〝さわらない・もちこまない〟コロナ対策随所に ポラス「津田沼」好調スタート
「ルピアコート津田沼」
ポラスグループの中央住宅は5月28日、「ルピアコート津田沼」の報道陣向けモデルルーム見学会を行った。コロナ感染対策につながる設備を随所に設け、様々な工夫を凝らしているのが特徴だ。申し込みは5月29日から始まるが、28日の段階で100組以上の来場者を集め、全53戸のうち20戸超の申し込みを予定しているなど、好調なスタートを切りそうだ。
物件は、JR津田沼駅から徒歩12分、船橋市前原西4丁目の第一種中高層住居専用地域に位置する7階建て全53戸。先着順の第1期20戸の専有面積は68.02~71.75㎡、価格は3,998万~5,288万円(最多価格帯4,500万円台)、坪単価は215万円。竣工予定は2022年5月中旬。施工はイチケン。販売代理は東京中央建物。
現地は、戸建てや中層のマンションなどが建ち並ぶ住宅街の一角で、敷地は熊谷組の社宅(寮)跡地。徒歩2分に公園。建物は西向きで、南西方向に公園が眺望できる。保育園は徒歩4分、
建物は西向きで、住戸プランは全53戸のうち40戸が68㎡、13戸が71㎡の3LDK。主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2400ミリ、食洗機、ピアキッチン(32戸)、食器棚、バルコニー水栓など。
コロナ対策として〝さわらない・もちこまない〟をテーマに、ノンタッチの①エントランス②共用部手洗い③宅配ロッカー④エレベーター⑤キッチン水栓⑥ごみ置き場などを設置し、収納にもテレワークにも利用できる約1m四方の「変身クローク」(実用新案取得済み)を提案しているのが特徴。
見学会に臨んだ同社取締役事業部長・金児正治氏は、「先日、suumoの『品質と価格のバランス部門』と『品質向上への取り組み部門』の2部門で表彰を受けたのがとても嬉しい。また、マンション供給ランキングでも2年連続ベスト10入りしたのもメンバーの自信につながっており、とても嬉しい。さらに、戸建てとマンション双方がフィードバックさせて企画に反映できているのを嬉しく思っている」などと「嬉しい」を連発し、「今回のマンションでは、コロナ対策として考えられるアイテムをふんだんに盛り込んだ。これらは今後総武線で続々供給していく物件のスタンダードにする」と語った。
同社マンションディビジョン部長・中島教介氏は、「〝さわらない・もちこまない〟をデザインコンセプトに専有部だけでなく、共用部にも新しい発想の設備を6か所に設けた。来場者も100組を超えており、評価されている」と販売に自信を見せた。
販売代理の東京中央建物プロジェクトマネージャー・髙橋雅史氏は、「競合物件は少なくないが、他社物件は画一的なプランが多い。設備仕様はどこにも負けない」などと話した。
モデルルーム
金児氏(左)と中島氏
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販売担当者があげた競合物件を見ていないのでよくわからないが、〝さわらない・もちこまない〟コンセプトはとても分かりやすい。それぞれのアイテムはなるほどと思わせるものだ。共用部にタッチレスの手洗い場や子ども専用の自転車置き場を設置し、ごみ置き場に自動ドアを採用している例などないのではないか。
「変身クローク」は、それほどコストはかかっておらず、よくぞ考え付いたものだ。住宅情報誌の品質と価格のバランス部門で表彰されるのも、こうしたかゆいところに手が届くアイデアを同社は繰り出すからだ。
同社は、近く西船橋駅からバス便の154戸のマンションも分譲するそうだ。同じようなアイテムを盛り込み、多分、坪単価を170万円くらいに抑え、第一次取得層のニーズを取り込む戦略と見た。
収納にもテレワークスペースにもなる「変身クローク」
モデルルームには生花が飾られていた
浴室のシャンプー類は掛けられるようになっている(シャワーヘッドは「ReFa」)
現地
ワクチン接種を受ける高齢者・付添人対象 ホテル日帰り・宿泊プラン 三井不動産
「三井ガーデンホテル大手町」
三井不動産ホテルマネジメントは5月27日、ワクチン接種予約をした65歳以上の接種者本人及びその付き添い人を対象に、都内の全施設をはじめ大阪、札幌、熊本など24施設の「ザ セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」ホテルの日帰りプランと宿泊プラン「ワクチン接種会場ご利用者サポートプラン」を同日から販売開始したと発表した。
東京エリアの利用期間は2021年7月21日(水)まで。日帰りプランの利用時間は7時から22時まで最大4時間。利用人数は1~2名。プラン料金は4,000(税込)~。宿泊プランの利用時間は7時から翌日13時まで最大30時間。利用人数は1~2名。プラン料金は7,520円(税込)~。
