいたま市に移転 面積は8倍以上 建物は純木造
アキュラホームは7月28日、新宿住友ビルの本社機能をさいたま市に移すと発表した。アフターコロナの新たな働き方を実現するためで、オフィス総床面積は、現在の新宿本社面積1,320㎡の8倍以上に増床する一方で、年間費用はほぼ同等とする。移転は2023年を予定。
新本社ビルは、さいたま市西区三橋に位置する敷地面積約9,000㎡、総延床面積約11,200㎡。日本初・純木造で建築し、リアルニーズに応える日本最大級の体験型施設6棟を開設するほか、ショールームも設け地域にも開けた施設とする。
同社はまた、アフターコロナの経営戦略の一環として、全国の都市部オフィスを順次再編し、研究開発機能、リアル体験施設を一体化して展開していく。
三菱地所 有楽町駅前の「有楽町ビル」と「新有楽町ビル」 建て替えへ
三菱地所は7月28日、同社が所有する有楽町駅前の「有楽町ビル」と「新有楽町ビル」 の建て替えを行うと発表した。
「有楽町 ビル」（敷地面積約3,551㎡）は1966年の竣工から約55年、「新有楽町ビル」（同約7,233㎡）は1967 年の竣工から約54年それぞれ経過している。
三井不レジ・日鉄興和不 JR小岩駅北口再開発事業 権利変換計画認可
「JR小岩駅北口地区第一種市街地再開発事業」
三井不動産レジデンシャルと日鉄興和不動産は7月26日、参加組合員として事業参画している「JR小岩駅北口地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同事業は、2015年に準備組合が設立され、2018年都市計画決定された。2022年3月に着工、2027年1月竣工予定。JR総武線小岩駅北口から徒歩２分に位置する約2haの区域。
北口駅前に路線バスやタクシーの乗入れが可能となる約6,100㎡の交通広場を整備し、地下には公共駐輪場を設ける。駅からペデストリアンデッキで直結する地上30階地下1階建ての建物には、約730戸の住宅と商業・業務・保育所を設ける予定。
また、中間免震構造を採用するほか、防潮板・防災備蓄倉庫、高断熱性能や屋上緑化・壁面緑化、雨水の再利用、太陽光発電パネル、電気自動車への対応などのサスティナブルな社会の実現に向けた取り組みを行う。
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小岩駅周辺には現在、この再開発事業のほか、建設中の南小岩六丁目地区市街地再開発事業と、計画中の南小岩七丁目地区市街地再開発がある。
2020年11月には、これらの再開発事業を含め小岩駅周辺地区のエリアマネジメントに取り組む一般社団法人小岩駅周辺地区エリアマネジメント（KOITTO コイット）が設立され、民間からは各組合のほか野村不動産、タカラレーベン、清水建設、日鉄興和不動産、住友商事、長谷工コー ポレーション、三井不動産レジデンシャル、三井住友建設、HITOTOWA INC.が協力している。