同社は今後も引き続き対象施設を拡大していくとしている。
「三井ガーデンホテル大手町」客室
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いいプランだと思う。東京・大手町合同庁舎3号館に設置された自衛隊東京大規模接種センターから「三井ガーデンホテル大手町」までは歩いて数分だろう。都内の人はともかく神奈川、埼玉、千葉の居住者の人にとってはゆっくり休むのもいいかもしれない。酒の提供はないだろうが、コンビニで買って客室で飲むのは勝手だ。喫煙室だってあるはずだ。
実は、高齢者&糖尿病の小生は6月1日、自衛隊東京大規模接種センターでの接種が決まった。当初は、居住地での接種を考え予約しようとしたがすでに満杯で、次回の予約受付は6月9日と知らされたので、これでは接種は7月以降だと判断し、ダメもとで自衛隊の接種を申し込んだらあっけなく予約が取れた。
皆さんはどう思われるかわからないが、いざ自衛隊での接種が決まってみると、「国を守る」ためとはいえ合法的に人を殺す権利が認められている組織からワクチン接種を受けたら、今後ずっと自衛隊に負い目引け目を感じながら、そしてまた防衛費の増強にも「ノー」の声も上げられなくなるのではないかと思うと複雑な気持ちもする。
そこで、かかりつけ医に相談した。先生は「そんな心配はいらない。受けなさい」と言ってくれた。
なのでキャンセルせず受けることを決めた。だがしかし、ホテルを利用してたばこを吸い、ワインやビールを1、2杯飲むために4,000円というのはちょっとためらわれる。パソコンで記事というのも考えられないわけではないが、小生はキーボードとマウスがないとパソコンが扱えず、コピペ記事に4,000円の価値もないので、これも難しいか。
53階建てツインタワー2077戸 三井不レジなど6社 中央区豊海地区再開発認可
三井不動産レジデンシャル、東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所レジデンス、清水建設の6社は5月27日、中央区豊海地区の「豊海地区第一種市街地再開発事業」(施行者:豊海地区市街地再開発組合)の権利変換計画が5月24日に東京都知事の認可を受けたと発表した。
プロジェクトは、都営大江戸線勝どき駅から徒歩9分に位置し、清澄通りに面した約2.0ha の区域で、53階建て全2,077戸の分譲ツインタワーマンションのほか、店舗、区民館、診療所、保育所に加え、 防潮堤の新設や約4,200㎡の広場を整備する。
これまでの開発経緯は、2013年7月に豊海地区再開発準備組合設立、2017年8月、都市計画決定、2020年6月、再開発組合設立認可。2023年1月に着工予定で、2027年に竣工する予定。
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現地は、オリックス不動産他「ザ・東京タワーズ(THE TOKYO TOWERS)」2,801戸と鹿島建設他「勝どきザ・タワー」1,420戸に近接。3物件合わせて約6,300戸の規模となる。
天井高2500ミリは高いか 看過できない住宅評論家・櫻井幸雄氏の「週刊住宅」記事
以下の記事は、漸減傾向にあるとはいえ毎年全国で10万戸以上(2020年は107,884戸)が着工され、市場規模は数兆円に上る分譲マンション事業に携わり、商品企画の向上に奮闘されている関係者への記者なりのエールであり、マンション購入を検討する消費者の利益を最優先して考えるからこそであって、まったく他意はないことを最初に断っておく。〝ほっとけば〟というもう一人の自分がいるが、これは看過できない。
5月24日付「週刊住宅」は、住宅評論家・櫻井幸雄氏の寄稿として「顧客嗜好に機敏な対応 購入マインドに異変? 収入安定層の買い一巡か」の見出し記事を紹介している。全体で約3,200字だから、紙面にして1ページの長さだ。
消費者の購入マインドに異変が起きているのか、収入安定層の買いが一巡したかどうか、記者は分からない。マンション現場の方はよくご存じだろう。
看過できないのは、櫻井氏が「低価格を魅力とする好例に、三井不動産レジデンシャルの『パークホームズ千葉』がある」とし、次のように書いている部分だ。
「価格を抑えるため、床暖房など設備の一部が省かれ、またオプション設定になっているものがある。といっても、床暖房は人によって使わないことがある。使う場合も、エアコンと併用するのが普通。だったらエアコンだけでもよい、という割り切りである。
一方で、『パークホームズ千葉』の室内は天井高が2メートル50センチ(以下2500ミリ)もあり、バルコニーの奥行が2メートル(同2000ミリ)で居住性能は高い。遮音対策にも力が入れられ、線路側を中心に多くの窓を二重サッシとなっている」
読者の皆さんは、この記事をどう読まれたか。記者は、床暖房が付いていないことについてはコメントを差し控える。千葉県はもともと価格(単価)相場が低く、グロス指向の強いエリアだ。総武線や京葉線沿線では大量のマンションが供給されている激戦地の一つだ。床暖房を設置しないことで価格を抑制する戦略は理解できないわけではない。
しかし、「室内は天井高が…」の記述は我慢がならない。「室内」というのはリビングや居室のことを指すのだろうが、数値が高いことを示す数助詞の「も」を付けたのは事実に反する。
記者が最近見学した他の〝パークホームズ〟と比較してみよう。「昭島中神」は2500ミリ、「調布 ザ レジデンス」は2500~2550ミリ、「柏タワーレジデンス」は2450ミリ、「LaLa南船橋ステーションプレミア」は2500~2550ミリだった。
同業他社のマンションはどうか。大和地所レジデンスの〝ヴェレーナ〟の「赤羽北フロント」は2400~3050ミリ、「西新井」は2450~2600ミリ、フージャースコーポレーション「デュオヒルズつくばセンチュリー」は2500~2600ミリ、ポラス「ルピアグランデ浦和美園」は2500ミリ、大和ハウス工業「プレミスト船橋塚田」は2450ミリだった。
きりがないのでこの辺りでやめるが、以上紹介したように2500ミリは低くはないが、高くもない。櫻井氏ともあろうものが「並」でしかないものを「上」か「松」扱いするのはいかがなものか。
バルコニーの奥行きも同様だ。一般的には1800ミリだが、2000ミリ以上も結構ある。床暖房が付いておらず、基本的な広さ、他の設備仕様、間口などについて言及せず、バルコニーの奥行きだけをもって居住性が「高い」などとどうしていえるのか。
櫻井氏はさらに「遮音対策にも力を入れている」と線路側に「二重サッシ」を採用しているのを評価するが、線路・道路端のマンションに二重サッシを採用するのは業界の常識だ。同社だけが「力を入れている」わけではない。
記者が当事者だったら、これらは最大の皮肉と受け取る。〝贔屓の引き倒し〟とはこのような記事のことを言うのではないか。
このような不実をそのまま掲載する週刊住宅の編集チェック体制に問題がありそうだし、櫻井氏を〝住宅評論の第一人者〟として崇めるメディアや、この種の論評を広告塔として利用するマンション業界にも問題はないとは言えない。消費者が賢明な選択をしてくれることを願うほかない。
参考までに。リビング天井高も二重サッシもその他設備仕様もすべては相対的なもので、その時々の市場動向にも左右されるし、販売戦略によっても異なってくる。絶対的な数値などというものは存在しない。
階高でいえば、記者が「特上」評価したのは、三井不動産レジデンシャルが10年前に分譲した「パークコート六本木ヒルトップ」だ。標準階の階高は3400~3450ミリ、最上階は4150ミリだったのにびっくりした。天井高は廊下やキッチンでも最低2340ミリあり、最上階は3000ミリだった。
櫻井氏は、高仕様・高規格の事例として日本エスコン「レ・ジェイド浦和」を取り上げているが、この前見学した同社の「レ・ジェイドつくばStation Front」は確かにレベルが高かった。
顔認証による個人認証と無人セルフレジ決済の実証実験 三井不&パナソニックSSJ
三井不動産とパナソニックシステムソリューションズ ジャパン(パナソニックSSJ)は5月25日、顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を3月19日から実施していると発表した。
「複合機の個人認証」の対象者は三井不動産社員で、実証期間は3月19日~6月末。日本橋室町三井タワー11階の同社執務室フロア内で行う。個人認証用ICカードがなくても複合機の操作が可能で、カード紛失によるリスク、再発行のコスト削減、なりすまし抑止を期待できるとしている。
「無人セルフレジ決済」は同社社員が対象で、実証期間は3月19日~5月末。日本橋室町三井タワー12階の同社グループカフェ内。財布や電子マネー類の携帯が不要で、接触機会の低減(感染リスク低減)につなげるのが目的。
両社は、オフィスビル内でのDXをさらに推進しながら、安心・安全かつ利便性の高いオフィス空間の実現を目指すとしている。
「多摩川住宅ホ号棟」建て替え 380戸⇒910戸へ 住友不動産・長谷工コーポ
住友不動産と長谷工コーポレーションは5月25日、事業協力者として参画している調布市染地三丁目の「多摩川住宅ホ号棟マンション建替事業」のマンション建替組合が設立されたと発表した。建替え円滑化法に基づく許可を受け、建設するもので、容積率の上限が引き上げられたことにより、従前は380戸だったのが建て替え後は910戸となる予定。
「多摩川住宅」は、1968年竣工の東京都住宅供給公社による開発面積約50haの賃貸住宅(約1,800戸)と分譲住宅(約2,100戸)の約3,900戸の中層マンションのほか商業施設、公園、野球場・テニスコート、幼稚園・小中学校などからなる大規模団地。
「ホ号棟」は2007年4月、多摩川住宅街づくり協議会が発足、2015年11月、事業協力者として住友不動産と長谷工コーポレーションが選定され、コンサルタントのシティコンサルタンツと共に行政協議や全権利者との合意形成活動を行ってきた結果、2020年8月、団地一括建替え決議が成立した。
現地は京王線調布駅からバス9分、敷地面積約37,638㎡。従前建物は5階建て全11棟380戸。竣工は1968年3月。建て替え後は12階建て全7棟910戸。竣工予定は2025年。
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「多摩川住宅」は、1992年竣工の東京都住宅供給公社の6階建て「ソシア多摩川」40戸を取材したとき訪ねている。マンション商品企画が最高に素晴らしく、多摩川もすぐ近くで、環境に恵まれていたのを思い出す。
あれから30年も経過しているので現況はどうなっているのかわからないが、調布駅や狛江駅までのバス便も豊富で、価格やプランにもよるだろうが、バス便のネックを克服するかもしれない。
富裕層の別荘・リゾートへの問い合わせ激増 リスト 富裕層向け「銀座」の店舗
一番人気の南伊豆町の別荘(価格は1.2億円)
リストグループのリストインターナショナルリアルティは5月24日、同社の富裕層向け高級不動産を扱う銀座オフィスでの別荘・リゾート物件の問い合わせ数が、オフィス全体の半数近くを占めるまでに増加したと発表した。
同社は、緊急事態宣言が出された2020年4月以降、別荘・リゾート物件への問い合わせが増加しており、2021年1月の問い合わせ件数は前年同月の約2.8倍増に達し、2021年1~4月の別荘・リゾート物件に関する問い合わせは全体の41%を占めているという。
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さもありなん。富裕層とはどのような層を指すのか諸説あると思うが、同社は「金融資産が1億円以上5億円未満の世帯」と定義している。そして、同社の物件ホームページを見たら、価格が1億円以上の別荘やマンションがたくさんヒットした。一番人気として紹介されている南伊豆の別荘は価格が1.2億円とあった。
バブルの絶頂期には、熱海の分譲マンションの坪単価は550万円だったし、現在はホテル「ウェルネスの森 伊東」となっている物件は当初全300戸の価格が全て1億2,000万円で分譲されたマンションだったので、記者は全然驚かない。富裕層の別荘・リゾートへの関心が高まっているというのは何となく理解できる。コロナとは無縁の世界でゆったり寛ぎたいと考えるのは当然だ。
港区 課税標準額1億円以上は1,113人 都民のお金持ち8人に1人が港区民? (2019/10/19)
マンションに世界初のFSC認証型枠を採用 三菱地所レジ「高輪松ヶ丘」
イメージ図
三菱地所レジデンスは5月24日、国際的な認証組織FSCが認証したコンクリート型枠スキームを世界で初めて「ザ・パークハウス高輪松ヶ丘」に採用すると発表した。
同社は2016年、分譲マンションでは初めて二重床下地合板にFSC部分プロジェクト認証を取得するなど木材のトレーサビリティの向上に寄与する国産材やFSC認証材を採用してきたが、今回、新たに地球環境を守り、未来につながる木材利用の推進を目指す「木の守 PROJECT」を立ち上げ、施工会社の木内建設の協力を得て採用するもの。
「ザ・パークハウス高輪松ヶ丘」
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このプレス・リリースを読んで、記者は4年前に同社が分譲した「ザ・パークハウス 白金二丁目タワー」を思い出した。このマンションには、国内初のドイツ製の型枠(ゴム製)を採用し、本物の岩肌のような表情があるコンクリート躯体を外装として演出していた。
〝解除は困難〟関係者の空気伝えるメディア 宣言解除期限まで9日
東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されてから1カ月近くが経過し、宣言解除期限まで10日を切った。感染者はこの8日間、微減傾向にはあるが、感染状況、医療提供体制、経路不明比率などのモニタリング指標はいずれも危険ラインにとどまっており、専門家も政府関係者も宣言解除は難しいという声が支配的とメディアは伝えている。
4月25日に宣言が発令されてから5月21日までの感染者と感染不明者の推移を別表とグラフで示した。直近では、感染者は5月13日(木)の1,010人をピークに、その後の8日間は前の週の同じ曜日を下回っている。宣言の効果が表れていると取れないこともないようだ。
一方で、経路不明者比率はほとんど50%を超えており、この5日間は60%超となるなど、危機的状況から脱し切れていない。
以下に、19日に行われた都の専門家会議でのコメントを紹介する。
・大型連休から約2週間が経過し、東京iCDCによる分析では、連休後の都内主要繁華街における夜間及び昼間滞留人口は増加している。新規陽性者数が約704人と高い値が継続しており、新規陽性者数が短期間で再び増加に転ずることへの警戒が必要である。
・仮に、増加比がこれ以上低下せず、十分に新規陽性者数が減少しないまま、人流や人と人との接触機会が大幅に増加すれば、再び増加する可能性が高い。
・第3波では、若年層の感染者数の増加から始まり、重症化しやすい高齢者層へ感染が広がった。若年層を含めたあらゆる世代が感染によるリスクを有しているという意識をより一層強く持つよう、改めて啓発する必要がある
・20代から60代において、接触歴等不明者の割合が50%を超えており、多くの新規陽性者数が報告されている中で、保健所の積極的疫学調査による接触歴の把握が困難な状況が続いている。その結果として、接触歴等不明者数及びその割合も高い値で推移している可能性がある
・感染経路不明な者の割合は、前回の60.4%から5月19日時点で61.2%となり、国の指標におけるステージⅢとなっている。(ステージⅢとは、感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階)
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専門家は人流・接触機会の抑制、感染急増による医療体制のひっ迫を回避する対応策を求め、メディアは〝宣言慣れ〟〝宣言疲れ〟を報じている。
前者と後者には深い溝がある。どうすればいいか、記者も全く分からない。宣言を継続するにしろ解除するにしろ、分かりやすい説明がないとトンネルの先の一条の光明も見えてこないような気がする。
第33回RBA野球大会中止決定 新型コロナの感染拡大受け 中止は2年連続
日本不動産野球連盟(略称:RBA、大会運営委員長:久米信廣・第三企画社長)は5月21日、第33回RBA野球大会の中止を決定し、次のような文書を各チーム関係者に送付した。新型コロナの感染拡大が止まらず、選手や家族の安全を最優先に考えてとった措置。大会中止は昨年に続き2年連続となった。
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拝啓 新緑の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素はRBA野球大会の運営につきましては格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
各位におかれましては、昨年来、新型コロナウィルスの感染防止のため、業務上はもとより、家庭生活におきましても多大な制約を余儀なくされているものと拝察いたします。現 状、緊急事態宣言が9都道府県に発令され、10県でまんえん防止等重点措置が適用されているなか、ワクチン接種は高齢者に対してようやく緒に就いたばかりでございます。変異株が急拡大していることもあり、収束の時期を見通すことは困難な状況にあります。
つきましては、大変残念なことではありますが、第33回RBA野球大会を中止させていただきます。昨年に続いての中止となりますが、ご容赦いただきたいと存じます。参加される選手の方々・ご家族の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウィルスの感染リスクを避けるためには中止もやむを得ないものと判断した次第でございます。
多くの関係者の皆様から大会開催を望まれる声をお聞きしており、大変ありがたいことではありますが、なにとぞ本件、ご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。コロナ の脅威が遠のいた段階では是非とも再開いたしたく、それまでの間はどうぞ各位におかれ ましても、ご自愛くださいますようお祈り申し上げます。
敬具